米原市議会 2020-09-08
令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）
令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日） 令和２年米原市議会第３回
定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 令和２年９月８日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 令和２年９月８日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 吉 田 周一郎 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 鍔 田 明
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 ４番 田 中 眞 示 ６番 西 堀 幸
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 要 石 祐 一
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 鹿 取 輝 之
総務部長 宮 川 巖
地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 堤 基久男
健康福祉部長 立 木 ひろみ
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 高 畑 徹
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 奥 村 義 治
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹 事務局書記 田 野 智 和
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和２年米原市議会第３回定例会 議事日程 （第１号）
令和２年９月８日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │〔４番
田中眞示議員、６番 西堀幸議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（吉田周一郎）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１７名であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、４番
田中眞示議員と、６番 西堀幸議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
なお、本定例会では、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質問の時間を１人２０分程度としておりますので、質問される議員の皆さんは御承知おきください。
それでは、８番
矢野邦昭議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
８番、矢野邦昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。前回の６月議会の一般質問順は最終で、今回は
トップバッターとなりました。一般質問の
トップバッター、やはり今議会が活発な議会になるように心してまいりたいと臨んでおります。
さて、宮沢賢治は、「雨ニモマケズ 風ニモマケズ 雪ニモ夏ノ暑
サニモマケヌ丈夫ナカラダヲモチ」とつづっておりますが、近頃のような酷暑は予想できていたのでしょうか。今夏は静岡県浜松市で最高気温タイの４１．１度を記録しています。一方、
新型コロナウイルスも依然として全国各地で蔓延しており、暑い日が照り続ける中でも感染予防のマスクは手放せない日々となっています、というような書中見舞いのメールを頂きましたこの夏でした。
それでは、大項目１、
新型コロナウイルス感染症に関わる本市の対応についてから質問をしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症、やはり予測どおり第２波がやってまいりました。冬に向かって
インフルエンザと同時発生の第３波が危惧されるところでございます。米原市の政策の一部についてお聞きしてまいります。
まず１点目、コロナ禍の支援制度についてお聞きしてまいります。
１人当たり一律１０万円給付する国の
特別定額給付金の支給が８月１４日締切りとなり、対象者１万４，６９０世帯に対し、１万４，６６１世帯、９９．８％に支給され、県内の一番早い対応からほとんどの方への支給をいただき、敬意を表するものでございます。支給できなかったのは
居所不明者等だったのでしょうか。今回の早期申請を機会に、また
マイナンバーカード登録者が増加したのでしょうか、お聞きします。
さらに市独自の
感染症取組事業のうち、米原市
小規模事業者経営支援金、
小規模事業者減収緩和支援金の執行状況についてもお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
８番
矢野邦昭議員の
新型コロナウイルス感染症に係る市の対応についての御質問のうち、通告１点目の
特別定額給付金の未申請理由等についてお答えします。
市では、
給付対象世帯である１万４，６９０世帯のうち、９９．８％となる１万４，６６１世帯から申請書の提出をいただき、総額３８億７，０５０万円の給付金を給付させていただきました。
一方で、未申請の世帯に対して戸別訪問などを行い、最終的に対象世帯全体の０．２％となる２９世帯が未申請世帯という結果となりました。
主な理由としましては、郵便が届いたものの申請をされなかった方が１１世帯、居所不明が７世帯、給付金を不要と回答された方が４世帯となっています。また、
マイナンバーカードを利用した
オンライン申請方式に、市も５月１日からいち早く取り組んだところです。
カードの登録について、市民からの反響はあったものの、
オンライン申請のためにカードを登録された方はありませんでしたが、現在はマイナポイントの申込み開始に伴い、カードの申請数が増加しており、カードの登録者については、令和元年度に比べ、１か月平均で３倍以上の交付枚数となっています。
また、市独自の支援策のうち
小規模事業者経営支援金につきましては、９月１日現在、２７０件の申請があり、８，９３０万円を交付決定させていただき、
減収緩和支援金につきましては、１７７件の申請があり、１，０２５万円を交付決定させていただきました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
ただいま２つの
小規模事業者に対する支援金について説明いただきましたが、
小規模事業者経営支援金は全体額１億３，０００万円でございまして、その約７割の給付をされているというふうなただいまの説明でございました。
融資状況から、今後の執行見込みについて、どのように考えているのかお聞きします。
次に、
減収緩和支援金でございますが、この予算額は７，０００万円でございまして、１５％しか執行されておられません。その原因と見込みがないなら別のコロナ禍の対策に流用すべきではないかと考えられるんですが、その点について再問をさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えいたします。
２つの支援金でございますが、合わせて対象件数は市内の
小規模事業者数等１，０５０社を見込んで予算措置のほうをいたしております。今回の経営支援金の対象となる融資を利用されている方の件数が、現在４２２件ございます。その差である約１５０件の申請が、今後見込まれるものと考えております。
したがいまして、今後経営支援金の予算に対しまして、約２，０００万から３，０００万の不足が見込まれております。今回の
減収緩和支援金との予算を組み替えた形での対応のほうを考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
分かりました。有効に執行をお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に２点目、コロナ禍の
指定管理制度の運用について、お聞きいたします。
今議会の補正予算で観光関連３施設の休業措置の減収について、委託料の増額を計上されておりますが、ほかの管理施設は補正する必要はないのか。また、来年度から指定管理の更新をされる予定施設数と、これらの施設についてコロナ禍の影響を指定管理料にどのように反映されるのか、されないのか。さらに、コロナ禍では予測できない指定管理の算定で契約され、基本的に精算されない方針なのかどうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告２点目の
指定管理制度の運用についてお答えをさせていただきます。
今回、補正予算に計上をさせていただきました観光関連の３施設につきましては、主に売上げをもって運営経費を賄っている施設でございます。今回の
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う施設の休業や利用者の減少による影響が特に大きい施設です。
市といたしましても、指定管理料を通常は年２回に分けて交付をするところを一括で交付するなど、事業者の運営をサポートしてまいりましたが、全国的な
コロナウイルスの
感染症長期化の影響により、公の施設として休業をした期間などの減収相当分を補填するため、予算を計上させていただいたところでございます。
御指摘のほかの施設につきましても、施設の休業などによりまして、利用者が減少をし、事業収入が減少をしておりますが、一方では、事業の縮小によりまして、当初予定をしておりました事業運営費が不用となるケースもありますことから、今後、施設ごとに影響を確認をしながら、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、来年度から指定管理を更新をする施設につきましては、１５施設ございます。現時点では、この先のコロナ禍の影響を試算することは困難でありますので、指定管理料の算定に影響額を反映をした公募等は行っていないところでございます。
来年度以降も影響が出ることになれば、施設ごとの影響をしっかりと見極め、必要な精算を行う必要があると考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。次の質問に移ります。
３点目、コロナ禍の学校問題についてお聞きします。
子供は長期臨時休校から開放され、夏休み、暑いが登校して友達と過ごすことを楽しみにしていた子供も見受けられましたが、夏休み登校の成果と反省についてお聞きします。
次に、前回の授業時間の確保に関する質問に、いま一度教育課程の見直しと指導内容の精査を行うなど、子供たちの学びの保障に向けた取組を進めてまいりますとの御回答でした。他市におきましては、夏休み以降の授業時間の確保について、具体的な内容を発表され、保護者を安心させたところもあります。２学期以降の取組の内容についてもお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目の、
夏季休業期間短縮による成果と課題並びに学びの保障に関わる２学期以降の取組についてお答えをさせていただきます。
まず、
夏季休業期間の短縮による成果としましては、授業時間の確保に向けた取組を進めた結果、市内全小・中学校で、
臨時休業期間中の学習内容を終えるとともに、当該学年の学習内容についても１０月から１１月頃には、本来目標としている年間指導計画に追いつけるという見通しが立ちました。
課題としましては、今夏は非常に気温の高い日が続きまして、感染症対策に加えて、熱中症対策への対応が必要となりました。
今後は、
夏季休業期間の短縮による児童・生徒の健康状況について、十分見届けていく必要があるというふうに考えております。
２学期以降は、今後の感染状況を踏まえ、継続して授業時数の確保に努めるとともに、これまで学習した内容の確かな定着に向けた取組も行ってまいります。また、子供たちが学校生活に充実感を味わうための学校行事について、感染症対策を十分に行った上で実施していきたいと考えております。
なお、子供たちの学校における教育活動については、授業の進捗状況も含めて、１０月頃には各学校からの学校だより等を通して、保護者へお知らせするよう指示していきます。
以上、答弁させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
何点か再問させていただきたいと思います。
まず、ただいま
夏季休業期間、授業時間数の確保に向けた取組を進めた結果、休業期間中の学習内容を終えたとの答弁をいただきましたが、それは授業日数だけでなくどのような取組をされた結果なのか、具体的な説明をお願いいたしたいのと、２学期以降もその取組を続けられるのかどうかお聞きします。
次に、保護者にお知らせされる予定の教育活動の内容についてもお聞きします。
さらに、他市では
冬季休業期間の短縮を既に公表されている市も見受けられますが、本市の予定はどうされるのか、再問させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
まず、具体的な授業時数の確保の取組につきましては、確かに日数としては十分ではないかも分かりませんけども、それぞれやっぱり日課の変更等もやっております。例えば、小学校ですと朝の時間、あるいは昼休み後の時間を帯状に取りながら、その時間を基礎的、基本的な問題をドリル的に行うような時間を確保する。そのことが１時間の授業の流れの中で効果的な授業、問題練習がその帯状でできるということで、１時間の授業が、それぞれの学習内容がすっと指導が流されていくという、効率的な部分がございます。
２つ目は、やっぱり学校行事の精選というのは、非常に大きかったというふうに思います。特に今回、今取り組んでもらっています体育大会、運動会の取組については、小学校でいいますと約４０時間、中学校でいうと２０時間程度の時間の縮小ができていますし、それぞれの学校行事の精選というのは非常に大きかったかなというふうに思います。
効果的な学習、これは一番最初に言ったことと関連しますけども、やはり学校での授業と帯状でのドリル練習と、そして家庭学習と、うまく関連しながら授業することで、非常に効果が上がっているかなというふうに思います。
また、先生方が非常に子供たちが学習の流れが分かりやすいようなワークシートを作って、子供たちが板書する時間をできるだけ削減できるような、そんな取組もやっているというふうな報告を受けております。
２つ目の保護者への周知ですけども、やはり学校行事をどのように工夫してやるかというふうなこととともに、やはり先ほど言いました家庭学習の必要性も説きながら、やはり保護者への周知を図っていき、また理解をいただくということがポイントになろうかというふうに思います。
３つ目の冬休みの件につきましては、やはり第２波、第３波ですね、そのこと、また
インフルエンザとの関連もございます。一応、目安としては１０月、１１月頃には見通しが持てるという話をしましたけども、今後、どのような見通しが持てるか、まだまだ不透明でもございます。冬季休業、現在、３日間の短縮を考えておりますけど、現時点ではそういったことを行う予定はしておりますけども、やはり非常に長い２学期となります。子供たちの心身の健康状況を十分考えながら、やはり柔軟に対応していく必要もあろうかと思いますので、そこはまた学校現場の状況も把握しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上、再問の答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、次、４点目に入ります。
コロナ禍の新しい生活様式のハード整備についてお聞きします。
感染予防の３つの基本は、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いでございます。今議会で新庁舎建設に向けて飛沫飛散・
拡散防止対策費の追加補正をされておりますが、水道蛇口は直接手を触れなくても水が出てくる
センサー方式の器具を設置されていることと思いますが、市内の小中学校では手洗いの励行を指導されている中、このような器具の設置は進められているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告４点目の小中学校における
センサー方式の水栓の設置についてお答えします。
市内小中学校の手洗い設備は、手で回す蛇口水栓が主流となっており、必要に応じてレバー式の水栓に改修してきたところでございます。今般の
新型コロナ禍における
感染拡大防止の観点からも、レバー方式への改修を必要に応じて進めていきたいと考えています。また、
センサー方式の水栓につきましては、多目的トイレなどで取り入れています。
今後、トイレや手洗い場において混雑が予想される学校から
センサー方式にしていくよう、学校施設の改修計画に合わせて検討していきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
１点再問させていただきたいと思います。
ただいま学校施設の改修に合わせて設置していくとの御答弁をいただきましたが、現在、
長寿命化事業実施中の双葉中学校で対応されているのかどうか、再問させていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
双葉中学校の
長寿命化改修事業では、多目的トイレ及び生徒用、
一般用トイレの手洗いは全て
センサー方式水栓に改修することにしております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
既に対応されているとのことでございまして、結構なことかと思います。
それでは、５点目、コロナ禍の市民が応援する事業についてお聞きいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売上げが減収している
市内小規模事業者に、消費拡大を喚起するため、市が１００％補助し支援する
応援クーポン券事業を米原市商工会が実施されておりますが、市民が応援する事業趣旨が伝わるように市は広報されてきたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の
応援クーポン券事業の広報についてお答えします。
米原応援クーポン券事業は、御指摘のとおり、米原市の独自支援策、市民の
くらし緊急対策第２弾で市の事業として予算化し、コロナ禍での消費喚起策として、商工会と連携し実施しているものであります。
配布しましたクーポン券を市民の皆さんに御利用いただき、コロナ禍で減収等の影響を受けておられる
小規模事業者の営業活動を応援することを目的としており、利用期間につきましては、８月の８日土曜日から、９月２２日火曜日までとしております。
このクーポン券は、来店者等の減少が著しい飲食店を応援いただくわいわいクーポンと、小売店等でお買物をして応援いただくわくわくクーポンの２種類がございます。また、本事業の実施につきましては、広報まいばらでお知らせするとともに、
伊吹山テレビの放送や新聞、地域の情報紙を通じて広報を図ってきたところです。
利用可能期間も残り２週間となってまいりました。米原市が市内の飲食店等を応援する事業であるとの趣旨を市民の皆さんに広く御理解いただき、お使い忘れのないよう、引き続きさらなる広報等により呼びかけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問をさせていただきます。
ただいま御答弁いただきました本事業の内容を広報されていたら、このような質問はする必要はなかったのですが、悲しいかな
伊吹山テレビの
利用事業者募集、クーポン券の印刷内容、広報まいばら８月号の内容から、商工会の事業としか思えないような説明しかされず、あるいは掲載しかされておりませんでした。飲食店や市民の皆様は、商工会だけに感謝されていたというふうに感じました。
感謝を求めるという意味ではございませんが、市が１００％補助して事務費まで支援する、数十万の事業ならまだしも７，０００万の税金を使った事業であります。それを商工会だけならいざ知らず、事業主体の市まで商工会の事業であることのような広報をされていた点はいかがなものでしょうか。
再度、御答弁を求めます。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
本事業の実施につきましては、米原市の独自支援策である市民の
くらし緊急対策事業として、米原市商工会と連携して実施しているものであることの周知に不十分な点もあったと反省はいたしております。
市民の皆様が市内の飲食店を応援する事業である趣旨の下、お使い忘れのないよう、引き続き応援を呼びかけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
市長は、今議会冒頭、本事業を持ち出されて市と
商工会連携事業と言われ、広報９月号のクーポン券の案内では、市の支援の下と記載され、さらに
市長メッセージでも補助金を交付していますと掲載されておりました。８月時点の広報内容を反省されていることと思いまして、次に移りたいと思います。
最後に、６点目、市長にお聞きします。
新型コロナウイルス感染症対策は、第１次、第２次補正等で生活と命を守る予算を迅速に対応され、今後も状況によって補正予算も視野に入れておられることと思いますが、コロナ禍が今後も続くと予想される中、いつまでも対症療法だけでなく、新しい生活様式から生まれる本市の
まちづくり計画の変更の構想は必要ないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
６点目の、新しいこの生活様式が生まれることで、本市のまちづくりについてどうかということについてお答えをしていきたいと思います。
まず今年度に入りまして、４度にわたります補正予算の議決をいただきました。市民、事業者、そして自治会などに向けて暮らしを守る緊急支援策を取りまとめて、国の
地方創生臨時交付金や本市の財政調整基金などを活用して、市民の
くらし緊急対策として取り組んでまいりました。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染者数は、緊急事態宣言の全面解除後、一定の落ち着きを見せましたけれども、都市圏を中心に再び感染者が増加をし、今なお予断を許さない状況が続いております。
今後は、国の専門家会議が発表いたしました新しい生活様式への取組を定着させ、ポストコロナ社会への対応が急務であると考えているところでございます。
まず、この新しい生活様式を確立していく前提でございますが、市民の不安を取り除いて、誰もが安心して暮らせるまちであることが不可欠であろうと思います。中でも取り急ぎ、安心して暮らせる医療環境の整備を進めたいと考えています。現在、市内診療所におきましては、発熱外来は設置されておりますが、今後、保健所あるいは医師会の御理解、御協力もいただきながら、抗原検査等が受診ができる環境を整えたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実を進め、さらなる市民の皆さんへの安心と安全を確保していきたいと考えているところであります。
また、今定例会において、季節性の
インフルエンザの流行期に備えまして、高齢者の予防接種に係る補助を提案させていただいております。
インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行という、混乱を招かない対策として講じてまいりたいと思います。
一方、コロナ禍の社会では、私たちの暮らし方に大きな変化をもたらしているところです。特に、働き方につきましては、従来の大都市に人が集中するオフィス勤務体系から、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用したリモート会議に変わり、都市集中型から地方分散型へと、働き方が大きく変わろうとしています。
このことは、住む場所を選ぶための価値観も大きく変わっていくということで、いわゆる在宅勤務、さらにはリビングシフト、住み方の変化という考え方も広まっている状況です。これは働く場の開放という言葉も出ているとおり、急激な社会変化の下で、本市の優れた交通アクセス、そして自然豊かな環境、さらには日常生活を過ごす上での米原市の住みよさ実感、あるいは心地よさ、これらを強みとして、私はこれまで以上に積極的に米原市の情報発信をしていく、新たな移住・定住を推進する大きなチャンスが来ていると考えているところでもあります。
さらに、この
新型コロナウイルス感染症は、市役所の仕事を見直す機会でもあろうと考えているところです。
これまで、私たちが続けてきました各種の事業とかイベント、あるいは会議、さらには職員の出張の仕方、これらについても、さらには自治会にお願いをしている様々な業務につきましても、この際、様々な課題の認識は今までありましたけれども、これをいま一度皆さんと共に議論をし、大きな変革につなげていきたいとも考えています。
これがコロナ禍の状況では、社会全体で次々と変化が起きていることに対応する市の行政の在り方だろうと思っています。
このような変化から、暮らし方を見直すことで、私は新たな未来を創造していきたいと思っています。私どもが申し上げている、米原新時代に向けての新しいまちづくりの方向性を、しっかりと議会の皆さんの御理解を得ながら、示していきたいと考えています。
今後、既存事業の再点検、そして新たな工夫、ぜひ必要であります。
皆さん方とともに、この難局を新たなチャンスとして取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位の御協力もよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。コロナ禍を機会に見えてきた働き方、あるいは暮らし方を見直す中に、米原市のまちづくりの方向を示し、既存事業の再点検を行うとともに、新たな取組を行う等、答弁をいただいたわけでございます。何点か質問をさせていただきたいところでございますが、時間の都合で、次の機会に取らさせていただきまして、今後、引き続き政策の展開に注目をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、次に、大項目２、通学路の安全対策についてに移らせていただきます。
大項目２で通学路の基本的な安全対策の仕組み等について、大項目３で実際の対策についてお聞きしてまいります。
まず１点目、通学路の安全対策について、通学路、交通安全対策推進会議を設置され、通学路交通安全プログラムにおける合同点検で危険箇所を点検し、公表されてまいりましたが、公表以外で危険な箇所も散見されますが、危険な箇所の把握はどのように調査されてきたのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通学路の安全対策についての御質問のうち、通告１点目の通学路の安全対策と危険箇所の把握についてお答えします。
毎年、年度末に各校の字会等を通して子供や保護者、スクールガード、また、自治会等からの情報収集に加え、警察との情報交換も行っております。それを基に年度初めに教職員が子供の下校に付き添って危険箇所の確認を行っております。
その対応につきましては、関係各課と各校でヒアリングを行い、米原市通学路交通安全プログラムに基づき、要望箇所を対策一覧表としてまとめ、各中学校区ごとに合同点検を行い、米原市通学路交通安全対策推進会議により改善策を協議しております。
以上答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
２点目に移ります。
通学路が歩道の場合、歩道幅員が狭小なため危険性が高まりますが、歩行者のみ通行の安全な歩道幅員、歩行者と自転車の通行する安全な歩道幅員についてお伺いします。また、幅員の狭小で危険な歩道について、推進会議で把握され、議論され、通学路の改良計画は立てられてきたのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
失礼します。通告２点目の歩道幅員の規定と通学路交通安全推進会議に基づく通学路の改良計画についてお答えします。
歩道幅員の規定につきましては、道路構造令により歩道は２メートル以上、自転車歩行者道は３メートル以上としています。
通学路交通安全推進会議に基づく歩道の改良計画につきましては、合同点検などで把握した危険内容に基づき推進会議に諮り、対策案として取りまとめております。
現場の状況などから、全ての箇所においてハード整備を行うことはできませんが、歩道の新設や拡幅、交差点部の歩行者だまりなど、緊急性の高い箇所から順次整備を進めています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
次の項目の県道間田長浜線においては、御回答いただきましたような規定の歩道幅員に満たない場所が散見されますが、推進会議に諮られた様子もなく、したがって県道の歩道新設工事にも入っておりません。そのような意味でこの質問をさせていただきました。
３点目に移ります。
歩道のない通学路の安全対策について、推進会議ではどのような対応が協議されてきたのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告３点目の歩道のない通学路の通学路交通安全推進会議における協議内容についてお答えします。
歩道がない通学路の対応策として、グリーンベルトの設置や路面標示による注意喚起、歩道の新設などを協議し、ハード整備が難しい箇所につきましては、通学路の見直しや学校による生徒指導の徹底、スクールガードなどの協力による安全確保など、ハード・ソフトの両面から効果的な対策を協議しております。
以上、答弁とします
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問させていただきたいと思います。
歩道がない通学路の対応策として、ただいまグリーンベルトの設置についてお聞きいたしましたが、その設置は有効かと思います。当初の設置計画以外は、特別な箇所以外は設置できないとの市の見解でございますが、自動車を運転しておりますと、少子化でしょうか、１人とぼとぼと帰る児童にはっと気がつくことや、逆にグリーンベルトがあるだけで、初めから距離を取って走っているケースもあります。
特に薄暮のときも区分が明確で効果的です。ぜひとも子供の安全な通学確保のために自動車が通行する未設置の通学道路全てにグリーンベルトを設置していただけないのかと思い、再問をさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
全ての通学路にグリーンベルトを設置してほしいという再問についてお答えをさせていただきます。
道路の幅員が狭くグリーンベルトを設置することで規定の道路幅員を確保できなくなるという場合もございます。また、通行量が少ないなどの必要性が少ない道路につきましては、設置をしていないという状況でございます。
このグリーンベルトの有効性は認識はしておりますが、道路の形状や交通量、交通事故の発生状況を勘案しつつ、通学路交通安全プログラムによる合同点検などにより、必要性が認められる路線につきましては、グリーンベルトを整備し、限られた予算ではございますが、効果的な交通安全施設の整備を進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
様々なケースがあろうかと思いますが、可能な限り児童の通学道路の安全確保のために設置をお願いをしておきます。
それでは、次に大項目３に移らせていただきます。
県道間田長浜線通学路の安全確保についてでございます。
旧山東地域間田から観音坂トンネルを越えて長浜駅に至る重要な県道でございます。
まず１点目、県道間田長浜線における通学路の安全確保のため、県で歩道新設工事が予定されておりますが、この計画内容、工事予定についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
県道間田長浜線通学路の安全確保についての御質問のうち、通告１点目の県道間田長浜線の改良計画についてお答えします。
車道は、片側１車線、両側２車線で、幅員が片側３メートルで合計６メートルとなります。歩道は、道路の北側に幅員３．５メートルで整備されます。起点は県道天満一色線で終点は朝日区の墓地までで、１，７００メートルの整備延長となります。
当該工事につきましては、地域の皆さんの御尽力もあり、既に詳細設計を終えており、今年度に用地測量及び用地取得が進められます。
本工事は来年度から５年程度で整備される予定でございます。なお、大原小学校前が特に危険な状況であるため、大原小学校前から着手する予定でございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。
次に２点目、大原小学校南側の歩道拡幅のため、校庭の松の木が支障となると思われますが、過去のグラウンド整備において桜の木の伐採が学区民に十分な説明なく行われ苦情があったとお聞きしましたが、松の木は工事で伐採される予定なのか、それに対しどのように周知されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告２点目の大原小学校の松の木の対応についてお答えします。
まずは、御指摘いただきました、グラウンド整備の際の桜の木の伐採に関わる苦情についてですが、確認しましたところ、子供たちが広く運動ができるよう、周回２００メートルのグラウンドを整備するため伐採は必要であり、事前に学校長を通じて、地元自治会長、同窓会長、ＰＴＡ会長など、関係者の皆さんに説明し了承をいただいており、調整を怠ったということではございませんので御了承ください。
今回、御質問の県道沿いの大きな松につきましては、工事の支障となりますので、既に関係自治会長や関係者が出席される学校後援会において、伐採する旨を御説明申し上げ、反対の意見はなかったと伺っております。
また、交差点から校門までのフェンス沿いの樹木につきましても工事の支障となりますが、具体的に支障となる樹木につきましては、今年度実施する用地測量により確定しますので、確定次第、移植も含めて関係者と協議を行います。
広報については、大原小学校を通じてお願いする予定です。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
釈迦に説法でございますが、校庭にある桜の木や松の木は、学校の思い出を語るとき欠かせない情景の１つです。地元代表の区長が後援会で伐採を決められたといえ、丁寧に各区内の皆さんに周知しておく必要があるのではないかと思います。
また、大原小学校の松の木は、大原野の名残か松の新芽が匂っていると校歌にも歌われております。松の大木はやむを得ないにして、フェンス沿いの松の木は毎年松の剪定を同じ担当区が歴代行ってきたもので、愛着を感じる一つでもあります。
一方、時代の流れで剪定が困難になりつつもあり、どのような方向で対処されるのか分かりませんが、関係者でしっかりと協議をしていただき、結果、学区の皆さんへ丁寧な周知をお願いしておきます。
次に、３点目に移ります。
大原小学校西南角の交差点は、昨年５月大津市の園児１６人の死傷交通事故を受けて、県へ交差点の安全施設設置を要望されたとお聞きしましたが、この場所は自転車と歩行者で混雑し、現況歩道幅員で安全性の確保ができない状況です。施設だけでなく歩道幅の大幅な拡幅を含めた改良が必要と思われますが、今回工事でどのように改良されるのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告３点目の大原小学校西南角の交差点改良計画についてお答えします。
大原小学校前につきましては、車道幅員や路肩も狭く右折だまりもないことから、抜本的に交差点改良が行われます。
歩道につきましても、現在の２メートルから３.５メートルに拡幅し、歩行者だまりも整備され、安全な歩道となります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
ありがとうございました。早く、事故が起こるまでに安全な交差点に生まれ変わるようにお願いをいたしたいと思います。
次に４点目、県道間田長浜線の朝日区内歩道は、１．３メートルから３メートルの歩道が設置され、広いところは歩行者と自転車が通行しておりますが、狭くなると歩行者だけでいっぱいで、長浜の高校行き、伊吹高校行きの自転車通学者が車道に追いやられ、危険な状態でございます。
このため、今回工事のすりつけ区間として安全確保の観点から追加できないのかどうか、お聞きします。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告４点目の県道間田長浜線の朝日区内の歩道整備についてお答えします。
今回の歩道整備のすりつけ区間は、朝日区の墓地までを整備する予定となっています。
県道間田長浜線の朝日区内の歩道を全て整備するためには、事業実施に向けて滋賀県道路整備アクションプログラムへの位置づけが必要となります。
また、現地は住宅が立ち並んでおり、支障移転なども想定されるため、まずは、地域住民の合意形成を図った上で、県へ要望することが必要となります。
以上、答弁とします
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問させていただきたいと思います。
滋賀県の道路整備アクションプログラムに位置づけていないからできないというのは、十分承知をした上で質問をさせていただいております。
さきの質問で、歩道の規定幅、歩行者のみ２メートル、自転車を入れれば３メートルの歩道幅員がない状況で、危険なこのような箇所について、アクションプログラムでなぜ取り上げられてこなかったのか。さらに交通安全推進会議にも取り上げられてこなかったのか。今後、歩道幅の狭小な通学路についても、検討の対象にしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
さて、朝日区の全体区間の歩道整備には住宅の支障移転が必要な箇所もありますが、今回、追加をお願いしておりますのは、当面すりつけ区間として墓地から住宅が建っているところまでの田んぼの区間でございます。可能な限り通学路の安全が確保されるように、区間延長がされますよう要望できないか、再度お聞きいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
すりつけ区間として、田んぼまで延長するよう要望できないかという再問について、お答えをさせていただきます。
今後、朝日区内全体の拡幅整備を進めることになった場合のことも考えまして、田んぼの区間で道路中心線を調整できるよう計画を手前で止めておりますが、極力整備延長を延ばすことができるよう、県のほうに要望をしてまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
よろしくお願いをいたします。
最後に５点目、県道間田長浜線は、長浜市駅前から米原市を結ぶ重要な交通量の多い路線で、平成２８年観音坂トンネルが新設され、安全性や時間短縮が図られました。今後、長浜市側は改良の設計が始まっており、米原市側は今回の改良区間を除き取り残されている感がします。早急に２車線の改良区間を要望する必要はないのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告５点目の県道間田長浜線の米原市側の道路整備についてお答えします。
米原市の区間につきましては、御指摘のとおり十分な車道幅員もなく、歩道も未整備の状況です。
しかしながら、先ほど答弁のとおり、住宅が立ち並んでいることから、第一に地域住民の理解を得ることが必要となります。
その機運が高まり、合意形成ができた時点において、県に対して要望してまいりたいと思います。
以上、答弁とします
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問をさせていただきたいと思います。
長浜市側は県道が石田町の人家中、拡幅不可能であり、また、県道バイパス案も地元の賛成を得られず市道の県道置き換え案の要望も認められず、しかしながら、米原市と長浜市を結ぶ重要な路線であり、財政厳しい中ですが長浜市が整備を始められたとお聞きしております。
それに対して、トンネルの東側の拡幅について、米原市は地元の機運の高まりがないと言っていつまでも放っておかれるのでしょうか。地域限定の道路ならいざ知らず、広域に及ぶ重要な路線については、市が先頭になってビジョンを示して関係地元共々協働で県に働きかけて進めていくべきかと思い、再問させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
市にとって重要な路線であり、市も率先して整備を推進すべきではということについての再問にお答えをさせていただきます。
この区間につきましては、現在の状況や今回の整備する区間と比較し、十分ではありませんが、歩道が整備されていること、また、通学路交通安全プログラムにおいても危険箇所として認識されていなかったことなどから、要望に上がっていない状況でございます。しかしながら、今後、長浜市側の市道が整備されるということで、長浜市へのアクセスが一段と良好となることから、この区間の整備効果については高いものと考えております。
地域の皆様の道路拡幅改良に対する一定の御理解をいただいた上で、まずは滋賀県道路整備アクションプログラムに位置づけされるよう、地域の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
矢野議員。
○８番（
矢野邦昭議員）
再問、御回答ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴いただきましてありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、
矢野邦昭議員の一般質問を終わります。
次に、１４番 堀江一三議員。
○１４番（堀江一三議員）
お許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておきました点について、質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の事前復興計画の策定についてから伺ってまいりたいと思います。
私、ここ１０年の我が国の大規模な自然災害についてちょっと調べてまいりました。特に地震関係では、２０１１年３月、正式名称が東北地方太平洋沖地震と言うそうですが、私たちは一般的に東日本大震災というふうな呼び方をしております。この地震では、日本での観測史上最大規模の地震であって、多くの尊い命が失われたと言われておりますし、また、福島第一原子力発電所の爆発によって、いまだにその後遺症が残っているという事実もあるわけでございます。
また、２０１６年の４月には、熊本地震が発生をいたしました。これも大きな被害が出まして、特に熊本城の石垣が崩落をし、１つの石積みだけでやぐらがもっているという画面がいつも流れておったのも記憶しているわけであります。また、２０１８年６月には大阪府北部地震というのが発生をしています。この地震では、ブロック塀が倒壊をし、小学生の幼い女の子が犠牲になりました。そのことを契機として、全国でブロック塀の調査が行われたというのもございます。
また、台風では２０１９年９月の関東・東北地方を襲いました台風１５号であります。これは関東上陸時の勢力では過去最大クラスの台風でございまして、鬼怒川の氾濫によってあの辺一帯が大変な被害を受けた、こんなこともございます。
また、局地豪雨、ゲリラ豪雨とも言いますけれども、これは本年も７月、令和２年７月豪雨で熊本県を中心に、九州や中部地方やその他の地点で、多くの観測史上第１位となる雨量を記録したということでございます。
そのたびに報道では５０年に一度、あるいは１００年に一度の災害が発生するという報道をされていますけれども、その５０年、１００年に一度が毎回起こってくる、毎年起こってくると言っても過言ではない、そんな地球の環境ではないかと思うわけであります。
本市においては、令和２年度から３年度にかけまして、地域防災計画の修正及び関連計画を作成されます。併せて市民の皆さん方のお手元にはぜひ置いておいていただきたい、いわゆるハザードマップ、この一部も見直しをするというふうにお聞きをいたしております。
それに併せまして、事前復興計画を策定をされるお考えがないのか。
この事前復興計画と申しますのは、予測される災害に対して、あらかじめどのような復旧計画を立てるのかというのを立てている計画であります。そのことについてお考えがあるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤市民部長。
○市民部長（堤基久男）
１４番 堀江一三議員の事前復興計画の策定についての御質問にお答えをいたします。
事前復興計画につきましては、発災後、迅速に市街地などの復興まちづくりを進めることができるよう、あらかじめ復興の課題を想定し、復興のまちづくりビジョンについて定める計画です。
さらに、本市の総合計画や都市計画マスタープランにも位置づけた上で、それぞれの地域の特性に応じた、市街地や住環境、産業を含めた総合的な復興についても定める必要があります。
このため、この計画の策定につきましては、今回予定しておりませんが、平時からの復興への取組も重要な課題であると認識しており、現在、地域防災計画の見直しに併せ、まずは、業務継続計画と災害時受援計画の策定を進めまして、早期の復旧を円滑に進める体制を整えてまいります。
全国的に、事前復興計画を定めている事例が少ない現状にありますが、先進の事例も参考にしながら、今後、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
答弁いただきました。計画はないけれども、全国の先進地の事例などを参考にしながら研究をしていくという答弁をいただきました。
確かにこの事前復興計画、難しい部分がございます。国土交通省がこの計画をつくるようにと推奨はされておりますけれども、実際、では米原市にどのような被害、災害が発生するのかというのを、やはり国から示していただかないとなかなか難しい、復興計画は立てられないという部分もございます。
全国といいますか、この事前復興計画を策定しておられる市区町村では、いわゆる南海トラフ巨大地震が発生をした場合に、どのような被害が発生するかというのは、国のほうで策定をされています。それに対応するための事前復興計画をそれぞれの、この南海トラフ地震が起きたときに、被害を想定するそれぞれの市町が策定をされているということで、米原市ではそのようなことがないことを祈るわけでありますが、ただ、過去において、私たちの地域でどんな地震なり災害があったかといいますと、明治２４年の１０月の２８日に濃尾地震が起こっております。これは日本の内陸で発生した最大級の地震であって、マグニチュードが８というふうに記録されております。また、明治４２年の８月１４日には、福井県と滋賀県との間で、いわゆる湖北地方になるんですけれども、姉川地震が発生をし、この辺もかなり大きな被害が出ています。このときは６．８のマグニチュードだったと言われております。
また、昭和３４年の９月の２６日には、伊勢湾台風が上陸をし、天野川の長岡地先では大変大きな被害が出たのも、そういうこともございます。また、記憶に新しいところでは、平成３０年の６月の２９日に、北方、夫馬、市場、朝日、この辺に大変な被害が出ました竜巻災害、これも起こっております。
いつどこでどのような規模の災害が起きるか予測するのが全く不可能な時代でもございます。どうかそんなことを前提としながら、ぜひとも早急に事前復興計画の調査・研究、着手をしていただければと思うわけであります。
次に、２番目の
新型コロナウイルス感染症に対応する肺炎球菌ワクチンの接種について、２回目以降もぜひ補助が出せないかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
今朝の新聞を見てまいりますと、
新型コロナウイルス感染症で感染された方が世界で２，７１２万人で、亡くなられた方が８８万３，０００人ということが新聞に書かれてございました。特にアメリカでは、感染者が６２７万人と飛び抜けて多いわけであります。このアメリカでなぜこういった感染者が多いのかという１つの理由として、我が国にはあります国民皆保険制度というのがアメリカはない、いわゆるオバマケアというやつでありますけども、それがないがために裕福な方は検査も受けられるし治療も受けられる。ところが、貧しい貧困層の方は、検査どころか治療も受けられない、そういったことがこの感染症を拡大している１つの要因であるとも言われております。
また、イタリアでは、ヨーロッパでこの
新型コロナウイルスが感染を拡大している折に、いわゆる医療崩壊が起きました。これはヨーロッパの通貨でありますユーロ危機のときに、財政改革のためにこういった医療機関を約２分の１にしてしまった。そのために初期対応ができず、医療崩壊が起きたとも言われております。
それで、我が国ではそういったことがないのかといいますと、実はございます。保健所の数であります。いわゆる保健所の数が１９９４年に全国で８４７か所の保健所がございました。しかし、１９９０年台の行財政改革という荒波の中で、２０２０年には４６９か所、４５％近く、約半減ということに減ってしまいました。この
新型コロナウイルス感染症の窓口が保健所であります。その保健所で、今まで、例えば８５０あったら恐らく倍の人の対応ができたであろう。しかしそれが４６９か所しかないから、初期対応に遅れが出たということにも関連してくると思うわけであります。
そこで、私が第２回の６月定例会でも申し上げましたが、第２波、第３波が必ず来るよということを言っておりました。そこで重症化を防ぐということで、本市では現在６５歳以上の方は初回、肺炎球菌ワクチンの接種については、６５歳以上の方は初回の接種１回に限りかかる費用８，４２０円のうち市のほうから５，８２０円の助成をし、自己負担は２，６００円であるという。ただしこれが２回目以降になりますと、全額自己負担になるということで、ケアセンターいぶきのほうでもお聞きしてたら、２回目をされる、全く全額自己負担でされる方も多少はおられるそうですが、やはり２回目８，０００円、９，０００円という接種の、効果があるのかないのか、私は詳しいことは分かりませんけれども、それを受けられる方が少ない。
そういうことで、２回目についてもコロナ感染対策の一環として、ぜひとも２回目、あるいは３回目以降もこういう補助金が出せないかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
通告２点目の
新型コロナウイルス感染症に対応する肺炎球菌ワクチン接種の２回目以降の補助制度制定についてお答えいたします。
肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種として位置づけられており、肺炎球菌による気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患を予防するため、６５歳以上の方を対象に１回接種することとされています。
現時点では、効果持続期間などに関するデータが十分ではなく、臨床的な有効性が明確となっていないことから、再接種については、法に基づく接種の対象外とされているため、本市といたしましても、２回目以降の肺炎球菌ワクチンの接種に対する補助金などは考えておりません。
肺炎球菌ワクチンの接種は、
新型コロナウイルスの感染や重症化予防に直接効果があるものではありませんが、
新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の逼迫が懸念されている中、肺炎球菌による呼吸器疾患を予防することは、医療機関の疲弊を防ぐ意味で効果があると考えております。
令和２年７月末時点で、米原市の肺炎球菌ワクチンの接種率は約５２％であるため、まだ接種されていない方に対して、積極的な接種を呼びかけてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
確かに肺炎球菌ワクチンを打ったからコロナにはかからないということではありませんが、今ほどの
健康福祉部長さんの御答弁にもあったとおり、重症化は防げるのではないかなということも、ケアセンターのドクターは言っておられました。
つまり、それによって病院へ殺到する人が少なくなれば、あるいは病院に入院してベッドを使う人が少なくなれば、パニックに陥ることがないと思うわけであります。
私、６月の第２回定例会でも、必ず第２波、第３波が来るよと言いました。しかし、これほど第２波でたくさんの感染者が出るということは、予測をしておりませんでした。ただし、重傷者の数も少ないし、お亡くなりになられる方も少ないと思うわけでありますが、しかし、第３波も話題になっておりますけれども、
インフルエンザが流行するその時期と、新型コロナがまた猛威を振るう時期とがマッチングしますと、感染者数というよりも、心配するのは重症者数、あるいはお亡くなりになられ方の数というのを、やはり心配をしなければいけないなと思うわけであります。
一応、今のところ制度はないという、補助をするお考えはないということでありますが、改めてそういった重症患者、あるいは重篤な患者を少なくするという意味で、もう一度お考えがないのかあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
再問にお答えいたします。
これから冬季に向けまして、季節性
インフルエンザの流行期を迎えますが、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザ、そして高齢者の肺炎球菌感染症が引き起こす症状は大変よく似ておりまして、いずれに感染しているか分からない発熱等の症状を訴える方の増加が見込まれることから、医療現場の混乱や市民生活への影響の拡大が懸念されています。
また、いずれの感染症も高齢者の方が重症化のリスクが高く、命を守るために、市といたしましても対策を検討しているところでございます。
しかし、先ほども答弁させていただきましたとおり、２回目以降の肺炎球菌ワクチンの接種に対する補助金等は考えておりません。
本市には、肺炎球菌ワクチンをまだ１回も接種されていない方が、まだまだ多くおられます。このような方々に対して、積極的な勧奨に重点を置いて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
分かりました。接種率が５２％ということでありますので、もっとたくさんの人にこれを受けていただくように、努力をしていただきたいと思います。
それでは、３番目の本市における
新型コロナウイルスの長期戦についてお伺いをいたしたいと思います。
先日、ノーベル医学・生理学賞を受賞されました本庶佑先生の本を読んでおりました。その中に興味深いことが書かれておりまして、人の遺伝子、いわゆるＤＮＡと言われているやつでありますが、これは二重らせんの構造をしておりまして、その配列が安定した構造になっていると、ほとんど変化をしないという、ということで、ＤＮＡ鑑定をすればそれが誰かということが分かるということであります。
しかし、このウイルスですね、例えば
インフルエンザウイルス、あるいはＨＩＶのエイズウイルスですね、それから今回の
新型コロナウイルス、これらの遺伝子というのはＲＮＡという呼び方をされるそうですが、一重らせんであって、不安定な配列、構造をしているということだそうであります。そして、その遺伝子が変異しやすい。しかも変異するスピードが非常に速いということで、形を変えて言いますと、３月に
新型コロナウイルスのウイルスを採取して、それに対するワクチンを仮に作ったとしても、これがもう７月や８月で採取した
新型コロナウイルスには通用しないというのが、この本庶先生の論でございまして、５月末では数百種類の変異があるという報告もされているわけであります。
この本庶先生の話を引用してきますと、我が国でこの
新型コロナウイルスが収束とも言っておられませんし、鎮圧とも言っておられません。鎮静化するのに１年から２年はかかるんじゃないか。世界レベルで言いますと、２年から３年はかかるんではないかというふうにも言われております。
そこで、長期化します
新型コロナウイルスの対策において、市民の命と暮らしを守るために、財政負担も考慮したこの一、二年の長期的な基本計画について、お伺いをしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告３点目の
新型コロナウイルス感染症の今後の対応策について、お答えをいたします。
本市ではこれまで４度にわたる補正予算により、
新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめ、議会の皆様の御理解をいただき進めてまいりました。
特に、市民の
くらし緊急対策として第一弾では、小規模、個人事業主を対象とした支援金制度の創設のほか、子育て世帯、高齢者、障害者の皆様への各種支援など取り組んでまいりました。
また、第２弾では、
小規模事業者・農業者への支援、医療・福祉関係事業者及び従事者への支援、新たな日常に向けた市民生活への支援、公共施設の感染症予防対策などの各種支援策を講じてまいりました。
さらに、今定例会では、季節性
インフルエンザの流行期に備え、高齢者への予防接種補助を初めとする事業など提案させていただいており、国の
地方創生臨時交付金と本市の財政調整基金などを活用し、各種支援策を実施しているところでございます。
今後、さらなる
新型コロナウイルス感染症の拡大も懸念されておりますが、市民ニーズを迅速かつ的確に捉え、市民の新たな日常と地域経済活動の回復に向けて、必要な対策を継続して実施するとともに、国や県への財政支援も要望してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
御答弁の中で、議会と行政とが連携を密にして強化して、この
新型コロナウイルス感染症に対する様々な施策を取ってきたという御報告がございました。併せて市民の皆さん方の
新型コロナウイルスに対する知識といいますか、そしてかからない、うつさない、それを防衛する、３密を避けるとか、マスクをするとか、うがいをするとかという、そういったほんまに細かな努力のたまものであると、私は今思っております。
そこで、市長にこの長期化するであろう
新型コロナウイルスの市民お一人お一人の命と暮らしを守る最高責任者として、この対策についての御所見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
今回のこのコロナ禍については、様々な意見が出ております。私も注目して見ているんですが、その中で、実は、今回のコロナ禍は人類の不意を襲った危機であると表記するものもあります。そして、これは世界に長く深い傷を残しそうだとも伝えているわけです。それには、実はこういった危機を背景として、これまで台頭してきたナショナリズムであるとか、あるいはポピュリズムであるとか、ときにはファシズムというふうな、さらには富の偏在、格差の拡大にどう向き合うのかということが、新たに問われる時期を迎えてるというふうに言っています。
そして、そこにはやっぱり私たち人類は考える力を持っているし、このことは、未来を新たに切り開いていく力にもなるとも言っているわけであります。
これを私たち、この自治体に置き換えますと、私たちこの地方自治に引き寄せたときに、私は地方自治、自治体こそ人々の暮らしの現場でありまして、今ほど御指摘されましたように、そこには命とか健康とか、もっと言えば仕事や雇用の問題、さらには子育てや学びの問題、様々な課題の実践が存在するわけです。これをやっぱり私たちは、保障をして維持継続していかなければならないと思いますし、そのためにも、まさに私たちこの地方自治こそがこれらの解決力、そして実践力を持っているというふうに私は思っていますし、その自負を持って議会共々、行政、市政に、こういう場面であるからこそ、協働・連携をして臨んでいきたい、こういう心得を持って臨みたいと思っている次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
備えあれば憂いなしという言葉がございますが、備え、いわゆる完全な備えというのは自然災害にしろウイルスの感染症にしろ、できないというのが現実であります。しかし、完全な備えはできないけれども、でき得る限りの備えは私はできると思うわけであります。そういったことを踏まえて、ホモサピエンスがこの地球上に生まれてたかだか２０万年と言われています。ウイルスは１億年、２億年も前から野生動物と共生をしながら、この地球上に住み続けているわけですね。それを人間が経済という武器を持って、そういったエリアを侵していった。それの反動が、いわゆる今回の
新型コロナウイルスであったり、スペイン風邪であったり、あるいはヨーロッパで起きるネズミによるああいったコロナですか、コロナでないわ、そういったものが私たち人間を、今、市長の言葉でもあったみたいに、脅かしつつある時代であろうかと思うわけです。そういったことに、やっぱりきちっとした知識を持つことと、そして行政からのちゃんとした情報発信を市民の皆さん方にしていただくことが、私はベストだと思います。
この第３波が必ず来るということを言われています。それに対する備えを完全に、完全といいますか、極力、市民の皆さんの安全を守ってもらうことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、堀江一三議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午前１１時５分とします。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、２番 鹿取和幸議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２番議員の新風クラブの鹿取和幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
最近の７月豪雨や台風９号、１０号の影響で、九州方面を中心に非常に多くの人たちの心を苦しめ、多くの爪痕を残し、深刻な問題が続いております。本当に台風の影響や災害の大きさに驚かされ、胸が締めつけられる思いです。今、私たちにこの自然災害をどう克服していくのか、人類の知恵と力が試されているような気がします。それに加えて、
新型コロナウイルス感染問題の早期解決と経済状況の活性化を願っています。
米原市での今日現在の
新型コロナウイルスの感染状況は５人という数値のままではありますが、米原市民の生活する力は非常に厳しいものがあります。米原市においても、今後も市民の命と暮らしを守る取組が問われていると思います。
今回は、農業に視点を当てて質問したいと思います。私自身も世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策に取り組みながら、
新型コロナウイルス感染問題に悩まされている状況であります。貧困と苦しみの中で、人々への信頼を失うことなく生きた孔子は、まさに現代を生き抜く私たちに貴重な生き方を示してくれます。
論語の子路篇に「稼は老農に如かず圃は老圃に如かず」というのがあります。分かりやすく言いますと、農業の仕事なら年を取った農夫に聞けば一番よく分かる。直接携わっている者が、そのことについては最もよく知っているということを教えてくれています。
さて、本日は３つの大きな質問をさせていただきます。分かりやすく御答弁をしてくださるようお願いいたします。
まず、１つ目は、防災上重要な農業用ため池について質問します。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律が昨年の７月１日に施行されて１年がたちました。この法律は、近年豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生し、このため農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に制定されたものです。
そこで、把握されている米原市内の防災上重要なため池の数を伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
２番 鹿取和幸議員の防災上重要な農業ため池についての御質問のうち、通告１点目の市内の農業ため池の数についてお答えします。
農業用ため池は、市内に４７か所ありますが、うち防災上重要な防災重点ため池は２１か所となります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、ため池の所有者の把握はできているか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目のため池の所有者の把握についてお答えします。
農業用ため池の所有者につきましては、全て把握しております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、ため池の届出制度が始まっていますが、届出の状況について伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目のため池の届出状況についてお答えします。
国では、近年、多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生したことから、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に法律が整備され、この中で農業用ため池の届出が義務化されました。これにより、市内の農業用ため池については、全て届出がありました。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、ため池の管理責任はどうなっていますか。また、管理者へはどのような安全指導をされていますか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告４点目のため池の管理責任、また管理者への安全指導について、お答えします。
農業用ため池の管理責任につきましては、管理者が責任を負うこととなります。
このため、毎年、農業用ため池の所在地である自治会長及び管理者に向け、安全管理や事故防止のための啓発を行い、施設点検の実施をお願いしているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、ため池内の泥上げやため池周辺の補修への支援制度はありますか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告５点目の支援制度についてお答えします。
大規模改修を除く通常の補修と維持管理は、地元の皆さんで対応していただくこととなります。
その取組は、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業を活用いただくことができ、地元の費用負担もないことから、今後とも、この制度についてお知らせしてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
農業用ため池については、特定農業用ため池の指定や農業用ため池を適正に管理及び保全することにより、農業用水の供給機能を確保できるよう、また、防災上の確実なハザードマップの作成とともに、決壊による水害や周辺地域への被害を最小限に食い止められるよう、今後とも十分な避難対策などをお願いします。
２つ目は、米原市の農業の取組について質問します。
令和２年３月１７日付、農林水産省大臣官房統計部の市町村別農業産出額（推計）によりますと、米原市の農業の農業産出額（推計）は、滋賀県内順位１２位、全国順位９６９位となっています。また、米原市の農業において農業産出額で見た米原市の農業の中心は、耕種（農作物農業）となっています。この耕種農業の農業産出額に焦点を当てますと、滋賀県内順位は１０位、全国順位は７７４位となっています。現在、米原市内の早いところではもう稲刈りが既に始まっております。
そこで、まず米原市の農業の課題は何ですか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
米原市の農業の取組についての御質問のうち、通告１点目の米原市の農業の課題について、お答えします。
市における農業を取り巻く状況は、全国的な問題でもあるように、農業従事者の高齢化による担い手不足や、離農者の増加による耕作放棄地等が深刻化しています。それに伴い、水路や農道を維持管理する共同活動や集落行事への参加率が低下するなど、農業への関心が薄れ、農村の集落機能が低下することが懸念され、課題であると考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、それらの課題についてどんな取組をされているのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の課題に対する取組についてお答えします。
地域の共同活動を支援する、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の推進や、将来の担い手の確保と農地利用の在り方をまとめた、人・農地プランの作成支援、また、農地中間管理機構の制度を活用し、農地の集積の推進を図っています。
あわせて、市が営農相談の窓口となり、農業用機械等の導入補助や、新規就農者に対する補助を行い、耕作放棄地の解消や、農地の担い手の確保に取り組んでいます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、現在、米原市では農業に関する税制、融資、補助金等についてどのように周知されているのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の農業に関する税制等の取組についてお答えします。
市で実施している補助などの支援策については、広報まいばらや市の公式ウェブサイトで情報発信しているほか、例年、年度初めに開催する農業組合長会議で事業の説明及び集落内での広報をお願いをしています。
なお、国の制度や、県の事業などについては、適宜、広報まいばら等でもお知らせしています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、米原市として、今後、持続可能な農業をどのように進めていこうとされているのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告４点目の今後の持続可能な農業についてお答えします。
持続的で力強い地域農業を実現するためには、農地の集積・集約化が重要と考えております。これを推進するため、人・農地プランの作成を推進し、農地中間管理機構の活用や、地域で中心となる経営体や新規就農者等の地域農業の担い手の育成支援に取り組んでいきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
米原市の農業を推し進めていく上で、環境保全の充実や農畜産物の生産の向上への支援、そして、田園都市構想や若者が農業に興味・関心を持つような啓発活動や取組もお願いしたいと思います。また、ＩＣＴを活用した農業への挑戦にも取り組んでいただきたく思います。
３つ目は、農業における働き方改革についてです。
政府は、働き方改革実現会議を開催し、この会議や業種別の働き方改革に関する連絡会や協議会を経て、２０１８年に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立しました。この法律は、働き方改革関連法案とも言われ、少子高齢化に伴う労働力不足や、働く人のニーズの多様化という日本の課題の解決を目指し、２０１９年４月より、順次施行されています。
主なポイントは、労働時間法制の見直しと雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。この措置によって、雇用形態にかかわらず、働く人それぞれが将来に展望を持ちながら、健康的に働ける環境をつくることを目指しています。
まず、農業従事者の働き方改革について、どのような指導、アドバイスをされているのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
農業における働き方改革についての御質問のうち、通告１点目のどのような指導、アドバイスをしているのかについてお答えします。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や生活様式の変化、働くスタイルの多様化などにより、農業における働き方改革について、農業経営者の立場からも、農業従事者の立場からも見直しが求められていると考えています。
市では、滋賀県やレーク伊吹農業協同組合とも連携しながら、働き方を見直し、若い人も働きやすくなるような作業の省力化など、労務管理の考え方を導入することで、生産性が高く、働く人に優しい環境づくりができるよう、農業者に対して意識啓発を引き続き進めていきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、米原市として、特に農業部門に関しての働き方改革について、どのように進めていくのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の農業部門に関しての働き方改革についてお答えします。
農業従事者の皆さんが意欲とやりがいを持ち、働きやすい就業環境を実現できるよう、スマート農業の導入による作業効率の向上や、圃場の条件整備の改善を進め、魅力ある農業の実現に努めていきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
農業における働き方改革については、人材確保、少子高齢化、業務のマニュアル化、年間作業の平準化、人材育成などの段階的なアプローチを進めていくこと、そして、女性が働きやすい職場づくりなどを積極的に進めていっていただきたいと思います。
米原市という地方がさらに元気になるように、米原市が頑張ることが大事であると思います。
本日は、３つの大きな質問をさせていただきました。毎日毎日生活していく中で、安全や健康は米原市民みんなが願うところです。現在も
新型コロナウイルスと共に生活していくことが余儀なく続いています。農業の大切さを訴え続け、少しでも米原市民のストレスをなくす取組が必要です。ありふれた言い方ではありますが、今日一日を精いっぱい生き、明日に向かって元気の出る取組を引き続きお願いしまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。
次に、９番 山脇正孝議員。
○９番（山脇正孝議員）
９番、日本共産党、山脇正孝でございます。通告に従って質問いたします。
通告１、近江地区の街路灯の維持管理について質問いたします。
近江地区街路灯組合は資金不足などにより、令和２年９月末をもって組合の業務を終了し、令和３年３月末で組合は解散することになりました。
質問１です。
付け替える場所や灯火の種類は変わるとしても、自治会で引き継ぐ街路灯は合計何基ぐらいあるか。そのうち、小中学校の通学路に設置される予定の街路灯は何基ぐらいあるか質問いたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
９番 山脇正孝議員の近江地区街路灯の維持管理についての御質問のうち、通告１点目の自治会が引き継ぐ街路灯についてお答えします。
近江地区の広告看板つきの街路灯につきましては、平成１９年４月の商工会の合併に伴い、自治会との協議に基づき、集落内の街路灯は自治会に、集落と集落との間の街路灯は市に無償譲渡され、それぞれの所有となりましたが、近江地区街路灯組合を設立し、これまで協賛金の徴収や電気料金の支払いなどの維持管理業務を行ってきました。
現在、近江地区街路灯組合で維持管理している街路灯は２３１基あり、このうち自治会に維持管理を引き継ぐ街路灯は１３８基です。
また、小中学校の通学路に設置されている街路灯は１３８基のうち８８基です。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問２です。
自治会が街路灯を引き継ぐ場合、その後の電気代は自治会が全額支払うということになるのか、質問いたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告２点目の自治会が引き継ぐ街路灯の電気料金についてお答えします。
近江地区街路灯組合から自治会へ維持管理を引き継ぐ街路灯の電気料金は、街路灯の所有者である自治会に負担いただくことになります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問３です。
自治会の要望で街路灯が付け替えられた場合など、設置費用は市が補助をすると、こういうことですが、例えば例ですけども、新庄や岩脇を初め小中学校の通学路や高校生の自転車通学などの通り道、危険箇所に設置されている場合は、やはり電気代は基本的には市が負担していただくということもあり得るんじゃないかと思います。
具体的に言います。
通学路に新たに設置される街路灯、防犯灯と言い換えた方がいいかもしれません。その防犯灯について質問いたします。
例えば新庄区では、新たに８つの街路灯が関電の電柱付近に付け替えられる予定です。市の補助も一定出るようです。そのうち、小中学校共通の通学路には４基、中学校独自の通学路には３基設置の予定となっています。通学路の防犯灯としても利用されるわけですが、される場合、当然この７基の電気代は市で補助していただく、これが考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告３点目の通学路などに設置の街路灯の電気料金の費用負担について、お答えします。
集落内に設置する防犯灯は、小中学生の通学路としての安全対策であるとともに、その地域の多くの住民が利用する生活用道路としての安全対策として設置するものでございます。集落内は自治会で、それ以外の集落と集落との間については、市が設置しています。
自治会が新たに設置する場合や付け替える場合の費用負担については、市の防犯灯設置事業補助金を活用していただくことができますが、電気料金は、従来から市が所有する防犯灯は市が負担し、自治会が設置所有する防犯灯は自治会が電気料金を負担しています。
したがいまして、新庄自治会が新たに設置する防犯灯については、市が電気代を補助することはありません。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
例えば、ＬＥＤに付け替えられたとしますが、そうした場合、電気代は幾らぐらいで、発熱灯に比べてどれぐらい安くなるかお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
今回の街路灯組合から自治会、地元へ引き継がれる街灯は、主に水銀灯でございますので、これをＬＥＤに切り替えた場合のおおよその電気料金は、１基当たり水銀灯で月額５５０円程度、ＬＥＤで月額１５０円程度で、約７割程度削減できるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ちょっと確認させていただきます。
ＬＥＤになった場合には、月額１基が１５０円ということでよろしいんですね。そうした場合、それほど自治会の負担にならないというふうにお考えかと思います。この点いかが、確認させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
金額が１５０円というふうなところでございますので、今回、引き継がれる本数にしても何十本、何百本というふうなものではございませんので、それほどの負担はないのかなというふうなことは考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
それほどの負担にはならないということだと思われますので、その点確認させてください。
質問４です。
同じ答弁になるかと思いますが、岩脇区では７基程度、県道岩脇能登瀬線付近に設置される予定です。このうち２基程度が小中学校の通学路に設置されることになっています。またそのほかの四、五基程度の街路灯、防犯灯は、高校生の自転車通学等の通り道になっています。冬、高校生などが帰る頃は暗く、車もたくさん通ります。
こういう通学等の子供たち含めた安全を考慮して、岩脇区は設置を希望しておられます。できればこのケースも同じ理由で、電気代も含めて補助できないかどうかを、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告４点目の県道に設置の街路灯の電気代の費用負担についてお答えします。
岩脇自治会が県道岩脇能登瀬線に設置を予定している防犯灯についても、先ほどの答弁と同様に、自治会が設置し所有する防犯灯の電気代については、市が補助を行うということはございません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ＬＥＤは電気代がかなり安くなるということは、重々今、答弁で分かりました。
それで再問です。
米原市通学路交通安全プログラムの中にも防犯施設の設置、管理が含まれています。それを自治会が事実上、担ってくれているわけです。８８基も近江だけであるわけです。自治会が通学路の防犯灯、何らかの理由で撤去したら防犯施設にこれは不備が生じることにもなりかねないですよね。子供の安全に関わる問題を、結果としてですけども、自治会の判断に任せてしまっていいのかどうか、疑問が残ります。
さて、市が防犯灯を何とか永続できるように、電気代の補助、これは一例ですけども、さらに責任を持つ部分があってもいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
何度も同じ答弁になろうかと思いますが、市が所有している街路灯、防犯灯、これはやっぱり明らかに市が電気代は負担しますが、自治会さんは自治会さんで御要望をいただいた中で設置していただきます。そういったことは、この近江地区以外でも、今までからあるような状況でございますので、やはり自治会設置の防犯灯、街路灯は、自治会さんで負担していただきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
時間の関係で再問いたしませんが、ただ、自治会がなくした場合に、本当に通学路の安全が確保できるかどうかの観点は、やはり今後検討、考えていただきたいなというふうに思います。
通告２に入ります。猿用大型おりの増設について質問いたします。
質問１です。
最近、岩脇地先に設置されている大型おりで子猿など４頭が捕獲されましたが、このおりのメリットとデメリットは何でしょうか、お聞かせください。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
猿用大型おりの増設についての御質問のうち、通告１点目のＩＣＴを活用した大型おりのメリットとデメリットについてお答えします。
市では現在、猿用捕獲おりを２１基所有しており、うち１基がＩＣＴを活用した大型おりです。
この大型おりのメリットは、おりの内部や周囲の状況をライブカメラで確認しながら、最大侵入頭数のタイミングで捕獲を実行できることや、一度に多くの猿を捕獲した場合、捕獲個体を選別し、群れの分散化を抑止できることが挙げられます。
一方、デメリットは、本体の大きさが幅５メートル、奥行き５メートル、高さ２メートルあり、設置には約８メートル四方の平たんな場所が必要となるため、設置場所が限定されることや設置に係る労力が大きいことが挙げられます。
また、捕獲に至るまで餌づけを行い、猿をおびき寄せるため、地元の御理解、御協力をいただく必要があります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
今の答弁よく分かりました。ただ、もう一つお聞きしたいんですが、大型おりは附属の機器があるんですが、それを含めて１基、値段は大体幾らぐらいするか、聞きたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
１基当たりの購入価格でございますが、まずおり部分に約８０万円。それと合わせてＩＣＴの機材部分に約１３０万円で、合計で２１０万円程度となります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
大変高価な物だということはよく分かりました。
質問２に入ります。
まだ、そういう高価な理由もあるんでしょうけども、１台しか導入されていません。しかし、もっと導入してほしいという市民の声も聞きます。もう１台予算要求し、何とか導入できないものかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目のＩＣＴを活用した大型おりの追加導入についてお答えします。
大型おりにつきましては、設置場所や価格などの問題もあり、現在は小型おりとの併用で対応しています。
しかしながら、農作物被害の深刻さや人などに対する危害への懸念、また、条件が整えば捕獲効果も高いことから、今後、追加導入について検討いたします。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
力強い答弁をいただきました。今後、やっぱり検討していくということで、ぜひ市民の皆さんの要望に応えながら、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
では、通告３に入ります。
新型コロナ感染症禍における生活困窮者の支援制度について質問いたします。
新型コロナ禍で多くの人が未曽有の危機に置かれています。生活困窮に置かれた場合の現行の相談ルート及び解決策、救済策である生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度、生活保護制度、この３つに絞って質問いたします。
まず質問１です。
生活福祉資金貸付は、緊急小口資金と総合支援資金があり、両方合わせて最大８０万円まで借りられます。米原市では、今年度は８月末現在、緊急小口資金貸付が８７件、総合支援資金貸付が８９件、２つの貸付けで合計１７６件の申込みがあり、担当の社会福祉協議会の担当者によれば、昨年までと全然違う、そういう状況だといいます。このように
新型コロナ禍における市民の経済的困窮ははっきり見てとれるのではないかと思います。
そこで質問です。
生活福祉資金申込みの段階で、住居確保給付金などの生活困窮者自立支援制度や生活保護の利用がもう既に望まれる、そういうケースが多々見られると思いますが、今まで以上に社協や各部局、民生委員等との連絡・連携が求められますけども、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
新型コロナ禍における生活困窮者の支援制度についての御質問のうち、通告１点目の生活福祉資金申込み段階での関係機関等との連絡・連携体制についてお答えいたします。
米原市では、生活困窮者の個別の状況などを子育て支援、学校教育、人権、収納対策、地域振興などの関係機関で共有し、具体的な支援などを検討・協議する相談支援包括化推進会議を平成３０年４月に設置し、役割分担や横断的な支援を進める体制の整備に取り組んでいます。
この取組を通じ、自立相談支援員も含め、社会福祉協議会や民生委員・児童委員との情報共有や連携を基に、対象者宅への同行訪問などにより、制度利用の積極的な働きかけを行っております。
生活福祉資金の申込みは、主に社会福祉協議会が窓口となりますが、今後も社会福祉協議会との情報共有や、相談支援包括化推進会議などを通じた関係機関の連携の下、引き続き生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金など、必要な支援が提供できるよう取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
丁寧に答弁いただきました。何度も答弁、今までしていただいているんですけども、
新型コロナ禍での状況がやっぱり変わりつつありますから、もう一度大事な局面で質問させていただきました。
特に、相談支援の包括化推進会議、これは非常に大きな役割を果たしていくべきだと思いますし、また、制度利用のアウトリーチ、つまり積極的な働きかけ、これも大事なことです。今、その２つが相談支援の基本になっていますので、今後も大切にしていっていただきたいと思います。
質問２です。
新型コロナ禍の下、注目されるのは住居確保給付金です。４月以降、１１の特定警戒都道府県を中心に相談と申請が増えていますが、米原市では今まで、去年までゼロだったのが、今年度７、８月と合わせて申請件数が２件あり、既に給付が開始されていると聞いています。市として今後の申請の見通しをどう見ているかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
通告２点目の住居確保給付金申請の今後の見通しについてお答えいたします。
米原市は、賃貸住宅の比率が県内の市で最も低いこともあり、今のところ住居確保給付金の申請件数は少ない状況にあります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、今後、さらに厳しさが増すことも予見され、予断を許さない状況にあるため、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
予断を許さないという答弁をお聞きしました。
質問３です。
住居確保給付金は、従来要件が厳しく支給が減少傾向にありましたけれども、
新型コロナ禍での深刻な状況から、厚労省は４月になって休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方にも支給する変更を行いました。６５歳未満の要件の廃止、ハローワークへの求職申込み不要の一定の改善です。
そこで質問です。
今述べた厚労省の弾力化措置をしっかり適用して、住居確保給付金の運用を行っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
通告３点目の厚生労働省の弾力化措置を適用した住居確保給付金の運用についてお答えいたします。
住居確保給付金は、離職や廃業により収入が大幅に減少したことなどにより住居を失うおそれが生じている方を支給の対象としておりました。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大を受け、離職や廃業には至っていないが、こうした状況と同じ程度の状況にある方に対しても支給できるよう、令和２年４月に厚生労働省が要件の緩和を講じました。
米原市といたしましても、相談者の就労や生計の状態、また、生活困窮の状況により制度を適切に運用するとともに、就労支援や家計改善などの制度も積極的に活用しながら、寄り添った相談支援を心がけております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
寄り添った相談支援、とても大切なことだと思います。また、市民の
くらし緊急対策第一弾でも住居確保給付金の増額が行われていますし、引き続きしっかり取り組んでいきたいと、やっていただきたいと思います。
質問４です。
今後、さらに利用が見込まれる中、住居確保給付金制度を知っている市民は残念ながら少ないと思われます。市でもホームページや県や厚労省の生活支援のリンクを貼ったり、新たに項目を起こしたりするなど、制度の周知を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
通告４点目の住居確保給付金制度の周知についてお答えいたします。
住居確保給付金を初めとする各種制度の概要や手続などの情報について、公式ウェブサイトなどを活用し広報に努めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問５に入ります。
非常に画期的な制度であるはずの住居確保給付金にも限界があります。住居扶助基準で最長９か月で今のところ終わりになります。その後どうするか、その後は生活保護への移行が必要になってくる場合も多々あると思われます。その場合、スムーズに相談申請できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
通告５点目の住居確保給付金利用者の生活保護制度への移行に際する円滑な相談や申請についてお答えいたします。
住居確保給付金の利用者に対しては、利用期間中の適切な助言を心がけ、家計等の改善が図れるよう支援するとともに、期間終了時には、必要に応じて生活保護などの制度を適切に利用していただけるよう、就労や家計再建などの支援を行う自立相談支援機関などを通じた調整に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
その点、よろしくお願いいたします。
質問６に入ります。
生活保護について質問します。全国的には生活保護の相談が前年比較で約１．５倍、申請は約１．２倍ぐらいに増加していると言われています。米原市ではまだほとんど増えていません。その要因はいろいろ検討する必要があると思いますが、
新型コロナ禍で最後のセーフティネットとしての生活保護の積極的な利用を促すことが、今こそ必要なんじゃないかというふうに思われます。
辞任を表明した安倍首相も６月１５日の参院決算委員会で文化的な生活を送る権利もあるのでためらわずに申請してほしいと、我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたいと立派に明言されました。とりわけ生活保護利用に対する偏見や誤解を払拭することを含めた周知・広報がさらに必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
通告６点目の生活保護制度利用に対する偏見や誤解を払拭することを含めた広報についてお答えいたします。
生活保護制度の概要や保護のしおりを公式ウェブサイトに掲載し、いつでも、誰でも閲覧いただけるようにしており、制度をお知らせするとともに偏見や誤解の払拭にも努めているところです。
なお、保護のしおりについては、適宜内容を見直すとともに、市役所各庁舎の窓口に配置することで、来庁者にも気軽に御覧いただけるようにしております。
しかしながら、生活保護対象となる可能性があるにもかかわらず、あえて申請しない方や、周囲に支援を求めていない方もおられ、制度の広報だけでは、限界があるのも実情です。
このため、民生委員・児童委員を初めとする地域の相談役を担っていただく方や、関係機関の協力をいただきながら、健康で文化的な生活を営む市民の権利の保障に努めたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
全国的に捕捉率が２割も行かないというのが生活保護受給の現状です。
質問７です。
生活保護の申請について、例えば５月５日の厚労省事務連絡では、必ずしも申請書の記載事項の全てが記入されている必要はない。保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであると。扶養が保護の要件であるかのごとき説明を行うといったことがないよう徹底されたいと、今までになく厳しい姿勢で事務連絡されました。
こういった形で福祉事務所の不適切な対応を戒めておられます。
また、７月２０日の衆院地方創生特別委員会では、独り親家庭の深刻な生活実態から、これらの世帯が一時的に生活保護を申請する際は、従来と比べて速やかに対応する、つまり２週間かかっていたのを３日にするとか、例えばですよ、そういうことが必要だと。事業者の一時的生活保護申請について、収束後スムーズに就労を再開できるように、通勤用自動車や自営業に必要な資産の保有を柔軟に取り扱うよう周知しているなどの答弁がありました。
このような柔軟対応を基本に、生活保護相談対応を行っていくことに問題はないでしょうか、お聞きします。
○議長（吉田周一郎）
立木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（立木ひろみ）
通告７点目の生活保護の相談・申請時の柔軟な対応についてお答えいたします。
市民からの相談を受けたときは、相談者の状況を詳しくお聞きした上で、制度について十分な説明を行い、保護が必要な方に対しては、速やかに手続を進められるよう、適切な対応に努めています。
また、保護の書類の不備を理由に申請を受理しないなど、保護の申請権を侵害するような行為は慎み、適法かつ公平な制度運用を心がけています。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷などの影響により、一時的に生計の維持が困難となった場合は、生活保護状態からの脱却に通勤用自動車などの資産保有が必要となることもあるため、状況によっては、ある程度柔軟な対応を要することがあります。
なお、困難ケースについては、今後も国や県の指導や助言等を得ながら、適切な制度運用に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひ適切に運営していっていただきたいなと思います。
通告４です。
新型コロナ感染症禍における市民の生活支援対策について質問いたします。
質問１です。
国民健康保険傷病手当金の個人事業主への拡大について質問します。
米原市では、５月の臨時会で、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に傷病手当金を支給する条例改正が成立しました。さらに国保の傷病手当金を個人事業主にも支給する条例が国保加入者間の平等を図るためとして、各地で創設されています。米原市でも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
堤市民部長。
○市民部長（堤基久男）
新型コロナ禍における市民の生活支援対策についての御質問のうち、通告１点目の国民健康保険傷病手当金の個人事業主への拡大についてお答えをいたします。
国民健康保険被保険者に対する傷病手当金は、
新型コロナウイルス感染症の国内
感染拡大防止の観点から、国が緊急的・特例的な措置として支給額の全額を補填することとされたことを受け、本市においても令和２年第１回臨時会において条例の一部改正等を可決いただき実施しているところでございます。
この制度の対象者は、国民健康保険被保険者であり、傷病手当金は、給与に対する所得補償という考え方の下、給与の支払いを受けている方としているところでございます。
また、傷病手当金の支給対象とならない個人事業主に対しては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少率が一定の要件を満たす場合に、国が実施している持続化給付金等の支援を受けることができますし、さらには、本市独自の支援策として、
小規模事業者経営支援金や
小規模事業者減収緩和支援金による支援も実施しており、傷病手当金とは別に、事業継続への緊急支援がなされているところでございます。
こうしたことから、国民健康保険傷病手当金の個人事業主への拡大は予定しておりませんので、御理解くださいますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
持続化給付金とか
減収緩和支援金などの制度や対策が講じられているとしてもですよ、たとえ、それ条件に合えば市内全ての業者が利用できるものです。しかしながら、それと
新型コロナウイルス感染症にかかった場合に給付される傷病手当金とは全く性質や内容が違うもので、傷病手当金それ独自のやっぱり意味があるというふうに思います。本来、同率に扱うものではないと思います。
さて、個人事業主への傷病手当金拡大は予定していないということですが、今後、国や地方の動向、新型コロナ感染症の拡大化などの状況をよく見て、適切に判断して今後いただくことも必要かと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
堤市民部長。
○市民部長（堤基久男）
今回の傷病手当金の制度につきましては、国が緊急的、特例的な措置として、支給額の全額を補填するというような前提の下で今回この制度を米原市でも施行しているというような状況もございます。
こうした状況が、今後こうした個人事業主に対しても支給するとかいうようなことになれば、その状況に応じては検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひそういう状況をよく判断していただいて、また適切にお願いいたします。
質問２です。
市民向け水道料金、下水道料金の減免について質問いたします。
資料の近江民報の６月５日現在の調査によれば、制度実施はこの予定も含んで６市３町、今はちょっと変わっているかもしれません。減免の多くは基本料金の免除で無料は湖南市だけです。期間は５市町が４か月で最短２か月最長６か月、その後延長している市町があります。このうち４市は下水道も減免しています。
さて、資料によれば米原市は検討中とありますが、何をどのように検討していただいたのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
新型コロナ禍における生活支援対策の御質問のうち、通告２点目の水道料金及び下水道料金の減免についてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大の対応として、小まめな手洗い、うがいの励行は、大切なことであり、市民の皆様の負担軽減の１つとして上下水道料金の減免についても検討してまいりました。
しかしながら、市内の水道料金徴収の仕組みが複数あることなどから、関係部局とも協議を行い、新たなシステム構築も含めて市内全域の減免についての検討を行ってきましたが、結果として緊急的に対応することが困難であると判断しました。
市としましては、このコロナ禍で大きな影響を受けている小規模・個人事業主の皆様を対象とした支援金制度や、子育て世帯への給付金、高齢者への応援事業など、幅広く市民の皆様を支援するため市民の
くらし緊急対策を進めており、それらの各種施策を進める上で事業精査を行い、総合的に判断させていただいたものです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
検討したけれども、水道料金については近江地区が給水を受けている別個の水道企業団があるんですが、そことの絡みでなかなかうまく調整がつかないということもあるんだろうと思います。それはともかく努力いただいたことについては敬意を表したいと思います。
今後、新型コロナ感染症問題は第２波、もう来ているのかも分かりませんけども、第３波がやって来る可能性があります。その際、例えば下水道のみの減免とか、水道下水道料減免に代わるような施策を、必要があれば答弁いただいたように総合的に判断して、提案していただくことも必要かと思います。この点いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
再問にお答えします。
市民の皆様を支援するような形で進めておりますこの市民の
くらし緊急対策に基づきまして、今後とも支援を継続していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
通告５です。
市内小中学校の夏休み短縮や夏休み授業、暑い中での登校が本当に必要であったかどうかの検証について質問します。
米原市では小学校１９日間の短い夏休み、中学校は僅か９日間の全国最短レベルの夏休みでした。今は元気に見える子供たちですが、子供たちの心と健康に何らかの影響がなかったかどうかを検証することは、教育に携わる者の責任だと思われます。
そこで質問１です。
この検証は主に２つのレベルがあります。第１のレベルは、授業時間の確保を目的とする夏休み授業が、本当に必要であったかどうかの根本的な検証です。私の調査によってもほとんどの学校で、中学校もそれほど変わらないと思いますが、６月末、遅いところでも７月末には数か月の授業の遅れは既に回復していたと思われます。先ほど、行事の精選が大きかったと教育長が答弁されましたけども、それもあります。長きに及んでの夏休み授業や、暑い中での登下校が、本当に必要であったかどうかのしっかりとした検証が必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
夏季休業期間の短縮の必要性と検証についての御質問のうち、通告１点目の
夏季休業期間短縮による授業の必要性についてお答えをいたします。
３か月に及ぶ臨時休業による学習の遅れを取り戻し、全ての子供たちへの学びの保障を目的として、本市では、できる限りの暑さ対策を行いながら
夏季休業期間を短縮して授業時間の確保に努めてきたところであります。その成果もあり、先ほども答弁しましたけど、このまま順調に授業を進めることができれば１０月、あるいは１１月頃には、本来目標としている年間指導計画に追いつける見通しが立ちました。この間、家庭や地域、関係する皆様の協力を得ながら、こうして学習を進められたことについては、大変感謝しているところであります。
今後も
新型コロナウイルス感染症の対策を継続する必要があり、感染状況の悪化も心配されます。こうした意味からも、できるときにできる限り学習を進めることは必要であったというふうに考えているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
３月２日からの突然の臨時休校、教育長初め教育委員会も大変驚かれたと思います。一番戸惑ったのは卒業や進級を目前にする子供たちや、先生方だったと思います。また、再度の臨時休校に際して、遅いと米原市教育委員会言われていましたけども、教育委員会の慎重な判断、経過には、やっぱり具体的に学校や子供たちの状況を見定めようとする、そういうあるべき姿を、私はそのとき見てとりました。
そこで、第２波、第３波、
インフルエンザがやってくるかもしれませんが、冬休み短縮ありきではなく、どこどこがやるからやるではなく、学校や子供たちにとって最善の利益は何かを判断していただいて、個々具体的に、やっぱり調査して決めていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
再問にお答えいたしますけども、やはりその都度その都度に節目で大きな判断をする何らかのポイントがあろうかというふうに思います。最大は子供たちの心身の健康状況というのが一番大きいかなと。それでまた学校の先生方の負担というのもあろうかと思いますけども、私長く振り返ってみますと、やっぱり３か月間子供たちが学校に来れなかった、それはやっぱり非常に大きかったかなと。やはり学校が６月以降再開して、子供たちはこの暑い中でも大変であろう思いますけど、やっぱり友達に会える、みんなと共に学べるというのは、大きな子供たちの支えになっているんではないかなというふうに考えておりますので、今後もそういった部分を十分考えながら、その都度適切なる判断はしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
私も同じような意見を持っております。
質問２です。
３か月間の休業期間、大変大きな影響を与えたんじゃないかと、今、答弁をいただきました。先ほどの第２の検証レベルは、夏休み授業や暑い中での登下校が、子供の心身に、あるいはそれ以前の３か月間の休業も含めてどれほどの影響を与えたか、与えなかったか。与えたとしたらどんな影響かなど、時間をかけて、組織的にしっかり検証してほしいと思います。とりわけ不登校にある子供たちや、その他の配慮を要する子供たちにいかなる影響を与えたか、与えなかったかについても、一人一人について十分検証をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の
夏季休業期間の短縮の児童・生徒の心身への影響についてお答えをいたします。
２学期が始まり、私も全ての小中学校の学習状況を見てまいりました。子供たちは、元気に学校生活を送ってくれていました。
しかしながら、先ほども申しましたけど、子供たちの心身の健康については、この厳しい暑さの中での学習が続いていることから、運動会、あるいは体育大会後の１０月頃に、体調面で影響が出ないか心配をしているところであります。特に今年度は、子供たちの生活のリズムが大きく変わっていることもあり、学校とともに子供たちの健康の状況については、本当に注視して見守っていく必要があるというふうに考えております。
それと同時に、不登校傾向となった子供たちや、進路への不安を抱えながら生活している生徒たちについては、個々に背景を十分に把握しながら、スクールカウンセラーや関係機関とも連携・協力をしながら、一人一人の心身の状況を丁寧に見守り、個々に寄り添った指導・支援をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
これで終わりますので、再問です。
不登校の子供たちはもちろん、発達障害という言葉をあえて使いますが、含む配慮を要する子供たち、大変混乱している可能性があると思いますので、またほかの子供たち、１０月以降に出てくる可能性が強いと教育長おっしゃいましたが、心身の様々な影響が出てくる可能性があります。私もこれ大変心配しています。
他の地域の話を聞いてみると、行き渋りの子とか食が進まない子も出てきたように聞いています。ぜひ忙しい職場ですが、今、教育長がおっしゃっていただいたことを、手厚く子供を見ていただくということを含めて、さらに学校のほうにも強く要請してお願いしていただければなと思います。よろしくお願いしますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
その都度、校園長会を通じて学校の現状を聞きながら、そしてまたこちらの指示伝達も行いながら、やはり子供たちに寄り添うということ。そしてやはり心身の健康状況を事前に察知して、やっぱり軽いうちに対応できるというのが一番大事かなと。これはいろんないじめの問題も含め、非常に早期対応というのが非常に大事だと思っておりますので、今、運動会に向かって頑張っていただいておりますけど、その陰で子供たちが何らかの悩みなり不安なり、体調不良を訴えていないか、その辺についても改めて各学校への指導・支援も含めてやっていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
その点大変大事な点ですので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時ちょうどといたします。
午後０時１７分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、３番 後藤英樹議員。
○３番（後藤英樹議員）
３番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症により滋賀県下におけましても、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、現在入院中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。そして、医療関係者を初め、福祉や保育、教育関係に携わる皆様におかれましては、日々の自己犠牲を伴う献身的な活動に、改めて敬意を申し上げます。
では、市の道徳教育について、何点か質問いたします。
私自身、ある講演で、今の道徳の教科書はすばらしいので、ぜひ読んでみてくださいとのお話を聞いて、早速、市の担当課からお借りして中学生用の東京書籍「新しい道徳」、小学生用の日本文教出版「生きる力」を読みました。確かにそこでは生命の大切さや差別や偏見の問題、そして郷土愛など、多岐にわたる様々な問題を考えさせる内容のある教科書だと感じました。
ただ、実際の授業となると、どうしても正しいことを説教調に押しつける感じとなりやすいのではないか。児童や生徒にできるだけ抵抗感なく自然な形で理解がしやすく、受け入れやすい考え方の工夫等はなされているのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
３番 後藤英樹議員の市の道徳教育についての御質問のうち、通告１点目の、道徳の授業において理解を深める工夫についての御質問にお答えいたします。
道徳は、小学校で平成３０年度、中学校で令和元年度に特別の教科道徳として教科化されました。新学習指導要領では、特別の教科道徳の授業における考え、議論する道徳への質的な転換が求められています。
各校では、道徳の授業において単に読み物教材の登場人物の心情理解にとどまることなく、自分ならどのように行動・実践するかを考えさせ、自分とは異なる意見と向かい合い議論する中で、道徳的価値について深く考え、実践へ結びつけ、さらに習慣化させていくための工夫をしています。
そのために、子供たちが問題意識を持って考えを深められるような発問をしたり、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れたりしながら、様々な問題や課題を主体的に解決するために必要な資質・能力を育むような授業づくりを大切にしているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今し方、答弁のほうで子供たちが問題意識を持って考え深められる発問をしたり、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れたりしながらとのことですが、具体的な実例を挙げていただけましたらありがたいのですが、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
議員も教科書を読んでいただいたということで、今日、私も小学校１年生の道徳の教科書を持ってきました。この中で、例えば今、再問されました問題解決的な学習というものがどういった取扱いがされているかというの、ちょっと紹介をさせていただきますと、例えば小学校１年生の、教材名は「ありがとう、ごめんなさい」という教材がございます。これは礼儀について学習していこうというふうなところでございますけども、例えば、追い駆けっこをしていて、人とぶつかったときの様子の絵とか写真を子供たちが見て、そのごめんなさいと言ったときと言わなかったときでは、どんな違いがあるのかなというような発問をして、子供たちに考えさせる、こういった問題解決的な学習であったり、体験的な学習では、役割、演技などの体験的な場面を通して、問題を解決していこうという意欲であったり、態度を養うということでありますけど、これも小学校１年生の中で、どんな挨拶をしますかという教材がございます。自分の友達と出会った、お姉さんとお姉さんの友達に出会った、あるいは隣のおばさんが重たい荷物をたくさん持っておられる、そのおばさんに出会った。そのときに、あなたはどんな挨拶をしますか。それを２人ペアで、私ならこのような挨拶をします。役割分担を変えて、私ならこのような挨拶をするというような演技というんですか、役割分担しながら体験的に考えていくという、そういった学びも実際にございますので、小学校１年でもこんなような学習をしていますし、どの学年においてもこのような教材は取り入れてありますので、子供たちが読み物だけではなくてこういった体験的な学びもあるということを、またお知りおきいただけるといいかなと思って答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
本来でしたら、私が教科書を持って説明すれば分かりやすかったです、すみません。教育長、ありがとうございました。
次の質問に参ります。
道徳の授業を受けて、児童や生徒によい影響、あるいは悪い影響はこれまであったのか。それがどのような内容であったのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の道徳の授業における児童・生徒への影響についてお答えをさせていただきます。
これまでの学校における道徳的な価値の育成や、倫理観の向上に向けた指導やその他の様々な関わりによって、一つの事例ではございますが、例えば市内の小中学生がボランティアとして地域のために活動する姿が多く見られております。特に独居老人への訪問活動や地域清掃など、これまで道徳の時間に育成されてきたことが子供たちに非常によい影響を与えているというようなことが考えられます。
しかしながら、学んだことが実際になかなか生かされていないという姿が見られることもございます。
今後、家庭あるいは地域との連携も含め、地域社会全体で子供たちがよりよく生きるための基盤となる道徳性、あるいは道徳的実践力の育成に取り組んでいくべきというふうに考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
なかなか点数に表れるものではないだけに難しいとは思いますが、よい影響、そして課題は理解できました。ただ、悪い影響の答弁がなかったのですが、私のほうから具体例を挙げますと、そもそも道徳教育が教科化されたきっかけの１つは、平成２３年の大津市中学２年生いじめ
自殺事件でした。この中学は当時国から、文部科学省のほうから道徳教育実践推進事業の指定校でした。報告書では、道徳の授業の後、いじめがエスカレートしたという話も私自身は聞いております。もちろん、悪いことは悪いと授業をすることには何の異論もありませんが、加害者と被害者が同じ授業を受けている可能性が少しでもあるときには、丁寧な配慮も必要ですし、専門家ではない私が申すまでもなく、十分、分かっていらっしゃるとは思いますが、教師から個別の指導が大切ですし、授業もあるいは修正する必要があると思いますが、悪い影響の対策ないし想定はしていないのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の再問にお答えいたします。
確かに道徳の教科化になった一つのきっかけとして、いじめ問題もあろうかというふうに聞いております。今の小学校１年生の道徳の教科書にも、いじめに関連する指導の教材というのは、大体７つほど入っております。ただ、１つの教材を使っていじめ問題が解決できるかというものではないというふうに思っております。ただ、やはり道徳におけるその指導においては、やはり自分とか相手の気持ちや心情を考えて、自分たちがよりよく生きていくために、考えを深めていこうというのが道徳の授業でございます。
そしてまた、道徳の授業だけではなくて、このいじめ問題については、特別活動の学級活動というような時間が週１時間設けられております。その中で、やはりよりよい学級を目指そう、あるいはよりよい学校を目指そう、何らかの、これはいじめの兆候があるかな、心配だなというときは、道徳の授業でいじめ問題を取り扱い、さらに学級活動で実際の自分たちの生活を振り返りながら、よりよい生活を取り戻すための話合い活動、そしてまたみんなで役割分担しながら、いじめ防止に向けて取り組むというようなところまでを学んでいく、考えていく、そういうふうな特別活動での学習もつながりを持ってやっておりますので、その辺は十分子供たちの状況を観察しながら、適宜そういったものを取り入れているというのが現状であります。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今の御答弁、しっかり私もそのように進められることを、私も今後とも望んでおりますし、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、授業数のやりくり、いろいろこれまでもほかの議員の質問等でありましたが、やりくりで削減のしわ寄せが成績に直接関係ないということで、道徳の授業にしわ寄せが行きやすいのではないかと考えますが、現在の状況をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目の
新型コロナウイルス感染症の影響による道徳の授業時間数についてお答えをいたします。
教育課程における年間指導計画では、道徳の時間は、週１時間、年間３５時間となっております。学校再開後は、週１回の道徳の時間の確保に努め、どの学校も大切に扱っているところであります。
さらに、学校における道徳教育は、特別の教科道徳を要として、学校教育活動全体を通して行うものであるというところで、各教科また先ほど言いました特別活動などの時間と関連させて、子供たちの発達段階に応じた道徳教育の指導をしているというのが実際であります。非常に大事に取り扱っていることは御理解いただきたいというように思います。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
児童や生徒にとっては、今、多感な時期でもありますし、将来の人格形成上、道徳の授業は、私自身は大切な授業であり時間になると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な、例えば
新型コロナウイルス感染症にかかってしまった患者さんや、そして患者さんの家族の方々、あるいは医療関係者への偏見や差別を解消する授業や指導等はなされているのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告４点目の、
新型コロナウイルス感染症による関係者への偏見や差別解消に関わる指導について、お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関わる差別や偏見、誹謗中傷などはあってはならないことであり、これらのことが生じないよう指導していかねばならないと考えており、当然ですけども、これまでから市立校園長会において
新型コロナウイルス感染症による差別、偏見、誹謗中傷などが各校において起きないように強い指導もしてまいりました。今後も、人権尊重の視点に立ち、子供たちが、正確な情報の下に、適切に判断し、行動できるよう、指導の徹底を改めてしてまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
確認ですが、最後の指導の徹底とは、教師が児童や生徒にされるという理解でよろしいのか。そして、またその指導の際には、児童・生徒の中には、体質等の関係でマスクがどうしてもできないという場合もあると思うんです。その子供たちを周りが受け入れ、理解ができ、配慮ができるような指導ができているのか、先ほどの確認とこの今の質問をお伺いさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
当然、私どもの教育委員会のほうからは、学校にそういった指導をしっかりやりましょうということと、当然、各先生方がクラスの子供たちに対してそういった指導を行うということでございますので、御理解いただきたいと思います。
この
コロナウイルスの感染禍における、マスクの着用における様々な心配なこともございます。実際は、基本的に学校においては、やはりマスクは原則しましょうというような指導はしておりますけど、こういった暑い状況下でもあります。あるいは運動をするときもございますし、登下校の暑さの中もありますので、適切に柔軟に対応するということで、やはり登下校において距離を取りながらマスク取ってよろしいよとか、運動のときは取ってよろしいよというように、マスクの取り外しについては、環境とか活動内容において、柔軟な対応を指示しているところでありますし、また、子供たち個々にやはり健康状況、あるいは今議員がおっしゃったようなアレルギーの問題等で、やはり様々な差がございます。そういったことも含めて、やはり個々、自分の力では克服できないような問題に対して、周りの子供たち、教師も含めてそこを理解して支えてあげるということは、非常に大事な、これは道徳的な視点でもあろうかなというふうに思っておりますので、こういったことについての柔軟な対応、あるいは相互理解ということでは、十分指導をしておりますし、今後も大事にしていきたいというふうに思っているところであります。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
私は大人なんで、もちろん我慢はいたしますが、私もこうやって質疑をしていると、なかなか呼吸が苦しくなることがあります。お子様にとっては、なおさらなかなか発言して、手を挙げて言うのも厳しい状況もあるのかなと思いますので、ぜひ今の答弁のような配慮をよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
いわゆるＬＧＢＴ問題について、何点か質問いたします。
印鑑登録証明書の記載事項等から性別表記を削除する条例改正について、今定例会での提出理由をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
いわゆるＬＧＢＴ問題の御質問のうち、通告１点目の米原市印鑑条例の改正理由についてお答えします。
近年、性の多様性については徐々に社会的な認識が進んでおり、ＬＧＢＴを含めた性的少数者への配慮から、公的証明書の性別表記を省略する動きがあります。
市では、既に住民票の写しなどの証明書交付申請書については性別の記載欄を削除しています。また、市の各種申請書などにおいて、性別の記載について見直しを進めています。
このことから、性的指向や性自認等の多様な性について配慮することを目的に、印鑑登録証明書の記載事項等から性別表記を削除するため、米原市印鑑条例の一部を改正する条例を今定例会に提出いたしました。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今、御答弁のほうで性的指向とありましたが、いわゆるＬＧＢＴ問題の、簡単に説明いたしますと、Ｌのレズビアン、女性同性愛者、Ｇのゲイ、男性同性愛者、Ｂのバイセクシャル、両性愛者の方々は性別表記をすることに抵抗感はないと思います。ですが、Ｔのトランスジェンダー、性自認の方々にとっては、心と体の性の不一致、つまり、例えば女性の体で生まれてきても心は男性だと認識している、このような場合ですと、性別表記の記載は大変な苦痛を強いられると思います。実際、アメリカの心理学の雑誌では、
自殺未遂率が４１％という数字も聞いております。
性別表記の削除には賛同できますが、先ほどの性的指向のくだりは、今回の件では関係ないので、この表記というのが特に必要はないのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えいたします。
ＬＧＢＴは性的少数者の総称の一つと捉え、性的指向という言葉だけを切り取らずに、すなわち性的指向や性自認など多様な性について配慮をしていくということで御理解願いたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
いわゆるＬＧＢＴをどうしてもくっつける必要があるのかということと、多様性を認めるがこそ個別の対応は必要なのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
議員のおっしゃることも分かるところはあるんですが、この印鑑登録証明事務を提案させていただくに当たりましては、平成２８年１２月、総務省から発出しております印鑑登録証明事務に係る質疑応答集、こちらのほうでも先ほど言いましたように性同一性障害や性的指向、性自認を配慮してと、一括、こういった問題を意識して印鑑登録証明に男女別の記載をしなくてもよいというふうな、いわゆる問答集が出てございますので、そこからも一定これはＬＧＢＴ、総称として取り扱う中で、このような提案理由とさせていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
総務省のほうから、そのような通達ではないけど問答集を参考にした、こういった措置という御理解でよろしいでしょうか。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えします。
それも勘案してのことでございます。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
次の質問に参ります。
今回の条例改正は、住民から要望あるいは御意見等があったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告２点目の住民から要望や意見等についてお答えいたします。
窓口において、直接住民から意見のあったことは把握しておりませんが、性別の選択に抵抗感がある方への配慮をするため、各種申請書などにおいて、性別の記載について見直しを進めているものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今のお答えに関しては、一応、意見は挟みませんが、それでは市内において対象者の方がいらっしゃる、調査等の把握はしておられるのかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
対象となる方につきましては、把握しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
対象者の把握というのは、ある程度は必要なのではないかなと。それで、私のほうからですが、平成３０年、これは名古屋市の、米原と名古屋違うじゃないかとおっしゃいますが、一応無作為抽出でこれはしっかりとした世論調査等で使われるアンケート形式なんですけども、ＬＧＢＴの方が１．６％、そして私が先ほど申し上げましたトランスジェンダーの方が０．２６％、ＬＧＢＴに関してはアメリカも政府の数字がちょっと前のですが出ておりまして２．３％、イギリスが同じくこれも政府の数字ですが１．５％、この１．６％のＬＧＢＴの方がいらっしゃるのではないかなという数字というのは、ある程度私は信頼できるのかなと思って、こういった数字を出させていただきました。
それで、この無作為抽出というのは、１，０００人程度、回答を得られれば誤差が３．１ポイント以内の差だということで、私はある意味、もちろん名古屋市と米原市では恐らく高齢化率等が違いますので、このパーセンテージよりは米原市のほうが若干低いのではないかなと推察はされますが、例えばこの米原市、今年９月の調査ですと、人口が３万８，６３４人で、そのあくまでもこれは単純な名古屋市の数式を当てはめただけになりますが、ＬＧＢＴの方が６１８人、トランスジェンダーの方が１００人。もちろん対象者が少ないから対応を取らなくていいとは私も思っておりませんので、そういったやはり調査の、こういう数字を出させていただきましたが、見解をお伺い、要は調査等をする考えというのは、調査の必要性と、今後調査をするのかというお考えをお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えします。
調査の必要性等というふうなところでございますが、まず、自分の性的指向や性自認などについて告白することは、自分の性の在り方を受け入れて自分らしく生きていく手段の一つであるというふうな理解をしております。しかし、いつ誰にどのように伝えるかは、御本人さんの決めることであって、周囲、周りが強要するものではないというふうに考えておりますので、そうした状況を積極的に把握するというふうなことはいたしておりませんし、今のところその方針としても必要がないかなというふうなことは考えるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
私も、ちょっとこういう話もしておかないといけないかなと思いまして、最後にちょっと付け加えさせていただきますが、もちろんこのアンケートの中には、答えたくない、あるいは分からないという回答もございますので、もちろんイエスかノーかというぶしつけな形のアンケートではございませんので、もしお時間等がまたございましたら、そういった名古屋市、あるいは有名なところでは電通ダイバーシティの調査等もありますので、またそういった数字というのもやはり御参考になされたほうがいいんじゃないかなと思いまして、次の質問に、最後の質問に参らせていただきます。
いわゆるＬＧＢＴ問題の今後について、市ではどのような政策の展開を検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告３点目の、いわゆるＬＧＢＴ問題に係ります今後の政策展開についてお答えをさせていただきます。
市では、５年ごとに人権意識調査を実施をしております。直近の平成２９年度の調査結果を見てみますと、同性愛者に対する忌避意識でありますとか同姓婚を否定する回答が多く見られます。ＬＧＢＴを初めとする性的少数者、いわゆるセクシュアル・マイノリティの皆様への様々な誤解や偏見が根強く存在をしていることが分かります。
その中で、市としまして、本年２月に改定をいたしました人権施策基本方針の中で、セクシュアル・マイノリティの人権を重要課題の１つとして位置づけをさせていただいたところでございます。
この方針を踏まえ、本年７月に市役所内の全ての部署を対象として、申請書などにおける性別欄の見直し状況調査を実施をし、調査結果を基に、性別欄が不要な申請書などにつきましては、性別の選択に抵抗感がある方への配慮ということで、見直しを積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
今後も、一人一人の違いを認め合い、多様性が認められる社会の実現を目指して、教育・啓発等の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
もちろん私も誤解や偏見は取り除くべきだと考えております。トランスジェンダーの方々のための性別覧表記の削除は、私も賛同いたします。
ただ、今ちょっと御回答にあったのですが、同性婚を否定する回答があったと言われましたが、これ確認させていただきますが、日本国憲法第２４条にて、読み上げさせていただきますが、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有すること」とあり、認められていないということは理解した上での今のお話であったのか、見解をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えさせていただきます。
今ほど御指摘がありました同性婚に関します法的な位置づけにつきましては、それぞれ様々な法的解釈の議論があったり、一方では新たな法律の制定を求める市民の声があるというふうなことについては、承知をしているところでございます。
ただ、法的解釈あるいは立法の方向性に対して論じる立場には私ございませんので、先ほど答弁をさせていただきましたのは、今日の社会変化に順応して、米原市が人として暮らしやすい町であるというふうなところを目指すために何が必要かというところで、政策の方向性についてお示しをさせていただいたというところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
通告はしておりませんが、最後に私も今のお話はよく分かりました。最後に市長に見解だけお伺いできればなと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
このＬＧＢＴの問題は、私はやっぱり市民の生活、生きづらさの問題だと思うんです。体と心が違うということで、やっぱり非常に私は想像できませんけれども、しんどい思いをしておられる。それと、男であるか女であるかを公衆の前で書かざるを得ないとか、そのことを見せなければならないということについて、やっぱりそういう悩みとかそういう場面に出会うこと、生きづらさをやっぱり減らしていくんだという肝要な社会を、多様性を認めていく社会をつくっていくんだという方向で、米原市議会も今回の議案として賛成いただくことによって、そのことが一歩進むというふうに思いますので、ぜひよろしく願いたいと、感想であります。
○議長（吉田周一郎）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今、私も市長の見解をお伺いいたしまして、私は多分これ条例なんで、意見等は申し上げられないと思いますが、条例案付託先の１４日の総務教育常任委員会を私も傍聴させていただきます。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、後藤英樹議員の一般質問を終わります。
次に、１５番 山本克巳議員。
○１５番（山本克巳議員）
１５番議員、政策研究会マイバラの山本でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入ります。
まず大項目の１つ目、柏原宿活性化プランと空き家対策についてに関連する質問を５つさせていただきます。
これまで柏原の町並み整備については、旧山東町時代から取り組んできており、行政側からもいろいろと支援していただきました。特に２００２年から２００３年にかけて４３件の建物調査、いわゆる明治初期以前が８件、明治中後期８件、大正から昭和２０年代にかけて２７件の建物。伝統的建造物群保存対策調査が行われました。それに並行して２００３年に町並み環境整備事業の方針が策定され、その後２００４年から２００８年にかけて道路の特殊舗装や町並み修景施設補助、旧柏原銀行修景整備等が行われました。特に旧柏原銀行は私の自宅の真向かいですので、その歴史の変遷は祖父からもいろいろと聞いております。当時、銀行の頭取が馬車で馬小屋から出ていく姿を見ていたそうです。
幸い中山道に面したその建造物は、当時の面影そのまま残っており、今現在でも観光で訪れた方、そして写真を撮影したり日中スケッチをされたりしています。
ところが、そんな日常に最近少し変化が起きてきております。
新型コロナウイルス感染症が騒がれるようになってから、なぜか他府県からの車の往来が増加してきているように思います。
このような現象をどのように捉えたらよいのか、今日はこれに関連する内容の質問をしていきたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。
まず１問目、令和２年３月に策定された柏原宿活性化プランのコンセプトいわゆる目的や方針について、詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
１５番 山本克巳議員の柏原宿活性化プランと空き家対策についての御質問のうち、通告１点目の柏原宿活性化プランのコンセプトについてお答えします。
このプランは、伊吹山の麓で息づく暮らしと街道による交流文化に出会えるまちをコンセプトとして、空き家・古民家を活用した中山道柏原宿の活性化と移住・定住の促進を目的として、柏原地域の皆さんと、市と連携協定を締結する一般社団法人古民家再生協会滋賀が中心となり、令和２年３月に策定されたものです。
市としても、このプランの趣旨に賛同するとともに、役割分担をしながら、このプランに基づく取組を推進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
そこで再質問させていただきます。
具体的には柏原宿活性化プランに対して、市の支援策はどのようなことを考えておられますか。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えします。
この柏原宿活性化プランの中では、市の役割として柏原宿活性化実行委員会の運営支援、空き家の宿泊施設、飲食店への改修支援、柏原駅前広場のハード整備などが上げられております。
このプランの内容を踏まえて、今年度市が作成する都市再生整備計画の中で支援内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
ありがとうございます。
さて、移住とか定住の促進が目的ということですけども、それに至るまでには、いろいろな経緯を経て決定されると思います、移住される方がですね。ふらっと観光で訪れてこの町を気に入られるケースや、あらかじめネットで十分調べて、アクセスのよさなどをメリットとして決定されるパターンもあります。特に柏原の場合は、この前段としてまずは民泊してみて、民泊施設ありますのでね、その後も何度か訪れて決定されているパターンがあるようですが、そこで２つ目の質問に参ります。
市内全体における民泊の動向、いわゆる施設の数や稼働状況を把握していますか。特に今回に関しては、柏原には現在４件の民泊施設がありますが、それを含めて分かる範囲でお答え願います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告２点目の、市内全体における民泊の動向に関する把握状況についてお答えいたします。
市が把握しているのは、空き家を活用した民泊施設のみになりますが、柏原地先に２件、醒井地先に１件、甲津原地先に１件の民泊施設が存在いたします。
そのうち、市が補助金を支出するなどの関わりがある施設の稼働状況としては、おおむね３月から５月までは緊急事態宣言の影響でほとんど稼働していない状況でしたが、７月から８月にかけては、県内外から多くの宿泊者が来られていると聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
再問です。
コロナ禍において、なかなか民泊のこの状況を全体に把握するのは困難かもしれません。一度できるだけ正確な状況を調査するべしと思います。何が言いたいかと言うと、先ほども申しましたけども、
新型コロナウイルス感染症が流行する昨年までと今年では、明らかに民泊に来る方の目的に変化が起きていると思うんですが、その辺りの御所見をお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症をきっかけとして空き家バンクへの都市からの移住希望者も増加傾向にあると聞いております。これをチャンスと捉えて、移住希望者のニーズにしっかりと応えられる体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
先ほど答弁された内容の、柏原で市が把握している民泊施設は２件とおっしゃいましたけども、それに当てはまらない残り２件のうちの１件、これはまた私の斜め向かいのお家がやられているんですけども、空き家となっていた家屋を民泊できるようにリフォームして営業されています。当の御家族は子供含めて計４人、他県からの移住組です。ところが、この民泊施設の稼働率が非常に高いんです。
先日、ここの御主人のお話を伺ったところ、当初は観光目的、遊び目的だったお客様も、最近は単独もしくは夫婦で来られて、都市部から来られて、古民家、空き家探しに来ているということなんですね。また、まいばら空き家対策研究会や柏原区には、現在空き家待ちの問合せが大変増えています。現在、都心から柏原に移住希望の２０代の夫婦が空き家を待っておられる状態です。
この御夫婦は、聞くところによると会社は東京ですけども、テレワークで仕事ができる、何かあっても都心までのアクセスが抜群にいいということに目をつけられたということです。
先日のテレビでちょうどやっていました、８月の東京の人口が６，０００人減少した。そういった報道でしたが、内容は、これは４月頃から始まり、８月はとうとう６，０００人に達したということです。ネットで東京脱出、コロナで検索すると詳細は出てくると思います。
さて、これもたまたま先月末の滋賀夕刊に、コロナで米原の空き家に脚光、需要増えるもバンク登録不足と掲載されていました。市内の空き家は２０１８年度８３６件、現在１６３件の申込みが入っているが、バンクに登録されているのは５２件しかない状況であると。このように、今、３つ目の質問になりますが、空き家の需要が見込まれる中で、空き家バンクの登録が進まないのはなぜか、３点目の質問でお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告３点目の、空き家バンクの登録が進まない理由についてお答えします。
登録が進まない理由は幾つかありますが、地域や空き家所有者の方への聞き取りによると、先祖代々引き継いできた大切な家を、他人に貸したり、売ったりすることに抵抗を持たれているという、所有者の意識の問題が一番大きいと考えております。
このことにより、家の引継ぎに関する決断が遅れてしまい、手放そうとしたときには、危険な空き家となってしまっているケースも少なくありません。
現在、米原市の空き家バンクは、まいばら空き家対策研究会の丁寧な対応のおかげもあり、滋賀県内でもナンバーワンの成約実績を誇っており、登録物件の半数以上は、新たな入居者が見つかっております。
空き家所有者の皆さんに、空き家バンクの状況や、早期決断の大切さ、さらには、家には家の未来があり、別の方が活用されることで、形を変えて引き継いでいける、そのことで地域が活性化するというようなことを丁寧に説明する中で、空き家バンクの登録を促進していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
再問です。
都会へ出ていかれて、実家が空き家となっているケースが非常に多いんですけども、そういった方たちと地元の方々との、地元の方々というのはこの場合空き家対策に取り組んでいる方々なんですが、非常に温度差がかなりありまして、例えば交渉の段階で一般的な土地評価、路線価格を理解していただけなかったり、売ることはもちろん貸すことさえも進展せず行き詰まっている状況、また相続人が各種名義変更を怠っているというか、忘れているんですね。このバンク登録の根底にある問題点をどう思いますか。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えいたします。
相続登記がされていないことで、所有関係が複雑になっていることも、空き家バンク登録の阻害要因の１つとなっていると考えているところでございますが、このことについても、空き家になる前に家の引継ぎ方をしっかりと決めていただくということで、解決できる問題であると考えておりますので、引き続き空き家になる前の早期決断を促進する取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
今、おっしゃった取組がどういう取組かというのを深く聞きたいところですけども、時間がありませんので。
先ほど申しましたように、都会の脱出組が少しでも米原市の空き家に注目してもらえるように、引き続きお願いしたいと思います。
４番目の質問です。
建築的に価値のある空き家、いわゆるその空き家の中には美術品とか文献も含みます、の調査についてはどのようにされていますか、お聞きします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告４点目の、建築的に価値のある空き家の調査についてお答えします。
現在、空き家バンクへの登録申込みがあった物件の中で、建築的に価値があると想定される物件については、空き家バンクから市歴史文化財保護課に情報提供をしているところでございます。
今後は、空き家所有者から了解が得られれば、市歴史文化財保護課と連携し、空き家バンクの調査の際に、文化財調査を併せて行うことも検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
再問ですが、歴史文化財保護課との連携はもちろん大事だと思います。空き家の所有者は、実は非常に価値があるものやその町の歴史に関わる文献、書物も単純に処分対象にしか見ていない、気づいていない可能性があります。しかしこれは空き家バンク登録の際に分かることであって、万が一バンク登録されていなくていきなり、されていない物件ですね、解体とか処分して土地を更地にしてしまうことがありませんか、そういった場合どうしますか。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
今ほどの再問にお答えさせていただきます。
バンク登録もなしに土地を更地にしてしまわれるということは、あり得ることだとは思いますけれども、貴重な資料や文献を持っておられるかもしれないというふうな情報は、やはり地域の人が一番御存じですので、そうならないために自治会の方々、空家バンクサポーターの皆様からの情報提供をお願いしたいというふうに考えるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
まだまだ、柏原だけでなく市内全体の空き家には貴重な文献、書物が隠れていると思います。お宝が眠っているかもしれませんね。
このような米原市の歴史をひもとく鍵となるものは、やっぱり残していかなければならないと思います。
昔、柏原には本陣というのがありました。事情により現在は岐阜県不破郡垂井町に現存します。区民の中にはこの本陣を里帰りさせて、活性化の核にと訴える人もおりますけども、現実的になかなか難しい問題があります。
しかしながら、街道筋には伊吹もぐさ、柏原歴史館、そして昭和初期の三大映画監督の巨匠、いわゆる黒澤明、木下恵介、もう一人吉村公三郎監督の住まいもそのまま残っております。
こうしたアイテムを最大限に利用して、歴史を生かしたまちづくりが進行していくのではないでしょうか。
最後に５番目の質問に参ります。
これからの時代、コロナ禍において、こうしたまちづくりをどのように進めていきますか。米原市の魅力である中山道の宿場町は一番のセールスポイントだと認識していますが、御所見をお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告５点目のコロナ禍におけるこれからのまちづくりをどのように進めていくのかについての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ポストコロナ時代に向けて、新たな日常を構築しつつ、市民一人一人が生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指しているところでございます。
こうした中、民間企業では、在宅でのリモートワーク、旅先で働くワーケーションなどを積極的な取扱いをされており、さらには、本社機能の地方移転など、働き方改革や機能分散によるリスク回避を加速させているところでございます。
本市におきましても、このような感染症拡大の局面での都市住民の意識、行動の変化などを、地方回帰の機運を好機と捉え、本市が持つ都市部とのアクセスの利便性に優れ、自然豊かな環境で子育てなどの日常生活を送ることができる本市の強みをさらに磨き、施策を構築する必要があるというふうに、今、考えておるところでございます。
今後も関係人口の創出や移住・定住の促進につなげる施策を積極的に打ち出し、コロナ禍における地方創生、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
本来、米原市の観光の目玉の一つとして、中山道宿場町をアピールするべきでございます。米原駅東口のまちづくりでも、当初、宿場町構想といいまして、そういったプランもございましたけども、この地方回帰の流れを呼び込むためには、したたかに進めていく施策ではないかと思っております。
都心をターゲットとするならば、漠然とキャンペーンするのではなく、そういった企業にも移住・定住の働きかけを具体的にどのように行いますか、再度お聞きします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど答弁といたしましたところ、重複するところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、社会が大きく変化をしているところであります。働き方につきましても、会社のオフィスではなくて、自宅で働く、いわゆる在宅勤務が普及をしております。都市部にいなくても全国どこからでも仕事ができるというライフスタイルが広がりを見せているところであります。
このことは、本市にとっても移住・定住につながる大きなチャンスであるというふうに考えております。
国においても、働く人材を地方へ移動することを促すために、テレワーク環境の整備促進でありますとか、あるいは企業版ふるさと納税を創設する動きもございます。
企業側にメリットとなる制度の活用も図りながら、地域活性化に取り組む企業でありますとか、米原市に関心を寄せていただく企業に対しまして、ターゲットを絞って本市の強みであります交通の利便性、さらには自然豊かで子育てしやすい環境が整っていることなど、積極的にアプローチを行い、移住・定住につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
ありがとうございました。
それでは、大項目２つ目に参ります。
新庁舎移行に伴う什器、備品類の管理について、関連する内容を５点お伺いします。
今定例会の初日の平尾市長の挨拶にありました、この
新型コロナウイルスの影響を懸念しておりましたが、市統合庁舎建設事業は順調に進んでいるということでした。
私自身、長らく市統合庁舎建設に関する特別委員会の委員をさせていただきましたが、今日に至るまでの経緯を思い起こすと、非常に感慨深く感じております。
さて、今回の什器、備品に関しても、議会では最後の最後までいかに市民に負担をかけないで済むか、費用に関してどのようにすれば安く済むのかを慎重審議してまいりました。
例えば、特別委員会では、現山東庁舎の議場のこの机とか椅子、その他音響機器などはそのまま使えるのではないかという委員からの質問に対しても、家具の新規購入した場合と、実際にこれを取り外して、段差がありますので、この段差を平らにして搬入した場合、その差額が実に３４０万円になるという、移設が現実的ではないという執行部からの根拠ある数字を示していただきました。
また、議員控室のテーブル、椅子、ロッカー、書庫は新庁舎にも転用が決まっています。使える物は使うというのは、至極当然のことであり、統合庁舎においては既に納入が決定しているものもありますが、これから入札納入するものもあります。まだまだその点、気が抜けない状況だと思っております。
そうしたことを踏まえて、今回、幾つか質問していきたいと思います。
１つ目です。現在の各分庁舎における備品管理の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取政策推進部長。
○政策推進部長（鹿取輝之）
新庁舎移行に伴う什器、備品類の管理についての御質問のうち、通告１点目の現在の分庁舎における備品管理の状況についてお答えをいたします。
まず、備品の定義ですが、市の物品管理規則において、原則として、購入価格１万円以上で、その性質または形状を変えることなく２年以上使用に耐え得る物品を備品としております。
備品管理の状況につきましても規則を規定し、備品台帳の整備と管理は会計管理者が行うこととしており、さらに５万円未満の備品については、所管課が一覧表を作成することで備品管理の省力化が図れるよう規則を改正しております。
現在、新庁舎への移行に向けて、現有備品約３万６，０００件の確認作業を進めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
まず１つ目の再問ですが、今後、新庁舎に移行しても備品台帳の整備と管理は会計管理者が行うのですか。
○議長（吉田周一郎）
鹿取政策推進部長。
○政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
物品管理規則の規定によりまして、引き続き備品台帳の整備、そして管理につきましては、会計管理者が行うということになってございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
会計管理者もなかなか大変だと思いますけども、頑張っていただきたいなと思います。
２つ目の再問ですが、現有備品の確認作業中ということですけども、各所管課には担当責任者がいるのですか。
○議長（吉田周一郎）
鹿取政策推進部長。
○政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
現有備品の確認に当たりましては、庁内でオフィス環境最適化プロジェクトチームというものを立ち上げておりまして、各所管課からチーム員を選出をし、確認作業に当たっているところでございます。
その責任者は、物品管理者であります各課の所属長ということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
それでは、２つ目の質問です。
再利用とこの廃棄予定の仕分というのは、一体どのように誰が担当していますか。
○議長（吉田周一郎）
鹿取政策推進部長。
○政策推進部長（鹿取輝之）
通告２点目の再利用などの仕分につきましてお答えをさせていただきます。
新庁舎の備品につきましては、椅子や机、キャビネットなど新庁舎にふさわしい統一感や、移設に要する費用手間などを考慮して新調することを基本としております。
現４庁舎の什器、備品の再利用等の仕分についての所管は、政策推進課統合庁舎整備推進室が行い、各庁舎の備品の使用程度などを確認し、再利用可能な備品の精査を終えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
再問ですが、全体的に再利用する什器、備品と廃棄する備品の割合というのはどれぐらいですか。また、廃棄処分にかかる費用というのを分かる範囲で、もし分かればお聞きします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取政策推進部長。
○政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
新庁舎への什器、備品につきましては、先ほど答弁させてもらったように、新調することを基本ということにしておるところでございます。
現有庁舎から再利用する備品につきましては、机や、そしてロッカー、そういった大きな什器につきましては、約２５０台程度になる予定でございます。廃棄する備品につきましては、現在精査中ということであります。
また、廃棄処分に係る経費でございますけども、この経費につきましては、旧庁舎の解体に合わせて処分をするというふうに予定をしておりますので、その段階で改めて処分費用は算出をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
もう１つ再問させてください。
処分する物の中で、明らかにまだ利用可能な物については、市民団体等に無償譲渡することは考えておられますか。
○議長（吉田周一郎）
鹿取政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
利用可能な備品の譲渡につきましては、学校でありますとか、あるいは市の直営施設、また指定管理施設で活用できるものにつきましては、無償で引渡しを行ってまいりたいと思っております。
さらに自治会でありますとか市民団体、そういった方にも活用いただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
では、３つ目の質問に入ります。
什器等購入業務は今年度中ですが、入札を含む進捗状況のほどをお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告３点目の什器類購入業務の入札を含む進捗状況についてお答えをさせていただきます。
備品の発注状況につきましては、現在までに移動式書架４５台と、議場の椅子３８脚の入札を終えて、発注済みでございます。
今後、執務室や会議室の机や椅子、キャビネット、ロッカー、パソコンなど主要な備品につきましては、財産の取得として直近の議会に提案できるよう、順次、発注していく予定をしております。
備品の納入につきましては、移動式書架のレール設置など据付け工事は９月中に行うわけでございますが、キャビネットやパソコンなどの一般的な備品の搬入、組立てや設置などは、新庁舎が完成し、引渡しを受ける令和３年３月１日以降４月末までに行う予定をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
再問させていただきますが、この入札に関しては、今回、大手何社くらいが参加予定となっておりますか。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
備品の発注につきましては、受注機会の確保を図るために、分割して発注をする予定をしております。それぞれの入札におきまして、競争性を確保するために５者以上を指名して入札を行う予定をしておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
はい、分かりました。
次４点目です。保証期間や品質基準、納入に関してお聞きします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告４点目の保証期間や品質基準、納入についてお答えをいたします。
備品の保証期間や品質基準、納入については、それぞれ仕様書を作成し発注をしております。既に発注済みの移動式書架は、日本工業規格の表示許可証、品質システム登録証、環境マネジメントシステム登録証の証明書の提出を求めております。また、保証期間は検収後１年とし、設計、制作、施工の不備での故障は無償で行うことなどを仕様書で定めて入札をしてまいりました。
また、新庁舎は、多くの市民の皆様にも御利用いただくコンベンションホールや市民活動広場などの交流エリアを備えており、今後、発注する備品につきましても、愛着を持って長く使用していただけるよう、一定の品質や保証を仕様書の中に記載していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
例えば細かいことですけども、納入の際、備品に貼る管理シール等は、もちろん業者側の作業となりますか。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
今回の統合庁舎に係る備品に関しましての管理シールでございますが、その貼付けにつきましては、業者の作業として入札でしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
ここまでちょっと細かいことを聞くのはなぜかと言いますと、以前、監査委員をやっていたときに、非常に備品の管理が大変だなという思いがあってこういった質問に至ったわけですけども、２つ目ちょっと再質問させていただきます。
納入品の搬入、養生、組立て、据付け、調整、運搬等は当然業者が行うものだと思っていますけども、仮に現場での納まり、取り合い、踏みつけ等の関係で仕様書によることが困難となった場合、どのように対応しますか。そこで当初の契約金額の増減は発生しませんか、お答え願います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
現場での納まりや取り合いが異ならないように、レイアウトを検討しておるところでございます。契約変更が生じないように発注をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
ちょっと私、素人なんですが、先ほど既に発注済みの移動式書架について、日本工業規格の表示許可証、品質システム登録証、環境マネジメントシステム登録証の証明書の提出を求めておりますと言われましたけども、それは最初の発注前に確認することではないのですか。それか落札候補者になった時点での資格審査で確認するとか、その辺りの流れがちょっと分からないんですが、お伺いします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
移動式書架の購入につきましては、品質確保の観点から入札の仕様書に既に明記をしているということでございまして、この仕様書に基づきまして、必要な証明書の提出を求めているということでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
ということは、納入時点でそこは確認するということなんですね。
分かりました。
それでは最後の質問です。
コロナ禍における各部署の感染症安全対応策について、市の考えをお聞きします。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告５点目のコロナ禍における感染症安全対応策についてお答えをさせていただきます。
新庁舎における
新型コロナウイルス感染症飛沫拡散防止対策といたしまして、ウェブ会議に使用するための個別ブースの整備や、来庁者と接する窓口カウンターにアクリルパネルの整備、コンベンションホールや議場、議会委員会室に透明のパーティションの整備、エレベーターのボタン類を抗菌仕様に変更するなどの対策経費を補正予算として本定例会に提出をさせていただいております。
また、３人がけの椅子の採用は取りやめ密な配置とならないように、柔軟な対応が可能な１人用の椅子を採用するなどしております。トイレのジェットドライヤーは、ウイルスを拡散するおそれがあることから採用を中止するなどの検討もしているところでございます。
なお、現在各庁舎の窓口カウンターに設置しております木枠のアクリルパネルは、（仮称）山東総合支所などで引き続き活用していく予定をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
はい、分かりました。
そこで、再問でちょっと確認したいことがあります。
今回の新庁舎の移転に伴う什器、備品に関しては、もちろん市民向けにはもちろんのこと、そこで執務する職員に対しても、いかに安全・安心な環境であるかが重要だと思います。各所管、部署において、コロナ禍における対策を十分に検討されましたでしょうか。
例えば、新庁舎は駅に直結しますが、分庁舎のときとは違って不特定多数の方々が窓口カウンターに来られると予想されます。窓口のレイアウト等の変更について、そして、今ほど３人がけの椅子の採用をやめて１人用の椅子と言われましたけども、椅子の数は減るのですか、その辺りちょっとお聞きしたいのと、椅子がなければ高齢者には非常にきついかなと思います。また、例えばトイレのジェットドライヤーの廃止を先ほど言われましたけども、代わりに自動で開閉する便座の採用とかを考えていただきたいと思いますが、非接触というのがこれからの日常において非常に重要かと思いますが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
新庁舎における新型コロナ感染症対策につきましては、各フロアの構成でありますとか、あるいは机などのレイアウトの調整を進めております統合庁舎整備推進室が一元的に対策を検討しているところでございます。
先ほど事例として申し上げました椅子の数につきましては、３人がけの椅子を変更して１人がけの椅子を３脚設置するものでございまして、座れる人の数に変更はございません。
また、トイレにつきましては、自動水栓の手洗い場を備えるということで計画もしておりますので、自動開閉の便座までは考えてはおりません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
山本議員。
○１５番（山本克巳議員）
ありがとうございました。
自動便座もおいおい考えていっていただきたいなと思いますし、このコロナ対策に関しては、１年、２年で済む話じゃないと思いますので、これから長く付き合っていかなければならない、国民全体が持つ問題だとは思っておりますけども、それに対応できる柔軟な考えを持って対応していっていただきたいことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、山本克巳議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後２時３０分とします。
午後２時２０分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に４番
田中眞示議員。
○４番（
田中眞示議員）
４番議員の田中眞示です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問を行います。今回も総合的空家対策についての一般質問とさせていただきます。
全国的に人口減少や高齢化の進展と居住形態の多様化に伴い、適切な管理のされていない空き家が増加し、犯罪、防災、衛生、小獣のすみかとなり、周辺田畑の農作物被害、倒壊による隣接住民の生活不安、景観悪化等の地域住民の生活環境に与える影響は深刻で、米原市でも大きな問題になってくるものと考え、今までも取り組んできました。
空家対策については、米原市の今後の活性化に対する大きな行政課題であると考えています。
国では、平成２６年１１月、空家対策の推進に係る特別措置法を公布され、翌年５月には完全施行されました。これにより、空き家等に対する対策を適切に講じる責務が市町村に位置づけられました。米原市は、米原市空家等対策計画、平成２８年にこれを制定されています。その基本理念は、空き家にしない、空き家等の発生予防、空き家にさせない、空き家及び跡地の利用、ほっとかない、空き家等の適正管理、地域ぐるみの施策を推進していく方向性を示されています。
三世代１００年にわたって住んでよかったと実感されるすてきな米原の推進に取り組まれています。
理念のうち、空き家にしない、空き家等の発生予防、空き家にさせない、空き家及び跡地の利活用は、平成２６年３月に運用を開始された、まいばら空き家対策研究会がしっかりと取り組んでおられ、その成果を上げておられます。
まいばら空き家対策研究会、空き家バンクの取組実績と評価は、最近の京都新聞、中日新聞に掲載、テレビではＮＨＫ、ＢＢＣの報道、広報まいばらにも特集をされました。最近では、８月２８日の滋賀夕刊長浜版、米原版に記事が掲載されています。その実績は滋賀県ナンバーワンの取組として、成果が高く広く報道されています。
しかし、米原市は空き家バンクの登録の玉不足、件数不足の記事が載っていたのは残念な内容でした。
過去の調査結果から、米原市の空き家数は８３６戸と関係資料で伝えられています。今後とも日々変遷していく空き家等の掌握精度の向上を図り、基本理念の１つ、ほっとかない、空き家等の管理体制の強化を図っていくことが重要と考えられます。
最近、地域の皆さんから隣接する空き家の苦情と、市の空き家対策への取組への問合せが多く寄せられています。先日、残念なことで、そのうちの１件で警察沙汰になったこともあります。
ということで、今回はほっとかない、空き家等の管理体制強化を一般質問のテーマとしました。
そこで、米原市内の空き家等の現状は十分に実態が把握されていなかったため、令和元年１１月に市内の全域を対象として、業者委託による調査が実施されました。調査の結果によると、空き家件数は暫定版では１．５倍の１，２８１戸の実績になったとあります。具体的にどのような老朽度判定で分類をされたものか、まず１点目お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
４番
田中眞示議員の総合的空家対策事業についての御質問のうち、通告１点目の空き家実態調査の老朽度判定の分類と、結果の評価についてお答えします。
老朽度判定といたしましては、一番老朽度が低いＡ判定から老朽度が高いＥ判定の５段階評価をしております。
内訳としましては、目立った損傷が認められないとするＡ判定が５５３戸で全体の４３％、部分的な損傷はあるが、危険な損傷は認められないとするＢ判定が３３６戸で全体の２６％、部分的に危険な損傷が認められるとするＣ判定が３５０戸で全体の２７％、建築物全体に危険な損傷が認められ、放置すれば倒壊の危険性が高まると考えられるとするＤ判定が２５戸で全体の２％、建築物全体に危険な損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられるとするＥ判定が１７戸で全体の２％となっております。
次に、調査結果に対する評価については、今回の調査は公道からの外観目視による調査であり、実際に空き家であるかは、今後、自治会や所有者への調査を実施して確定していきます。このため、あくまでも暫定的な評価になりますが、空き家数が増加しているものの、そのうち老朽度が比較的に低いＡ判定とＢ判定がおよそ７割となっていることから、まだ活用できる状態の物件が多いことが分かり、早急に空き家バンク登録促進を図る必要があると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
暫定ということをおっしゃられましたけども、Ａ判定、Ｂ判定がおよそ７割、活用できる空き家が多い状態ではないかと思います。
今回の調査に当たり、空き家等の実態調査時には精度向上のために事前の空き家件数８３６戸のデータ等、どのような内容のものを提示し、現地確認を実施されたのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えします。
８３６戸につきましては、平成３０年度の自治会アンケートの調査結果ですが、この平成３０年度のデータにつきましては、空き家件数のみの把握をしており、場所が分かる直近のデータとしては平成２６年度の７６７戸となります。そこで、今回の調査では、この平成２６年度の自治会アンケート調査結果と水道の閉栓情報、並びに業務委託先である株式会社ゼンリンが住宅地図を作る課程で空き家の可能性があると判断した物件データを基に実態調査を実施いたしたところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
空き家の分かる場所の直近データは、２６年の自治会アンケート調査結果、最近の公表８３６戸については、平成３０年度の自治会アンケートの調査結果で、現地等の確認は実施されてなかったということですが、これは残念なことだと思っています。
しかし、今回の市内全域調査の評価はきっと高いものに、今後の空家対策についてはつながっていくんではないかと思います。
次に、２番目、調査結果の空き家件数は暫定版１，２８１戸の実績でありますが、空き家バンク登録済みの件数は全て含まれていたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告２点目の、空き家実態調査と空き家バンク登録物件の関係についてお答えします。
現在の空き家バンク登録物件のうち、調査時点である令和元年１１月に空き家バンクに登録されていた物件は３９件ありましたが、そのうち３１件が調査により空き家としてカウントされております。
残り８件につきましては、公道からの外観目視では空き家とは判定できなかったものと考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
再問します。
３９件の空き家バンク登録データは、調査前に提示されていたのかどうか伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
この３９件につきましては、調査時点で提示はしておりませんでした。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
その調査時点で、３９件を空き家バンク登録件数も提示されていると、より精度が上がったんではないかと考えます。
次に、３番目、第１次米原市空家等対策計画では、空き家にしない、させない、ほっとかないのうち、空き家の適正管理として市内の特定空家１５件を認定し、そのうち７件の除却実績を上げています。残りの８件の改修状況について伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告３点目の特定空家等の指導状況についてお答えします。
御指摘の８件につきましては、全て所有者が存在し、現在指導中であるため、引き続き法律に基づく指導、勧告等を行いながら、早期解決に向けて取組を進めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
現状からすると、今後、特定空家は必ず増加していくものと考えられます。
長岡地先では、第１号の略式代執行を実施していただき、区民の空家対策に対する評価は大変向上しております。引き続き法律に基づく指導、勧告等を行いながら、残り８件についても早期の解決に取り組んでいただきたいと思います。
次に、４番目、空き家件数は１，２８１戸の実績結果となりましたが、老朽度判定で分類された建物全体に危険な損傷、倒壊の危険性がある建物は、新規の特定空家に認定されるものと考えられますが、今後のスケジュールについて伺います。
また、過年度から、自治会から報告されている倒壊危険空き家等の特定空家認定スケジュールについても伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告４点目の特定空家等の認定スケジュールについてお答えします。
今回の空き家実態調査で、老朽度が高いと判定された物件に関しては、公道からの外観目視により建物の状態を確認したものであり、老朽度判定が高いからといって、直ちに特定空家等の認定対象になるものではないと考えております。
特定空家等の認定に当たっては、建物の状態のほか、周辺への悪影響や危険の切迫性などを総合的に判断しながら、認定を進めていきたいと考えているところでございます。
自治会からの報告による特定空家等の認定につきましても同様に判断し、米原市空家等対策協議会の意見を聞きながら認定を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
再問します。
今回の調査結果、Ｄ・Ｅ判定と、特に各自治会からの報告による特定空家等の認定要望空き家についても、同様に周辺への悪影響や危険等の切迫性を総合的に判断するとのことですが、机上の判断ではなく、現地踏査等の確認実施を行うのか伺います。周辺への悪影響や危険等の切迫したものが、机上では読み取れません。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えさせていただきます。
今回の実態調査で、ＤやＥの判定となった空き家につきましては、現地確認を予定しております。その上で、総合的に判断して特定空家等の認定を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
先ほど答弁でありましたが、Ｄ判定２５戸、Ｅ判定が１７戸、計４２戸の危険空き家があるとの判断でありました。早急にこの４２戸の現地調査を実施していただきたいと思います。周辺への悪影響や危険等の切迫したものの判定確認が大事だと思います。
次に５点目、令和３年度から作成される第２次米原市空家等対策計画には、前回の空き家等実態調査の結果を踏まえた米原市の空き家マップ等の整備が必要と考えられますが、今後の作成スケジュール等について伺います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告５点目の空き家マップの整備についてお答えします。
空き家マップは、自治会や所有者への調査を経て、令和２年度末までに整備する予定です。
しかし、空き家の場所については、公表することによって、空き巣や放火などの犯罪行為に利用される危険性がありますので、自治会との情報共有はさせていただく予定ですが、計画への掲載などの公表は考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
再問します。
空き家マップは、自治会や所有者のアンケート調査を経て現地確認も含めてですが、令和２年度末までに整備する予定のことです。ちょうど自治会等の自治組織が変わってしまう時期になります。効果的な周知方法をさらに検討されるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えします。
空き家の状況は常に変化しております。今年度、作成したから終わりということではなくて、常に自治会と情報共有の上更新をしていく必要があると考えております。
自治会の組織も毎年変わりますが、毎年自治会への情報共有と確認作業を行うことで、常に最新のデータを把握するとともに、自治会の意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
当然のごとく、空き家等の環境は日々変化するものです。地元でもこの調査が終わってから２戸の空き家が発生しました。常に自治会と情報共有を図り、自治会の意識調査を図るためにも、期日を定めて現状把握のための現地確認を実施していただきたいと考えています。
次に、６番目、市内の高齢化が進み高齢独居世帯数は今後ますます増え続けていくと予想されます。高齢独居世帯が空き家にならないために、予防措置の進め方をどのようにされるか伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
通告６点目の空き家にならないための措置についてお答えします。
市では、空き家の発生を防ぎ、地域ぐるみで空き家の活用を推進するため、空き家にしない、させない、ほっとかないを基本理念とした総合的な空家対策の取組を進めています。
その中でも、空き家になる前の対策が最も重要であると考えており、空き家バンクに登録していただき、活用を進めることが最も効果的であると考えております。この空き家バンク登録を促進するため、令和元年度に空家バンクサポーター制度を創設したところでございます。
また、家の引継ぎ方や空き家バンクを周知するしあわせエンディングノートをシルバー人材センターの会員の皆さんに配布したり、空き家バンクの生前登録を実施するなど、空き家になる前の、所有者が元気な間に、家の引継ぎ方を考えていただくきっかけづくりを進めており、今後も自治会や空家バンクサポーターの皆様と連携して、空き家の発生予防を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
田中議員。
○４番（
田中眞示議員）
米原市の総合空家対策のうち、ほっとかない、空き家の適正管理について一般質問をしてきましたが、先ほども言いましたが、今後、人口減少や高齢化の進展、居住形態の多様化に伴い、適正管理のされていない空き家は増え続けます。これは防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に与える影響が増えてくるということになります。繰り返しますが、先般管理不全の空き家に住んだ小獣が警察沙汰になったという事例もありますし、過去には盗難の事件があったということもあります。
このような事態に、やはり地元自治会組織には大きな負担、苦情にもなっています。空き家になる前の対策が最も重要であると考え、危機感を持って自治会ほかとフットワークを軽く現地の踏査、調査を実施し、空き家等に対する対策を適切に講ずる責務を果たしていただきたいと思います。
今回の空き家調査の結果は１，２８１戸、暫定とは言われていますが、これまでの把握より１．５倍の数値が出ました。間違いはないと思います。日々の変化に対応すべく、早急に米原市の実態把握に努め、データ化を図っていただきたいと思います。
コロナ禍で仕事の在り方、働き方が変わってきます。交通アクセスのよい米原市もきっと見直しが図られ、今回の調査結果を移住・定住につなげていただくとともに、特定空家の解消に努めていただきたいと思います。
私も空き家サポーターとして登録をしており、この取組に協力していきたいと考えています。
以上で、本日の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、
田中眞示議員の一般質問を終わります。
以上をもって、本日の一般質問を終了します。
明日９月９日は、午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時５９分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年９月８日
米原市議会議長 吉 田 周一郎
米原市議会署名議員 田 中 眞 示
米原市議会署名議員 西 堀 幸...