湖南市議会 2022-06-17 06月17日－04号
議員のご質問は、市役所の業務の効率化もさることながら、人口減少やさらなる高齢化で税収が落ち込む中で、行政のスリム化、あるいは新たな行政需要に応えるために、既存の行政サービスの見直しを求められているものと思います。
議員のご質問は、市役所の業務の効率化もさることながら、人口減少やさらなる高齢化で税収が落ち込む中で、行政のスリム化、あるいは新たな行政需要に応えるために、既存の行政サービスの見直しを求められているものと思います。
現在も不安感の解消には至っておりませんが、安全で安心な保育サービスを提供するためには、全ての職員が保護者との信頼関係を構築することが何よりも大切だと考えております。このことから、心配事など、保護者の思いに寄り添い、話を聞くことができる体制整備が必要だと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 戎脇議員。
女性デジタル人材育成プランとしては、デジタル分野の基礎知識を学ぶ支援、育児・介護で仕事に制約がある女性も柔軟な働き方ができる環境整備、全国各地域へ優良事例の横展開に向けた周知・啓発を柱として、スキルの習得支援では、公的職業訓練においてデジタル分野のコース設定を促進するとともに、インターネットを活用したｅラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コースも実施していくとしています。
（７）日中一時支援とは違う療育的サービスや送迎サービスを受けられる放課後等デイサービスに対する市の考え方、方向性について。
なお、基準財政需要額につきましては、地方団体ごとの標準的な水準における行政サービスを行うために必要となる経費の算定数値でございまして、それらを基に算出されます地方交付税の使途につきましては、各自治体に委ねられているところでございます。 市内小中学校における蔵書整備につきましては、蔵書のバランスを考慮しながら、計画的に図書の廃棄と新規購入を進めてまいります。
こうしたことから、両サービスの併用のほか、少しでもサービスを必要とする方々のご希望に沿えるよう、先ほどお答えいたしましたとおり、放課後等デイサービス事業所が増えたことを踏まえまして、支給日数の考え方の見直しについて検討したいと考えておるところでございます。 続きまして、三つ目の障がい児の理解促進についてでございます。
今後におきましても、引き続き自立支援・重症化防止に向けた取組や、計画的な施設整備をはじめとする地域密着型サービスの充実を図りますとともに、給付の適正化事業や介護職員不足の解消に向けた取組を進めまして、安定した介護保険事業を運営してまいりたいと考えております。 次に、水道事業会計でございます。
業務委託、アウトソーシングで職員の負担軽減、効率化が図られるとされていますが、憲法では、住民に適切なサービスを提供するため、公務労働の充実、公正、安定、継続性を求め、これに当たる職員は全体の奉仕者として位置づけられています。こうした観点から、公務労働、行政サービスの在り方を根本的に見直すべきではないでしょうか。
近隣市と比較して遅れが指摘されている高齢者福祉サービスの拡充も対応が急がれます。今や補聴器購入助成や福祉灯油助成など、全国の自治体で創意工夫して市民の切実な願いを実現するために取り組んでいる。こういう自治体を参考にして、市長が、困っていることの解消と暮らし応援の市政をされることを求めます。
防災行政無線親局更新工事8,022万3,000円について、どのくらい機能のバージョンアップにつながるのかとの質疑に対して、親局から直接防災アプリやメール配信サービスに連携でき、瞬時に防災情報を発信できるようになるとの答弁でした。
日本全体が人口減少に突入している中にあって、本市の人口が推計以上に伸びていることにつきましては、総合政策部といたしまして、これまでの本市のまちづくりの成果の表れの一つと考えておりますが、その一方で、今後の行政運営において、想定以上の人口増加に伴う市民サービスの需要量をしっかりと把握することが肝要であると考えております。
道の駅あいの土山、土山サービスエリア、甲南パーキングエリアでの土産物の売上げトップスリーは、どんな商品で売上額はそれぞれ幾らぐらいでしょうか。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之） 西田 忠議員の御質問にお答えをいたします。
また、限られた資源の中で、質の高い効率的なサービスを運営していくためには、国は歳出改革の基本的な考え方として、行政改革の必要性を掲げ、その一手法として民間への委託を推進しており、守山市においても平成１８年度から指定管理者制度等を運用しているところであります。
人材確保はどのようにされる予定ですか、また市はスポンサーとして、現在の道の駅の社長として、サービス業という観点から人材確保を不安に思われている方もおられます。その対応として、処遇改善も含めて考えられておられるのか、副市長に伺います。 ○議長（田中喜克） 副市長。 ◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。
中心市街地活性化事業や各種の支援策等により、市内産業が活性化している部分が見られますが、一方では小規模事業者や地元密着の商業やサービス事業者などの経営が悪化している状況も見受けられます。活性化に向けて大きな支援が必要であると思われます。
さらに、年間６００万人が御利用される新名神高速道路土山サービスエリアにおきましても、甲賀ブランドをＰＲする取組に向け調整を進めているところではございますが、現時点におきましては十分な活用に至っていない状況でございます。
それから、介護サービスというところで、車を動かしておられます。福祉サービスの中にございます。在宅のサービスのところにもございます。ここと先ほどの、もう一遍言います。一緒にこの公共交通機関というものを考えないでいただきたい。だから、そういう形で介護保険のところを利用しようとしたら、家の前まで来てくれます。家の前まで来てくれますがな。それが介護保険におけるサービスであります。
介護人材の確保・定着を促進し、安定した介護サービスの提供を図るとともに、市内への移住・定住者の増加に資することを目的に、市内に転入し新たに市内の介護サービス事業所に正規雇用で就労する介護職員の方に対し、家賃の一部を補助しようとするものでございます。
今申し上げました新しいサービスも、制度改正の中で生まれてきたサービスでありますので、今後どういった形になっていくのか、私には見通せませんけれども、今後の福祉の情勢を見ながら、どういった形がいいのかというのは、再度またその都度考えていくことになろうかと思っております。 ○議長（菅沼利紀君） 11番、大島正秀議員。
医療とか介護とか、それはそうなんですが、福祉サービスのほか行政が持つ様々なサービスに対して、行政が担わなければならないサービス、それから行政が担うほうが効果の高いサービス、それから地域や民間事業者が担うべきサービス、地域や民間事業者が担ったほうが効果の高いサービスなど、行政と地域民間事業者などが協働し、サービスの提供事業者となり得る仕組みをつくり出すことが必要だと考えております。