米原市議会 2020-09-18
令和 2年決算特別委員会（2日目 9月18日）
令和 2年
決算特別委員会（2日目 9月18日） 令和２年
米原市議会決算特別委員会記録（第２号）
１．日 時 令和２年９月１８日（金） 午前９時２６分開会
２．場 所 第１委員会室
３．出席委員 ８名
委員長 鹿取和幸
副委員長 中川雅史
委員 礒谷晃、田中眞示、今中力松、中川松雄、山本克巳、
北村喜代隆
４．欠席委員 －
５．職務出席 議長 吉田周一郎
６．出席説明員
副市長 要石祐一
教育長 山本太一
市民部長 堤基久男
市民部次長・税務課長 吉田裕明
税務課課長補佐 棚橋克行
税務課課長補佐 薮田朋宏
収納対策課長 瀧上正志
収納対策課課長補佐 澤田真宏
防災危機管理課長 藤岡保
防災危機管理課課長補佐 平山武史
保険課長 甲斐沼和弥
保険課長補佐 田中寿志
こども未来部長 高畑徹
こども未来部次長・子育て支援課長 阿原麻木子
保育幼稚園課長 小寺真司
保育幼稚園課長補佐 山田直樹
保育幼稚園課長補佐 今村親雄
子育て支援課長補佐 石河輝男
子ども家庭相談室長 高橋仁
健康福祉部長 立木ひろみ
健康福祉部次長・社会福祉課長 安田正浩
社会福祉課長補佐 北村亨
社会福祉課長補佐 西野淑子
くらし支援課長 飯村英章
くらし支援課主席参事 髙木進一
くらし支援課長補佐 禿子章慈
くらし支援課長補佐 山本浩子
健康づくり課長 北川康行
健康づくり課長補佐 柴田隼人
財政課長 高木淳司
財政課長補佐 堀江今日子
監査委員事務局長 森本博之
７．事務局職員
事務局長 木村浩樹 事務局次長 松田輝
事務局書記 田野智和
８．会議に付した事件
（１）付託案件の審査
認定第１号 令和元年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定について
≪市民部、健康福祉部、こども未来部≫
認定第２号 令和元年度米原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 令和元年度米原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 令和元年度米原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第６号 令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算認定につい
て
午前９時２６分 開会
○委員長（鹿取和幸）
皆さん、おはようございます。全員の方々がおそろいですので、少しちょっと開会時間が早いですけど、始めたいと思います。
ただいまの出席委員は全員８名であります。定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。
なお、議長は職務出席です。
傍聴議員は、山脇議員、鍔田議員、澤井議員、矢野議員、西堀議員です。
それでは、早速議事に入ります。
市民部の審査を行います。
昨日の会計室での案件で、資料提出の件がありましたので、そのことについて連絡します。
コンビニ収納サービス費用の一覧表です。タブレットのほうに送付されていると思いますので、ちょっと御確認ください。よろしいでしょうか。昨日の案件で、コンビニ収納のサービスの費用の件で一覧表にしたもので。
○委員（礒谷晃）
タブレットに送ってるの。
○委員長（鹿取和幸）
送ってますね。
○委員（礒谷晃）
じゃあ、送ってくれ。今ページ違うページで開けてるさかいに。
○委員長（鹿取和幸）
そしたら、一旦送っていただけますか。
もう入ってますか、どっちでしょう。
○委員（礒谷晃）
入ってる、入ってる。
○委員長（鹿取和幸）
入ったかな、はい。よろしいでしょうか。
○委員（北村喜代隆）
来た、来た。
○委員（山本克巳）
了解です。
○委員（中川松雄）
来ました。
○委員長（鹿取和幸）
これでよろしいでしょうか。
このように、コンビニのほうでは収納サービスが行われているということです。
よろしいでしょうか。
○委員（中川松雄）
はい。
○委員長（鹿取和幸）
それでは、早速議事に入ります。
市民部の審査を行います。認定第１号 令和元年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
それでは、認定第１号 令和元年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、市民部のうち
防災危機管理課が所管する資料から御説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の６１ページをお願いいたします。
交通安全対策事業費、交通事故のない安全で安心な町の実現に向け、関係団体と一体となって交通安全活動を行うもので、決算額は１３１万３，５９６円でございます。
パトライトなどの交通安全施設の維持管理のほか、交通安全協会や交通対策協議会など
交通安全活動団体への支援を行い、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通事故の防止と交通安全活動を推進いたしました。
続いて、６２ページをお願いいたします。
防犯対策事業です。市民の安全で安心な暮らしを守るため、防犯施設の設置や維持管理を行うとともに、自治会が実施されます防犯灯の設置などへの支援を行うほか、関係団体と一体となって防犯活動を行うもので、決算額は１，０１０万７，４４２円で、地域の絆で
まちづくり基金繰入金４５５万１，０００円などを充当いたしております。
長沢自治会をはじめといたしまして、５つの自治会に新たに防犯灯を設置いたしましたほか、５１の自治会に対しまして、防犯灯の設置やＬＥＤ化への改修に対する補助金を支出いたしました。
また、
防犯パトロール隊など防犯活動団体への支援も行い、安全で安心な生活環境を整え、関係団体との連携によりまして、地域に密着した防犯活動を推進いたしております。
続いて、６３ページをお願いいたします。
湖北地域消防組合事業でございます。湖北地域の消防本部体制を維持し、市民の安全で安心な暮らしを守るため、
湖北地域消防組合に対する必要経費を負担するもので、決算額は６億２，１７５万６，８２０円で、緊急防災・減災事業債２，３００万のほか、
中日本高速道路株式会社からの高速道路支弁金などを充当いたしております。
負担金のうち消防本部新庁舎の整備事業に対する本市の負担割合ですが、２７．８６％となっており、令和元年７月１１日消防本部に新庁舎の竣工式が行われたところでございます。湖北地域の消防機能の中枢を整備いたしまして、消防体制の充実と強化を図っておるところでございます。
続いて、６４ページをお願いいたします。
市消防団事業です。市民の生命や財産を守るため活動いただいております消防団員の活動費でございます。決算額は７，８０６万４，６３６円で、
デジタル簡易無線機の整備に対する国庫補助金３７５万１，０００円などを充当いたしております。消防団員７８７人分の報酬や、延べ３，２００人分の火災消火活動などへの出動手当、さらに退団者６７人分の退職報償金のほか、滋賀県
消防協会米原支部などへの補助金でございます。
さらに消防団員の安全で迅速かつ円滑な活動を後押しするため、耐切創の手袋のほか、
デジタル簡易無線機３１０台を配備いたしまして、消防団員の安全な活動環境を整え、訓練や啓発発動に努めているところでございます。
続いて、６５ページをお願いいたします。
消防施設維持管理事業・
消防施設整備事業でございます。消火栓などの消防施設や設備の維持管理を行うほか、消防積載車や可搬式ポンプの配備を行うもので、決算額は３，１１６万８，６１８円で、緊急防災・減災事業債２，０７０万円を充当いたしております。
消防用品のほか、消防積載車４台と可搬式小型ポンプ１台を購入いたしております。さらに、市内５か所の消火栓の改修を行うほか、上野地先の防火水槽の改修工事を行うなど、消防団の火災時の消火体制の強化と消防水利の確保に努めているところでございます。
続いて、６６ページをお願いいたします。
災害対策事業です。災害に強いまちづくりを推進するため、防災訓練の実施や備蓄資材の整備、さらには防災施設の維持管理を行いますほか、自治会が実施されます
消防防災施設器具への支援を行うもので、決算額は４，２１８万６，１２８円で、県からの自治振興交付金１４万円などを充当いたしております。
令和元年１０月２０日に市総合防災訓練を実施いたしまして、消防や警察をはじめ関係団体との連携について再確認いたしたところでございます。さらに、１５人の
防災士資格取得者に対する補助や、４９の自治会の
消防防災施設器具の整備に対する支援を行うほか、備蓄資材の整備や防災施設の維持管理を行っておるところでございます。
続いて、６７ページをお願いいたします。
被災地救援事業でございます。昨年１０月の台風１９号の記録的な大雨によりまして、甚大な被害を出した福島県相馬市、それと宮城県丸森町に対しまして、物資の支援と現地へ職員を派遣いたしまして、災害活動の支援を行うもので、決算額は５７３万６，９６０円でございます。
相馬市では被災直後から市内の全域が断水となったことから、１０月１５日に職員６人により飲料水や給水袋などの物資をお届けさせていただいております。また、１０月１５日から１１月８日までは断水地域の給水活動を支援するため、職員２人１組で合計１０人の職員を派遣いたしまして、新潟県三条市と福井県の大野市の３台の給水車によりまして、給水活動に当たりました。さらに１１月２１日から２６日までは、宮城県丸森町の保健活動を支援するため、保健師１人を派遣いたしまして、避難所での指導活動に当たっております。
なお、これら支援いたしました物資の経費や派遣いたしました職員の人件費など合計５７３万６，９６０円全額につきましては、災害救助法第２０条の規定に基づきまして、福島県と宮城県及び国が負担をされております。
以上、
防災危機管理課が所管いたします事業についての説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
御苦労さまでした。
これより、本案についての。
○委員（中川雅史）
続けて。
○委員長（鹿取和幸）
続けてやるんですか。
○委員（礒谷晃）
それは、おまえ、委員長がこうする言うてるのに何逆らうとるんや。
○委員（中川雅史）
あ、すみません。
○委員長（鹿取和幸）
いや、いいです、私の間違いです、すみません、訂正させていただきます。続けて。
○委員（礒谷晃）
委員長、やったらいいねん、別に、自分の裁量で。
○委員長（鹿取和幸）
お願いします。
○委員（礒谷晃）
長いんやから、切ってくれたらええがな。
○委員長（鹿取和幸）
続けてやってよろしいですね。
○委員（山本克巳）
ちゃうちゃうちゃう。
○委員（礒谷晃）
違う、おまんが切ろうと思ったら、切ったらええがな。切ろうと思ったんやろ、今ここで。こういう切ろうとする姿は支持するけど。
○委員長（鹿取和幸）
なら、すみません、ちょっと切らせていただいて、質疑を先、一部頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑はありませんか。
今中委員。
○委員（今中力松）
６１ページの交通安全対策の事業で、よく１日と１５日かな、安全対策の補導員の服を着て立っておられる方の報酬とかそういうなんは、あれは丸々ボランティアとは思うんやけども、その人たちの何か手当とかそういうのはここに記載されてるんですか。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
資料６１ページの事業の実績の（１）の①交通指導員、こちらの報酬のほうで計上させていただいております。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
米原市で何人おられますか。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
現在、交通安全指導員は５名おります。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
５名しかいはらへんの、米原市で。立ってはる人やで、米原市で。伊吹町だけでも２人ほどいはるんちゃうかなと思ったんやけど、米原市全体で５名なんですか。そうですか、分かりました、まあ、よろしいわ、はいはい。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
すみません、６２ページの防犯灯の新設改良、これがＬＥＤ化の感じなんですけど、これ、この事業は多分６年から７年前から始まったんですか、ですね。これね、区からの自治会からの要望がたしか１回に１０基ですか、の感じで要望、ＬＥＤ化の要望を出すと。採択されて１０基。小さい自治会は３年から５年で終わると。大きい自治会は１０基やと１０年以上かかると。その辺で、私が区長をさせていただいたときには、蛍光灯でもう駄目なとこは区の予算でＬＥＤ化にしたんですが、この１０年以上ちょっと待ってられない自治会もあるんですが、その辺の対応は市のほうはどのように考えておられるか、そんな辺をちょっとお聞きしたいんですけど。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
一つの自治会につきまして、おおむね１０基を上限とさせていただいております。非常にこの事業に対しまして自治会から要望の多い事業でございますので、まずは、公営団地から、それから今建ってるところら辺で、当然予算の執行状況を見ながら、また追加でもちろん支援できるようなところがあれば、随時各自治会とも協議させていただきながら、させておるという状況でございます。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
例えば、小さい自治会が３年かそれぐらいで終わるというなら、その分を大きい自治会に、１５基なら１５基、２０基なら２０基とか、そういうような対応はできないんか、その辺もちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
今後ちょっと状況を見ながら、また検討させていただきたいと思います。ただ、大規模な自治会についてはちょっと相当な時間がかかることは私どもも当然認識いたしておりますので、ちょっと今後改めて検討させていただきたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
予算のこともあると思いますがね、なるべく早くＬＥＤ化にしてあげたいなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
○委員長（鹿取和幸）
中川雅史委員。
○副委員長（中川雅史）
ページ６４ページ、市消防団事業なんですけど、これ長浜市は湖北消防組合のほうと特別会計のほうで別に消防の受託事務をやってるんですけど、米原市はこれは今のとこ検討されているのか、働き方改革につながるんで、渡せるもん向こうに渡して、分担金で割ってしまってやってればええのになとは思うんですけど、今まで検討されてきてないのかどうか確認したいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
長浜市方式の検討につきましては、これまでほか検討もしてございませんし、今後につきましても米原市で行っていきたいとそう考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
６１ページの
交通安全活動団体の支援ということですけども、昔、交通安全協会の皆さんが集落の自分たちで判断した危ないっていうようなところに、自分たちで、これも個人が勝手にやってるわけじゃなしに、協会の人たちが出向いて現場確認しながら、そこにペイントで停止線を引いて、そして止まれという文字を書いたり、あるいは普通のマークを書いたりということで、そういう啓発をされてたわけですけども、これ、最近それはやってないんですが、話によると補助金が足らんからやっていうようなことも聞くんですけども、この辺は把握されていますか。
○委員長（鹿取和幸）
平山課長補佐。
○
防災危機管理課長補佐（平山武史）
主要事業成果書の６１ページの事業実績の（１）の③というところに、
道路標示補修材料等ということで決算書かせていただいております。こちらの予算を有効活用させていただきまして、団体さんの要望に対して対応させていただいている部分でございます。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
ということは、交通安全協会でそれをやろうとしたらできるっていうことですか。最近そういう活動がないので、お金がないものやとばっかり思ってましたけども、そうではないということですね。
○委員長（鹿取和幸）
平山課長補佐。
○
防災危機管理課長補佐（平山武史）
基本的には団体さんに補助金を支出しておりますので、そちらのほうで啓発を中心とした活動の展開をしていただいておりますけども、特にやはり本来なかなか目に届かない場所での補修とかも積極的に改善したいと要望もお聞きするときがございますので、そうしたところで予算の範囲内で柔軟な対応をしていっているという状況でございます。
○委員（北村喜代隆）
はい、分かりました。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
６２ページの防犯灯関係でお尋ねします。
３番が１の③が
防犯灯設置補助金で、この５１、これがＬＥＤ化の補助金ですよね。それで、米原市には全部で何灯、それで今までのＬＥＤ化がどんだけ進んで、あと残っとるのがどんだけかいうのを教えてくれますか。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
現在、令和２年８月末現在で、米原市が維持管理しております防犯灯は、合計で１，１６７基で、全てＬＥＤ化に改修済みでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
１，１６７基。質問してる内容と答弁が。
○委員長（鹿取和幸）
うん、それと違うんやわ。
○委員（田中眞示）
個数は言うたで。
○委員（礒谷晃）
おまんは自治会が管理しているやつやろ。これは市が直接管理しているやつやで。
○委員（田中眞示）
３番は自治会の管理分ですよね。それで、１番は市の分ですよね。字間とかそういうなんで管理したやつやね。そんで、今の１，１６７は正解の。ただ、ＬＥＤ化がどんだけ進んどるかという、何灯、今言うてくれはったんけどな。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
全てＬＥＤ化には改修できております。
○委員（田中眞示）
自治会の防犯灯。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
いやいや、市の分です。
○委員（礒谷晃）
質問をはっきりしいな。先ほどは自治会って聞いてんねんで。自治会のやつが改修できてたら大したもんや。わしゃ褒めたるわ、自治会が管理してるものがＬＥＤ化がどんだけか。
○委員長（鹿取和幸）
よろしいか。市のところの分にはもう１００％の１，１６７。
○委員（田中眞示）
ごめん、もう一回、ほんならよろしい、言い直すわ。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
自治会に蛍光灯の外灯をＬＥＤ化するために補助されとんのは３番ですかという、それで、１，１６７灯って、それはどの分なん。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
①が市が管理しております防犯灯に関する経費でございます。こちらの合計が１，１００、先ほど、１，１６７灯。この全てがＬＥＤ化には改修済みでございます。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
ほな、１０７自治会でありますよね、ついとる防犯灯っていうのは全部で何灯あるんですか。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
それは自治会が管理される防犯灯も含めてということです。
○委員（田中眞示）
いや、自治会が管理しとる、市の分は関係なし、今１，１６７は関係なくて、自治会が管理しとる。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
自治会が管理されておられる防犯灯につきましては、実は設置の数、それとＬＥＤ化への改修済みの数につきましては、把握できておりません。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（礒谷晃）
改修した数ぐらいは分かるやろ。
○委員（田中眞示）
ＬＥＤ化したら備品台帳いうのを出せとなってますよね。各字ごとのいろんなデータのやつのファイルありますやんか。あそこには外灯が自治会で何灯かっていうのは、皆載ってると思うんです。それさえ１０７自治会集約して、ここ、さっき中川松雄委員は何年間かけてやってきて、まだできてないとこは、大字はできてないっておっしゃられたけど、長岡もそうでしたけど、
防災危機管理課の人、担当者しっかりしておられて、予算が余ってきたときは１０灯じゃなしに、追加でしてくださいっていうことを言われて、確実にその予算の消化はしてくれてはると思うんです。早うこれ、換えていくのはええことやで、お願いしたいんですけど、実際あと何年で終わるんやというところが聞きたいと。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
自治会が管理されてる防犯灯につきまして、ＬＥＤ化された箇所についてはこれまでの実績を精査すれば確認はできますが、残りまだ整備できてないＬＥＤ化への整備ができていない防犯灯の数については現在確認はできておりません。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
それで、何年予定でもう完結かいう答えね。
○委員（田中眞示）
全体数が分からずしてＬＥＤ化するとして１０灯って決めていくより。
○委員（山本克巳）
手上げて、ちゃんと指名してから発言してもらわな、だらだらしてくるわ。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員、もう一度お願いします。
田中委員。
○委員（田中眞示）
くどいようですけど、要は全体数が何基でＬＥＤ化をあと何年で完了されるんかというところがまたきっちりと教えていただきたい。
○委員長（鹿取和幸）
平山課長補佐。
○
防災危機管理課長補佐（平山武史）
正直、自治会の持っておられる防犯灯全てを市のほうで掌握は、数について掌握はできておりません。ただし、補助金でこのようにＬＥＤ化の切替えの対応をしておりますので、補助金対象で何灯切り替えているのかっていう部分は調査を調べたら分かるという形。例えばですけども、今年度令和２年度については前年度の要望も含めて、現時点で３００基切替えをしていっているという状況で、毎年自治会の半分負担も含めて、自治会さんの計画と合わせた中で随時切り替えていっているという状況でございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
先ほど、中川松雄委員がすばらしい質問をされたんですね。これね、大きい自治会で防犯灯の分母が多ければ多いほど１０個ずつだったら追いつくわけないでしょう。あなたたちも、今自治会がどんだけ防犯灯を管理しているかっていうことを要はつかんでらっしゃらないんですね、今現在は。だったら、それをつかんで、雲泥の差があるんなら、やっぱり自治会が管理する数に応じて、やっぱりＬＥＤの設置補助もそれに比例して配分するというようなことも十分考えられるわけでしょう。だったら、一度自治会が管理しておられる防犯灯の数をつかむようにしてください。それをつかんでから、先ほど中川松雄先生がおっしゃったことについて検討してください。これはね、中川松雄先生だけじゃなくて、自治会長の皆さん、思ってらっしゃることだと思いますよ。どうか、よろしくお願いします。
○委員（中川松雄）
いいフォローありがとうございます。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
６４ページ消防団の関係ですけども、本年度の予算は昨年と比べて増えてるわけなんですが、これはポンプ車の購入か何かあったわけですか。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
令和２年度につきましては、新規消防ポンプ車１台購入の関係で予算を行っております。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
それと、団員数がずっともう、これ見てると減ってくばっかなんですけども、団員報酬というか、それは他市と比べて米原市はそんなに変わりはないかなっていうことは思ってるわけなんですねんけども、やっぱりこれ、こうやってずっと減っていくと、やっぱ市民としても不安になってきますので、どこよりも高い団員報酬にしてあげられないかなと思うんですけども、そこら辺はやっぱ財政とのあれがあって、なかなか厳しいかなと思うんですけど、他市と比べてそんなに米原市は安くはないんですか、どうですか。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
消防団員の報酬ですが、県内の市町等とさほど差はないとは思います。
それと、消防団員の確保につきまして、今年ですが、消防団の今後の在り方、再編成等々も見据えた形の検討業務に入ってもらいますので、その中での報酬が低いというところにつきまして、報酬につきましても検討を重ねてまいりたいと考えます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
毎年ポンプ操法大会があるんですけども、ちょっと僕は前のとき、僕らの若いときはポンプ車も、小型も、皆出てたんですけど、今は代わりばんこに出てはるわけなんですね。そうすると、これの補助金いうか、これも前と比べたら半分になったいうことなんですか、これは、消防団に対しての、どうですか。
○委員長（鹿取和幸）
平山課長補佐。
○
防災危機管理課長補佐（平山武史）
このポン操出場に対する補助金の執行でございますけれども、１隊に対する金額になっております。今一つになっておりますので、小型ポンプの部は４５万円、普通車の分については５５万円という形で、出場される１隊当たりの補助金の執行をしております。
○委員（今中力松）
分かりました。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
６７ページ、被災地救援事業について３点ほどお聞きします。
まず、３０年度はないんですが、元年度ですね、相馬市、南相馬市で、山上地区、そして、丸森町は保健指導ということですが、まずお聞きしたいのは、この丸森町の保健指導っていうのは、この支援に行くその根拠というか、こういった支援活動に出動するというこの基準っていうのはどういうふうになってるんですか、お聞きします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
宮城県丸森町への支援活動につきましては、関西広域連合が構成団体が分担して、それぞれ一つの県が一つの県をしていきましょうというようなところで決定されたところであり、滋賀県は宮城県を支援していくと、包括的な支援をしていくというようなところに基づきまして、活動の支援、支援活動を行ったというところでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
災害というのはいつ来るか分からないですし、今回このような何か所か行かれてます、相馬市はもともとうちは協定を結んでるんですかね、なので、それはまあ分かりますが、今の関西広域連合のほうからの要請ということで、理由も分かりました。ただ、ここんところ、やっぱり近年災害が多い中で、こういう出動っていうか、こういう支援の要請っていうのは、やっぱり災害が多ければ多いほど増えてくるわけなんですか、これは。お聞きします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
特に近年ですが、災害が大規模化し、かつ広域化、広い範囲にわたって発生しているというようなところで、状況に応じての支援の形も変わっていっているというようなところでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
そうすれば、隣の彦根市、長浜市もこういう要請は受けて、どこかしらはやっぱり支援に行ってる状況なんですか、県内で、隣接お隣さんは。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
例えば、彦根市さんも支援に当たっておられますし、特に湖南市かな、私どもと一緒に宮城県、福島県相馬市に給水の物資を支援したというようなこともあります。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
それで、人がええといえばいいんか分からんけども、災害のことやから、助けにいきたいっていうのは分かるんですけども、３０年度が実績なく、今回はこういう形になってますけども、結構アバウトなところはありますわね。その中で、ちょっと（４）の中の④のこの車両借上料ですけど、米原市は現在タンク車両っていうのは持ってはいないんですか。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
こちらに上げさせていただいております車両借上料８万９６０円につきましては、支援物資、飲料水ですとか、給水袋、ポリタンクを運搬するに当たりましてリースした車でございます。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
給水タンク車は何台あるんですかね、今。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
給水タンク車というよりも、給水タンクをまずは吊ることができるというようなところで、１トンの給水タンクを今現在二つ、上下水道課で配置されておる状況でございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
この支援に行ってる間、職員さんが何人か行かれますけども、このあたりの人員配置、派遣の決定とかは、人数にしてもそうです、規模にしてもそうですけど、どちらが、ここの所管で決定して、もちろん市長が最終的に責任者でしょうけども、そのあたりの判断基準をちょっと教えてほしいです。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
私どもも職員に限りがございますので、最低現地での活動をするに当たって、２人１組というようなところを想定いたしまして、派遣職員の選任ですが、それぞれ各部長様などにお願いいたしまして、できる限り御協力をいただいたというようなところでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
４点お伺いいたします。
まず、１点目。６３ページ、
湖北地域消防組合事業ということで、昨年度、年度末に唐突に
湖北地域消防組合の施設の再編計画が示されました。当然ですね、米原市行政についても十分な説明を行った上で、これ、どうでしょうかというような照会があったと思いますが、どのように回答されたのでしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
今年に入ってからでございましたが、消防組合から最終の報告を受けまして、当然地域の面が懸念されたところでございますが、消防本部においては、これから各地域それぞれ説明に行って、理解をいただいていくというような形でございましたので、承諾したというところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
何をおっしゃってるのか、さっぱり分からないんですが、もう一度答弁していただけないでしょうか、お願いします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
消防署の再編計画につきまして、計画が公表されておりますが、計画につきまして私どもとしてはそれぞれの地域、当然地域に密着したことでございますので、今後地域に丁寧な説明に入っていくので、入っていって理解を得ていきたいというようなところで、その計画について一定承諾をしたというようなところでございます。
○委員（礒谷晃）
何を承諾したんですか。
まずね、消防本部から意見照会はございましたでしょうか、お尋ねします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
意見照会は昨年の１０月頃あったと思いますが、最終的にはこういうような形で詰めているというような報告を受けまして、今年に入りまして、最終、市長とも報告を協議しているところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
当然、照会があったんですから、回答しておられますよね。どのように回答されましたか、お尋ねいたします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
繰り返しになりますが、丁寧な地元への説明をしたんでね、行うということで、それで行くいうようなところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
正直に答えてくださいよ。照会文書が来たんなら、回答文書出してるはずですね。どのように回答されましたか、お伺いします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
正式な文書での照会というものはございませんし、回答も文書で回答したというところではございません。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
それじゃあ、米原市には何の説明もなしに、勝手にこの再編計画を示されたということで解釈してよろしいでしょうか、お尋ねします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
最終、出来上がりの状態の案というようなところで、私どもは報告を受けました。当然、取り組む内容については消防組合が責任を持ってこれから対応していくというところでございました。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
消防庁、
湖北地域消防組合に確認したところ、意見なしで回答を頂いていますということを聞いたんですが、これは消防組合がうそをついてるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
意見はないというところで協議させていただいております。
○委員長（鹿取和幸）
暫時休憩します。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時１４分 再開
○委員長（鹿取和幸）
休憩前に引き続き会議を再開します。
そしたら、執行部のほうから明解な回答を頂けるでしょうか、お願いします。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
昨年１１月２０日ですが、消防組合からこういうような計画を進めておるのでというところで、消防で協議がございました。私どもといたしましても、効率な適正配置見据えた計画というようなところで、やむを得ないかなというような判断をいたしました。最終的に、今年に入り１月２２日ですが、市長を交えて最終の報告を受けまして、これからこういうふうに進めていくというようなところでございますので、地域、地元の地域に関しては説明、丁寧な説明をいたしますというようなところの経緯でございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
私の最後の質問は、
湖北地域消防組合が意見なしで回答をもらっていると。そういう回答されたのかされてないのか。結果的にされてなかったら、
湖北地域消防組合が私にうそをついたことになりますので、また、消防議会でがんがんやらなあかんようになりますので、その辺も正直に、もう終わったことですから、正直に言うてくれはったらよろしいんですわ。それをひたすら、何かうにょうにょうにょうにょと隠そうとするさかいに、こちらはもっと何かあるのかな、何かあるのかなって、今日はもう一日市民部で終わりませんで。どうですか、再度確認したいと思いますが。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
書類によりまして、出したというところの回答はしてございません。１月２２日の市長への報告をもって消防本部は意見なしというようなことで、されたものと思います。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
当時の市民部長に、私調査を依頼しました。そしたら、意見なしで回答しましたという調査報告が私のほうに来とります。これ、今の答弁とね、どうも違うように思うんですが、どちらが正しいんですか、再度お伺いします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
意見なしという書面による回答はいたしておりません。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
今のやつは、もう変わらないですね、その答弁内容。私は何でしたら、
湖北地域消防組合のとこへ行ってきて、意見なしとあんたは私に言いましたけど、何をもって意見なしと思ったのですかということを私は確認に行きますから、それで答弁変わらないですね、はい。
じゃあ、次行きます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
６４ページなんですが、これね、私ちょっと勉強不足で申し訳ないんですが、この元年度に国費、これ、財源内訳の中で３７５万１，８００円ですね、これがちょっと何々かということと、臨時的なものなのか、恒常的なものなのかについてお伺いをいたしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
国費３７５万１，０００円でございますが、事業の実績の（２）の⑤、
デジタル簡易無線機３１０台を単独で配備いたしました。予算の範囲内の中で３分の１補助を受けたものでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次に６５ページなんですが、
消防施設維持管理事業があるわけなんですが、私、ちょっといろいろ毎回、何回かばらばらで聞いてたんで、分からないんですけどね、ばらばらで聞いてたんで分からないんですけども、要は、自治会に負担をしてもらってること、例えば防火水槽に負担金があるのかないのか、分団車は分団のことですからいいですけども、各班ですね、各班の車両に対して、可搬式ポンプに対して全額支給されているとか、いや、一部負担金を取ってるのか。ホース、格納庫、それから消火栓ですね、それについてもどのような、例えば自治会に負担を求めてらっしゃるのかどうか。いや、全額市で措置してらっしゃるのかどうか。こういうことを恐らく自治会さんに説明するために、全て表にまとめられておられるんだと、これは勝手な私のするんですが、もし、まとめてあるものがあるのであれば、委員長、これ資料請求をお願いしたいんですが、どうでしょうか、委員長。
○委員長（鹿取和幸）
まとめてあるのであれば、資料請求をしてほしいっていうことですが、できますか。
執行部、お答えください。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
消火栓関係ですが、消火栓の維持管理、改修につきましては、前から市が全額で行っております。地元に負担いただいておりますのが、消防積載車と維持費と・・・。
○委員長（鹿取和幸）
できますかって聞いてるんですよ。この資料を整理して出せますかっていうことを今聞いています。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
手元にはございませんので、整理いたしまして、提出させていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
いつまでに出せますか。
副市長。
○副市長（要石祐一）
ちなみに、毎年度議会が議決頂いてから、補助金の内容について、メニューとして公表してますので、それを今回消防に限って、限ってと言いますか、整理して一覧にまとめて、今申しましたけど、うちの議会は委員会協議会という仕組みもございますので、出し方についてまた議長と相談して、整い次第提出したいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次に、６７ページ。これね、先ほどから何人かの委員さん、山本委員が御質問されてたと思うんですので、私ちょっと不思議やったのが、元年度に台風１９号災害に係る被災地支援負担金っていただいて、実際支出額は６２５万、ごめんなさい、決算額が５７３万６，９６０円ですね。これね、全額負担金で入ってるんですよね。かかった費用は全部どこからか負担金としていただいてるということなんで、これはなぜ頂けたのか、どこから頂けたのか、どういう仕組みになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
こちらの負担金につきましては、災害救助法第２０条の規定に基づきまして、都道府県等は、他の都道府県等の都道府県知事等により行われた救助につき行った応援のため支弁した費用については、当該他の都道府県に対して、求償することができると定めてございますので、私どもが行いました費用について福島県と相馬市、宮城県に求償いたしまして、さらには国が最終的に御負担いただいたというようなところでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
そうしますと、私は福島県相馬市と、宮城県のことはちょっと存じ上げないんですが、何回かそういう交流があって、以前のつながりから支援をしてきたというふうに認識しておったんですが、要は、応援に行ったら、相手方の県の知事からそういう支援の負担金が入ると、丸々ボランティアではなかったと、必要な経費は措置されるというふうに解釈をしてよろしいでしょうか、お伺いします。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
今回の台風１９号による被害については、これは災害救助法によりまして激甚災害に指定されましたので、被害を受けた都道府県が支援いただいた額に対する補償をするというところでございますので、被害の程度によって変わってくるものでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
そうすると、激甚災害に指定されれば、そういう形でかかった経費は相手の知事を通じて特定財源で負担金が入ってくるという解釈でよろしいんですね。
○委員長（鹿取和幸）
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
おっしゃるとおりでございます。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんか。
（質疑なし）
○委員長（鹿取和幸）
なければ、続けて、説明が残っていますので、執行部から説明をお願いしたいと思います。
棚橋課長補佐。
○税務課長補佐（棚橋克行）
続いて、税務課所管に係る分につきまして御説明いたします。
歳入の市税の課税状況から御説明いたしますので、主要施策の成果説明書７０ページを御覧ください。
１、市税調定額および収入額の推移につきましては、市税７税目の現年課税分、滞納繰越分を合わせた５年間の課税状況の推移です。令和元年度の市税の合計調定額は６７億２，９７５万円となりました。合計額が平成３０年度より約１億４，３００万円上回った主な要因は、市民税のうち個人分が約２，８００万円の増加、法人分が約２，２００万円の増加、固定資産税が約８，９００万円の増加となったことによるものです。また、前年調定額に対する比率は１０２．２％でした。
次の２、個人市民税の課税状況ですが、令和元年度現年課税分の状況になります。個人市民税の調定額は１９億８，１６６万６，０００円で、昨年より約３，３００万円の増加となりました。納税義務者数は平成３０年度と比べ１００名ほど増えています。
次に、７１ページを御覧ください。
３、法人市民税の課税状況につきましては、調定額は５億５，５２８万２，０００円で平成３０年度と比べて約２，２００万円の増加、割合としては約４％の増加です。国税の法人税額を課税標準とする法人税割については、市内法人の業績を反映し、調定額が平成３０年度に比べて約５％、金額としては２，１００万円、こういった増加となりました。
４、固定資産税の課税状況につきましては、ページ下段③の全体の課税状況のとおり、調定額は３５億１，２４４万２，０００円で、課税の割合としましては、土地が約２０．９％、家屋が約３８．７％、償却資産が約４０．４％となり、平成３０年度と比べて調定額が約１億１，０００万円の増加となりました。
次に、７２ページの５、国有資産等交付金および納付金は、米原市に存在する国有資産等の固定資産税相当分が交付されたものです。
次に、６、都市計画税の課税状況は、市内の市街化区域内の土地家屋に対する課税で、調定額は９，６７７万４，０００円で、平成３０年度と比べますと、約１２０万円の増加となっています。
次に、７、軽自動車税の課税状況は、軽自動車四輪乗用の台数増加やと経年車重課の適用等と、７３ページの上段にあります条例改正に伴う環境性能割の創設によりまして、調定額は平成３０年度と比べて約６００万円増加し、車種別の１億３，４６７万１，０００円と環境性能割１６７万９，０００円を合わせて１億３，６３５万円になりました。
次に、引き続いて７３ページの８、市たばこ税の課税状況ですが、消費本数の減少と比較的低い税額の加熱式たばこ等への需要移行から、調定額は２億１，９３０万７，０００円になり、平成３０年度に比べて約４５０万円減少しました。
その他、９、鉱産税、１０、入湯税の申告納付の状況になっています。
市税の状況につきましては以上です。
次に、歳出になりますが、戻りまして６８ページを御覧ください。
税務総務・賦課徴収事業の決算額は８，２１４万１，３１８円です。前年度決算額に比べて約３，７００万円減少していますが、その要因の一つとして、平成３０年度にはあった法人市民税額の過年度還付金に係る突発的な大きな支出、これが令和元年度にはなかったことが上げられます。
次に、中段あたり、事業の目的および内容ですが、この事業は、市税の税収確保を図るため、課税対象の正確な把握等によって適正課税を行い、市税を公平に負担いただくことを目的としています。そのため、固定資産評価替えに向けた業務の委託と評価の実施、地方税の制度改正への対応、課税事務の効率化に向けた電子的な対応等を事務内容としています。
次に、その下の事業の実績としまして、（１）にあります課税準備として、臨時職員、これ現在の会計年度任用職員ですけど、これを雇用した課税資料の精査や、（２）確定申告、住民税申告の申告受付事務、（３）市県民税の課税事務を正確かつ効率的に行うため、データ入力業務の委託を行ってきました。
また、（４）ですが、固定資産税の賦課に関連し、令和３年度の固定資産評価替えに向けて、平成３０年度に３年間を事業期間とした債務負担行為による委託契約を航測測量会社と締結しています。
それに基づき、令和元年度については、課税資料の整備や類似状況地域の見直しのほか、地番図、家屋図の移動修正、路線価の算定など２，０６２万８，０００円の業務委託を行いました。
このほか、評価替えに向けた標準宅地鑑定評価に加え、土地価格の下落修正等に係る時点修正業務も４人の不動産鑑定士に委託して実施しています。
次の（５）還付金、還付加算金等の事務処理につきましては、過年度に遡及した税額更正等による還付金の支出です。令和元年度は平成３０年度にあったような大手企業の法人市民税過年度更正等による特に大きな支出といったものがありませんでしたので、結果として、２，４６４万４，０７９円となりました。
次に、（６）市税電子申告等の利用状況につきましては、全国の地方公共団体で構成します地方税ポータルシステムのｅＬ ＴＡＸを通じ、記載にあるような納税者からの電子申告を受けました。
最後に、ページ下段の事業の成果ですが、（１）から（３）にありますように、関係機関と連携した資料収集や調査の実施、市県民税の特別徴収の促進、令和３年度の固定資産評価替えに向けた準備を行うことで、公平かつ適正な賦課徴収に向けた業務を進めることができたと、このように考えています。
以上、説明といたします。
○委員長（鹿取和幸）
瀧上課長。
○収納対策課長（瀧上正志）
引き続き、収納対策課所管の説明をさせていただきます。
成果説明書の６９ページを御覧ください。
事業名は賦課徴収事業で、決算額は３９２万１，５２９円です。
６９ページの中ほどですが、事業の目的として、徴収の公平性、公正性の確保の観点から徴収強化に取り組み、徴収員による訪問徴収、納付相談の実施、財産の差押えなどの滞納整理業務を地方税法、国税徴収法などの法律に基づいて行っています。
また、税務課をはじめとする債権の五つの賦課担当課にも徴収意識を高めてもらい、現年度分の未納を増やさないことを目的として、徴収部門と賦課部門が連携できる会議も行っています。
次に、主な事業の実績です。
まず、１ですが、滞納者に対する主な滞納処分には、大きく分けて預貯金、不動産といった財産に対して行う差押えと、さきに行った差押えに追加で差押えを行う参加差押え、そして、裁判所の行う競売に対して配当を求める交付要求の三つがあります。この三つの合計として、件数は１５０件、これらによって金銭で徴収できた金額は８０６万４，９９７円です。
次に、２ですが、収納対策課には訪問徴収専門の２名の徴収嘱託員がおり、年間訪問件数１，２９３件、徴収金額は１，６０８万２，７８３円です。これは、平成３０年度に比べて訪問件数は１００件ほど多く、徴収金額は５００万円以上増えており、効率的な訪問徴収が行えていると考えています。
次に、３としての公売の実績ですが、予定する不動産公売に先立ちまして、不動産鑑定士に委託して２件の鑑定評価を行っており、その委託料が３１万９，０００円、また、１１月に公売を実施し、畑及び農業用倉庫の落札価格が１２６万１，０００円となっています。
次に、４、捜索の実施ですが、３件行い、差押え財産は現金１万７，０００円となっています。
次に、５、６ですが、催告書は年２回、１０月と３月に発送し、滞納者に早期に未納分を納付するよう催告するとともに、催告書発送後、納付困難者に対して合計５回、休日納税相談も行っています。
そして、７は福祉との連携です。毎月開催の生活困窮者自立支援調整会議に参加し、滞納整理及び生活支援に取り組みました。
８の債権管理委員会につきましては、１月に開催し、私債権である上水道料金等に係る３件の債権放棄案件の検討を行いました。
９は収納対策課が委託契約している債権回収専門の弁護士による法律相談に係るものです。法律相談委託料は７８万４，８００円で、債権管理研修の開催や、弁護士による法律相談会、メールや電話においても随時相談を依頼しているところです。
最後に、７４ページ、市税の不納欠損の実績を上げております、御覧ください。
令和元年度において徴収できる財産がない、生活困窮や行方不明、時効といったことを理由に徴収できなくなったものについて、市の債権から落とす不納欠損という作業を行っています。上段真ん中に記載があります平成３０年度の不納欠損合計額８４５万６，２５２円に比べ、令和元年度は１，３０３万１，９８３円となっています。これは徹底的な調査を行い、その結果、徴収することができないと判断して執行停止をし、その執行停止に基づく不納欠損が増えたことが大きな要因です。今後は徴収の費用対効果も考慮しながら適正な債権管理に努め、また、引き続き公平、公正な市民負担の実現に向けて、未収金の徴収努力と収納管理に努めてまいります。
以上、説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
引き続き、保険課所管の事業について御説明いたします。
主要施策の成果説明書の７５ページを御覧いただきたいと思います。
福祉医療費の助成事業で、決算額は２億７，５５４万２，２２０円です。
事業の実績としまして、（１）福祉医療費助成費は、県の補助事業で助成額の半分を県が負担して実施しており、合計７万１，０６１件、１億８，２４４万６，３０２円でした。
下段の（２）市単独医療費助成費の表は、県制度に上乗せしまして市独自で実施している医療費助成の状況です。８月からは身体障害者手帳３級所持者への助成を拡充し、合計３万５，３２８件、７，７４１万１，１３１円でした。
事業の成果としまして、県の福祉医療費助成制度に合わせて市単独の助成事業を実施することにより、子育て世代を中心に経済的負担の軽減を図り、子育てしやすいまちづくりの推進など、保健の向上と福祉の増進を図ることができました。
続いて、７６ページをお願いいたします。
後期高齢者医療事業ですが、決算額は５億２，９３４万１，１５５円です。
主な事業の実績としまして、（１）の広域連合共通経費負担金は、滋賀県後期高齢者医療広域連合の運営経費として、人件費や電算システム管理費等の費用を負担割合により負担をしました。
（２）の医療給付費負担金は、法律の定めるところにより、医療給付実績に基づく各市町の負担金、これは１２分の１ですけども、その分を広域連合へ納付をしたものです。
（３）の医療給付関連経費負担金は、診療報酬請求明細書の審査支払い手数料並びに事務代行委託料で、処理実績を下に負担をしています。
（４）後期高齢者医療事業特別会計操出金は、一般会計から特別会計へ繰り出しをするもので、保険基盤安定操出金は、低所得者等の保険料の軽減額を基礎として、その算定した金額を後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出しをしました。
事務費操出金は、保険料の徴収事務等に係る経費です。
健康診査事業操出金は、健康診査に要した経費と広域連合からの受託事業収入額との差額を繰り出したものです。
事業の成果としまして、後期高齢者医療制度の安定的な運営とともに、健康づくりなどの推進を図りました。
以上、簡単ですが、説明といたします。
○委員長（鹿取和幸）
ありがとうございました。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
７５ページ、これですね、大変米原市は小・中学生の医療費無料化について取り組んでいただいており、ありがたいことなんですがね、私、これを見て、県費が全然入ってきてないのは、やっぱり疑問なんですよね。小・中学生の医療費無料化、県内の状況ですね、やっておられない自治体があるのかないのか。あったら、それはどこなのか、もしくは、どこなのかっちゅうよりも何自治体、数を教えていただけませんでしょうか、お願いします。
○委員長（鹿取和幸）
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
ちょっと、今県内の小・中学生に対する福祉医療助成の状況については、全ての資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど提供させてもらいたいと思うんですけども、近隣で言いますと、長浜であれば、小・中学生に対しては入院のみが対象となっています。彦根市については小学校３年までは入院、外来、対象としてますけども、４年から中３までは入院のみが対象となっておりまして、県内の各自治体において、いろいろ、ばらばらであります。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
ちょっと長浜市の状況は、ちょっと大変驚きましたね。いろいろいろいろ米原市の真似していろんなことやってくれはったら、新聞報道が同じことをやっても素早い長浜市なんですけどね、そういうとこがやれてないっちゅうことは市民の方がもっと、ほかの市のことですさかい、どうでもよろしいが、あのね、私ここで言いたいのは、県内ね、もし共通の部分があるとしたら、ここの全、県内の自治体が全てやっておられるところが、ここまではやっておられるっちゅうところがあったら、それについては何とかして県費を導入してもらうようにしていただきたいんですよ。そういう状況が生まれてるんなら、やっぱり市長が市長会で言うなり、知事に要望するなり、選挙前にいいことばっかり言うてる、具体的に何もやってないのか、やってはるのか分かりまへんで。道路に青い線を引いたのは分かりますけど、ど邪魔になる、ね。そんなことよりも、そういうことを実現してくださいよ。それをお願いしときたいと思います。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
お願いでよろしいんですか。
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
７５ページの福祉医療費助成の事業なんですが、この一番下の表の中で、市単独医療費助成費、件数が元年、ゼロ件ということで、上の福祉医療費助成費ですね、これ乳幼児が件数、これ件数と助成額が入ってますが、これ下のゼロ件は上の乳幼児の中に入ってるいうこの解釈でよろしいんやろか、この辺をちょっとお伺いいたします。乳幼児、就学前。
○委員長（鹿取和幸）
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
今現在は乳幼児に関しましては、負担は全てなしいう形での福祉医療の助成になってますけども、ちょっと何年か前までは一部負担金がありまして、その一部負担金に対しては市のほうでその分を助成してたという過去はそういう制度をやってたんです。県外とかで受診されますと、申請をいただいて、後でお返しするというような償還払いというような助成の仕方になりますので、その過去の分を平成元年度に申請されて、市の単独分として３０年度はありました。それについては、３１年度はもう過去のものなので、この申請はありませんでしたので、その分についてはゼロとなったというようなところです。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
７６ページなんですね、ちょっと私頭が古いんで、昔のことしか分からないんですけど、当然後期高齢者医療、各健保組合から応分の負担があるんだろうと思うんですがね、今回この会計が県費だけしか上がってないんですけど、その他も上がってませんので、今現在は各健保組合からお金を取らない、負担を取らないということに変わったんでしょうか、それについてお伺いしたいです。
○委員長（鹿取和幸）
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
後期高齢者医療制度につきましては、保険者としては滋賀県後期高齢者医療広域連合が保険者になっています。米原市としましては、被保険者から保険料を徴収させていただいて、それに軽減分の基盤安定の負担金と合わせて、広域連合のほうへ納付はさせてもらってます。この基盤安定の負担金の分について４分の３が県のほうで負担しておりますので、その分がこの県費になります。後期高齢者医療制度に係ります医療給付費の負担割合なんですけども、発足当時は国・県・市が負担します公費として５割、そして国保とか社会保険のほうで後期高齢者支援金として負担しておりましたのは４割。そして、実際の後期高齢者が負担している保険料が１割というようなところでした。
それに対して、それ以降、後期高齢者医療の人口割合がどんどん増加してくることにもなってきておりますので、この後期高齢者医療の保険料というのは２年に１度見直しがされるんですが、それに合わせまして、国のほうで後期高齢者の負担割合の見直しがされています。
今、２年度において保険料の見直しがされましたけども、後期高齢者の負担割合が１１．４１％、そして国保であるとか社保の負担割合としては３８．５９％をそれぞれの国保税なり保険料のほうで負担をしていただいているというような状況でございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
あのね、実はね、私がなぜこういうかというと、決算額は５億２，９００何がしかあるわけですね。そうすると、これが全体額なのか、例えば各健保組合の金額を足してくるわけですね。これが倍近くなるのか、そこが知りたいです。米原市の後期高齢者の方々の本当の決算額は５億２，９００万以下になるのか、いや違いますよと、差し引きしてしまって、各健保組合やら国保から拠出いただいたお金をここに入れてくると、８億、９億にもなるんですよとおっしゃるのかどちらなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
ただ、成果説明書の中で出てくる数字としましては、この中ではちょっと市の公費の負担分であるとかそういうところしかちょっと出てきませんので、後期高齢者医療特別会計のほうで根拠となる数字はあるのですが、詳しく説明させてもらってよろしいですか。
○委員（礒谷晃）
ああ、ごめんなさい、分かりました。今、特会があるっていうことやね。
○委員長（鹿取和幸）
そうそう。
○委員（礒谷晃）
ああ、ごめんなさい、ごめんなさい、はい、分かりました。今の質問はちょっと取り消します。
○委員長（鹿取和幸）
取り消しします。
そのほかありませんか。
中川雅史委員。
○副委員長（中川雅史）
ごめんなさい、僕の勘違いです。ページ６８ページの税務総務（６）の市税電子申告等利用状況の①の個人住民税３万１，６６５って、えらい多いと思うんですけど、これで合うてるなら、そのままでいいです。
○委員長（鹿取和幸）
その数字が合ってるかどうかお答えください。
薮田課長補佐。
○
税務課課長補佐（薮田朋宏）
すみません、これは個人住民税３万１，６６５件で給与支払報告書及び公的年金支払報告書も含めさせていただきまして、１人１個人として計算させていただいているということでよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんでしょうか。
（質疑なし）
○委員長（鹿取和幸）
なければ、質疑を終わりたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（質疑なし）
○委員長（鹿取和幸）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、認定第６号 令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
藤岡課長。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
それでは、認定第６号 令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明させていただきます。
本件は、滋賀県市町村交通災害共済組合が令和２年３月３１日に解散されたことに伴いまして、地方自治法第２９２条の規定において準用いたします地方自治法施行令第５条第３項の規定により、令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合の一般会計歳入歳出決算について監査委員の意見を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
それでは、決算書の４ページ、５ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
１款 財産収入は交通災害共済基金の預金利息で。
○委員（礒谷晃）
決算額だけでいい、合計の。関係市町が見ているので。うちだけの問題でない。県内全部一緒。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
財産収入の決算額ですが、７万。
○委員（礒谷晃）
歳入と歳出の決算額でええ、もう。
○
防災危機管理課長（藤岡保）
歳入の決算額の合計が４億６，３１９万５，９２０円でございます。歳出決算額が４億５，４８４万１，１１５円となっております。歳入差し引きまして、残金が８３５万４，８０５円となってございます。
こちらの残金につきましては残務事務と併せまして、４月１日以降、滋賀県の市長会に引継ぎをされております関係で、当組合の職員２人分の賃金等に充てられる予定でございます。
資料の１４ページをお願いいたします。
地方自治法施行令第５条第３項の規定に基づきまして、本年７月１４日、本市の監査委員の審査の結果、正確であると御意見を頂いておりますので、検証しまして、よろしくお願いいたします。
以上、説明といたします。
○委員長（鹿取和幸）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑ありませんか。
（質疑なし）
○委員長（鹿取和幸）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さんは大変御苦労さまでございました。
入れ替わってください。
暫時休憩いたします。
再開は１１時１０分からお願いしたいと思います。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１１分 再開
○委員長（鹿取和幸）
おそろいですので、定刻になりましたので、休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、健康福祉部の所管に関する事項も併せ、認定第２号 令和元年度米原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
それでは、令和元年度米原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうち、保険課が所管する主要事業について御説明いたします。
主要施策の成果説明書の２０２ページを御覧ください。
国民健康保険制度は誰もが安心して医療が受けられるよう設けられた国民皆保険制度を支える社会保険制度です。加入者が国民健康保険税を負担し、国・県負担金、その他前期高齢者交付金等を財源としまして加入者の医療費等の給付を実施しています。
決算額は３３億４，８６０万８７１円です。
事業の実績としましては、（１）保険給付費等の実績の①保険給付費ですが、最も大きな支出である保険給付費は対前年度比３％の増加となっています。その要因としては、被保険者数は減少傾向にありますが、１人当たりの保険給付費が１万１，０００円余り増加したことが大きな要因となっています。
②国民健康保険事業費納付金は、平成３０年度から県が国保財政の運営主体となったことから、保険給付費等に必要な費用を県へ納付したものです。
③保険事業費の主なものとして、人間ドックの費用の助成と、ジェネリック医薬品の啓発のための通知を年４回行っています。ジェネリック医薬品の使用率は令和２年１月調剤分で前年同月から５．８％上昇し、７８．２％となりました。
次に、（２）の国保税の収納の状況につきましては、現年度分の収納率は９６．６％となり、平成３０年度から０．２ポイント上昇しました。滞納者には収納対策課と連携して短期被保険者証や資格者証の交付措置を実施し、納付相談に来庁いただくことで、計画的な納税を促し、収納率向上に努めています。
事業全体の収支につきましては、上段のところですけども、令和元年度歳入歳出差引額は１，５１０万３，９１１円となりました。
以上、保険課所管の説明といたします。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
引き続き、健康づくり課所管事業の決算につきまして、御説明いたします。
主要施策の成果説明資料の２０３ページを御覧ください。
国民健康保険事業特別会計における特定健康診査、特定保健事業につきましては、４０歳から７５歳未満の米原市国民健康保険の加入者に対し、健康診査や健康指導、保健指導により病気の早期発見や生活習慣病の予防を図るものでございます。
特定健康診査につきましては、集団健診や医療機関への委託によります個別健診を実施したほか、人間ドックや事業主健診での健診結果情報の提供により、米原市国民健康保険加入の対象者５，９９３人のうち２，８７５人の方が健康診査を受診され、受診率は４８％でした。
さらに、糖尿病の重症化予防と生活習慣の改善の動機づけとするために２次健診を実施し、３０人の方に受診いただきました。
国から示されています特定保健指導対象者やそれ以外の健診受診者で要支援対象者につきましても、それぞれの対象者の状況に応じ、健康づくり課の保健師や管理栄養士が家庭訪問や個別相談などにより生活習慣の改善に向けた保健指導を行ったところでございます。
支援の実績としましては、特定保健指導対象者３０６人のうち２１６人の方に対し、初回支援を行い、その後、６か月後に、再度、家庭訪問による支援を行っております。
また、特定保健指導対象者以外の要支援者４５８人のうち３１４人の方に対し個別支援を行い、高血圧、糖尿病等の重症化予防に努めたところでございます。
また、健康診査未受診者に対しましては受診勧奨はがきの送付により２５０人、また、未受診者訪問を行ったことにより、２６４人の方について健康診査の受診につながっております。
なお、がん検診につきましては、一般会計の健康診断事業で御説明をさせていただきます。
以上、健康づくり課所管事業の説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
一般会計の繰入金ですね、２億からあろうと思うんですが、この約２億円ですね、どういう事業に充当されたのか、もしくは保険税を下げるために使われたのか、この２億の大まかな行き先を教えていただきたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
高木財政課長。
○財政課長（高木淳司）
特別会計の繰出金の代表ですけども、基準内、基準外等がございまして、基準内で言いますと、保険基盤安定の繰出金っていうものとか、出産育児一時金の関係とか、あと財政安定化支援事業の関係、あと臨時繰入金がございます。基準外としましては福祉医療の波及分がございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
じゃあ、福祉医療の波及分に限ってお尋ねをします。福祉医療に何らかの波及があったと。結局、それで国保会計が増加したというのか、歳出が増えたというのかどうか分かりませんが、波及分の内容、それについてお伺いしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
福祉医療を実施することによりまして、国民健康保険への給付に対します県外とかからの補助金の分が減額されることになりまして、その分について一般会計のほうから繰入れをさせてもらっているということになります。また、県事業でやっておる分につきましては、県のほうからも繰入れに対しての補助が出ております。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
することによって国費が減額されるんなら、しなかったらいいんじゃないですか。ちょっと私、今の頭にすんなり入ってこなかったんですが、もう少し分かりやすく教えていただけませんでしょうか、お尋ねします。
委員長、後で結構ですわ。その話は終わります。
○委員長（鹿取和幸）
そのほか、質疑ありませんか。
（質疑なし）
○委員長（鹿取和幸）
それでは、質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、認定第４号 令和元年度米原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
甲斐沼課長。
○保険課長（甲斐沼和弥）
後期高齢者医療事業特別会計のうち、保険課が所管する主要事務について説明いたします。
主要施策の成果説明書の２０６ページを御覧ください。
後期高齢者医療制度におきまして法律に規定される被保険者の保険証の交付、また、保険料の徴収や相談、給付に関する申請受付業務を行いました。決算額は４億７，７０１万８，４８３円です。
事業の実績としまして、（１）の一般管理経費は被保険者証や限度額適用認定証等の交付に要した経費、保険料徴収経費は保険料に関する通知や納付書等の印刷、郵送に要した経費です。
（２）の広域連合負担金経費は、市が徴収した保険料と延滞金、市が４分の１負担している保険基盤安定繰入負担金を広域連合へ支出した経費です。
令和２年３月末の被保険者数は６，３２２人で、毎年増加しています。保険料収納率は現年度分１００％、滞納繰越分３３．７％でした。
事業の成果としまして、被保険者の資格、給付の申請、各種届出の受け付け、相談などを行い、後期高齢者医療制度の適正な運営に努めることができました。
以上、保険課所管の説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
引き続き健康づくり課所管事業の決算につきまして御説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の２０７ページを御覧ください。
後期高齢者医療事業特別会計におきます後期高齢者健康診査事業分につきましては、７５歳以上の高齢者の方に対し、健康保持の増進、生活習慣病の予防のため、滋賀県後期高齢者医療連合会から健康診査業務を受託し、実施しているものでございます。
健康診査の実施に当たりましては、がん検診等と同時実施による集合健診や、医療機関健康診査により受診券発行者１，８６６人のうち５６５人の方に受診いただいたところでございます。
なお、受診券の発行者につきましては、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病で、医療機関に定期受診されていない方が対象となってございます。
また、本人からの申出によりまして、健康相談による保健指導につきましては、従来から行ってまいりましたが、平成３０年度から、生活習慣病などの保健指導が必要と思われる方に、健康づくり課から連絡をとりまして、保健指導を行い、後期高齢者の健康づくりを支援したところでございます。
以上、健康づくり課所管事業の説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（質疑なし）
○委員長（鹿取和幸）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
市民部の皆様、大変御苦労さまでした。退席していただいて結構ですし、健康福祉部の方々、御苦労さまです。退席していただいて結構です。健康福祉部、すみません、間違えました。宣言の変更、ごめんなさい、訂正します。
御苦労さまでした。ありがとうございました。
午前１１時２６分 休憩
午前１１時３０分 再開
○委員長（鹿取和幸）
やれたら、もうすぐやりましょう、お願いしますわ。
ほなもう始めます。
すみません、始めますので、よろしくお願いします。
次に、健康福祉部の審査を行います。
認定第１号 令和元年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
健康福祉部所管の決算のうち、くらし支援課所管の決算から御説明をいたします。
主要施策成果説明書の７７ページを御覧ください。
最初に、地域福祉事業ですが、事業の実績としまして７項目の主な内容を行いました。
まず、（１）社会福祉協議会支援事業です。米原市社会福祉協議会に対する地域指導に関する人件費分の補助であり、成果としましては、４地域に地域福祉を推進するコミュニティソーシャルワーカーを配置し、自治会単位での懇談会や活動支援を目的とした講座などを行うことにより、地域福祉や地域支え合いコーディネート機能の強化を図ることができました。
次に、（２）民生委員会支援事業です。各委員の地域での見守り活動などにより、住民の身近な相談役として地域福祉の推進につなげることができました。活動実績として表内に、主な活動内容を記載しております。
続いて、７８ページの（３）ボランティアセンター運営事業です。多様なニーズに対応する養成講座の開催や福祉学習、啓発など人材育成を行い、市民の生き生きとしたボランティア活動が促進される環境づくりを行うことができました。
次に、相談支援包括化推進事業です。地域共生社会の実現に向けて、育児、介護、障がい、貧困などの世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりと、身近な圏域で市民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりに取り組み、総合的な支援体制づくりを推進しました。
次に、（５）権利擁護事業です。知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方の権利や財産を守るため、後見開始の審判申立てを行うとともに、必要な費用の助成を行いました。
また、成年後見制度の利用支援などを行う米原市権利擁護センターの運営を委託し、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進しました。
次に、（６）高齢者等居場所づくり事業です。こちらにつきましては、地域お茶の間創造事業費補助金でございます。表中にあるとおり、令和元年度に１５団体に交付させていただいております。新たに７団体が立ち上がり、居場所を拠点とした住民主体の活動により、互助による地域支え合い体制の構築や高齢者の生きがいづくりなどが拡大しました。
最後に、（７）地域支え合いセンター運営事業です。
事業成果としましては、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援サービスに関する情報収集や相談活動を通じて移動販売サービスなどの受入れ調整を行ったほか、地域お茶の間創造事業活動団体情報交換会を開催し、活動者の人材育成及びネットワークづくりに努めました。
次に、８０ページを御覧ください。
老人福祉事業です。福祉有償運送運営協議会は新規申請などがなかったため、開催はありませんでした。また、介護職員技術向上と従業員の確保のため、２人に奨励金を交付し、人材不足となっている介護従事者の確保に努めました。
次に、８１ページを御覧ください。
老人生きがい支援事業です。生きがいづくり活動や健康づくりに取り組む老人クラブやシルバー人材センターに助成を行い、高齢者の方々が住み慣れた地域で健康を維持し、生き生きとした生活を送るため、生きがいづくり活動や健康づくり活動の推進が図れました。
次に、８２ページを御覧ください。
老人入所措置事業です。生活環境及び経済的な理由で在宅での生活が困難な高齢者を対象に、施設入所に要する費用を負担し、入所者の日常生活を支援し、安定した生活の確保を図ることができました。
次に、８３ページを御覧ください。
介護予防生活支援事業です。高齢者の自立した日常生活を確保するため、外出支援サービス事業や各種在宅サービス等の事業を実施し、日常生活の支援を行いました。これにより、高齢者が安心して地域で暮らすことができ、また、介護をする方々の負担軽減を図ることができました。
次に、８４ページ、８５ページを御覧ください。
社会福祉施設等管理運営事業です。まず、医療関係施設につきましては、地域包括ケアセンターいぶき及び吉槻診療所、大久保・板並の両出張診療所を運営をしました。介護老人保健施設では、医療依存度の高い方の受入れを可能とした運営方針のもと、緊急時に対応できる体制を確保し、在宅での生活を支えるなど、複合施設ならではの地域医療が確保されました。
次に、地域包括医療福祉センター及び米原診療所を管理運営する経費です。米原・近江圏域における在宅医療のサービスの核となる施設として、また、心身に障がいのある児童などの早期療育など、本市における在宅医療と障がい福祉の向上につながりました。
８５ページを御覧ください。
福祉関係施設には、愛らんど、ゆめホール、やすらぎハウスの三つの地域福祉センターの管理運営を行い、福祉活動やボランティア活動などが展開され、多くの市民の方にご利用いただきました。
デイサービスセンター等の管理運営につきましては、７施設について、指定管理者の下に適正に管理運営をいただきました。
次に、社会福祉施設等維持補修事業は、高齢者福祉施設等長寿命化整備計画を作成しました。今後中・長期的更新や維持管理の経費の縮減と財政負担の平準化を図り、効率的で効果的な施設整備を進めてまいります。
以上、くらし支援課が所管する決算の説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
安田課長。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩）
それでは、当課所管の令和元年度事業の概要について、御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書８６ページを御覧ください。
まず、社会福祉事業です。社会福祉団体支援事業につきましては、市内の社会福祉団体に対し補助金を交付し、団体活動の支援を行いました。
行旅病人取扱い事業につきましては、行旅病人に対し、医療費や交通費の支給支援を行いました。
バス乗車助成事業につきましては、７０歳以上の高齢者及び心身障がい者・児に対し、公共交通乗車券の購入助成を行うことにより、交通利用時の負担軽減と社会参加の促進を図ることができました。
生活困窮者自立支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく相談業務に取り組み、自立に向けた支援等を行いました。
事業の成果としまして、地域における社会福祉活動の増進と団体の活性化を図ることができたほか、高齢者や心身障がい者の交通費の負担を軽減したことにより、活動の場の確保と社会参加の促進を図ることができました。また、生活困窮者に対し、自立に向けた相談や支援を行い、生活困窮状態からの早期脱却に努めました。なお、決算額が昨年度に比べて３００万円程度増加しておりますが、これは生活困窮者自立支援事業の拡充に伴う委託料の増額分が主なものです。
続いて、８７ページを御覧ください。
平和祈念式典開催事業ですが、市の遺族会、社会福祉協議会と共催で、平和の尊さおよび戦争の悲惨さを風化させることなく次代に引き継ぎ、核兵器の廃絶と世界の恒久の平和を願い、式典を開催いたしました。
この式典を通じ、戦没者の方々への敬意の気持ちを忘れることなく、戦争の悲惨さ、平和、命の尊さを市民と共有していただきました。
８８ページを御覧ください。
障がい者福祉事業です。障がい福祉団体支援事業として、市内障がい福祉団体への活動費の助成を行いました。なお、決算額は昨年度に比べて３０万円程度減少しておりますが、これは社会福祉団体補助金の交付団体の減によるものです。
また、障がい者福祉一般事業として、身体障害者手帳などの交付や更新などの管理と、心身障害者扶養共済加入金の掛金に対する助成を行ったほか、相談事業などを通じ、障がい者福祉の増進を図りました。
８９ページを御覧ください。
障がい者更生援護事業では、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者等の福祉の向上と、経済的負担の軽減等を目的に特別障害者手当、障害児福祉手当を支給しました。このことにより、重度の障がいがある方の在宅生活の安定や、社会参加の促進を図ることができました。なお、決算額が昨年度に比べて減少しておりますが、これは平成３０年度と令和元年度で事業の計上区分を変更したことによるものです。
続いて９０ページ、９１ページを御覧ください。
地域生活支援事業では、障がいのある人に能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営んでいただけるよう、自立支援給付事業を補完する各種障がい者福祉サービスを実施しました。主な事業は視覚、聴覚に障がいのある人を支援するため、音訳ボランティア事業や手話通訳者等の派遣を行う意思疎通事業、在宅生活を支援するための訪問入浴や配食サービスなどの提供や、日常生活用具の給付事業、社会参加支援をするための自動車免許取得・改造費助成事業や移動支援事業、地域生活を支援するための日中一時支援事業や余暇支援事業です。また、湖北福祉圏域における広域的な相談事業やスポーツ教室事業などの様々な取組を通じて、障がい児や障がい者の日常生活における負担の軽減と社会参加の促進を図れました。なお、決算額が昨年度に比べて増加しておりますが、これは先ほど申しました障がい者更生事業との区分変更によるもののほか、障がいサービス計画等の広域調整機能を持つ長浜米原基幹相談調整センターの新たな設置による経費の負担増分です。
続いて、９２ページを御覧ください。
自立支援給付事業ですが、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業を実施するとともに、障がいを軽減するための医療費の公費負担、また、障がい福祉サービスの利用や事業運営に対して助成を行いました。
各種障がい福祉施設利用に伴う自立支援給付、補装具などに対する給付のほか、医療に対する支援などを通じ、障がい者の自立と社会参加を促すとともに、本人や保護者の負担の軽減を図りました。なお、決算額が昨年度に比べて大幅な増となっておりますが、これは主に施設短期入所者や日中一時支援の利用者が増加したことによるものです。
最後になりますが、９３ページを御覧ください。
生活保護事業です。健康で文化的な最低限の生活を保障するため、生活保護法で定められた保護基準に基づき、それぞれの世帯の困窮状況に応じた必要な生活扶助を行うとともに、自立に向けた援助として就業準備支援事業等を実施し、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得のための支援を行いました。
以上、簡単ですが、社会福祉課事業の決算についての説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
健康づくり課所管の主要事業につきまして御説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の９４ページを御覧ください。
発達障がい支援事業といたしまして、発達障がいのある方や疑いのある方、また、その家族の方への相談支援や発達検査の実施、発達障がいに対する理解や知識を広めるための市民向け及び支援関係者向けの研修会を開催いたしました。
また、乳幼児健康診査や発達相談において、心身の発達に遅れや偏りの疑いのある乳幼児及びその保護者に対し、小集団での遊びを通じた子供の成長促進と保護者の支援の場の提供としまして、まいばら親子教室を開催をいたしております。
続いて、９５ページを御覧ください。
医療・保健体制等整備事業につきましては、市民が安心できる医療体制の充実を図るため、小児救急医療をはじめ、休日や夜間の医療体制の確保に伴う関係経費の負担を行っております。
また、健康推進活動支援事業といたしまして、保健事業の推進を図るため、健康づくり・食育推進協議会の開催や市健康推進員会に対する活動補助金の交付、新たな健康推進員の育成、増員に向けた健康推進員の養成講座を開催し、市民の健康意識の向上に努めております。
次に、９６ページを御覧ください。
予防対策事業につきましては、高齢者の感染症予防のため、結核レントゲン検診や乳幼児等を対象とします各種予防接種の全額助成を行いました。
また、６５歳以上の方を対象としたインフルエンザ予防接種と肺炎球菌感染症予防接種の接種費用の助成を行い、乳幼児や高齢者等の感染症と重症化の予防に努めました。
次に、９７ページ、９８ページを御覧ください。
健康診断事業についてですが、２０歳から３９歳以下の市民の方や生活保護受給者の方に対する基本健康診査や対象年齢の方に対する各種がん検診を実施し、生活習慣病の予防及び病気の早期発見に努めるとともに、受診しやすい環境を整えるための託児を設けたほか、新たにがんのセット検診やオプション検診などのメニューをセットをさせていただき、受診率の向上に努めました。
令和元年のがん検診の結果から、胃がん検診お１人、大腸がん４人が発見され、早期治療につながっております。
次に、９９ページのほうを御覧ください。
健康増進事業につきましては、出前講座や各総合型地域スポーツクラブ等の団体と連携いたしまして各世代向けの運動教室を開催し、市民が主体的に健康を学び実践することができるよう働きかけを行いました。
また、小中学校の児童・生徒を対象に、糖やインスリン、野菜の摂取の必要性について健康教育を行い、正しい食生活の理解を促すことができました。
次に、１００ページを御覧ください。
精神保健事業につきましては、平成３０年度から取り組んできました自殺防止対策計画の策定につきまして、計画策定庁内ワーキンググループにおいて自殺対策としての庁内各課の事業をまとめ、パブリックコメント募集による市民意見を踏まえまして、共につながり支え合ういのち輝く米原～誰も自殺に追い込まれることがない米原の実現を目指してを計画の基本方針としまして、米原市いのち支える自殺防止対策計画を策定をいたしました。
また、市民を対象としまして、若者の自殺の特徴とサイン、悩みを抱えた子供への傾聴についての講演会を開催し、生きにくさへの共感や支援の在り方について考えるきっかけをつくることができました。
次に、１０１ページを御覧ください。
妊婦支援事業につきましては、母子の健康を守るため、妊婦支援としまして妊娠期の一般健康診査の検診費用の助成や、母子健康手帳・すくすくファイルを交付し、保健師が聞き取りや相談を行い、必要に応じて家庭訪問、面接での支援を行いました。
また、不妊治療を行っている夫婦２６組に対し、特定不妊治療費の助成を行い、そのうち１７人の妊娠届出者がおられました。
最後に、１０２ページを御覧ください。
育児支援事業についてですが、出産後の育児不安の高い時期に保健師による新生児訪問を行ったほか、発育段階に応じた健康診査や相談事業などを毎月開催をいたしました。
また、米原げんきステーションにおきまして妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置し、保健師や保育士が２１０件の相談に応じております。
以上、健康づくり課所管事業の説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
説明が終わりましたので、ここで暫時休憩をいたします。
再開は１３時ちょうどでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前１１時５１分 休憩
午後 ０時５５分 再開
○委員長（鹿取和幸）
休憩前に引き続き会議を再開します。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
くらし支援課にお伺いします。
８５ページ、事業の成果の一番上に、指定管理者によって各施設の適切な管理運営が行われましたというふうになっています。その中で、その上のデイサービスセンター等管理運営の⑥のところのゆめホール、これについて今回の
決算特別委員会の報告書として、僕らのタブレットだけに入っているのかな、指定管理者総合評価結果表っていうのがあるんですけども、その中では、福祉関係施設でＢのところやね、Ｂ福祉関係施設っていうのがあります。その中の８番にゆめホールデイサービスセンターということで、総合評価がＣになっている。このＣになっているけども適切に管理運営されてるんやってことなんですけども、この辺はどういう判断をされているんでしょうか。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
これに関しましてはデイサービスセンター、７施設ございまして、総体的にはそれぞれの施設、黒字で経営をしていただいておる中で、ゆめホールのデイサービスにつきましては、当初は公募の提案のときにも黒字経営をするということで５年間予定をいただいておったんですが、平成２８年度から指定管理をしておりまして、ずっと赤字の状態が続いております。ほかの施設も３０年度までは赤字の状態がございましたが、それらの６施設については指定管理を若干集う部分もございますけども、全て黒字に転換されたということで、この部分で健全な運営をお願いしたいということでＣ評価ということでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
指定管理委託料がゼロ円っていうふうになってるんですけども、その赤字の穴埋めっていうのはどういうふうにやってるんですか。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
基本的に前回から指定管理施設、このデイサービスにつきましては、全ての施設を介護保険の収入の中で賄ってくださいというような経営をしていただいておりますので、この赤字につきましては、その事業所の負担というようなところでございまして、赤字補填等はしてございません。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
あと、くらし支援課の説明された中で、多くのものが社協に委託してる事業かなというふうに見て思っておりました。社協に対する補助金、結構出てたと思うんですけども、その中で社協に対して全体の共有の管理費かな、これについては１０対１０の比率でというふうに、あ、違う、２分の１やね、２分の１の比率で、あと社会福祉活動関係かな、については１００％というようなことですけども、この辺の事業の精査について、従来から監査報告では説明が不十分だという指摘があったというふうに思いますけども、この辺は今どういうふうになっていますか。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
基本的に、最後の補助金の部分になりますので、それぞれ委託事業で人件費等が算出されている部分もございますので、その人件費を全て充て終わった後で、その残りの部分の補助金というようなところで精査をしておりますので、そこで、例えば補助金額より満たない額も実績であれば、当然精算をさせていただくというような流れになってございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
ということで、あれやね、監査委員にはもう既にその辺は御了解いただいているっていう認識でよろしいか。
あともう少し細かい数字も欲しいなっていうふうには思うんですけども、それぞれの事業に対してどれだけの費用がかかったのかということが、そういう一覧等は見せていただくことはできるんでしょうか。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
昨年度も提出させていただいているということでございますので、今ちょっと、私の手元にございませんが、平成３０年度では約１億５，２００万で、令和元年度では約１億６，４００万というふうな事業の積み上げがございますので、ちょっとまた精査させていただいて、健康福祉部とそれ以外のこども未来部等の委託事業等もございますので、その辺も併せてまた、資料のほうは提出させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
委員長、なら、資料提出を求めてください。
○委員長（鹿取和幸）
資料提出を求めていきたいと思いますので、いつ頃までに提出されますか、お願いします。
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
相手とすり合わせておりますので、すぐにほかの部分は調べさせていただいて、すぐに提出はさせていただけるとは思いますが、いつぐらいになりますでしょうか。
○委員長（鹿取和幸）
よろしいですか、すぐに出してもらえるんですね。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
分かりました。
○委員長（鹿取和幸）
そのほか。
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
すみません、老人入所措置の費用なんですが、今のところ、措置状況については令和２年３月現在では１１人ということで、ここでお聞きしたいのは入所希望者はこれ以外に何人かあるんですか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
この措置入所につきましては、基本的に特別養護老人ホームではなくて養護老人ホームになりますので、例えば、今救護施設に入っておられる方等について高齢になってこられたというようなところで、そちら等のところもございまして、実は来週ぐらいに入所判定委員会っていうのをさせていただいて、必要になればその都度入所判定委員会をさせていただいて決定というようなことをしておりますので、今のところ入所待ちという状況はないというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
今後、こういう入所待ちなりそういうような方が増える傾向にあると思うんです。今後の例えば状況を市としてはどういうふうに、今後例えば３人、４人、５人と増えた場合、どのように考えておられるか、お伺いちょっといたします。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
その都度、やはり施設の空き状況等もございますので、特別養護老人ホームは要介護認定の３から５の方が基本的に入られるということで、この養護については生活にちょっとお困りの方であったり、お一人暮らしでっていう方が対象になってまいりますので、近隣の長浜荘っていうのが長浜にございます。今のところ、こちらのほう、かなり空きが出ているというような状況は聞いておりますので、予算の関係になりますので、また、必要に応じて補正等で対応させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
すみません、この中で②の中で、措置の解除が１人っていうこの理由はどういうわけで解除になったのか、この点ちょっとひかかるもんで、教えていただきたいなと思います。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
施設入所中に病院等の長期入院になってしまったということで、一旦措置が解除されたというところでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
そのほか、ありませんでしょうか。
山本委員。
○委員（山本克巳）
地域福祉事業、７７ページです。
私、直接くらし支援課のほうにもちょっと出向いてしゃべった話ですけども、（２）の民生委員会の支援事業ということで、民生委員・児童委員および主任児童委員の活動経費についての補助を行いと、円滑に活動ができるようにってここに書いてますけども、実は３月議会で結構議論しましたけども、敬老祝い金のことなんです。１００歳、９５歳、８８でもらえるはずだったやつが、今回９５歳の場合はやめましょうということで決めたわけですけども、ただその３月に決めた中の話を７月ですか、民生委員さんがここの委員会室で集まって、何か会合あったときに、最後に実は敬老祝い金、９５歳は出ないんですわ、今年からっていうのをぽろっと言われて、かなりその後、民生委員さんは憤慨して帰ってこられてるんですけども、民生委員さんが、やっぱり９５歳になる予定だった人に対して、やっぱりわしらがこれ、説明しにいかなあかんのか、説明せなあかんのかと何人かいはるんやけども、ついこの間９５歳やったら、もうじきもらえるなっていう話をしたばっかりやのに、やっぱもらえんっていう話をしにいかなならんということやけども、それが３月議会で決まった話やのに、一体何でそんな遅く通知っていうか、そういうことになったんか、ちょっとその経緯を教えてほしいんです。もっと早く言うてったるべきじゃなかったのかなと、私は思うんやけど、その辺どうです。
○委員長（鹿取和幸）
飯村課長。
○くらし支援課長（飯村英章）
今、この案件につきましては、ある民生委員さんから苦情も頂いております。ただし丁寧に説明させていただいて、御理解をいただいたところでございますが、本来告知っていうんか、周知は、確かに議会成立後４月以降に速やかにするべきやったところでございますが、定例会が流会ということになってしまった部分もありまして、十分説明できてないまま７月を迎えてしまったような次第でございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
まあ、理由がどうであれ、やっぱり決まったことやさかいに、早めに言うてあげないと、結局、民生委員さん含めて、僕自身がその当事者にたまたま、たまたまでっせ、地元のサロンへ行って、そこでぽこっと、おまえ何やっていう話になったときに、ほんでもう、その場で説明もさせてもらいましたけども、いや議会でもこれこれこうで、その分はやっぱり若者のほうの支援のほうにもお金をやっぱり使いたいから、今回９５歳はなくしたんやと、こういう説明してますけど、民生委員さんも本当に好きでやってはるわけでも、まあ、好きでやってはる人もいはるかもしれないけども、やっぱりそういったとこの負担をちょっとでも軽減することで、何でもうちょっと早めに言えなかったんかと。もうそのつもり、もらえるもんやと思ってはる人もいはったわけですよ、目の前にいはったですよ。それで、やっぱりね、そういったところはもう早めにやっぱり言ってあげるべきやなかったんかなと思いますし、米寿の８８と１００、それで議会は承知したわけやけども、早く、もうすかっと決めたわけやから、やっぱり何とか早く周知をしてあげてほしかったなと思います。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
もう一度言うんですが、地域お茶の間創造事業なんですが、例えば去年まで予算を頂いてると、今年度はないと。昨年度はないけど、今年度出てきたと。そのときに継続とかそういうことが書いてるんですが、このいきさつが、例えばお茶の間創造事業をやめたとか、縮小したとか、どういう理由でそういうような出たり入ったりとか、予算を付けたりつけなかったりとか、この辺のちょっといきさつお聞きしたいんですが。
あのね、去年、お茶の間創造事業で予算を出してて、今年はないとか。ほこから、昨年度ないんやけど、今年度はお茶の間創造事業で予算がついてると。これに継続、あれ、去年ないのに継続って、あれ何でかなと。そういういきさつはなぜこういうことになったんか、それを聞きたいんです。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
基本的にお茶の間につきましては、市全域で広げていただきたいということでお断りしてるっていうことは一切ございません。ただ、補助金がなくても運営ができるっていう団体につきましては認定団体というような取扱いでお茶の間団体というような扱いはさせていただいておりますので、補助金が出せないといったことの回答をした団体はないというふうに理解しております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
先ほど私が言ったように、昨年は例えば１年前、２年前なかったのに、今年度出たと。出して継続となったら、もう、例えば二、三年前にお茶の間創造事業をやってたいうことですか。
昨年、昨年に、お茶の間創造事業という予算をもらってないけど、今年度は頂きましたと。この名目に継続となってるんです。前の年にないのに継続となってるのはなぜですかって言うたん。
○委員長（鹿取和幸）
ああ、そういうこと。
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
補助金は出してないけど、事業自体は継続してやっておられるので継続というところでございます。
○委員（中川松雄）
あ、そういう意味ですか、予算関係なしで継続いう。分かりました。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
聞くのをどんどん思い出してきました。
８０ページです。老人福祉事業、この部分で、目的および内容の（１）高齢者や障がい者などの公共交通機関を使用して移動することが困難な人に対してＮＰＯ法人等が有償で車両による送迎サービスを実施することによってと書いてます。ただ、福祉有償運送運営協議会ですね、行われていないとなっています、年度内ね。米原市としてはこれ、このまま米原市内に事業者がなくても隣の彦根市、長浜市で幾つか事業者ありますが、それと、米原市内は社協さんで事足りているっていうそういう考えなのか、今後の高齢化に向けてどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいです。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
この件に関しましては、昨年度の更新はございませんでしたが、今年度、令和２年度で更新をしていただいているのが、今まで６事業所ございました。そのうちの４事業所で更新をしていただいております。残りの二つの事業所さんにつきましては更新しないというところで、今ほど山本委員おっしゃったとおり、米原市内では米原市の社会福祉協議会とＮＰＯ法人のひだまりさんが運営をしていただいております。介護保険の部分になってきますと介護タクシーというようなところで、長浜等の事業所さんもございますけども、なかなか車の確保もやはり難しいっていうような部分もございますので、これも障害サービスと一体的なところになってくると思いますので、その辺のニーズ等は把握していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
この分野も一昔前は緑ナンバー持ってる事業者が、いわゆるタクシー事業者とかが参入を拒んどったんですけども、やはりタクシー事業者だけではもう賄えなくなってきて、利用者が増えてきているということで、致し方なく福祉有償運送ということでタクシー料金の半額でサービスができるように、こういう協議会もできましたけども、ただね、私、つい最近でもそうです、うちの近所で、社協さんが運転中ですわ、電柱折るぐらいの大きな事故をされてるのを目の前で見させてもらったんやけども、ただ、運送に関してはやっぱりこういう事故とかね、こういったことがやっぱりあるわけですので、今の既存のままでひだまりさん、社協さんね、２社だけで何とか回れてるっていうならそれでもいいんですけども、やっぱりそういう観点から見ると、やっぱどういうんかな、もう少しほかにも事業者があってもいいんではないかなと思いますし、これからそれで足りていくのかどうかなっていうその辺ももう一度ちょっとお伺いします。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
説明不足で申し訳ございません。あと２施設につきましては、長浜市のＮＰＯ法人きーなほくほく、ぽてとファーム事業団さんも米原市のこの事業ということでしていただいているので、全部で今後は四つの事業所さんでしていただくというような流れになっております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
あのね、私この協議会にずっと昔おったんで、知ってるんですけどね、結構事故歴もあるんですわ、よそのね。参入してもらうのもいいんやけども、やっぱそういったところはしっかりと。例えば今回、協議会なかったみたいですけども、あの協議会の中でも言うたんですけど、入ってはる保険とかね、ちょっと話は変わってしまいますが、そこの事業者が入ってはる組合に対しての、入ってる保険とかがね、すごい簡素な保険に入ってやったわけなんですよ。社協さんはどんな程度かとか、そういったところも含めて、たまたまこの間見たその事故は利用者さんは乗っておられなかったんですけども、そういったところも含めて、もうその２社だけっていうのが、あと長浜の２社か、きーなほくほくとさのさんとこやったかな、分かりました。そのあたりも十分注意してもらわんとあかんの違うかなと。よろしくお願いします。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
８６ページの事業の実績２の行旅病死人の取扱いということで、実績が、昨年が７９枚で、今度が９９枚、これは当然発券ちゅうのは、回数券で出してあるということでよろしいんですかね。
○委員長（鹿取和幸）
安田課長。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩）
行旅人に対する発券という部分は、それはやっぱり駅に近い山東庁舎、米原庁舎等ございまして、それぞれ行き先ごとに回数券で切符を用意しておりまして、その回数券の期間、制限期間がございますので、それごとにきちっと整理をして新たに発券管理をしているところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
確認しますけど、米原庁舎と山東庁舎でしか発券してないって。
○委員長（鹿取和幸）
北村課長補佐。
○
社会福祉課長補佐（北村亨）
回数券を発券しているところですが、米原庁舎と近江庁舎、そしてこの山東庁舎と３庁舎になります。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
病人１人いうのが実績に出とんですけどね、これはどこまで病院紹介されて、そこの受診の治療費とかいうのをこれで見られとるということでいいんですか。
○委員長（鹿取和幸）
安田課長。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩）
昨年度は暑い時期ではございましたが、高齢の方が市内で行き先もなく、入所されるようなところもございませんでしたので、かなり体調的にも不調を訴えられましたので、市立長浜病院のほうに入院いただいて、その際の入院、治療費等を負担させていただいたものでございます。
○委員長（鹿取和幸）
田中委員。
○委員（田中眞示）
例えば、例として山東庁舎で発券、回数券する場合は岐阜県のほうへ行くんや言われたら、関ヶ原まで、大阪のほう行くって言われたら彦根までで、北陸行く言わはったら、田村か、要は米原市から出た一番近い駅までの券ということでよろしいんですかね。
○委員長（鹿取和幸）
安田課長。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩）
今、田中委員おっしゃられましたように、基本的には市域を越えた最寄りの駅ということで、それぞれ一駅、関ヶ原であったり彦根であったり田村であったりというような形、長浜方面は長浜駅までというか。
○委員長（鹿取和幸）
よろしいか。
○委員（田中眞示）
はい、了解しました。
○委員長（鹿取和幸）
そのほか、ありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
５点について、何点か質問をしていきます。
まず、８１ページ、老人生きがい支援事業という形で、事業の実績に（４）シルバー人材センター活動支援事業という形で、二つの項目に分かれてますよね。合算して１，５００万なんですけどね。人件費管理分という形で、運営費で補助が出た、これはまあ理解できるんですけれど、事業費の９６６万１，０００円、私もあちこちでシルバー人材センターの見積りを見てますと、事務費相当分結構高う取っておられるんですよね。こんだけ高う取ってたら、うち、市から補助出さんでも十分回れるやろと思うんですが、９６６万１，０００円は高齢者活用、現役世代雇用サポート事業分と書いてますけど、具体的にどんな事業をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
分からんかったら、次行きますわ。それは後で答えてもらって。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次なんですが、８６ページなんです。８６ページ、バスの乗車助成事業というのがあるんですね。恐らくもう本年の１０月からは伊吹地域にも、まいちゃん号が導入されるということなんですが、大体まいちゃん号の利用が普及してくると、この助成事業も下がってくるように、これは私の勝手な推測なんですが、下がってくると思われるんですが、その推移について、例えば２９年、３０年、元年とどういう推移、助成額の推移がたどってるかっていうことが分かりましたら、教えていただけないでしょうか。
○委員長（鹿取和幸）
安田課長。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩）
今ほどの礒谷委員からの御質問ですけれども、今年度、今ほどおしゃいましたように、路線見直しであったりとか、まいちゃん号のエリアの再開、それ以外にも毎年、年度ごとに路線の変更であったりとか統廃合っていう部分がございまして、やはりバス路線の増減に基づいて、当然利用希望される方も増えたり減ったりするというふうな動きがここ数年続いております。今年度も下半期に向けては、恐らくは一旦減るのではないかというふうな見方もございますけれども、移動手段がなかなか確保しづらい方もいらっしゃいますので、バス路線については引き続き注視をしていきながら、必要な助成を続けたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
この助成事業っていうのは、終期を設定されておられるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
安田課長。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩）
終期としては特に定めておりませんので、回数券の形で提供しておりますので、その利用される頻度によって何度かお越しいただく方も中にはいらっしゃいます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
次に、８７ページなんです。事業の実績で戦後７０年余りということが書かれていますし、遺族会自身の活動も参加者は年々少なくなってきているという実情があります。これについても、これをいつまで続けられるのか。終期をきちっと設定されておられるのかどうかについてお伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
安田課長。
○健康福祉部次長・社会福祉課長（安田正浩）
この平和祈念式典、やはり対象となる直接の御遺族の方の高齢化等々含めまして、こういった委員会でも度々御質問をいただいているようなところでございます。ただ、一部ではございますが、やはり孫に当たるような方が活動に加わっていただいているような状況もございますし、当事者だけのみならず、やはり戦争を知らない若い世代のほうに戦争の悲惨さ、また、恒久平和に向けた思いをきちっと認識いただくような位置づけでございますので、今の時点でいつやめると、終期を設定するんではなくて、今後もきちっと啓発、または日本における戦争体験ということは引き継いでいきたいというような思いがございます。ただ、参加者の内容も変わってまいりますし、特に今年はコロナというふうなこともございまして、来年以降も一定影響があるように思いますので、どのような形で市民の方にきちっと認識していただくかということについては十分検討すべきと、課題になっていると考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
これね、終わる場合に何かのきっかけが必要なんですよね。例えば、本来なら戦後５０年で終わっとかなあかんかったんかも分からないですね。ところが、今戦後七二、三年かな、もっとたっとるかも分かりませんけども。このままやったらね、戦後１００年しか終われませんよ。孫やひ孫までがというような云々の話をすると、もう永久に終われませんで。二、三人の参加者でやるわけないですよね。だからね、やっぱりね、終期の設定、何をきっかけにしてやめるかということは、きちっと持っておかないと。もう、私は予想するのに、戦後１００年しか無理ですわ。何かこじつけようと思うんなら、戦後８０年も切りのええとこでやめるとかね、そういうことを一遍遺族会とも協議してくださいよ。一方的にやめるとお叱り受ける、当たり前ですわ。ところが、市としても終期をはっきりつけたいので、やっぱり協議、テーブルの場に就いてほしいということで、私は検討されるのも一つかなと思いますので、これについては答弁は結構です。
次に、９５ページ。事業の実績で医療関係、いろいろございます。（１）に小児救急医療支援事業負担金、これは長浜赤十字病院やと。後方医療機関確保対策負担金、これは市立の長浜病院やと。救急救命センター事業助成金、これは長浜赤十字病院後方医療費負担金を含むという形で出してるんですが、これは米原市と長浜市だけがこういう形で負担金を出してるのか、いや、彦根市やら高島市も加わっているのかどうかについて、まず、お尋ねをいたしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○健康づくり課長（北川康行）
ただいまの質問ですけれども、今ちょっと手持ちのほう、資料を持っておりませんで、また、調べさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
いつに出していただけますか。
○健康づくり課長（北川康行）
早急にお調べをさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
できれば、負担金という形で公金を支出してるわけですから、長浜赤十字病院、市立長浜病院とも、この事業に対して決算を打っておられると思うんですね。その決算でどういう特定財源が入ってきてるのかを調べていただけると、私は非常にありがたい。
ややもすると、病院としてやっていけないから、赤字が続くから、近くの自治体、長浜市さん、米原市さん、負担してくださいよと。赤字補填の意味で負担を出してるんなら、これはちょっと考えていただきたいなと思うんです。なぜこれを負担しなければならないという意義の下で出されるんなら、私は十分に分かります。これは後で資料を出していただけるということなんで。
次に、それの下に山東西部医療体制推進交付金という形で、これで恐らく何らかの診療所に対しての支援なのか、ちょっと記憶を戻しますと、よく北村議員が、あそこの診療所、このままでいいのかとかいろんなことを質問しておられたのをちょっと思い起こしたんですが、この山東西部医療体制推進交付金はどのような方に、なぜこの金額を出さなければならなかったのかについて御説明をお願いしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○健康づくり課長（北川康行）
まず、交付の相手方ということですけれども、こちらは山東診療所運営に係ります交付金といったことでございまして、塚田医院さんの塚田先生のほうに交付をさせていただいております。なぜというところなんですけれども、運営に当たりまして、当初市のほうが設置をさせていただきました際に、どうも採算は合わないであろうというようなことが想定できたと。その中で、先生に御理解をいただいて、誘致といいますか、開業をしていただき、その運営に係ります支援をさせていただきますよというような協定を先生のほうと結ばさせていただいた上で、その協定に基づきます財政支援というような形で交付金のほうをお支払いをさせていただいておる、この交付金につきましては、市のほうが実際に診療に来られた方の人数に合わせまして、市のほうが単価を設定をさせていただき、入りの見込額を算出をさせていただき、実際にかかった、運営にかかった費用から差し引いた赤字であろう部分につきましての交付金といった内容になってございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
なかなか詳しい説明で、私もすんなり今。金額については分かりましたがね、そもそも論なんですけど、その地域にわざわざ診療所を設けて、交付金まで出してしなければならないという理由は何でしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
当初、山東の小学校区というような形で、昔から医療のほうがあったという中で、徐々に民間の医療機関がなくなってきた、そのことによりまして周辺の方々のほうからの要望を受けて設置をしていったというふうなところでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
小学校区か中学校区かがちょっと分かりませんが、校区に診療所、お医者さんが開業医がないということが大きな要因やという理解でよろしいんでしょうか、再度お伺いします。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
はい、小学校区で以前あったところで、もうなくなってきたというようなところが大きいというようなことを思っておりますし、実際にその周辺、その小学校区の周辺の医療需要なんかも見ておりますと、確かに医療需要はあるというようなところで設置をさせていただいたというところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
過去にあったかないかの条件を除外した場合に、例えば小学校区で開業医、診療所、公設の診療所も含めてですけどね、お医者さんがいらっしゃらないという地域はほかにございますでしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
現在、小学校区あるいは中学校区の中で開業医がおられないというようなところは、今のところはないというような認識をさせていただいております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
この交付金ですね、そういう形で支援をするということの中でお医者さんに来ていただいたということなんですが、それがいつまでという形でお願いをしておられますか、お伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
塚田先生のほうと協定を交わせていただいております内容では、この周り、この周りというのは、今山東診療所の周辺、近くに開業医の方が来られるまでというような形になってございます。それと、市の普通財産をお貸しさせていただいておるんですけども、これ無償というような形でのお貸しさせていただいております。これは議会議決のほうを頂いておりますが、この期間というのが１０年というような期間の設定をさせていただいておるといったところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
１０年ということなんですが、１０年目がいつ迎えるかについてもお伺いしたいんですけど、それに合わせて、仮に１０年を迎えたときに、１１年目にこの財産無償で譲渡しますから、ずっと永久的に、お医者さんが死んだことがありまへんけど、あなたが生きていらっしゃる、健康で医療行為を続けていける期間やってくださいというようなことをお医者さんに打診されたことはございますか、お伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
塚田先生のほうとは週に１回といいますか、常に意見の交換のほうはさせていただいておるといったような形で、連携といいますかをさせていただいております。監査委員のほうからも御指摘を頂いておりますけれども、令和元年度をもちまして、５年が経過するといったところもございまして、今現在その５年の評価というようなところで、今まとめさせていただいておりまして、この結果につきましては、近々議会のほうにも御報告をさせていただくというような思いもしておりますので、そのときにまた御報告させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
今すばらしい答弁があったんですよね。１０年間、契約は結んでますけど、５年目に相当するときに、それがいいのかどうか、中身をもう一度今吟味してると。この吟味結果についてはまた議会にも報告させてもらうと。これはあなたね、いい答弁ですよ。契約が何年であろうが、その中で社会情勢も変わってきます、地域の状況も変わってきてます。やっぱりチェックを入れてもらわないといけないと思います。今のは本当に私はうれしい答弁を頂きました。
だけど、次、もう一問させてもらいます。９７ページ、健康診断事業ですね。これも私、よくぞやってくれたというふうに褒めたいと思います。先ほどがんのオプション検診という形で具体的に説明をされました。これは、私はがん検診についてはやっぱり制度を高めるということで、市としても何とか考えていただきたいという形で代表質問でもさせていただきました。こういうことも反映されてますし、まず、昨年の健康福祉の常任委員会で住民健診の案内、チンドン屋みたいなチラシで作って、何が何か分からんような健診の冊子でしたんですね。それが、やっぱ注意をすると、すかっと伝えたい部分と広告の部分ときちっと分けて、今回は作成してくれました。それもよくぞやってくれたと言いたいですが、これはほんまに言われるまでにチェックを入れて、これは広告なのか、市が伝えたい文書なのかっていうのはきちっとすべきやと思いますね。
それで、先ほどのオプション健診、具体的にどのようなオプションをつけられたのかについてお伺いをいたしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
北川課長。
○
健康づくり課長（北川康行）
こちらにつきましては、ＫＫＣウエルネス彦根健診クリニックといったところと契約をしておるものでございまして、パックとしましては標準パックということで胃がん、大腸がん、肺がん検診、そしてレディースパックということで胃がん、大腸がん、肺がんで、乳がんと子宮頸がんが入っておるというような健診でございます。そして、オプションというところなんですけれども、乳がんにつきましてはエコーのほうを入れさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
これに甘んずることなく、やっぱり見識を広く持っていただいて、少しでも精度の高い健診を米原市が市民に対して供給できるように、また研究をしていただきたいと思います。
それで、質問は終わりますが、先ほど私、チンドン屋みたいなという言葉がありましたんで、それ、ちょっと不穏当発言に該当しますんで、その部分は取り消します。
○委員長（鹿取和幸）
チンドン屋という言葉は削除させていただきたいと思います。
そのほか、はい、山本委員。
○委員（山本克巳）
８４ページの社会福祉施設等管理運営事業の中で、まずちょっと聞きたいのが、予算額３０年度は国費のほうで、元年度のほうには県費ということになっとるんですけども、その辺の何にあてがってついてるのか、ちょっとその辺ちょっとまずお聞きしたいんですが。どう違うのかな。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
それがちょっと即答できない分がございますので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
はい、分かりました。
山本委員。
○委員（山本克巳）
お願いします。
それと、同じところで（１）の②のところで、医療用備品ということ、電子内視鏡システム、もう一つリフト付き送迎車等っていうのがありまして、まず、この内視鏡システムっていうのがその上の部分を読みますと、医療用備品等の更新を行いました、こういうふうに単純に書いてまして、内視鏡システムを取り入れたということですが、これは劣化して更新して新しいのを入れたのか、新しくこの内視鏡システムを入れたのか。それと、これは買取りっていうか、買ったのかリースなのか、その辺ちょっとお聞きします。
○委員長（鹿取和幸）
答えていただけますか。
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
既存の内視鏡システムの老朽化に伴いまして、故障するっていうようなところで、購入の経費でございます。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
購入ということですが、これ、地域医療振興協会ですね、東京の。ここが指定管理を受けておられるんですけども、これ自体の更新とかを決めるのはドクターが希望されてやるのか、この更新時期の基準というのはどういうふうに考えてはるんですかね。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
ここにつきましては耐用年数等もございますので、基本的には耐用年数超えて御利用いただいているという部分がございます。やはりそういった場合、患者さんにご迷惑をおかけすることになりますので、指定管理の中でリスク分担というような形で、いくら以上は市が整備するということでリスク分担しておりますので、その分で市が更新するというようなとこでございます。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
ただしやっぱり、これドクターのほうからこういうのがやっぱりもう古いから更新してくれとか、そういう希望はあるわけでしょ、やはり。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
基本的に事務担当と先生とお話ししながら、いつ、故障している部分については早急に修繕等をする必要がございますけども、やはり更新の時期については計画的に行っていくというようなところで、その辺は指定管理者さんと協議しながら決定していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
分かりました。無理いろいろ言って、先生のお世話になってるわけなんで、非常に地域の方は喜んではおられます。もう２４時間３６５日対応していただける先生なんでね。ただ、まあまあその導入、更新もしくは新規で買うにしても、その辺の値段的なものとか、そういったところがやっぱりこれは机や椅子を買うのとは全然訳が違う金額なので、その辺がどうかなっていうことで、ちょっと聞かさせてもらいました。そういうことで、何年で耐久性っていうか、何年で更新するっていうそういう明確な基準っていうのはないんですね。傷んだら換えるっていうことなんですか。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
昨年度、長寿命化計画っていうのを作成させていただきました。その中で備品等についてもある一定の経過、耐用年数等に応じて更新するという指針もできましたので、それに基づいて今後は更新のほうもかけていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんでしょうか。
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
先ほどの８４ページの財源のお話でございます。
これにつきましては、ここの中の令和元年度につきましては非常の自家発電を整備をしました。この部分の県費の補助金というところでございまして、平成３０年につきましては別の事業のところで国庫が当たっているというところでございます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんでしょうか。
なければ、質問なしと認めたいんですが、よろしいですか。
（「質疑なし」）
○委員長（鹿取和幸）
質疑を終結します。
次に、認定第３号 令和元年度米原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
○委員長（鹿取和幸）
髙木主席参事。
○
くらし支援課主席参事（髙木進一）
認定第３号 令和元年度米原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。
まず、決算書の４、５ページを御覧ください。
ちょっとしばらく、すみません。お待ちください。
失礼しました。
主要施策の成果説明書の２０４ページを御覧ください。
事業の実績のとおり、平成３０年度から令和２年までの間の第７期介護保険事業計画に基づき、各種給付事業等を実施しました。
次に、要介護・要支援認定者数の経年の推移や介護認定審査会判定結果を表にしております。要介護・要支援認定者数は２，２６３人で、昨年度より１００人増加しています。
申請状況につきましては、新規申請４８３件で昨年度より増加しておりますが、更新申請や区分変更申請の数は減少しており、申請数全体して若干減少しております。
次に、２０５ページを御覧ください。
上段には、第１号被保険者である６５歳以上の方の介護保険料の収納率等をまとめております。特別徴収分の還付未済額マイナス３１万３，２５０円は、年金から特別徴収された後に死亡されたものを、本来は歳入から戻出還付するものですが、出納閉鎖期間内に還付できなかった保険料を、次年度に繰り越しし、令和２年度で歳出還付することとしております。
次に、介護保険事業費を簡略に掲載しております。
（１）の総務管理費は、電算保守委託料を初め、事業執行に必要な管理経費です。
（２）の徴収費は、保険料の徴収のための経費です。
（３）は調査業務、認定審査に係る介護認定審査会費でございます。
（４）は制度の啓発等を行う趣旨普及費でございます。
（５）は介護保険事業計画策定等に伴う運営協議会の経費でございます。
（６）は要介護・要支援者の方が受けられた介護サービス費の保険給付費で、詳細は保険給付費の内訳のとおりとなっております。
（７）の地域支援事業につきましては、①の介護予防・日常生活支援総合事業と②の包括支援事業・任意事業がございます。①の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援認定者のサービス利用について、介護サービス事業所による介護予防・生活支援サービスの提供、また、お茶の間団体等地域住民主体による地域訪問型サービスや地域通所型サービスの提供に伴う補助金制度を整備し、実施しました。また、地域で市民の方々が介護予防を実践する活動を支援するため、介護予防サポーターが活動する介護予防活動拠点運営事業補助金を２１団体に交付し、一人でも多くの高齢者の方が要介護にならないよう取組を推進しました。次に、②の包括支援事業・任意事業につきましては、認知症高齢者の早期発見、重度化予防など医療等との連携を密にし、地域で安心して生活が送れるよう、米原・近江地域を担当する地域包括支援センターの運営や認知症初期集中支援推進事業等を委託し、包括的な支援体制の整備に取り組みました。また、介護用品支給助成事業や配食サービス事業、緊急通報システム事業に取り組み、要介護者等の支援、介護する家族への支援に努めました。
（８）基金積立金、（９）還付金、（１０）償還金につきましては、記載のとおり執行いたしました。
以上、令和元年度米原市介護保険事業特別会計の決算説明とさせていただきます。
○委員長（鹿取和幸）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
一般会計の繰入金が５億９，４００何がしあるんですね。これについて基準外の繰入れが幾らぐらいで、どのような事業に充当されているのかお伺いをしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
禿子課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（禿子章慈）
基準外繰入金でございますが、地域支援事業の包括的支援事業任意事業のほうに充当させていただいておりまして、こちらの金額は基準外繰入額としましては１０５万５，６１３円が基準外繰入れでございまして、こちらは地域支援事業費には公費が負担すべき事業費には基準がございますため、国調の予算には人件費が充当されております関係上、そちらの分に充当させてもらいました。
以上となります。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
いや、そんな少ないとは、私もちょっと思わなかったですね、１０５万程度と。それだったら質問しなかったわけですけど、逆にかえって、一般会計が５億９，０００万も負担しなければならない内容は何なんですか、教えていただきたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
禿子課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（禿子章慈）
一般会計からの繰入れの内訳でございますが、介護給付費繰入金で４億９，８６７万８，８５４円、事務費等の繰入金で４，７１４万８，６１８円、地域支援事業の中での地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の関係で８８４万６，５２７円、地域支援事業の中の包括的支援事業・任意事業の中で２，２５９万１，０９６円、この内訳の中に、先ほど申しました１０５万５，０００円の金額が入っております。最後に、介護保険の低所得者保険料軽減繰入金としまして１，７７１万７，１６０円で、トータル５億９，４９８万２，２５５円の繰入れとなります。
以上となります。
○委員（礒谷晃）
ぱっぱっぱと足しただけでも、そんな５億からってありますか。一番高いのでも、億超えてないんでしょう。
○委員長（鹿取和幸）
足したら５億なるわ。
○委員（礒谷晃）
あのね、すみませんけど、今項目別に禿子さんね、今日はゆっくり、まだゆっくり言っていただきましたんで、まだ控えられたんですけどね、できたら項目別に出していただけないかなと思うのと、この事務費の４，７００何がしですね、事務費が足らんっていうことは、これはどういうことかなというふうに思うんですが、その点についてまずお伺いいたします。
○委員長（鹿取和幸）
禿子課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（禿子章慈）
すみません、決算書の、失礼しました、すみません、こちらちょっと送らせてもろたらいいんか、１４ページ、１１ページ、認定第３号の１１ページを御覧ください。
７款の繰入金でございますが、先ほど言いました事務費、あ、違う、ごめんなさい、すみません、ちょっとページが、先ほど、今１１ページにございます、１１ページにおきます７款におきます事務費繰入金は５億９，４９８万２，２５５円の内訳的なもので、事務費等繰入金の４，７１４万８，６１８円は歳出におきます第１款の総務費に該当いたします。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
決算書で見たら、私、桁間違いしとるんです、４億９，８００万、さっき４，９００に聞こえたんで、全然金かさが合いませんので、これで合います。事務費の説明してください。
○委員長（鹿取和幸）
事務費の説明をお願いします。
禿子課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（禿子章慈）
事務費でございますが、歳出におきます総務費の歳出科目になりまして、事務費の中には通常のシステムとか使います場合に一般管理費、また税金の徴収に関する徴収費、また、介護認定審査会が行います介護認定審査会費や認定調査費などがございます。また、介護保険の運営協議会の関係で介護保険の運営協議会の費用などがございまして、全部でこちらのトータル金額が４，８４１万７，９１９円となり、その金額となっております。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
そうしますと、純然たる介護保険の給付、いろんな給付されてるんですけど、その事業の中、もしくはいろいろ皆さんから保険料頂いてますよね。そこの計算式の中にはそういう事務費は入ってないので、それは一般会計からもらうしかないということと理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（鹿取和幸）
禿子課長補佐。
○
くらし支援課長補佐（禿子章慈）
礒谷議員のおっしゃるとおりでございます。
以上となります。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長（鹿取和幸）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さんは大変御苦労さまでした。
退席していただいて結構です。
暫時休憩いたします。
再開は２時１５分。
午後２時 ３分 休憩
午後２時１４分 再開
○委員長（鹿取和幸）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、こども未来部の審査を行います。
認定第１号 令和元年度米原市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
それでは、こども未来部子育て支援課が所管する主要施策の成果を御説明申し上げます。
なお、子ども家庭相談室が所管する事業につきましては、後ほど室長のほうから説明しますので、ページが前後しますが、御容赦お願いいたします。
それでは、主要施策の成果説明書の１０３ページをお開きください。
最初に、子ども・子育て支援事業について説明します。
子どもの育ちと子育てを社会全体で支え合い、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指し、市では令和２年度から５年間の第２期米原市子ども・子育て支援事業計画を策定するため、子ども・子育て審議会を年５回開催し、計画の進捗状況の点検、評価を行うとともに、第２期計画の策定に向けた協議を行いました。
放課後児童クラブでは、放課後の子供たちの家庭に代わる安全・安心な居場所づくりを目指し、市内公設９クラブ１５支援単位、民設１クラブ１支援単位の運営を支援しました。
１０４ページをお願いいたします。
大原小学校及び坂田小学校区において入会を希望する児童が増加していることから、安定した開設場所を確保するため、大原児童クラブ、坂田児童クラブの専用棟を建設し、受皿拡充に努めました。
また、支援員の資質向上を図るため、市主催で年間４回研修会を開催しました。また、県が主催する認定資格研修や資質向上研修への積極的な参加を促しました。
地域の支え合い事業であるファミリー・サポート・センター事業は社会福祉協議会へ委託し、援助活動を行いました。ひとり親家庭に対する利用助成も、平成３０年度から実施しています。会員数を増やすため、広報まいばらや親子が参加できるイベント等交流会を開催し、周知をしています。登録会員数は１６７人で、援助回数は３９３回です。
子育て世代包括支援センター事業は、子供の発育や子育ての悩み、育児ストレスを抱える保護者に寄り添い、コーディネーターの保育士と保健師が連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行いました。
地域の子育て支援事業では、市とＮＰＯ法人わっかの米原協働提案事業として、子供・若者が安心して過ごせる居場所づくり活動を継続できる仕組みづくりに取り組みました。
次に、１ページ飛びますが、１０６ページをお開きください。
結婚サポート事業では、結婚を希望する未婚の男女に対してお見合いや婚活パーティーを開催し、出会いの場を提供し、結婚に対する機運を高めることができました。市から委嘱している１６人の結婚相談員が、毎月第２木曜日と第４土曜日、９月から翌年３月までは第１日曜日に結婚相談窓口を開設し、結婚に対する悩みや相談を丁寧に傾聴し、多くの出会いの場を提供することができました。
また、登録者本人の同意があればプロフィールカードが閲覧でき、自ら相手を選べる仕組みとしており、山東庁舎東館の２階、結婚相談専用窓口の相談しやすい環境づくりに努めました。
成果として、結婚相談員によるお見合いが２１組、そのうち４組が結婚されました。
次に、１ページ飛びますが、１０８ページをお開きください。
児童手当支給事業では、中学校３年生までの子どもを養育している家庭に対して子育てに係る費用の負担軽減を図り、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するもので、年３回の支給で総額６億５９５万円を支給しました。
続いて、飛んで、１１１ページをお開きください。
次代を担う青少年育成事業についてですが、この事業では、青少年の健全育成や地域で子どもを育てる環境づくり、家庭の教育力向上のため、米原市青少年育成市民会議、米原市子ども会育成連合会、米原市ＰＴＡ連絡協議会へ活動助成を行いました。あいさつ運動や巡回パトロールを定期的に実施し、青少年の健全育成と非行防止を図ることができました。
また、子ども会による創作体験活動やジュニアリーダー養成講習会を実施し、子どもたちの自主性と協調性を伸ばすとともに、地域の子どもたちを地域で育てる力を高めることができました。
また、ＰＴＡと青少年育成市民会議が共催して、教育講演会を開催し、家庭教育力の向上に努めました。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
続きまして、ページ戻りまして１０５ページを御覧ください。
子ども若者自立支援事業につきましては、おおむね１５歳から３９歳までのひきこもりやニート等の課題を抱える子ども・若者や、その家族への継続的な相談支援を行い、子ども・若者の生活と就労の自立を支える事業です。
民間指定支援機関であるＮＰＯ法人就労ネットワーク滋賀に事業を委託して、子ども・若者へのひきこもりからの脱出や就労実現に向けた支援を行いました。令和元年度は、若者自立ルーム「あおぞら」の開設日を週４日から週５日に増やし、年間延べ８５３件の相談を行いました。新たな相談は１２件で、就労実現が１件ありました。
次に、１０７ページを御覧ください。
こども家庭相談支援事業につきましては、子どもと家庭に関わる様々な心配事についての相談を受け、福祉、教育、各関係機関が連携し、問題解決を図るための支援を行うものです。
令和元年度においては、子ども家庭相談室における相談総数は２６２件、そのうち児童虐待ケースが８２件でした。学校・園、児相、警察等関係機関と連携しながら、継続的に支援を行っております。
次に、１０９ページを御覧ください。
児童扶養手当等支給事業につきまして、児童扶養手当はひとり親家庭や親に代わって児童を養育している方などに児童の健やかな成長を願って支給される手当です。ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促し、児童の福祉の増進を図るために年５回支給しました。これまで４か月ごとに支給していましたが、１１月に３か月分を支払い、１月からは２か月分ずつ支払うこととなったため、昨年度は１５か月分を支払っており、およそ３か月分に当たる約３，０００万円、予算額、決算額が増加をしております。
続いて１１０ページを御覧ください。
母子・父子福祉事業につきましては、主にひとり親家庭の保護者の経済的な自立を支援するため、資格取得を目的に養成機関等で学ばれる場合に、その間の生活の負担の軽減のため、高等職業訓練促進給付金を支給しております。
令和元年度は介護福祉士資格を取得された方が１人おられました。また、ＤＶ被害者の母子の安全を確保するため、１世帯の入所措置を行いました。
執行率が４７．４％となっているのは、ＤＶ被害による施設入所が予定より１か月遅れたことのほか、ＤＶ被害による突発的な避難などに対する予算確保分において、結果として対象者がいなかったためです。
次に、１１２ページを御覧ください。
少年センター事業につきましては、次代を担う青少年の非行防止や犯罪の未然防止のため、少年補導委員や関係機関と連携の下、日常的な補導活動、有害環境浄化活動等を実施しました。県内の非行少年、不良行為少年の検挙補導人員は減少傾向にあり、米原市においても、年度によるばらつきはあるものの、減少傾向にあります。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
小寺課長。
○保育幼稚園課長（小寺真司）
保育幼稚園課所管における主要施策の成果の御説明を申し上げます。
主要施策の成果説明書の１１３ページを御覧ください。
地域包括医療福祉センター管理運営事業について御説明いたします。
地域包括医療福祉センター「ふくしあ」内で病児・病後児保育室「おおぞら」を開設し、病気の進行期または回復期にあり、病気のため集団生活が困難な児童を一時的に預かり、保育支援を行いました。年間を通じて延べ３１７人の利用があり、共働きなどの子育て家庭が安心して子どもを育てられる環境づくりの推進に努めることができました。
１１４ページ、１１５ページを御覧ください。
子ども・子育て支援事業です。この中の地域子育て支援センター事業については、市内４か所で地域子育て支援センターを開設し、未就園児親子の遊び場や交流の場の提供、また、保護者が遊びを通して気軽に保育士に相談ができる場とすることで、育児不安の解消や保育の軽減を図っていくことができました。
１１５ページ（２）の病児保育事業については、これは公立認定こども園全園に看護師を配置し、体調不良児対応型の病児保育事業を行い、保護者が安心して子供を預けられる保育環境を提供することができました。年間を通じ、延べ９６１人の利用がありました。
１１６ページを御覧ください。
保育所・認定こども園管理運営事業です。特定教育・保育施設である認定こども園４園の教育・保育の実施に係る費用と、市外の特定教育・保育施設である幼稚園、保育所、認定こども園等の利用に対して他市と利用調整を行い、利用に係る費用を支払いました。これにより、保護者の就労等の状況に合わせた保育利用ができ、子育て支援とともに就労支援が図れました。
１１７ページをお願いします。
幼児教育・保育の無償化は令和元年１０月から開始となり、３歳から５歳までの全ての子どもの保育料が無料となりました。これまで市が独自に実施してきました第２子以降の保育料の軽減については１０月以降、ゼロ歳から２歳までの子供を対象に継続して行うことにより、子育て家庭の経済的負担の緩和を図りました。また、保育業務の効率化を図るため、保育業務支援システムを導入し、保育の充実と保護者の利便性向上を図るための環境を整えました。
施設整備関係では築２４年を経過し、老朽化が進んでいたいぶき認定こども園について文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用し、屋根、外壁等の改修工事を実施しました。
前年度に比べて事業費の決算額が大幅に増加となった要因は、今ほど説明いたしました保育業務支援システムの導入といぶき認定こども園の改修工事の実施によるものです。
１１８ページを御覧ください。
私立保育所等運営事業です。
子育て家庭を支える市内の６園の民間保育所、認定こども園に対して、委託料や施設型給付費の支払いや運営補助金の交付、また、保育士等への処遇や労働環境を改善し、施設の安定な経営を支えていくことで、多様化する保育ニーズに応えることにより、子育て家庭を支援することができました。
なお、前年度に比べ決算額が大きく減額となってるのは、私立保育所施設整備事業の実施がなかったことによるものです。
１１９ページをお開きください。
幼稚園管理運営事業です。市内特定教育・保育施設である山東幼稚園の園児が安心して教育が受けられるよう運営体制を整え、適切な管理を行い、保護者との連携を基に、地域に根差した園づくりに努めました。
主な事業実績といたしましては、保育業務の効率化を図るため、認定こども園と同様、山東幼稚園に保育業務支援システムを導入したほか、近年雨漏りが頻発している園舎について今後の改修を見据えた設計業務を行いました。これらの業務の実施により、前年度に比べ事業の決算額が増加いたしました。
以上、保育幼稚園課所管の主要施策の成果の説明といたします。
○委員長（鹿取和幸）
御苦労さまでした。
これより、本案についての質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
１０７ページ、児童虐待防止ＣＡＰを実施したということでありますが、これ５歳児が対象ということですけども、もともとＣＡＰというのは５歳児、そして小学校５年、中学校もあったというふうに思いますけども、５歳児だけを対象にしてるんですか。あと、小学生も昔はやってたと思うんですけども、やらなくなった理由を教えてください。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
今の北村委員の御質問で、小学校５年生と５歳児を対象に平成２９年度までは行っておりました。これにつきましては、小学校５年生の保護者さんの研修に対する熟度といいますか、保育園のときに一度受けているというようなことで、なかなかお集まりいただけなかったというようなこととか、それより学校の関連行事等もありまして、ちょっとこの辺の開催が難しいというようなところも出ておりまして、また、別の意味で学校での体罰はいけないということの道徳的な教育もなされているというようなこともありまして、今は保育園だけの５歳児さんということにさせていただいています。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
小学校５年生は保護者の都合でやめになったということですけども、実は、暴力に遭遇したときに、子供たちがどう逃げるかということで、これはもう５歳児のときに習ったことと、もう５年生になったらもう忘れてると思うので、その辺はしっかりと５年生もやっていただかなあかんのやないかなというふうに思うんですが、保護者がその気にならないからといってやめる意味はないというふうに思いますが、その辺いかがですか。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
近年の虐待の状況等鑑みますと、非常にやっぱり虐待も増えておりますので、その部分については十分に説明をしていきたいということは思っております。
○委員長（鹿取和幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の質問に関連して、実は私も現場にいるときに、中学校をやってたのがやらなくなったっていうことあります。これは小学校とも関連しますけど、小学校、中学校の教育活動の中で、やはり自分の命は自分で守るであるとか、やはり暴力に対して毅然とした対応ができる、そういった自分のそういった力を養う教育をやっぱり小学校、中学校でも必要やろうということでやっていこうということで一種方向転換をしたということはあります。ＣＡＰが、毎年同じような中身でずっとやっているっていうことを、先生方も結構体験しているということがございましたので、そういった今までの先生方の積み上げとともに学校の啓発活動の中で、子供たちに自らの命は自分で守る、あるいは暴力に対してこういった対応の仕方があるよと。また、少年センターの中でも、今ほとんどの小・中学校には、少年センターから誘いがかかったときにどう対応すべきかとか、そういった体験的な学びの場も作っていただいてますので、そういった中でやっていこうということになってます。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
学校の教育の中でとかいうそういった答弁でしたけども、実は自分は自分で守っていくというそういうところでは、ＣＡＰの特徴的なところがあるというふうに僕は思っています。何か起こったときにキャーと言うんではなくて、違う悲鳴の発し方をしなさいとかね、そういうことを教えてくれますし、あるいは相談する相手についてもどういう方に相談したらよいのかというそういったことも教えていたというふうに思いますし、ＣＡＰそのものは、たしかこれ、外国から入ってきたものだというふうに思ってますし、こういったものは定型的なプログラムでやられてるっていうこと、そこが世界的に共通的なノウハウが詰まっとるというような意味で、意味があるのではないかというふうに僕は思ってるんですけど、これも平成１９年やったかな、長浜で子供たちが幼稚園やったんですかね、就学前の子供たちを送っている中国籍の方が殺人したと、殺したという、そのことを受けてＣＡＰには取り組み始めたという経過があるんですけども、そういう中で私も勉強してきて、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思ってるわけです。要は、統一的なプログラムでやるっていうことに意味があるのじゃないかというふうに思ってるんですけども、そこはどうですか。
○委員長（鹿取和幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
確かに、統一的なプラグラムで実施しておられるということはありましたけども、学校現場として、やはりいろんな外部からのそういった指導支援を受けることも大事ですけども、やはり本来やっぱり日々子供たちの命を守りながら教育を施している教育の中で、やはりぜひともどの学年であっても、やって積み上げていくっていうことはやっぱり基本に置いていきたいなということであります。ただ、今後またそういったプログラムがさらに更新されてるような状況が見え始めたら、また、そこはまた考える時期も来るかも分かりませんけども、現在の時点ではそういった考え方の下に学校の全ての教育活動の中で積み上げていくということは大事にしていきたいというふうに思います。
○委員長（鹿取和幸）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
特に、何か自分が虐待を受けてるというようなときに相談する相手ですね。例えば学校でそういうことがあって、学校の中で相談するというようなことができないこともあるであろうと。特に先生方から虐待を受けてるようなそんなケースもひょっとするとあるかもしれない。そういう中で誰に相談するのかっていうそういうことも教えてると思うので、外の団体がこういうことをやっているということにはとても意味があることではないかというふうに思ってます。
この団体ですけども、昔は米原市役所に勤務されていた保育士さんやったかな、藤原さんっていう方のグループがやってましたけども、もう既に引退されてるっていうふうに聞いてます。今取り組まれてるこのＣＡＰはどの団体がこれを引き受けているのか教えてください。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
今現在はＣＡＰ滋賀さんにお願いをしております。事務所としては東近江市に所在をしております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんか。
今中委員。
○委員（今中力松）
自立支援かな、１０５ページの子ども若者自立支援のほうなんですけども、これはここに書いてるとおり、１５歳から３９歳までということになってます。それで、就労された方が１人ということで、大変当然、本当に難しい課題というか問題やと思ってるんですけども、就労というか１８歳から３９歳までの方がおおよそ米原市に何人ぐらいおられますかっていうのは分かりますか。就労してない、ひきこもりいうか、そういう方がおられる人数とかいうのは。１５歳というか、あ、そうか、すんません、書いてある。はいはい。
○委員長（鹿取和幸）
ほな、よろしい。
○委員（今中力松）
いや、それで、ついでに、ついで言うたら失礼ですけど、３９歳までが対象ということで、それ以上の方はどこの担当いうか、そういう方も多いと思うんですけども、ここはこの担当課がまた変わるわけなんですか、それ以上の年齢の方は。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
おおむね３９歳ですので、ずっと関わってきた方が４０歳になられたからうちの対象ではないですっていうようなことはさせてもらってないんですけれども、今５０８０問題で、例えば５０代の男性が派遣されたというか、介護に行かれた中で御家族の中にひきこもってらした男性がいらっしゃったとすると、やはり子育て支援課としては、その方の自立を促して、最終的には就労へつなげたいというところでの取組をしておりますので、５０代の方、６０代の方っていう形になりますと、その方が何でひきこまれてるかっていうそこをまず判定をさせていただいて、もし病気であれば障害のほうになりますし、高齢のほうであればやっぱり高齢という形で関わっていくというようなことで、丁寧にそこはお見立てをさせていただいて関わりを連携しているところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
米原市としましてひきこもりをされてる方の集計は現在のところとっておりません。ただし参考としまして、昨年の３月に内閣府が公表しました中・高年のひきこもりの人数は全国で約６１万人でございます。この人数から推計をしますと、米原市では約２００人が対象となるといいますか、おられるという推計にはなります。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
よろしいですか、推計ですが。
今中委員。
○委員（今中力松）
僕の知り合いの方でも、ひきこもりの方を自然の中いうか、山の中へいうか連れてきて、できるような作業をしてやっておられる方がおられるわけなんですけども、なかなかそういう人とやっぱし関わりたくないっていうか、１人でやりたいというような方が多いと思うんです。やっぱそういう方を何とか雇用の、就労のほうに導きたいということは僕自身も思ってるんですけども、なかなか本当にそういう人と面談しても、これは相手が拒否されたら仕方ないことですし、何とか一人でもそういう方をやっぱ自分の力で、さっき課長も言われたように、５０８０問題でやっぱり年取ったらどうするんやいうことで自立してもらいたいないうことは思ってますので、また、これからもよろしくお願いします。
それともう一つ。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
１０８ページの児童扶養手当の件なんですけども、一つ聞きたいんですけども、ひとり親家庭、母子家庭で児童手当とか扶養手当もらうのには年収制限とかそういうのがあるわけなんですか、そこら辺。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
ひとり親家庭の方につきましては、所得制限というのはございます。この所得制限につきましては、扶養親族の人数に応じて変わってくるものですので、一律には言えませんけれども、このほか同居人家族である扶養義務者の方の所得も関係をしてきますので、そういった方々の所得に応じて支給を決定、あるいは全額支給停止というものを決定しております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
それを決定するいうか、その当人とやっぱどこに住んでおられて、住んでる住居に行って、そこの家庭、玄関先でも家の中でも面談して、一人一人そういう事情を年に１回か２回、されているのかどうかいうのをちょっと聞きたいんですけど。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
毎年８月に現況届を提出をしていただいております。これにつきましては、書類のみの提出ではなく、庁舎に来ていただきまして、面談をした上で受理をする、受け付けるということをしております。ただし、各御家庭に必ずしも訪問をして面談をするということは実施しておりません。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
僕の知ってる限りのことなんですけども、米原市内でパートで新築の家を建てられて、普通車の新車を買って、２人の子供の扶養手当もらってる方がいるんですけども、そこら辺どうしても新築を建てて、親の援助があるのかどうか、それは分かりませんけども、そういうなんが対象になるかなっちゅうことがすごく疑問なんですけど。だから、そこら辺もちゃんと面談して、家まで行って、調査されてるんかということをちょっと疑問に思うわけなんですが、どうですか。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
児童扶養手当で対象としております、こちらで確認をしておりますのは年収ですとか扶養義務者の年収所得等でございます。そのもらわれるとき、現在におきましてどのような資産をお持ちかというのは児童扶養手当の支給要件には入っておりませんので、持家がある、あるいはそういった贈与をされたということをもって支給を決定、不決定はしておりません。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
宝くじが当たったとか、そういう、個人的にそういうお金が入って新築は間違いないし、車も新車やし、これで児童扶養手当でずっと、２人子持ちでやってこられてっちゅうのはもうどうしても理解できんのやけど。だから、もともとお金を何千万持ってはったかどうか、それは分かりませんけども。その方はパートやから、当然ローンも組めないとは思うんですけども、そこら辺の調査はやっぱできないということなんですか。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
今ほど室長も申し上げましたですけれども、例えば慰謝料を頂いておられるとか、実家のお父様、お母様が御負担されて建てられたおうちであるとか、そのことは支給の要件にはちょっと入りませんので、一緒に、児童扶養手当をもらうときに、例えば住んでおられるアパートですとか、そういう契約書を見させていただいて、例えばそこに知らないような男性の名前があったりとかしたときは、当然調査にも入らせていただきますし、御両親と別々に住んでるっていうようなことをおっしゃられても、やっぱりそこは見させていただいて、御家庭でちゃんと分離して住まわれているかというようなことも調査をさせていただいてますので、もし個別でちょっとっていうようなことがありましたら、お電話いただきましたら、また、その方のところで御連絡をして個別に調査はさせていただいております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
今中委員。
○委員（今中力松）
また、なら個別に調べてもらいます。
○委員長（鹿取和幸）
また、情報提供よろしくお願いします。
そのほか、山本委員。
○委員（山本克巳）
１１０ページの母子・父子福祉事業ですが、このちょっと初めて聞くあれで、分からないんで、ちょっと教えてほしいんですが、（３）母子生活支援施設入所措置費として母子の施設入所を行いました、１世帯でこの金額という、その詳細っていうのをちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
市内の御家庭におきまして、子供から見れば父親、配偶者から見れば夫の暴力、ＤＶがあったということで、一旦一時避難所、県内の一時避難所に避難をされました。それ自体は県の施設ですけれども、その後具体的な避難先を調整をさせていただきまして、具体的には令和２年の２月から県外の施設に入所をされました。家族構成としましては配偶者お一人と子供さんが３人ということで、この方々の入所費として支出をいたしました。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
この事案、案件１件でこれだけかかったということなんですね。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
はい、１か月約三十数万円、これは施設の入所者の人数で均等割というのをしますので、そのときの入所者数にも若干上下はするんですけれども、１か月三十数万円がかかっているということでございます。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
たまたまこの１件の事案なんやろけど、これ何件もあったとき、どうされるんですか。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
先ほどの説明でも触れておりましたけれども、急な入所が予想されますので、そういった部分で予算を確保させていただいております。その分、
執行率は下がっておりますけれども、その入所状況に応じまして、また補正予算等で計上をさせていただくこともございます。
○委員長（鹿取和幸）
山本委員。
○委員（山本克巳）
かなり弾力性持って対応するということで理解していいんかな。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
この時点ですと、毎年度議会におきまして不用額が出そうでありましたら、その分は減額補正をさせていただきますけれども、そういった突発的な支出に応じてある程度予算を残したまま年度末までいっております。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
そのほか。中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
すみません。１１２ページの少年センター事業の件なんですが、ちょっと１件だけお聞きしたいんですが、これ子ども若者自立支援事業は相談や就労支援なんですが、この少年センター事業は補導の活動とか犯罪を未然に防ぐという活動なんですが、ここで事業成果ですね、これは少年の非行防止や再発防止の健全育成に図ることができましたと。この目的および内容の中では不登校、非行、無職少年やニート、ひきこもりの青少年および家族からの相談を受け、自立へ向けた支援を実施しますと。これに対して成果が、例えば何名、例えば一人なり二人なり成果が出たとか、何件関わって成果が出たとか、そういうような結果がなかったんですか。その辺、ちょっと１点だけお聞きいたします。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
成果と言えるかどうか分かりませんけれども、高校訪問ということで少年センターの職員が定期的に高校のほうへも訪問させていただいて、不登校になられてる米原市の子供さんがいらっしゃらないかというようなことを丁寧に学校と連携をとりながらお聞きして、そしてまた、室のほうと連携しながら、その子がひきこもっているとかいうことであれば、また声かけをしていくというようなことで、そういう不登校の会議等も持たせていただいてますので、そのままやめてしまわれるお子さんもいらっしゃるんですけれども、それがひきこもりにならないようなということで、その辺は連携しながら活動をしているところです。
また、少年センター、今Ｓ・Ｃプラザの中にありますし、先ほどのひきこもりの「あおぞら」も同じＳ・Ｃプラザにありますので、非常に今ミニサロンということで、若い方でひきこもりの方、コミュニケーションが苦手な方が「あおぞら」に出てきて、ミニサロンっていうのを開催されて、まずはゲームに参加をしながら、支援員と一緒にやるんですけども、そのときに少年センターの補導職員も一緒に入って、それからＳ・Ｃの職員の女性の方も入って一緒に調理をしたりとか、そういうようなこともされております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
阿原課長が言われたことは分かりますが、実施したのは何回、これを実施したんは何回ありましたと。学校へも行って聞き取りやとかいろんなことを、相談、もちろんやりましたと。私が言ってるのは、その関わった、例えばこの子５人、Ａ、Ｂ、Ｃ、３人関わったと。その子に対して、例えば支援なり、こういうてる自立に向けた支援を実施しましたと。だから、関わった人間が何人ぐらいおられますかということを聞いてるんです。実施したん、この学校で何かやりました、何かやりましたじゃなしに。
事業の目的および内容の中にひきこもり青少年及び家族からの相談を受け、自立に向けた支援を実施しましたと。実施しましたと、ちゃんとはっきり書いてますんで、どのぐらいの実績があったか、何件ぐらいあったかと。
○委員長（鹿取和幸）
実施しますや。
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
的確にお答えできるか、すみません。（２）の相談活動というところをおっしゃってるんだと思うんですが、少年及びその家族等からの不登校、いじめ、問題行動に関わる相談を実施しました。この部分については、今ほど言いました「あおぞら」と連携をしまして行っておりますので、高校訪問したときに、この子が今不登校ぎみやっていう話を聞いて、すぐさま少年センターの職員がそこへ駆けつけるとか、そういうことはやっぱり、全く信頼関係もないところに飛び込んでいくことはできませんので、どういうふうにして関わっていくかということを相談しながら、例えば元中学校の先生のほうから何か話してもらったらいいのかとか、何か関係性のとれる人から話ができないといけないので、聞いたからすぐにそこへちょっと対応するということはなかなか難しい状況です。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
中川松雄委員。
○委員（中川松雄）
要するに、少年センター事業いうのは、啓発活動と。補導とかそういうのをなくす、犯罪を未然に防ぐ啓発活動みたいな感じですか。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
補導員の皆さんにつきましては主に啓発活動を実施していただいております。イベント等、去年は天の川のほたるまつりとか地蔵まつりですとか、こういったところも、以前ほどの非行の少年はいらっしゃらないとはいうものの、やはりその辺は啓発を続けていくということで補導員の皆さんに実施をしていただいておりますし、そのほかにも押し花づくりをして中学校３年生の子供さんたちにしおりをお渡ししたりとか、あと薬物乱用の防止の活動をしていただいたりとか、そういったことにも取り組んでいただいております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
回数、どんだけ相談をして、どんだけやったかという数値を求められているんですけど、答えられるんやったら、お願いします。
髙畑部長。
○こども未来部長（髙畑徹）
少年センターの実績といいますか、そういうなのをまとめた冊子がございますので、今そちらの冊子、ちょっと取りに行っておりますので、それは持ってきましたら、またその辺御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
５点ほど質問させていただきますが、そのうち１点は関連質問ですので、先に関連質問をさせていただきます。先に関連質問から入ります。
まず、１０５ページですね、これ今中委員も先ほど質問されてましたし、中川松雄委員のとも関連があるんですけど、先ほど推計の数字だけは分かるというふうなことをおっしゃいましたけど、これまた残念な答弁ですよね。ここでね、先ほどおおむね１５歳から３９歳までのひきこもり等の状態にある子供、若者およびその家族への継続的な相談ならびに支援を行いと、云々と書いてあるわけですね。事業では若者自立支援事業委託料と、まあまあ４００万何がしのお金を使ってるわけですね。下には相談件数があるわけです。相談はね、相談ですから、その人がひきこもりかどうかっちゅうのは分かりませんわ。そこからも分かるものもあるかと思いますね。だけど、市が実施して委託事業までやって、どういう検査報告、委託事業の完了した時点でどういう報告をもらってらっしゃるのか、非常に疑問に思うわけですわ。だったら、関わってきた人数はこれですというものがなぜ出せないのか。本当はそれ以上にあるんだろうと思うんですよ。どこにも手を差し伸べてやあれん、児童民生委員も分かってない、地域の近隣の方も分かってない人数がね。そこまで求めてるんじゃなくて、あなたたちが事業でやられた。そこで、あ、これはひきこもりやなということで関わっていらっしゃる、どれぐらいニーズになって、今の市内の住民の人数を教えてくださいと、先ほどから、委員がお２人ですよ、これ質問してるのに、何でまともな答弁が返ってこないんですか。どうですか。どのような人数の関わりをしてるんですか。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
先ほど市内におられる総数といいますか、ひきこもりの総数に対する御質問と思いますので、推計値を御説明をさせていただきましたけれども、こちらの昨年度１年間、合わせて８５３件の相談につきましては、１回以上「あおぞら」を利用された方は全部で２９人でございました。この８５３件から平均をとりますと、１人当たり約２９回御利用されてるというところでございますし、一番たくさん御利用された方は年間６１回御利用されてる方もおられますし、５０回前後利用されてる方もほかにもおられるということでございます。すみません、以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
あなたね、委員長にえらい文句言うて申し訳ないですけど、私の質問と今の答弁かみ合ってましたか。今中委員もね、そこが知りたいところで質問されてるんですよ。中川松雄委員もそうでしょう。延べじゃないんですよ。結局、こういうお金を使って、見えてきた人数は何人ですかと。それは治った方もおられるかも分かりまへんで。じゃあ、この年度に関わった延べじゃなくて、人数としては何人なんですかという質問をしてるわけですよ。これはちょっとどうですか、答弁をお願いします。
○委員長（鹿取和幸）
関わった人数を２９人として捉えてるんですか。
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
すみません、延べ人数ではなくて関わった人数としては２９人です。そのうち新規の相談者は１２人いらっしゃいました。ひきこもりの方は昼夜逆転をされてるケースが多くて、定期的にいらっしゃるということで、この「あおぞら」に来られるということで、月２回平均ぐらいで来ていただくというようなことで、まずはその生活の立て直しといいますか、そこを目指してやっていただいております。広報等で周知を広げているので、保護者さん、親さんからの相談もかなり増えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
今の答弁で分かりやすかったですね。最低２９人。恐らく関わった方が２９人ですから。実際はそれ以上いらっしゃるんだろうと思います。一定２９という数字が出てきたことはまだ見えてない数字もあるんだろうので、先ほどの推計の数字との開きをどのように縮めていくかということが、今後あなたたちに課せられた使命だと私はそういうふうに思うんですが、こんな簡単な質問で何十分もとらなあかんちゅうのは、私は情けないですわ。
続きまして、これも関連性があったので、１１０ページですね。先ほど事業の実績の（３）で、母子生活施設入所措置という形で、措置ですから、我々が市が決定した措置をしてるんですから、それは負担をしなければならないだろうと、これは分かります。じゃあ、県内に恐らく緊急避難的に、具体的に言うと場所が特定できてしまうので、緊急避難的にかくまうと言うたら悪いですけど、相手方から引き離すという形で生活できる場所があるわけなんですがね。これは県内にあるわけです。ところが、これ、今度県外に措置したということをおっしゃったわけなんですね。じゃあ、県内は例えばこの県内の施設は１か月だけしかあかんから出ていきなさいと言われたのか、いや、ここはあんまり環境的に良くないから出ていかれたのか、いや、大体県内の施設っちゅうのは大体限られてるので突き止められたということで県外の施設に行かれたのかどうですか、お尋ねをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
このケースにつきましては県内で一時保護をされました。一時保護所というのは、もう字のごとく一時的に保護するところです。その間に、その方をどこへ入所するのが一番安全かということを検討します。男性が追いかけてくるとか、分かってしまうとか、子供を引き離してしまうというようなケースが考えられますので、そのところは慎重に判断をして、大抵このＤＶの被害者さんにつきましては県内に在住の方は県外にしないと安全性が保たれませんので、そういったことで全て大体県外に入所措置をするというような形になってますし、金額が大変高うございます。これはやっぱり最終的には母子さんの自立を促す訓練も中でもしてますし、この間は子供さんは教育、学校とかも、一時保護のときは学校は行けませんし、新たなところでは学校等も行けるんですけれども、いろいろな虐待に、受けてきた子供さんへの措置、というのが必要になってきますので、そういった部分で金額的にも３０万近いお金が必要になってくるというようなことでございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
一時保護の話から、大体は見えてきてましたね、今の説明で。じゃあ、もう一時保護はこれが１週間か１０日で終わるのか、いや１か月なのか３か月なのか、この点はどうでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
昨年度のケースでいいますと、一時保護をされたのが１２月でございました。その後、入所先を決定して実際に移ったのが２月からということになっております。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
ということは２か月ですか。
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
委員長、今不思議に思ったでしょう。月３０万で２か月、どうやって８８万になるんですか。ということはプラスアルファの何らかのお金を払ってるということですね。この８８万８，５９２円の内訳を教えてください。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
先ほどの説明でも少ししか触れておりませんでしたけれども、入所施設の実際に入所された方の人数に応じまして、毎月の負担金なりが変わってくるというところがございます。毎月額は変動しておりますので、三十数万円の倍数にはなっておりませんけれども、合計で８８万８，５９２円となっております。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
あのね、私は８８万８，０００円の中身が分からないから、例えば人数は２月のときには３人だったけど、４月に１人出産なさって４人になったと。だから、簡単に掛ける２ではできませんよと。いや、違うんですよ、１回措置したら、措置したときに、例えば１２万５，０００円を先に払うてもらわなあきませんと、だから月割りで、月割り、人数割の月割りですとかね、そういうふうにね、だから、今８８万８，０００円が私は皆委員が疑問なんですよ。だから、８８万８，０００円２か月で使った、ああそういうことですかと納得できるように教えていただければよろしいんですが、その点どうでしょうか。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
すみません、ちょっと詳細調べて確認してお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
当然緊急避難的に措置しなければならない、そういう理由はよく理解できます。ただ、これが６か月で済むのか、５年かかるのか、こういうことによってははっきり言うと、ちょっと悪知恵が働いちゃうんですね。全額措置してもらえるんですか、私と嫁と、うちの場合は子供がもう成長してますんで、駄目なんですけど、小さいときに示し合わせてこうやろかとか、こんなんありがたいなというような、違った見方をすれば、そういうこともできます。先ほどいい答弁をしてくだったんで、これは自立支援やと。いろんなＤＶの被害、子供さんの恐らくケアもされるんだろうと思います。それから、母親の就労支援、近くになるのかどこかは分かりませんけれど、相手方さんが追いかける可能性がありますんで、そこら辺は学校も、戸籍簿も住居簿も今は配慮した形になってますんで、じゃあいつまでということが自立支援メニューの中に、まずはここまでというようなことが明記されてるのでしょうかどうか、お伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
まず、入所を決定したときに６か月間という入所決定をさせていただきました。この７月に改めて面談をさせていただきまして、現在の就労の訓練状況ですとか、そういったものを面談をして聞き取りをさせていただいて、改めて１２月までの延長措置を決定させていただいております。
こちらとしては、１２月あるいは１月で１年間を迎えますので、１２月、１月当たりで満了、延長しない、施設から出ていただく、そういったことを想定して支援を続けております。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
そこまですんなり答えられるんでしたら、山本委員の質問のときにそこまで言ってくれると、後々、後追いで質問せんでもいいんですわ。それは執行部のやり方として、聞かれた以外のことは答弁するなというふうに教えられてるかも分かりませんが、今の説明、非常に分かりやすかったです。
次に、これは関連質問じゃなくて独自の質問に移ります。
この１０３ページなんですね。１０３ページから１０４ページにかけての記載で、定員と利用者数、それから大原については建設工事が終了しますし、坂田についても建設工事が終了してます。じゃあ、この定員というのは、この建設工事が終わった後の定員なのか、いや従前から変わりがないのか、それについてまず、これについては大原と坂田のみで結構ですので、教えていただきたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
定員については変わります。当然建物を建てておりますので、例えば坂田児童クラブでしたら、新設しました建物は７０人規模になります。この今２５人と書いているのは、小学校の余裕教室で開設をしておりました。その定員になりますので、年が変わりましたら、定員は変更ということになります。
大原児童クラブにつきましても、今まで図工室をお借りしてやっておりましたので、改めた室を建設したということで定員も変わっております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
工事の成果が出てくるということなんですけど、ちょっと申し訳ないんですけど、これだけ見れば、本当に坂田小学校なり大原小学校が工事が終わったとか、回復したっちゅうのもありますけれど、ほんまに定員ぎりぎりもしくは弾力運用した結果として、やっぱ増やさなあかんということになったというのは、なかなか見られないんですね、これ。この定員と利用者数っていうのは、延べではないので、この元年度末３月３１日の時点の定員と利用者数という形で認識したらよろしいでしょうか。それとも、逆にその前の年の４月１日なんやということで見たほうがいいのですか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
すみません、この利用者数というところについては、この表の下のところに米印で毎月の平均利用児童の人数ということになっておりますので、５０人登録がありましても、日によっては４０人、４５人、入れ替わりで今日は休みますけども、明日は来ますという子供さんもいらっしゃる。また、夏休みはぐんと増えます。そういうことで、毎月を１２で除した形になりますので、申込者数とはちょっと大分差が開きがあるということだけ御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
大変今の説明でよく分かったんですけど、我々がチェックを入れたいのは、定員に対してどれだけの、最高ですね、人が来てらっしゃるのか。これで十分なのか、いや弾力運営してるのか、いやこれはもう建てても建てても追っつかないんやったら、もっと市として措置しなければならない、新たな土地を求めてきちっと児童クラブを建設しなければならない、そういうとこを我々は見たいんですよ。平均なんて、例えば年間１回しか行ってなかっても平均の１、２は来る可能性がありますんで、これを日数で割ってはいないんでしょう、日数は。そうしますと、分からないですね。だから、この表を上げた意図が分からないんですよ。だから、我々が分かるように、我々が期待する表に書き直して提出していただけませんか。委員長、どうですか。
○委員長（鹿取和幸）
そのことについてはどうでしょう、執行部の方、お答え願えませんか。
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
礒谷議員がおっしゃってることはよく分かりました。こちらでは決算ということで平均した利用の人数ということでお示しをさせていただいております。また、利用の申込者はっていう話になりますと、時点、時点がありまして、最終的には、これ今、令和元年度の報告、平成３１年度の報告になります。申込みはその前の年の平成３０年の１０月に申込みを受け付けまして、３１年の１月に締め切りまして、皆さんに決定通知を出した、そこのところが一番最高点になります。その後、正直言いまして、夏休みを過ぎると退会をされる方もいらっしゃって、月ごとに変動をするわけです。令和元年度の登録者を９月末、令和元年の９月末で申し上げますと、年間利用が４２７人、長期利用が３５９人の合計７８６人、夏休みの待機はこの時点では５０人いらっしゃいました。そういうことがこの表ではちょっと見られないということでのお話だったかと思いますので、その時点のということであれば、９月の現在でしたら、表になってまとめることはできますので、また、お示しさせていただきたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
お願いします。
○委員（礒谷晃）
次に、１０８ページ。ああ、ごめんなさい、ページを間違えました、私。１０６ページですね。結婚サポート事業ということで、私ね、これはこの事業がこども未来部子育て支援課で所管してらっしゃる意味が分からないですね。子育てですから、少子化対策で子供を産んでもらおうということですけどね、これね、みんな社会問題として政治家がいつもやられるんですよね。女性が産むか産まないかっちゅうのはその人の自由なんですよね。結婚するか結婚しないかは自由なんですよね。結婚したから、性交があってその結果として子供ができて、少子化対策になると、そういう問題ではないと思うんですよね、おたくさんの所管は。やっぱり生まれた子供たちが健全に育っていくと。それから、未就学については、特に未就学の部分がやってるらしい。学校は学校でやっておられるということなんですけどね。この事業があなたのとこに所管しているということが明確に理解できるように御説明を願えませんでしょうか、お願いします。
○委員長（鹿取和幸）
副市長。
○副市長（要石祐一）
当時の少子化対策も含めてこのような結婚相談といいますか、結婚の機会を行政としても取り組もうということで、当時鳴り物入りで始まった未来部の中に事務分掌しました。ただ、商工観光で持ってたり、いろんな政策で持ったり、いろんな場所もありますし、今回新庁舎になることによって事務事業の見直し、組織の見直しもしますので、その中でしっかり取り組みたいと思います。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
事務事業の見直しということで、髙畑部長さん、こんなのがなくなったらうれしいですよね、ね。なくなるか、なくならんかは分かりませんよ。やっぱりなくなればなくなるで一つ減ってね、はっきり言うてね、これね、事業の実績４番、５番も見てるとね、どうもね、農業従事者の奥さんがいないと、農家には嫁が来ないというようなとこからどうも始まってるような気がするんですよね、髙畑部長さん、これはやっぱり経済環境部の農政サイドで持ってもらうのがいいと、あなた思われませんか、どうですか。
○委員長（鹿取和幸）
髙畑部長。
○こども未来部長（髙畑徹）
この結婚相談事業自体が、先ほど議員さんおっしゃっていただいたとおり、農家の後継ぎとか農家の嫁不足を解消するための事業として始められたということは認識をしております。その中で、農家、その後になるんかなと思うんですが、農家だけではなくて、ほかの業種といいますか、お仕事をされてる方についても、やはりそういう結婚がされないというようなことも増えてきてるっていうこともあったので、それで違う部署、先ほど副市長からもありましたように、ほかの部署で担当されるような格好になってきたのかなというふうに思っております。
その中で、繰り返しになるかも分かりませんけども、子育て、こども未来部っていうような形で、先ほど言われたように未就園児とか出産とかのもう一つ前の段階までちょっと踏み込めっていうようなお話かなというふうには思っております。それで、一応今こども未来部が所管してるっていうような形かなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
それじゃあね、近隣の自治体、県内の自治体でこういう結婚サポート事業というのをやっておられるのか、やっておられないのか、それについてお伺いしたいと思います。
○委員長（鹿取和幸）
高橋室長。
○
子ども家庭相談室長（高橋仁）
県内では東近江市、それから長浜市で同じような取組をされておりますし、高島市でも米原市や長浜市とは少し方法は違いますけれども、同様に出会いの機会を確保するといったような支援をされております。もう１自治体あったような記憶もしておりますけども、その４自治体あるいは５自治体程度というふうに聞いております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
四つないし五つの自治体でこういう事業をやっていらっしゃるということなんですが、圧倒的に少ないですよね。本当にここまで立ち入るのは、行政がここまで立ち入るのはいいのかどうか。先ほど副市長さんからも事務事業の見直し、そこまで言うとおかしいですな。機構改革等で検討するというような話なんですがね、これ、事務事業としても行政が関わっていいものかどうか。私はそこに問題があると思うんですね。結婚する自由、しない自由、出産をする自由、出産をしない自由。したくてもできない場合についてはやっぱり支援をしてとっていくというのはよく理解できます。だが、この結婚サポート事業をやってると。市の行政がやってるということについては、ちょっと私は疑問が残りますんで、これについては先ほど副市長さんが答弁頂きましたように、もう一度見詰め直してくださいということで、次の質問です。
１１９ページですね。幼稚園の管理事業で、その他の内訳、元年度で天狗の丘使用料９，０００円、これ僅かな金額なんですけど、これは一つの団体が１回借りられたのか、やっぱり複数の団体が複数借りられたのか、この９，０００円の説明をしていただけないでしょうか、お願いいたします。
○委員長（鹿取和幸）
小寺課長。
○保育幼稚園課長（小寺真司）
９，０００円の内訳につきましては、かもんほーるを３回利用された料金でございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
じゃあ天狗の丘を利用されたわけではないんですね。それか、かもんほーると一体のものなんですか。もしくはかもんほーる、これも私も現場を見てきましたけど、やっぱり幼稚園なんですよね。だから、わざわざ別に貸さなくてもいいと思うんですよ。幼稚園の施設として活用してくれたらよろしいでしょうが。何でこんなのを一般的に開放するのかなというのがちょっと疑問なんですが、その点どうでしょうかお伺いいたします。
○委員長（鹿取和幸）
小寺課長。
○保育幼稚園課長（小寺真司）
天狗の丘につきましては、公園、遊具とかがある公園と、かもんほーる、先ほど申しましたかもんほーる、幼稚園の遊戯室を借りたかもんほーると交流室、園児室とか交流室があるとこでございます。かもんほーると交流室につきましては、地域の方々に利用していただくように貸し館というふうな形で利用のほうをさせてもらっているところでございまして、これの利用が昨年３回利用があったということでございます。
以上でございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
じゃあね、天狗の丘の公園はどなたが維持管理をなさっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
小寺課長。
○保育幼稚園課長（小寺真司）
天狗の丘の公園につきましては、トイレの清掃や除草等につきまして保育幼稚園課のほうで委託をして維持管理を行っております。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
わざわざ委託までして別個に開放しなくてもいいと思うんですよね。私、補正予算のときに指摘をさせていただきました。じゃあ、指摘後、どういう検討をなさって、どういう検討結果になったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○委員長（鹿取和幸）
小寺課長。
○保育幼稚園課長（小寺真司）
御指摘いただき、６月末のときに御指摘を頂きまして、現在、この公園部分につきましてはほかの部署というか、グリーンパーク山東にも近いところでございますので、そういった公園としての利用というふうなところにつきまして、担当部署のほうとも今協議を進めているところでございまして、まだ所管のほうははっきりしてないところですが、協議を行っているところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
礒谷委員。
○委員（礒谷晃）
実際、小学校や中学校、保育園、幼稚園もコロナの問題でいろいろ悩んでおられると思います。それから消毒の問題。やっぱり幼稚園がきちっと管理して、幼稚園の園児のための公園やということでやれば、幼稚園教諭がきちっと消毒できたときするわけですわ。日々の状況がどうやということが分からなくなるんですわ。その点も踏まえて検討していただきますようお願いします。これは答弁結構です。
以上、質問終わります。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
この成果報告書の中にどこにも上がってないんですけども、子育て支援課の中にそれぞれの小学校、中学校の下校時間をまとめてという、そういった仕事をされてるというふうに思うんで、それは事実ですね、してはりますね。しばらく前まで宮田先生がそれをやってたということで。その下校時間をまとめたものは何に使うかというと、私の理解では、スクールガードが見守る、子供たちを見守るためにそれを役立てているというふうに思うわけです。
そうすると、これはスクールガードですから、スクールガードの所管は学校教育課ではないかというふうに思うわけです。何かこの辺の仕事の整理をされたほうがよいというふうに思うんですけども、そこはいかがですか。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
先ほどの青少年育成市民会議の、すみません。
○委員長（鹿取和幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
学校教育課は、当然下校時間を把握して、スクールガード等への連絡は学校教育がやりながら、子育て支援課の事務局の中に青少年育成市民会議事務局があって、そこの青パトで下校時間の見守りをしているというような状況が日々ありますので、そういうふうなことで行っておりますし、少年センターは少年センターで、またその下校時間に合わせて、あれは青パト、青のあれをつけながら回っている実態がありますので、縦走的にそういった子供たちの下校の見守りをやっているというところが実際でございますので、そういう情報収集をしているというところです。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
中川雅史委員。
○委員（中川雅史）
ごめんなさい、結婚サポートの事業で、さっき礒谷さんとかも言うてはったんですけど、去年、おととしか、結婚相談所の仕組みを見直して結婚相談員さんにやる気を起こすように、謝金が出てるようになったと思うんですけども、今回は４組成立したんで、この４組に対して、この相談員さんに謝金が生じてるんかどうか、ちょっと確認だけお願いしたい。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
結婚相談員さんのお世話、お見合いであったりとか、あっせんであったりということの御努力で結婚ということになりましたので、相談員さんには３万円という結婚成立の報償をお支払いしているところでございます。
○委員長（鹿取和幸）
そのほかありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長（鹿取和幸）
なければ質疑なしと、はい、ありますか。
髙畑部長。
○こども未来部長（髙畑徹）
ちょっと一旦休憩をとっていただいてもよろしいですか。
ちょっと先ほどの少年センターの実績報告がありましたので、ちょっと先に見ていただいてという思いがするんですが、よろしいでしょうか。
○委員長（鹿取和幸）
それじゃ、資料のほうの配付をお願いしたいと思いますが。
○こども未来部長（髙畑徹）
休憩をとっていただいて、間でということでお願いしたいと思います。
それでは暫時休憩をとります。よろしいでしょうか。１０分間休憩します。３時４５分に再開します。
午後３時３３分 休憩
午後３時４５分 再開
○委員長（鹿取和幸）
そろいましたので、始めたいと思います。
再開したいと思います。
少年センターからの資料のことについて答弁をしていただきます。どうぞよろしくお願いします。
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
先ほどはすみません、的確に御報告できませんでした。
少年センターのほうは毎年、年度末にあゆみという冊子を頂いておりまして、そこに活動の詳細を記しておられます。その中で、補導活動等で実施、１年間で１８７回実施をされておりまして、当然補導員さん、それから職員も参加しております。そのような中で補導員として声をかけられた人数は５８人いらっしゃるということでございます。すみません。
○委員長（鹿取和幸）
阿原課長。
○
こども未来部次長・子育て支援課長（阿原麻木子）
先ほどの母子施設入所費の措置費で、２か月でなぜ８８万８，５９２円ですかという御質問についてお答えします。
令和２年の２月、そして令和２年３月分ということで、施設のほうから頂いております請求書を見ますと、生活費のほかに子供さん３人が小学校へ転校をするというようなことで、そこの支度金がかなりの金額がついているというのが第１点と、そして、児童福祉法の改正に基づいて遡っての保護単価の改定がございましたので、その分が６万ほど追加で入っておりますので、３５万ほど予定しておったんですけれども、その分が高くなっております。
以上です。
○委員長（鹿取和幸）
ということでよろしいでしょうか。
それでは、質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さんは大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。
以上で本日の日程は終了しました。
２３日（水曜日）は午前９時３０分から３日目を開催しますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれにて散会します。
お疲れさまでした。ありがとうございました。御苦労さんでした。
午後３時４７分 散会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第３２条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年９月１８日
米原市議会決算特別委員長 鹿 取 和 幸...