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令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 6月17日)

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  1. 米原市議会 2020-06-17
    令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 6月17日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    令和 2年産業建設常任委員会予算常任委員会産業建設分科会(第1号 6月17日)      産業建設常任委員会予算常任委員会産業建設分科会記録(第1号)   1.日  時 令和2年6月17日(水) 午前9時24分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 6名        委員長・分科会長   細野正行        副委員長・副分科会長 田中眞示        委員   吉田周一郎今中力松、鍔田明、松宮信幸 4.欠席委員 − 5.職務出席 − 6.分科会外委員  礒谷晃、鹿取和幸、後藤英樹、西堀幸、中川松雄中川雅史 7.出席説明員
       副市長               要石祐一    経済環境部長            鍔田正広    経済環境部次長商工観光課長    川瀬直亜    商工観光課長補佐          池田昌司    商工観光課長補佐          三輪直之    環境保全課長            深田昌彦    農政課長              浅居達正    農政課長補佐            中川智弘    農政課長補佐            西川文雄    林務課長              松居靖夫    林務課長補佐            徳田勝久    林務課長補佐            福井正人    土木部長              奥村義治    土木部次長都市計画課長      吉田忠充    都市計画課長補佐          村口智一    建設課長              高橋淳一    建設課長補佐            今藤雅也    建設課長補佐            上田竜彦    建設課長補佐            丸本豊    上下水道課長            木村幸浩    上下水道課長補佐          藤田宏一    総務部次長総務課長        松岡一明    財政課長              木淳司    財政課長補佐            堀江今日子 8.事務局職員     事務局長 木村浩樹  事務次長 松田輝  事務局書記 川口沙織 9.会議に付した事件  (1)付託案件の審査   ・産業建設常任委員会付託案件 議案第58号 米原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 議案第64号 市道の路線認定の変更について 議案第65号 市道の路線認定について   ・予算常任委員会産業建設分科会付託案件 議案第44号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第4号)中、産業建設常任委員会の所管に属する事項 議案第47号 令和2年度米原市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第48号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第1号)              午前9時24分 開会 ○委員長・分科会長細野正行)  皆さん、おはようございます。  朝早くからありがとうございます。今朝は朝早くから傍聴という鳥が参りまして、一騒ぎしたわけなんですが、来月からコンビニ等小売店におけるレジ袋の有料化が始まります。北極や南極等でマイクロチップということで、非常に厄介な状況になっておりますが、2008年から富山のほうで有料化が進んで、現状としてマイバッグが95%という、そういうお話も聞いております。先進地に研修はできませんが、今のところ、またいろんなところを回っていきたいなというふうに思っております。  着座させていただきます。  ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、米原市議会産業建設常任委員会及び予算常任委員会産業建設分科会を開会いたします。  傍聴議員西堀議員礒谷議員中川松雄議員鹿取議員中川雅史議員の5名であります。  直ちに本日の会議を開きます。  議事に入る前に審査について説明申し上げます。  議案等の審査は、予算案件予算常任委員会分科会として行い、予算案件以外は産業建設常任委員会として行います。  委員会と分科会の切替えの暫時休憩及び開会の宣言を省略し、順次審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、当委員会及び分科会に会議事件説明のために出席を求めた者は、副市長ほか関係職員であります。  初めに、副市長から挨拶があります。  副市長。 ○副市長(要石祐一)  皆様、おはようございます。  委員の皆様には、お忙しい中御出席を賜り、誠にありがとうございます。ここ数日はいい天気が続いておりますが、近畿地方でも梅雨入りが発表されました。気象庁の3か月予報でも降水量は平年並みまたは多いという見込みでございます。これからのいろんな災害も想定されますので、しっかりと県あるいは各種団体と連携を図りながら、対策を講じたいと思っております。  また、国からの10万円の給付金の状況でございますが、先ほど担当者に確認しましたところ、昨日が給付日でございました。全体の約94%の方々に給付をすることができました。今後も円滑に進めてまいりたいというふうに思っております。  さて、本委員会にお願いする案件は、令和2年度米原市一般会計補正予算を初め、市道の路線の変更の認定などでございます。案件につきまして審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○委員長・分科会長細野正行)  ありがとうございました。  それでは、議事に入ります。  経済環境部の審査を行います。  付託を受けました議案第44号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第4号)中、経済環境部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  議案第44号 米原市一般会計補正予算(第4号)について、環境保全課が所管します補正予算につきまして、御説明申し上げます。  補正予算書26、27ページを御覧ください。  4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境衛生費、10節需用費で、修繕料として60万円の増額をお願いするものです。この修繕料は、甲津原交流センターが災害時の広域避難所に指定されており、電力が途絶えても再生可能エネルギーの自然水を利用した小水力電力施設で発電して電力が送れるように、平成29年度から運転しております。しかしながら、1月下旬から停止して発電ができない状態です。季節や気象条件などにより、水車を回す水量が基準値以下となることが頻発することで、制御盤内にある電気設備に負荷がかかり、故障したために修繕費を補正するものです。  以上、環境保全課補正予算につきましての説明とします。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  西川課長補佐。 ○農政課長補佐西川文雄)  農政課所管補正予算につきまして、御説明いたします。  まず、歳出について御説明いたします。予算書28ページ、29ページを御覧ください。  6款農林水産業費、1項農業費、4目農地費、12節委託料につきましては、井之口地区で計画しています経営体育成基盤整備事業事業採択に向けた計画策定業務に係る補助金の追加内示を受け、820万7,000円を増額するものです。  次に、歳入について御説明いたします。補正予算書12、13ページを御覧ください。  15款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、2節農業振興費補助金につきましては、歳出で御説明いたしました経営体育成基盤整備事業に係る補助金として、796万5,000円を増額するものです。  以上、農政課所管補正予算の説明とします。 ○委員長・分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  商工観光課所管補正予算案につきまして、説明をさせていただきます。  補正予算書6ページを御覧ください。  PPP事業アドバイザリー業務の令和2年度から令和3年度までの債務負担行為4,800万円の追加をお願いするものでございます。  内容につきましては、別紙の資料1枚目を御覧ください。  グリーンパーク山東、近江母の郷文化センター、醒井水の宿駅の観光3施設につきましては、官民連携事業、いわゆるPPP事業として指定管理方式を導入し、民間事業者による効率的な施設運営を図ってまいりましたが、さらに市の財政負担を削減し、市民サービスの向上にもつながる持続可能な公共サービスの提供に向けた手法として、民間資金の活用等を見込むことが可能となる民間資金等活用事業、いわゆるPFI事業民間事業者に施設の運営権を付与する方式等について、導入の可能性調査を昨年度実施いたしました。この調査結果では、3施設をまとめて管理運営するよりも、グリーンパーク山東、近江母の郷文化センターの2施設の組合せによる方法が最も導入効果が高いとの結果となりました。さらに、米原市公共施設等総合管理計画及び米原市公共施設再編計画では、グリーンパーク山東、近江母の郷文化センターにつきましては、収益施設としての性格が強いため、転用の方針が示されております。  今回の調査結果を踏まえる中で、この2つの施設を抱き合わせ、民間に公共施設の運営権を与え、一定程度自由な運営ができることと引換えに、自主事業の収益の一部を事業全体の投資に回していただけることを前提とする公共施設等運営権方式別名コンセッション方式を導入していきたいと考えております。  導入スケジュールは資料のとおり、今年度アドバイザリー業務を締結し、専門家の支援を受けながら、しっかりとした手続を踏んで導入を進めていきたいと考えております。  予定では、今年の12月議会に公共施設等運営権に関する実施方針条例を議決頂き、令和3年度前半で公募と選定を進め、令和3年の12月議会には選定事業者の議決を頂き、令和4年4月に移行することを想定しております。  このため、PFI事業を導入する2つの施設につきましては、現在の指定管理期間が今年度末で終了することから、1年間の指定管理を非公募により選定することとしております。  また、資料の下段に記載の醒井水の宿駅につきましては、米原市公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画では、維持との方針が示されておりますが、今回の調査結果及び将来の施設維持に要する経費に照らし、危機感を持って今後の施設の在り方について整理することが必要と考えております。  しかし、その調整のためには、応分の時間も必要であることから、この間、指定管理方式を維持することとし、来年3月末には現在の指定管理期間が終了することから、今年度中に改めて公募を行い、次期指定管理者を選定していきたいと考えております。  資料2枚目を御覧ください。  今回、債務負担行為の追加をお願いしております、アドバイザリー業務の内容についてでございます。  資料の一番左側には、一般的なPFI事業導入手続を示しております。その隣が、今回導入を予定しておりますコンセッション方式の手順でございます。青い四角括弧は全てPFI法に基づいた手続で、コンセッション方式は非常に多くの法的手続を要します。これはなぜかと申しますと、指定管理者制度や一般的なPFI事業よりも、民間に与える自由度が高いがために、協定書のような簡便な契約ではなく、リスク分担を含め、民間事業者と市が細部にわたり法的瑕疵がないかをきっちりと詰めた契約書を取り交わすこととなります。  資料の右側にございます主なアドバイザリー業務の内容ですが、こういった数多くの法に基づく手続を進め、PFI法や国が示すガイドラインをクリアをしていく必要がございます。間違いのない事業者選定には、弁護士を含めた法務的なリーガルチェックや金融、財務、税務など、1つの専門家集団の支援が不可欠となります。  また、今回運営権制度を導入するに当たりまして、2つの施設の将来にわたる修繕計画の内容を踏まえた募集条件の設定や、応募者の提案を求めることになることから、この修繕計画策定業務についても、併せて委託することといたします。  資料3枚目を御覧ください。
     参考までに先月の委員会協議会でも御質問がありました、運営主体となる特別目的会社、いわゆるSPCの簡単な説明をさせていただいております。  今回のPFI事業の実施に当たっては、公募等の方法により、選定された事業者に、当該特定事業のみを行うことを目的とする特別目的会社、これをSPCと呼んでおりますが、この特別目的会社を設立させ、市はこの特別目的会社との間で最終的なPFI事業に関する契約を締結する方法を採ることとなります。  これは、PFI法における特定事業を既存の企業に行わせた場合には、当該事業に係る経理を区分して行ったとしても、それ以外の営業の結果も当該事業者の経営に影響を与えることとなり、場合によっては他の事業の失敗によって当該企業が倒産するなどといったこともあり得るわけでございまして、そこで特定事業の経理を明確にするということと、他の事業による当該事業への影響を遮断することを目的として使われる手法でございます。  資料には一般的なSPCの相関イメージを描いておりますが、市、SPC、金融機関の三者が一定の牽制関係を持ち、他の事業による当該事業への影響を遮断し、透明性のある事業運営を行うための方法として、合理的なものであるとされております。  以上、債務負担行為の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  甲津原の発電の修理の件ですけど、大体その本体の寿命ちゅうか、それぐらいというか、使用される期間ちゅうのはどれぐらい設定されているんですか。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  今回の小電力システムの関係なんですけれども、機械類が非常に多くありますので、機械の耐用年数があります。部品によってまちまちなんですけれども、短いものは2年、長いものは20年までとなっております。  今のところ、今3年が過ぎましたので、4年目に入っているところです。これが順次耐用年数が来るものに関しましては、ちょっと部品を交換する必要があると思いますが、メインの費用が非常にかさむ水力のプロペラが回る部分が非常に高額になってまいります。これが20年ぐらいと、今されているんですけれども、このときにどうするのかということは、それ以前にちょっと検討してくることになると思います。更新となりますと、また何千万という費用が生まれてくるということです。 ○委員長・分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松)  何千万って、大体全体で幾らかかっているんですか、それは。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  総額なんですが、2,670万円の費用がかかっております。その当時は国の補助金がありましたので、100%補助でやっております。 ○委員長・分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松)  だから水量によって稼働できるときとできんときがあるということで、年間稼働するとしたら、一応365日としてどれぐらい回っているわけなんですか。水が少ないときも当然あるやろうで。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  当然、水がないと動きません。今回のこの甲津原に関しましては、田んぼの農業用水のパイプを利用させていただいて、そこから分岐しておりますので、田んぼに水が必要な時期にはバルブがありまして、そこを閉めることで運転を停止させていただいております。そういう期間のときは停止させていただきますし、どうしても天候の都合で水が渇水期を迎えるときには、所定の水量がありませんので、そういうときもこの量を見ながら停止することは考えております。 ○委員長・分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松)  それともう1つは・・・。                (発言する者あり) ○委員(今中力松)  何やった、ちょっとあかん、忘れてしもた。またよろしいわ、後で言いますわ。 ○委員長・分科会長細野正行)  不規則発言はできるだけ避けてください。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  今の件に関連してですけど、稼働率ってどのぐらいなんですか。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  甲津原の交流センターは、実際は関西電力の電気を使っております。稼働率としましては、大体7割ぐらいの稼働をしております。どうしても夏場のエアコン等を使われる7月、8月、9月に関しましては、電気代がかさみますので、その部分に関しては、関電の電気代を払っているような状態でございます。全体を通して1年の平均でいきますと、7割程度ということでございます。 ○委員長・分科会長細野正行)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  現実の問題として、二千何百万の水力発電を設置して、その修理費とかいろんなことを考えてみると、関西電力で電気を買っているほうが安くつくのと違いますの。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  電気代としましては、どうしても7割ぐらいしか賄えないんですけれども、交流センターに関しましては、災害時の広域避難所に指定されておりますので、どうしても電気が途絶えた場合には、この小水力発電の電力を利用しながら、そこで避難していただいて、電気の照明とかそういうものに活用させていただく計画で始めさせていただいています。 ○委員長・分科会長細野正行)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  災害時の避難所ということですけど、例えば米原でも体育館、避難所に指定されていますわね。その米原の体育館が水害なり地震なりそういうことに遭遇した場合に、もう電気切れてますやん。電気通ってませんやん。それに何らかの発電、自家発電のあれが用意できていますやろ。今のああいう機械を準備していますやん。それで、そんなん使ったほうが安く上がっていくのでないかな。 ○委員長・分科会長細野正行)  委員が言われているのは、これは災害時の発電として使われているものであって、それに別途災害時用の発電機があるというふうに。 ○委員(鍔田明)  あるので、・・・。 ○委員長・分科会長細野正行)  お伺いします。災害時用の別途発電機等は設備されているんですか。 ○委員(鍔田明)  設置はされてへんけど。 ○委員長・分科会長細野正行)  設置されてないでしょう。 ○委員(鍔田明)  備蓄倉庫の中には発電機とかチェーンソーとか、いろんなものが皆準備されていると思うんですけど。どうですか。 ○委員長・分科会長細野正行)  それは、防災危機管理課の所管というふうになってくると思うので、今、鍔田委員が言っておられるのは、ここの交流センター自身は災害時用のために建設されたもので、それとは別途に発電機があるんではないかということを言っておられるんですか。ある。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  この甲津原の水力発電、これは国からの予算を頂きながら、その当時議論したことでありますし、その導入に関してはかなり国からの予算を頂きながら、そしてその方向性を向けたということでありますので、私は何の異論もないというふうに思っておりますし、また、施設としてそのような形で進められてきた経緯がございますので、何の議論の余地もないというふうに思います。 ○委員長・分科会長細野正行)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  私が言うてるのは、疑問とか疑念とか、そういう問題であらへんのやわ。  例えば、この水力発電機をこのまま設置して、これから20年、30年使うということになると、かなり修理代がかかってくる。そういう修理代を市で、国から補助金はもらえないんでしょう。市で直していかんならん。稼働率は悪いという、しかもそれは避難所に避難、そういう災害のときに対して使うための発電機として設置されているということであれば、この今の災害時の備蓄倉庫の中には自家発電用の小さいあれがあると思いますわ。たしか僕は何年か前に一般質問で質問したときにあったと思いますよ。それがたまたま調査ができてなかって、エンジンがかからなかったり、そういうときもあったらしいけど、あることはあるのやから、一時的にそういう災害だけに使うということになれば、経費とか効率から考えて、そんなもん、もうええ加減見切りつけたほうがええのでないかなという思いもするんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長・分科会長細野正行)  鍔田部長。 ○経済環境部長鍔田正広)  今ほどの御質問でちょっと説明がぶれたら申し訳ないんですけど、この施設そのもの設置目的、当初の設置目的自体は、今、鍔田議員御指摘された、確かに費用対効果を考えると厳しい部分もあるんですが、もともとはそれだけではなくて、市としてのCO2削減、また再生可能エネルギー等の対応の中で、国等に要望していただく中で、今回の施設に対しての水力発電100%の補助の事業が認められて、今日に至っているという経緯の中で、米原市単体ではなくて、もうこのときには今のCO2削減問題等々については、オールジャパンでの話の中で物事が進んでいく中での事業であったと思うんです。  さらに加えて、当地域については本当に道路一本でいっている地域でございますので、そこがシャットアウトというか遮断された場合には、ほんまに陸の孤島みたいになっちゃうんで、それらの対応を踏まえて、その避難所に今回の水力で充電をして、有事の場合にはその電力を活用できるようにという形で、もともとはスタートがされたものであるということでございます。 ○委員長・分科会長細野正行)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今の部長の説明は大体理解しました。要するに、費用対効果だけでは済まされない、そういうふうな要素があるので、これからも引き続きやっていきたいというようなことだと思います。  ほんで、今まで約3年間稼働してきて、発電量はどのくらいでしたの。それと、それによってCO2はどのぐらい削減できたのか、その2点。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  使用量でございますが、1年間で1万4,517キロワットアワーです。ちょっとCO2の削減に関しましては、ちょっと手元に今資料がありませんので、後日また提出させていただきます。 ○委員長・分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松
     設置のときの、いろいろ国からの支援とか、そういうCO2削減とかそういうことで、米原市は山村の水力発電で足らない分を補うとか、有事の際にそれをやっているということはよく分かりました。それが3年目で傷んできたというか、60万かかるということで、それでこの先も、僕も設置のときはそらいいことやなということは思っておったんですけども、田んぼに水を使うときに、その間は、1年中水が流れて発電するもんやということを思っていたわけなんですけども、それがその間当然田んぼに使われた水が流れてもて止まるいうこと、ちょっと想定というか、知らなかったもんですから、そういうことで、あまり止まったりなんかして、毎年、毎年こういうふうな状態で鍔田さんがおっしゃったように、故障が頻繁に起こると、これはちょっと問題かなちゅうことを思うわけです。  ちなみに、費用対効果で関電から交流センターの中の電気を賄うということで、電気、当然関電から電気料金はどれぐらいかかってあるもんかちゅうことを、ちょっと知りたいんですけど、それは言えるんですか。年間ちゅうか、発電所を使わなかった場合、今までどれぐらい年間かかっているかということが。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  今の御質問でございますが、1年間で、ちょっと夏場はエアコンを使う関係で費用がかかりますけれども、2,600円から1万6,500円、一月当たりの電気料はこれぐらいかかっております。毎月です。  7月、8月、9月に関しましては、エアコンの関係で値段が上がりますが1万円台、一番最高で1万6,500円ぐらいがかかっておる状態です。 ○委員長・分科会長細野正行)  今中委員。 ○委員(今中力松)  それで、先ほどの説明で、回っているときは全部交流センターもそれで賄ってあって、足らん分、エアコンのときだけ関電から買うということになるわけですね、要するに。 ○委員長・分科会長細野正行)  深田課長。 ○環境保全課長深田昌彦)  御推測のとおりでございます。 ○委員(今中力松)  分かりました。 ○環境保全課長深田昌彦)  ちょっと補足をさせていただきますが、今回の先ほどから水が渇水期とかで少ないときにと言いましたけれども、この機械の設定なんですけれども、1秒間に0.005立米から0.025立米という、ちょっと数字的には小さくて分からないんですが、これを1分当たりに直しますと、0.3立米から1.5立米の水が入ってくることで稼働をします。この0.3立米ということは、リットルに直すと300リットル、1分間で300リットルの水が下回るようになりますと、ちょっと水が入ってきてないというふうな判断をしてスイッチがオフになります。これが、またちょっと一時的に水が増えて300を超えるとスイッチがオンになります。このオンオフが繰り返される関係でショートしてしまったというのが原因でございます。 ○委員長・分科会長細野正行)  よろしいでしょうか。  ほかに質疑はございませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  観光施設のPFI導入についてでありますけれども、予算の削減、また市民サービスの向上を図るためということでございますので、この件は進めていただきたいというふうに思います。また運営権を与えるということでありますし、その運営権を与えるに当たっては、かなりの向上のある指定者でなければならないと、運営者でなければならないと思いますので、十分その点を踏まえながらしっかりとやっていただければありがたいと思います。 ○委員長・分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  なければ、分科会外の方、質疑はありませんか。  礒谷議員。 ○分科会外委員(礒谷晃)  礒谷でございます。まず、PPPの債務負担、4,800万円、これ結構な金額なんで、委託について、例えば現地調査とかいろんな図面を描いたり云々とするんならまだ分かるんやけど、単なるコンサルティング業務に何で4,800万もかかるのかちゅうことがちょっと不思議なんです。4,800万のうち、どういう業務に幾らという形で内訳を教えていただきたいのが1点。  次に、参考資料で観光施設のPFI導入、グリーンパーク山東、近江母の郷文化センターについては、これについては委員会協議会でも伺っています。これはこれで進めていかれるんだろうと思いますので、これは僕はいいことだなと思うんですけど、醒井水の宿駅につきましては、このPFI導入の表の一番下の欄にあるんですけど、今年の8月にまた指定管理者を公募してしまうわけですね。これはいかがなものかなと思うんです。やっぱり1年間空白があっても、半年間空白があってもいいから、この施設をどうするんやということの議論を起こしてやってもらったほうが、指定管理の応募があるかないかはそれは別として、これもし応募があったら5年間指定管理を出してしまうわけでしょう。だったらいたずらにお金を市がばんばん出していくというような話になるんだったら、はっきり言って、もう更地にして売却するか、そのまま施設売却したほうがいいというような話の、一つの方法として出てくるわけですから、これは一つの方法ですわ。だけどそれをどうしていくんかということを、やっぱり議論した上で、指定管理で引き続きやってもらおうとか、いやもっと違う方向にしようとか、いや売却にしようとか、検討するところが入ってないんですよね。だから、検討するところを入れていただきたいと思うんですが、この御所見についてお伺いをいたします。 ○委員長・分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  今ほど御質問頂きました2点、1点目ですが、PFIの今回のアドバイザリーに関する業務の具体的にはどんな業務なのかというふうなところの内訳でございます。  今現在想定しておりますのが、この事業者選定業務と大きく分けますと修繕計画の策定業務というふうなことで、2つに大きくは分かれるというふうなことで考えておりまして、1つ目の事業者選定業務につきましては、先ほども説明の中で少し触れましたが、実施方針の作成に関わる業務、それから事業条件の精査に関わる業務、それから特定事業の選定支援というふうなことで、再度VFMの精査であったり特定事業の選定案の作成等に関わる業務。それから、4つ目が募集条件の検討と募集書類の作成というふうなことで、今回、事業者を公募していくわけでございますが、その募集要件、要綱の作成から、実際には落札者決定の基準の作成であったり様式集の作成というふうなところの支援。それから、5番目に募集要項等への質問に対する回答の作成等に関わるところの支援。それから、6つ目に事業者提案の審査支援というふうなことでございまして、提案書の整理であったり、また、事業者提案に基づくVFMの再度算定し直しというふうな、算定をしながら審査をしていくというふうなことでございますので、そういった部分の支援。それから、契約締結に係る支援というふうなことで、これは主に今ほど申し上げた内容、前段の部分もそうではございますが、特に弁護士との調整をアドバイスの中に入れていただきながら、契約締結に関わるところの支援を委託というふうなことで、そういった業務を一つ大きくお願いをすると。  もう1つが修繕計画の作成業務というふうなことで、今回の施設、一体これからどれぐらいの修繕経費が必要になってくるのか、これまでの修繕の利益も含めまして、今後の修繕箇所の特定等に関わるところの洗い出しというふうなこと、それを今回の業務の中で支援を頂くというふうなことで、今、想定をしているところでございます。  それから、もう1つの醒井水の宿駅の施設の在り方というふうなことで、今回この資料の中で8月に指定管理者の公募をして、それから12月にその指定管理者を決めて、それは議会のほうで議決を頂くというふうなスケジュールで、なおかつ令和3年の4月から5年間の指定管理というふうなことで書いておりますが、先ほど私の説明の中でも、調整には応分の期間が必要であるというふうなことで、具体的にそれが1年であるのか、2年であるのか、3年であるのかというふうなとこら辺は、はっきり今現在私も申し上げることはなかなか難しいと、厳しいというふうなことでございますが、確かに礒谷議員おっしゃるように、この表の中では、単に指定管理を次期に更新して、5年間何もしないでそのまま放置するのかというふうなことにも捉えられかねませんので、ここの部分については、よくよく内部で検討しながら、指定管理者の公募については8月を今現在予定しておりますけども、それまでにしっかりとどういうふうな形で、検討も含めて次期管理者を決定して、その指定管理の期間も含めて議論をしながら、お諮りをしていきたいというふうに思っておりますので、やみくもに5年間ありきというふうな形での整理では駄目だろうなというふうに思っておりますので、そこの部分は十分注意をしながら、対応していきたいというふうに思っております。 ○委員長・分科会長細野正行)  ほかに御意見ありませんか。  後藤議員。 ○分科会外委員(後藤英樹)  今の話の関連といいますか、グリーンパーク山東と近江母の郷のいわゆるバンドリング等に関して、前回の委員会協議会から、もちろんこの話お伺いしているんですけども、今の理由でも要はいつの間にか2施設がバンドリングするような形で今お伺いしたんですけども、そのメリットの理由として、グリーンパーク山東における自主事業の利益の一部を同施設以外にも還元、再投資することにより、運営管理等、大規模改修等に係る財政負担を軽減できる可能性があるという、そういう御説明が今もあったんですが、それでしたら、それをすることによって人件費がどう共同管理されることで下がるのか。あとは大規模改修される際に、物資の共同調達とかを恐らくされることで経費の節減を図ると思うんですけども、そういったことであとは共同管理をすること、この細かく今言った3つの内容だけでもどのような形で削減できるのかを、今の言葉だけでははっきり言って飲み込めないわけですわね。  それでしたら、グリーンパーク山東を単独で自主事業を上げてもらって、さらによくしてもらったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでございますでしょうか。 ○委員長・分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  今、幾つもちょっと十分に答えられていなかったらまた再度お願いしたいと思いますが、今回、PFIの導入可能性調査の中で、具体的にこのVFMというふうなどういった組合せでやれば一番効果が高いのかというふうなことを、調査をした中で、今回の2施設のバンドリング、抱き合わせによるところの事業効果というふうなものが一番高かったというふうなことでございますので、そこを中心にして、今回進めさせていただきたいというふうなことを考えているところであります。  今ほどおっしゃったPFIの導入の効果というふうなところで、どんなことが効果としてあるのかというふうな御質問だったのかなというふうに受け止めさせていただいておりまして、今、PFIの今回の導入効果として、一括発注による民間経営のノウハウの活用というふうなところが、やはり効果として出てくるというふうなことであったりとか、工期の短縮による設計とか建設費の削減というふうなところにも、これはPFIを導入することによって、行政がやるよりも効果が高いと。  それから、性能発注による施設のコストパフォーマンスの最適化というふうなところで、公共が仕様を定めて発注するというよりも、その性能ですね、その施設の機能だとかそういった部分の性能によるところの、施設のコストパフォーマンスを最適化するというふうなところは、民間がされたほうが非常にパフォーマンスも高くなってくるというふうなことであったり、また、そういうふうなところを中心に、VFMとして効果が高くなっていっているというふうなことでございますので、先ほど人の使い方であったりとか、いろんな部分の想定をされて御質問頂いておりますけども、多分そういうふうなことも含めて出てくるんだろうなというふうに思っていますし、そういった効果を今回の公募をして事業者を決定していく中で、様々な民間の発想とかいろんな効果というふうなものを御提案頂く中で、我々がそれを審査させていただくというふうなことになってきますので、ちょっと想定はできるんですけども、これがというふうなところについては、今ちょっと具体的には私どものほうからこういうふうな部分がと具体的に言うことはちょっとできないというふうなことでございますので、御了解を頂けるとありがたいなというふうに思います。 ○委員長・分科会長細野正行)  よろしいでしょうか。  後藤議員。 ○分科会外委員(後藤英樹)  委員長にお願いなんですが、またそういった資料等、分かるような物が出てきましたら、また委員会のほうで資料の配付なりお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長・分科会長細野正行)  後日資料の提出という形でよろしいでしょうか。  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  後日、提出をさせていただきたいというふうに思いますし、今回の調査結果でございますが、国土交通省のほうにこれを提出しております関係で、全国の今回の調査に取り組んだ自治体の調査結果の公表が、昨日、国交省のほうから連絡がありまして、今週の末、6月の19日から国交省のほうで開示されると、公表されるというふうなことになってございますので、またもし機会がありましたらそちらのほうも御覧いただければというふうに思います。 ○委員長・分科会長細野正行)  中川議員。 ○分科会外委員中川松雄)  このPFI方式の導入について、これグリーンパーク山東、母の郷、醒井だけは以前からちょっと、言葉は悪いんですが、お荷物のような感じの取扱いなんですが、このPFI方式でやれば、民間事業でこの2つは自由な事業ができると。これによってますますこの2つは発展すると、収益が出ると。確かに立地条件なりいろんな条件で醒井水の宿駅もちょっときついところがあるんですが、たとえ試験的にも同じように三者、PFIを導入し、たとえ二、三年でもやっていただければ、自由な事業で効果が出るんではないかと、試験的にでもそういうふうなことができないんか、考えができないんか、その辺ちょっとお伺いいたします。 ○委員長・分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  今回の可能性調査の中では、具体的に施設の部分のその改修に要するところの経費であったりとか、いろんな部分を考えてくると、今回のこのPFIの中で抱き合わせてやると、非常に効果が薄れてくるというふうなことでの結果が出ているところであります。  それともう1つ、先ほどの説明の中で少し申し上げましたが、この醒井水の宿駅については、公共施設再編計画、それから総合管理計画の中で、当面の間については維持をするというふうな方針を上位計画の中で示しているというふうなところがございます。それはそもそもなぜかというふうなところについては、前回の議会の一般質問の中でも答弁させていただいている部分とも重なりますが、地域の住民によるまちおこしの拠点としての位置づけをして立ち上げてきたというふうなことで、地域住民の皆さん方のまちおこしのための施設と、拠点の施設だというふうなところで、位置付けていると。それを理由としながら、当面維持だというふうなことで、整理をしているところでございます。  しかしながら、先ほども申し上げましたが、非常に将来を見据えた中で、その施設そのものの役割とか、また維持管理に関するところの経費というふうなところも、見合わせる中で、やっぱり今後その維持だというふうな形でずっといくわけではなくて、ある程度検討はしていかないといけないと。だからそれがやっぱりしっかりとしていくというふうなことは、やっていく必要があるというふうに思っております。 ○委員長・分科会長細野正行)  中川議員。 ○分科会外委員中川松雄)  今、川瀬次長の言われることは確かにそうですが、やはりこの指定管理で最後はいろいろ考えないかんということまで来たということは、ここまでくるんなら、また8月に指定管理募集と。それなら、私がさっき言ったようにたとえ二、三年でも試験的に同じような、来年からPFI方式で自由な事業という、それであかなんだら見切りをつけるとか、そういうふうな考えはないんかという、私、今問いをかけたんですが、この試験的にも。  確かに地域の活性化ということもありますが、やはり運営するのには指定管理に入られた方も赤字ではちょっとね、そういうふうなことを考えての試験的なことはできないかということで、もう一度。 ○委員長・分科会長細野正行)  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  今ほど議員がおっしゃるようなことについても、重々我々としては承知をさせていただいたというふうなことでございますので、その辺も含めて、どういった方法がいいのかというふうなことを検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長・分科会長細野正行)  私のほうから少しお伺いさせてください。  今回、2施設が対象となったということなんですが、この醒井水の宿駅のほうが市として責任を持って今後運営していくという。それがある程度改善というか、進んでいく中で、また改めてこのPFIのほうに入るということは可能なんですか。  川瀬課長。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  多分、今の委員長の御質問というのは、先に2施設でPFIを進めていて、その指定管理の今の醒井水の宿駅をそのPFIに抱き合わせを途中からするというふうなことは可能かというふうな質問でよろしいですか。 ○委員長・分科会長細野正行)  はい。 ○経済環境部次長商工観光課長川瀬直亜)  基本的には、契約がございますので、この一旦可能性調査の中で、非常にポテンシャルの低い施設だというふうなことが分かっている施設を、一旦先に契約したところに、後からこれもお願いねというふうなことになってくると、前の契約自体はほごされる、ほごというか契約そのものが途中でほごされる可能性が高いというふうなところが想定されると。ただ、前段の中で、先ほど来から議論が出ていますが、今後どういうふうな形でその在り方を整理していくのかというふうなことを検討していく中で、ある一定の方針が出て、今回の新たな事業者の選定までの間に決まってくれば、その中で、今後そういうふうなことも一緒に議論させてくれと、協議させてくれというふうなことの条件を付けて、先にPFIを始めておけば、議論ができる余地はあるのかなというふうには思いますが、それを確約させるというふうなことは、多分非常に難しいことになるのかなというふうには思っています。 ○委員長・分科会長細野正行)  ほかに質疑はございませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆様、御苦労さまでした。  暫時休憩をいたします。10時30分より再開いたします。
                    午前10時17分 休憩                 午前10時28分 再開 ○委員長・分科会長細野正行)  それでは、休憩前に続き会議を始めます。  次に、土木部の審査を行います。  付託を受けました議案第44号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第4号)中、土木部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  丸本課長補佐。 ○建設課長補佐(丸本豊)  建設課所管に関わります、議案第44号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第4号)の内容につきまして、御説明申し上げます。  今回説明する内容は、令和2年度国庫補助金の予算内示に関わるものが主なものになります。  それでは、まず歳出について御説明いたします。32、33ページを御覧ください。  8款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう維持費、12節委託料では、5橋の橋梁修繕設計業務の費用を見込んでおり、今回、国庫補助金の内示額が要望額に達しなかったため、1,200万円の減額をいたします。  しかしながら、前年度3月の国の補正予算において2,000万円の委託料の可決を頂いていることから、結果としては本年度は4橋追加し9橋の橋梁修繕設計業務を行うことができます。また、その下段にあります橋りょう長寿命化計画策定業務委託料500万円の増額につきましては、例年の交付金の内示の状況から、当初予定では小規模なボックスカルバートは計画に含めないなど、最低限の内容で計画策定、実施する予定をしておりましたが、昨年度の国補正により、予定以上に橋りょう長寿命化修繕事業の進捗が図れることとなったため、より詳細な橋梁修繕計画を策定するものです。  14節工事請負費では、道路等補修工事に関する国庫補助金が、例年では要望額に対する内示率が50%以下と低かったことから、予算額を低めに計上していましたが、要望額に対して80%の内示があったため、2,200万円の道路等補修工事の増額をお願いするものです。  藤川相撲庭線などの幹線道路の舗装補修を予定しております。  また、橋りょう維持管理工事では、本年度5橋の修繕を予定しておりましたが、国庫補助金の内示額の減少により、4,700万円減額するものです。  なお、前年度3月の国の補正予算において3,000万円の増額補正を頂いており、さらに前年度の入札執行残などの繰越し予算と合わせて、本年度は2橋を追加し6橋の橋梁修繕工事を行います。  続きまして、2目道路橋りょう新設改良費の12節委託料では、坂田駅前広場整備に関する測量設計業務を予定しておりましたが、国庫補助金の内示率が低くなったため、測量業務のみの計画とし、702万4,000円の減額をお願いするものです。  下段、14節工事請負費、道路新設改良工事では、市道顔戸八田羽織線について、交付金から補助金へ制度が変更となり、例年の内示率では70%程度のものが、今年度はほぼ満額内示となったため、事業費2,051万円の増額をお願いするものです。  昨年度の補正予算分と合わせまして、近江公民館から南側の顔戸工区約480メートルの路体と道路構造物がおおむね実施できる見込みです。  8款土木費、3項河川費、2目河川改修費、12節委託料については、1,235万9,000円の増額をお願いするものです。  米原地区急傾斜地崩壊防止対策事業の委託料に関わる費用になります。当初の予定では、本年度事業の用地測量に関する費用を計上しておりましたが、昨年度の基本設計及び詳細設計の業務において、斜面崩壊対策の方法について、複数の工法が追加となり、基本設計のみの業務となりました。この関係で今年度予定しておりました用地測量から詳細設計業務に変更したことにより、増額をお願いするものです。  次に、歳入について御説明いたします。12、13ページを御覧ください。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金では、道路橋りょう費補助金の内示額の減により、1,195万7,000円を減額します。内訳としましては、道路維持及び道路新設に関わる部分が1,774万3,000円の増額、橋梁に関する分が2,970万円の減額となります。また、道路橋りょう整備事業債では、1,240万円の減額となります。このことは、国庫補助金の減額内示に伴い、当該事業の市債を減額しております。  急傾斜地崩壊対策事業債については、先ほど説明いたしました米原地区の設計業務の増額に伴い、1,230万円を増額するものです。  地方債の限度額につきましては、道路橋りょう事業で1,240万円を減額し、変更後の限度額を3億8,310万円とします。また、急傾斜地崩壊対策事業においては1,230万円を増額し、変更後の限度額を2,990万円とします。  今回の補正では、交付金の内示によるものが主となっております。令和2年度の建設課の道路橋梁事業に関する国庫補助金は、国への要望額が約3億2,300万円に対し、予算内示額は2億9,800万円となり、内示率は92%となりました。  前年度の内示率は約60%であったことから、令和2年度は前年度の国補正と合わせて円滑な事業執行が行えます。今後も要望活動を行い、予算の確保に努めてまいります。  以上、誠に簡略ではありますが、説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  木村課長。 ○上下水道課長(木村幸浩)  議案第44号、令和2年度米原市一般会計補正予算(第4号)のうち、上下水道課所管に関わります補正内容につきましては、後ほど水道事業会計及び下水道事業会計にて御説明をさせていただきます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  今中委員。 ○委員(今中力松)  橋梁工事が今年で6つの橋をやるということで、大体毎年、毎年ずっと平均どれぐらいやっておられて、延々とこれは続いていくもんやと思うんですけれども、それはずっと国からの補助金で順番に耐震性というか、耐用年数とかそういうのを考えて順次やっていかれておると思うんですけども、今、どれぐらい大体終わられたというか、米原市全体でどれぐらいが終わったかということが分かりますか。 ○委員長・分科会長細野正行)  高橋課長。 ○建設課長(高橋淳一)  橋梁修繕についての御質問につきましては、米原市の橋梁全部で386橋ございます。386橋、今、5年に一度の修繕の点検が、一応、一巡して終わりました。その結果に基づきますと、橋梁の修繕が必要な判定3という分類に位置付けされていますのが19橋ございます。19橋についてはなるべく早く修繕が必要な橋梁ということで、この橋梁から基本的には進めているという状況です。  現在の状況ですけども、19橋のうち6橋については既に修繕を終えておりまして、今後、あと残りの13橋を進めることになります。毎年、大体平均的には、橋梁の規模にもよるんですけども、3橋程度は修繕を進めておりますので、判定3につきましては今年6橋修繕しますと、あと一、二年で判定3については全て修繕が終わるかなという予定をしております。  引き続いて5年に一度の点検をしておりますので、今まで判定2であった橋梁が判定3になったりします。そういったところについては、その都度また追加で修繕が必要になってきますので、ペースとしては橋梁数、事業費ともに低くはなってくると思いますけども、維持管理上、必要な修繕を永遠に続けていくというようなことになろうかなと思います。  以上です。 ○委員(今中力松)  はい、分かりました。 ○委員長・分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  なければ、分科会外の委員の方、質疑ありませんか。  中川議員。 ○分科会外委員中川松雄)  先ほどの説明で、国の補助が例年は50%、今年度については80%と、結構いい数字が出たということなんですが、このままこれはいろんな人の努力でできたんやと思いますが、次年度、あと1年後、2年後、3年後にこの数字が出るかという心配がされるんですが、その辺の考えをお聞かせください。 ○委員長・分科会長細野正行)  高橋課長。 ○建設課長(高橋淳一)  今年度、交付金の交付率がよかった要因の1つとしまして、顔戸八田羽織線を例にとりますと、例年ですと交付金制度で補助金というか国からの費用を賄っていたんですけども、制度が変わりまして、補助金の制度のほうに移し替えました。それは昨年度いろいろ議員の方からも要望活動頂いて、滋賀県のほうにおいても、やっぱり八田羽織線については事業費をしっかりつけていかないかんということで、いろいろ御指導頂きまして、交付金制度から補助金制度に変わったので、交付金のパイが大分小さくなっているということで、補助金に変えたことによって相当交付率が上がっているというのが要因かなというふうに思っています。  今後のことなんですけども、やっぱりコロナの関係もございますし、経済状況等もありますので、はっきりしたことは言えませんけども、今年度よりはやはりつきは悪くなるかなというふうには思っていますけども、粘り強く要望等していきまして、財源の確保に努めていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長・分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  次に、議案第47号 令和2年度米原市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  藤田課長補佐。 ○上下水道課長補佐(藤田宏一)  議案第47号 令和2年度米原市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  補正内容は、4月の人事異動による人件費の補正でございます。  まず、第2条で予算第3条に定めた収益的収入および支出の予定額を補正しており、収入では営業外収益を1万4,000円増額し、支出では営業費用を167万3,000円減額するものです。  続きまして、第3条では予算第4条に定めた資本的支出の予定額を補正しており、建設改良費を60万6,000円増額するとともに、本文括弧書き中の金額について、それぞれ8億3,905万円に改めるものです。また、第4条では、予算第9条第1号中の職員給与費を7,614万1,000円に改めるものです。  最後に第5条では、予算第10条中の一般会計から補助を受ける金額を1万4,000円増額し、3,980万9,000円に改めるものです。  以上、水道事業会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  分科会外の方、質疑ありませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第48号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  木村課長。 ○上下水道課長(木村幸浩)  議案第48号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  補正内容は、4月の人事異動による人件費の補正です。
     第2条で予算第3条に定めた収益的収入および支出の予定額の補正として、収入の営業外収益、支出の営業費用をそれぞれ777万3,000円減額するものです。  第3条では、予算第4条で定めた資本的収入および支出の予定額を補正として、収入の他会計補助金、支出の建設改良費をそれぞれ54万3,000円増額するものです。  次に、第4条で予算第8条第1号中の職員給与費を5,566万4,000円に、第5条では予算第9条中の一般会計から補助を受ける金額を723万円減額し、13億6,606万1,000円に改めるものです。  以上、下水道事業会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  分科会外の質疑はありませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第58号 米原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  村口課長補佐。 ○都市計画課長補佐(村口智一)  それでは、議案第58号 米原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、地区計画に定められた建築物に関する制限の実効性を担保できるよう、建築基準法に基づく制限として、条例に定めるものです。地区計画を新たに定めた区域を追加するものでございます。  まず資料、位置図を御覧ください。  本条例改正の対象の地区計画は、赤枠で表示しています顔戸長田地区、面積約0.6ヘクタールです。本地区は、市役所近江庁舎の東側に位置し、既存集落内にあり、近くにはおうみ認定こども園や双葉中学校のほか、図書館、体育館など公共施設が立地する居住環境が整った地域でございます。  地区計画制度を活用して優良な宅地を供給することで、若者世代の集落への定住化を促進し、既存集落のコミュニティの維持に寄与することが期待されることから、昨年12月に開催しました都市計画審議会の議を経て、本年1月24日に都市計画決定し、告示したものでございます。  資料、土地利用計画平面図を併せて御覧ください。  現在進められている開発工事は、6月末にも完了し、22区画の住宅地分譲が予定されているところです。  続きまして、議案書を御覧ください。  新旧対照表でございます。  条例改正の内容につきましては、別表第1に新たに定めた顔戸長田地区地区整備計画区域を追加するものです。また、別表第2には、顔戸長田地区地区整備計画区域の建築物等の制限に関する事項を追加いたします。  以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  今ほど、顔戸長田地区、これ近江庁舎の横に値すると思うですが、この土地に関して、庁舎の建設に関してのときに、ここは全くなぶれないと、都市計画に値しないという話をされましたね。たしかその方向性で行っていたというふうに思いますが、ここ一、二年の間にこのような形になったという経緯を教えていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長細野正行)  奥村部長。 ○土木部長(奥村義治)  今ほど質問がありました、近江庁舎のところに庁舎を持ってくるということの話につきましては、以前にも御質問頂いている、確認のお話を頂いている内容ですけれど、その当時、調整を進めていく中で、計画上、地区計画を作るとかそこら辺で時間的な部分とか、土地の用地の面積とかそこら辺で現況の状況で庁舎を立地するという状況の中で、今、現存ある庁舎のとこに庁舎を持ってくるのは難しいという話の中で、一応、庁舎のほうが立地することについては地区計画をそれで新たにそこへ設定するとか、条件的な部分でクリアせなあかん部分がたくさんあるということで説明をさせていただいたのかなと、難しい部分がということで説明させていただいたのかなという形で思っております。それは平成27年12月10日の特別委員会の中で説明をさせていただいたかなという形で思っております。  市のほうにつきましては、この住宅建築につきましては、今、現状、その当時庁舎と駐車場の間が空いている田んぼの状態で現存しておりました。その部分で、一応そこの間の部分を、当初は業者の方が地区計画をそこに住宅が入るという形での申出をこっちへ持ってきたんですけど、業者のほうも道路の接続の関係とか、そこら辺の関係で、駐車場のほうを庁舎のほうに移動して、そしてすることによって土地利用上、住宅の形状とかそこら辺のことが効率的にできるということの話の中で、全体を、駐車場をこちらのほうに移動する形で地区計画をして、住宅を整備するという形の整備を今進めていただいて、今、6月の末に完成するという形の状況でございます。  庁舎をそこに持ってくるという話の中で、できないということの話ではなくて、できるのにはいろんな形での条件とかそこら辺のことをクリアするには、難しい、時間がかかるという形の説明をさせていただいたのかなという形で思っております。  以上です。 ○委員長・分科会長細野正行)  松宮委員。 ○委員(松宮信幸)  当初の話では、かなり難しい物件だと、調整区域であってそのような形になるような、方向性はないというふうに、また変更するに当たっては大変な時間と経費がかかるということも踏まえて、ここへは建設の余地はなしという話でございましたね。それがころっと変わるような、目的を持って、これ行政側、官がやるんやったら簡単にできたわけですよね。それが今度は民間がやったら長い時間かかったかもしれないけれども、できるような状態になってしまったと。都市計画の中で位置付けたものだというふうには認識しますけれども、当初言っていた目的、また方向性がかなり変わったように思いますので、こういうふうに簡単に変わるもんなのかということで疑問視したわけでありますから、その当時のお話とは大分違いますわね。まあよろしいですわ。 ○委員長・分科会長細野正行)  ほかにございませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  次に、議案第64号 市道の路線認定の変更についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  今藤課長補佐。 ○建設課長補佐(今藤雅也)  議案第64号 市道の路線認定の変更について、御説明申し上げます。  道路法第8条第2項の規定に基づき、市道の路線の変更をお願いするものです。  変更の内容は、終点の位置を変更し、路線を1,178.67メートルとします。後ほど詳しく説明いたします。  次に、位置は大野木区東側の山林を通る道路です。  変更の理由につきましては、黄色の点線部分について、以前からNTT無線中継所の専用道路として利用されており、このような現状から地元自治会から用途廃止について市に要望がありました。地元自治会、NTT、林道管理者と協議いたしました結果、道路法に基づき一般の通行を確保する観点から、林道大峰山線の分岐点までは市道を存続させることとし、それ以外の黄色の点線部分は廃止することとしました。  変更の内容は、路線番号31041、路線名親谷線、起点が米原市大野木字今屋で、終点を米原市大野木字北大平から米原市大野木字小谷に変更し、延長は2,027.02メートルから1,178.67メートルとし、848.35メートルが廃止となります。  なお、幅員につきましては、2メートルから8メートルで、変更はありません。  以上、路線認定の変更についての説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  次に、議案第65号 市道の路線認定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  今藤課長補佐。 ○建設課長補佐(今藤雅也)  議案第65号 市道の路線認定について御説明申し上げます。  道路法第8条第2項の規定に基づき、新たに市道認定をお願いするものです。  後ほど、認定図で詳しく説明をいたします。  市道認定する場所は、近江公民館の南に位置します。この路線は、民間開発によりまして、都市計画法に基づき帰属を受けた道路について、新たに市道認定をするものです。  路線番号34265、路線名、顔戸西川団地1号線、起点及び終点が米原市顔戸字西川で、延長が98.65メートル、幅員が6メートルから14.4メートルの路線です。  以上、路線認定の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長細野正行)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                 (「質疑なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  質疑なしと認めます。  質疑を終結します。  執行部の皆様、御苦労さまでした。退席していただいて結構でございます。  では、これより、順次、討論、採決を行います。  なお、予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。  議案第44号 令和2年度米原市一般会計補正予算(第4号)中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長細野正行
     挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第47号 令和2年度米原市水道事業会計補正予算(第1号)について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長細野正行)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。  次に、議案第48号 令和2年度米原市下水道事業会計補正予算(第1号)について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長細野正行)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第58号 米原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてに対して、討論はありませんか。                 (「討論なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第58号の採決を行います。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長細野正行)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号 市道の路線認定の変更についてに対する討論はありませんか。                 (「討論なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  討論なしと認めます。  討論を終結いたします。  これより、議案第64号の採決を行います。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長細野正行)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号 市道の路線認定についてに対しての討論はありませんか。                 (「討論なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  討論なしと認めます。  討論を終結します。  これより、議案第65号の採決を行います。  当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手を願います。                   (賛成者挙手) ○委員長・分科会長細野正行)  挙手全員です。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで、当委員会及び分科会が付託を受けました議案の審査は終了いたしました。  委員会における審査結果につきましては、会議規則第39条第1項の規定に基づき、委員長におきまして本会議で報告いたします。また、分科会における審査結果につきましては、分科会長において、予算常任委員会全体会で報告いたします。  閉会中の所管事項の調査に関し、別途所管事項については調査終了するまで継続して調査することとし、継続調査に対する事項、調査の時期などにつきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ございませんか。                 (「異議なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  異議なしと認めます。  別途の所管事項に関し、閉会中も継続審査することに決し、会議規則第111条の規定により、議長に申出いたします。また当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に審査のために委員派遣を行う必要性が生じた場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」) ○委員長・分科会長細野正行)  異議なしと認めます。  閉会中に所管事項の調査に関し、委員派遣の必要性が生じた場合、会議規則第106条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。  これをもって、米原市議会産業建設常任委員会及び予算常任委員会産業建設分科会を閉会といたします。  御苦労さまでした。               午前11時06分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第32条第1項の規定により、ここに署名する。   令和2年6月17日           米原市議会産業建設常任委員長         細 野 正 行           米原市議会予算常任委員会産業建設分科会長...