米原市議会 2020-03-05
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 5日）
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 5日） 令和２年米原市議会第１回
定例会会議録（第４号）
１．招集年月日 令和２年３月５日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 令和２年３月５日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 吉 田 周一郎 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 鍔 田 明
１７番 北 村 喜代隆 １８番 松 宮 信 幸
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 ６番 西 堀 幸 ７番 細 野 正 行
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 宮 川 巖
総務部長 山 田 英 喜
地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 的 場 市 樹
健康福祉部長 堤 基久男
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 田 中 博 之
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 鹿 取 輝 之
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹 事務局書記 池 田 昌 司
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和２年米原市議会第１回定例会 議事日程 （第１号）
令和２年３月５日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │〔６番 西堀幸議員、７番
細野正行議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２ │同意第５
号 │米原市副市長の選任について │
│ │ │市長の提案理由の説明 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ３
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（吉田周一郎）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、６番 西堀幸議員と７番
細野正行議員の両名を指名いたします。
日程第２、市長から追加提出がありました、同意第５号 米原市副市長の選任についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
それでは、第１回定例会に追加提出いたしました議案の提案理由を申し上げます。
同意第５号 米原市副市長の選任については、米原市杉澤、要石祐一氏を副市長に選任することについて、地方自治法第１６２条の規定により議会の同意を求めるものであります。
要石氏は、昭和５７年に旧伊吹町の職員として採用され、当時の総務課、教育委員会、総合政策課を経て、平成１５年１０月からの山東町・伊吹町・米原町
合併協議会事務局で米原市の誕生に力を注がれました。米原市となってからは、
総務部財政課長、
総務部総務課長、政策監を歴任され、平成２６年４月からは総務部長を務められるなど、延べ３６年間地方行政にかかわってこられました。
今まで市職員として培われた豊富で幅広い行政経験を発揮され、副市長として政策提案の実現、米原市の行政課題の解決に向けて、円滑かつ的確に対応していただけるものと考えております。
なお、任期は令和２年の４月１日から令和６年３月３１日まででございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案説明といたします。御審議の上、適切な御決定賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（吉田周一郎）
市長の説明が終わりました。
これにて、提案理由の説明を終結いたします。
お諮りします。
同意第５号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○議長（吉田周一郎）
異議なしと認めます。
よって、同意第５号は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより、同意第５号に対し質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○議長（吉田周一郎）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより、同意第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（吉田周一郎）
お直りください。
起立全員です。
よって、同意第５号 米原市副市長に要石祐一氏を選任する議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第３、これより第３日目に続き一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
７番
細野正行議員。
○７番（
細野正行議員）
７番、公明党の細野正行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まずもって、今回の
コロナウイルスの対応に御尽力いただいております関係者及び
放課後児童クラブ、
健康福祉部等々皆様に、政府の急な方針、要請に御対応いただき、心より感謝申し上げます。昨日までは感染者は出ていませんでしたが、先ほどニュース速報で滋賀県内においても感染者が出たということで、また違った対応を迫られると思いますので、今後、御対応よろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目１点目、教育現場のＩＣＴ推進についてお伺いします。
昨年１２月文科省は、
ＧＩＧＡスクール構想として
学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人残すことのない
学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に子供たち一人一人の
コンピュータの端末と学校の高速大容量の
通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、当たり前のものとして整備されていくとされています。
また、昨年６月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確とされています。
今や仕事だけでなく日常生活を含めて、社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生き抜いて行く子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは言うまでもありません。
ことし４月より小学校から順次全面実施となる新しい学習要綱でも、
情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされています。ＩＣＴを適切に使いこなせる力は今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。
昨年１２月に結果が公表されたＯＥＣＤ、
経済協力機構が実施したＰＩＳＡ２０１８では、生徒の
学習到達調査では、日本の子供たちは読解力の低下が話題となっていますが、今回の調査では
コンピュータが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて
情報活用能力を求められる調査でした。加えて学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのＳＮＳ、ゲームを利用する頻度は、調査の平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるほど、今回のＰＩＳＡ調査はＩＣＴをめぐる子供たちの現状と課題を浮かび上がらせるものでした。
ＩＣＴを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちの学びや関心を高めることや、主体的、対話的な深い学び、
アクティブラーニングにつながるなど、一人一人の理解度や興味、関心に応じた学びを受けられるようになります。
このようなことから、当市の子供たちが未来社会を自立していき、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須です。
そこでお伺いします。
米原市として計画的に進めていかれると思いますが、１点目、国は１人１台の
コンピュータ端末の整備を目指していますが、教育現場におけるＰＣ、タブレットの整備はどの程度整備されるかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
７番
細野正行議員の教育現場のＩＣＴ推進についての御質問のうち、通告１点目の小中学校におけるパソコン及びタブレットの整備状況についてお答えします。
市内小中学校におけるパソコン及びタブレットの整備状況につきましては、平成２９年度に、小学校全９校の
コンピュータ教室に１人１台の
タブレット型パソコンを配備しております。また、平成３０年度に、米原中学校及び河南中学校を除く中学校４校の
コンピュータ教室に１人１台のパソコンを配備するとともに、あわせて普通教室において活用できる
タブレット型パソコンを生徒４人に１台配備しているところです。なお、米原中学校及び河南中学校の
コンピュータ教室のパソコンにつきましては、令和２年１１月に
リース期間満了となることから、新たに購入する予定をしております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
そこでお伺いさせていただきます。全生徒に対して現在何人に１台になっていますか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
小学校は６．６１人に１台、中学校は３．１４人に１台というふうになっております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
昨年の３月現在で全国平均が５．４人に１台というふうにお聞きしております。全国におくれないように、今後、進めていっていただきたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想では、令和元
年度補正予算約２，３００億円の経費が計上されました。これまでは
地方財政措置との対応とされており、予算化は、それぞれの自治体の一般財源に委ねられると比べると画期的な政策転換だと思います。米原市としても国からの財政支援を最大限に活用しながら、
学校ＩＣＴ環境整備を加速すべきと考えています。
そこで２点目お伺いします。
ＧＩＧＡ構想では、令和５年度までに小中学校全学年で１人１台環境の整備を目指しています。米原市としても早急に整備を加速していく必要があると思いますが、どのようにして１人１台を実現する計画ですか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目の１人１台を実現するための計画についてお答えします。
国が示している
ＧＩＧＡスクール構想の
事業計画期間が令和５年度までとなっていることから、１人１台端末につきましては、年次計画を立て、段階的に整備を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
今回の
スクール構想には、教師や子供たちが
コンピュータを効果的に使うために十分な
通信ネットワークが不可欠であります。
通信ネットワークの整備については、政府の令和元
年度補正予算において国内の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補正となっていると聞いております。今回の補正を活用しないと自治体自体が全額を負担し、整備しなければなりませんが、一刻も早く対応すべきと考えています。
３点目お伺いします。
学校の
通信ネットワーク整備計画をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告３点目の学校の
通信ネットワーク環境の整備計画についてお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想は、現在の
学校ＩＣＴ環境の整備促進を図るとともに、ＩＣＴを効果的に活用し、子供たち一人一人に応じた
学びや創造性を育む学びの実現を目指すものであり、端末環境の整備と高速大容量の
校内通信ネットワークを一体的に整備するものです。この高速大容量の
校内通信ネットワークの環境を整備することが、今後の端末整備の補助を受けるための要件となっていることから、国の補助金を活用し、整備を進めていきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
ネットワークとハード、一体的に進めるというのが一番いいかと思いますが、ハード整備、パソコン、
ネットワーク整備どちらを先に進めるかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えをします。
今ほど申しましたが、高速大容量の
校内通信ネットワークの環境整備をすることが、今後の端末整備の補助を受けるための要件となっていることから、まずは
校内通信ネットワークの環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
一方、これらのハード整備をすることは、あくまで手段です。それをいかに効果的に使い子供たちの学びを豊かにしてくことが大事となります。先ほども紹介させていただきましたが、ＰＩＳＡ２０１８では、日本における学校授業でのＩＣＴの利用時間は最下位でした。ハードが整備されてもそれを使わなければ意味がなく、教師がＩＣＴを活用して指導していく力も高めなくてはなりません。
そこで４点目、お伺いいたします。
教師がＩＣＴを効果的に活用できるためには、どのように取り組んでいきますか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告４点目のＩＣＴの効果的な活用についてお答えします。
本市では現在、教員が授業の中でより有効に活用できるよう、
教育センターのＩＣＴ部会で調査・研究を行い、その結果を市内の教員に広めることで、スキルアップを図っております。また、個々の教員が専門的な知識や技能を身につけられるような研修、また
プログラミング教育の研修も実施しています。
具体的には、タブレットを活用して教員が子供一人一人の意見を集約し、電子黒板に投影することで学級全体の議論を深めるなど、
アクティブラーニングを意識した授業を展開できるようにしています。
今後も各教員がＩＣＴ機器をより有効に活用した授業づくりに向けた取り組みを進めていきます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
よろしくお願いいたします。
今年４月から、子供たちが手にとる教科書にはＱＲコードが載っているというお話も聞いています。これからの授業や学習において、ＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例と言えます。一方、学校教師は本当に多忙です。先ほども紹介しましたが、新しい学習要綱の変更で仕事の量はふえる中で、ＩＣＴ機器が新たに加わるということで、困惑や不安を持っていると思います。ただ、教師を支援するツールとしてもＩＣＴを効果的に活用することは、教材の研究、作成など効果的、効率的な実施が可能になると考えます。導入する際に一時的に負担が生じる場合もあるかもしれません。しかし、一旦導入されれば教師の日常の業務も大きく変化するのではないでしょうか。ＩＣＴの効果的な活用によって、教師が子供と向き合う時間がこれまで以上にふえ、本来の業務に専門性を発揮できる期待がふえるなど、教師の仕事は質、量の両面から改善できていきます。
ここで大切になってくるのは、学校や教師に対する手厚い支援です。この支援の主体は教育委員会だけではなく、米原市全体として考えなければなりません。
そこで、５点目お伺いいたします。
子供たち一人一人の変容を見取りながら、最適な学びが可能になるような環境を実現できるよう、教師の数をどのように確保していますか、お尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告５点目の教員の数の確保についてお答えします。
県費負担教職員の定数につきましては、国の基準によって決定されており、県費の教職員の数をふやすことは難しいのが現状です。
しかしながら、ＩＣＴ活用については、国の方針として教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画の中で、
ＩＣＴ支援員を４校に１人の割合で配置することが示されておりまして、本市としましても、
ＩＣＴ支援員を配置する方向で検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
この中で
ＩＣＴ支援員とありますが、業務内容はどのようになっていますか。また、資格、教員免許等が必要なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
ＩＣＴ支援員の業務はデジタル教材の作成や機器のメンテナンス、校務や教員研修における支援で、授業における児童・生徒の学習支援についての業務を予定しております。授業中の学習支援においても、児童・生徒に直接指導するのではなく、アシスタントとして支援を行う予定をしておりますので、教員免許は必要ございません。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。
先ほども紹介しましたが、学校の授業でＩＣＴの活用が低かった、学校外では高かったということがうたわれております。子供たちは学校外でのさまざまな用途でＩＣＴを活用していることがわかります。その中で、ＩＣＴ機器を使わせることによって、有害な情報に触れてしまうのではないか、ＳＮＳを通して被害に遭わないか、ネットいじめや
ネット依存症になるのではないかという懸念の声も聞こえてまいります。
ＩＣＴの活用はメリットがあればデメリットもあります。しかし、ほとんどの子供たちは、学校以外の場で既にＩＣＴの機器になれており、保護者が見えないところもあると思います。子供たちからＩＣＴを遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、
情報モラル教育の充実や有害情報の対策などに取り組んでいくことが一層重要かと考えております。
そこでお伺いします。
６点目、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策などに、どのように取り組んでいきますか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告６点目の
情報モラル教育、
有害情報対策についてお答えします。
情報モラル教育につきましては、各校において児童・生徒の発達段階や実態に応じて、
携帯電話会社や警察署を招いて
スマホ・ケータイ安全教室を実施するなど、情報社会で安全に生活できるための危機回避の方法の理解やセキュリティの知識・技術、健康面への影響について学ぶ機会もつくっております。
最近は、幼少期からネットを使用する傾向にあるため、今後は小学校低学年からの系統的な指導が必要だと考えております。また、家庭内で子供と保護者が十分に話し合って
ルールづくりが行われるよう、家庭への啓発も引き続き行っていきたいと考えております。
有害情報対策につきましては、各校において児童・生徒が利用するパソコン、タブレットに
有害サイトフィルタリングソフトを導入することで、有害サイトをブロックし、学習に必要なサイトのみ、アクセスできる設定を行っております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
有害情報対策は学校だけでなく、保護者や地域への働きかけについてもお願いしたいと思っております。
今回の端末整備は、特別な支援を必要とする子供たちに対しても個々の能力や適性に応じた最適な学びが実現できるものと考えております。例えば、読みに困難を抱えている子供たちが端末を使うことで文字の拡大ですとか、色の反転とか、あるいは音声の読み上げ機能などを活用することにより、学習内容に対する理解が深まるなど、効果が期待されます。
このようなことから、
特別支援教育の実施に対しても、ＩＣＴは欠かせないものとなっております。
そこでお伺いします。
７点目、
特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてはどのように取り組んでいきますか、お伺いします。
○議長（吉田周一郎）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告７点目の
特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてお答えします。
タブレットは、特別な支援が必要な子供たちに応じた指導・支援を効果的に行うための、便利な基本機能やアプリケーションが数多くあり、それらの機能を活用することで、子供たちの学習意欲を高めたり、持続させたりすることに役立ちます。
また、特性により集中できにくい児童・生徒には、必要な情報だけを手元の
タブレット画面に映し出すことで、学習への注意・集中を高めることができます。
今後も、
特別支援教育にＩＣＴ機器をより有効に活用した授業づくりに向けた取り組みを進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
今回の
スクール構想の実施において、特別な支援を必要とする子供たちに対して優先的に端末が整備されないものか、お願いできないものか、そのあたりお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
議員の再問にお答えいたします。
端末の配備等につきましては、基本的に
ＧＩＧＡスクール構想の全体計画の中で検討してまいりたいと考えておりますけれども、この
ＧＩＧＡスクール構想の中で、個別に最適で効果的な学びや支援というものも上がっておりますので、子供たちの支援の状況を見ましても、やはり言語よりも視覚での学びを通したほうが非常に学習が定着するというふうな子供たちもおりますので、私も議員おっしゃるように、特別な支援を要する子供たちのためには優先的に配備していきたいなという思いでおりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
教育長から前向きな御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
それでは、８点目に入りたいと思いますが、教育委員会だけでなく市部局一体となって
ＧＩＧＡスクール構想の実践に取り組んでいただきたいと思いますが、今回の実現に向けてどう取り組んでいかれますか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
教育のことですので、私が代表して御回答させていただきます。
通告８点目の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みについてでございますけれども、市としましては、令和３年度を目標年度として校内
ネットワークの整備を初め、パソコン、タブレット、電子黒板などの配備を計画的に進めてきたところであります。
しかし、昨年１２月に急遽、国からこの話題になっております
ＧＩＧＡスクール構想が示されまして、令和５年度までに学校の高速大容量の
通信ネットワークと１人１台端末の整備を推進していく方針が打ち出されました。
現代社会においては、今や日常生活を含め、社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生きる子供たちにとっては、ＩＣＴは切り離せないものとなっております。
このようなことから、市といたしましても、国の補助金を最大限に活用しながら、国が示す
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、整備を進めていきたいというふうに考えております。
また、議員の皆様方の御理解をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
以上であります。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
今、教育長のほうからもお話があったように、米原市としてはＩＣＴ、結構前向きに進んでいるというふうに僕自身も思っております。ですが、今回１２月、急遽このような発表があり、対応していかなくてはいけないということで質問させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、大項目２点目のほうに入りたいと思います。
高齢者運転免許証自主返納支援事業についてお伺いします。
昨今、高齢者のペダルの踏み間違えによる重大な事故が絶えず、暴走したり建物に突っ込むなど、すぐにアクセルを離せばいいんですが、ブレーキを踏むことができない。実際にはその操作ができずに事故になってしまうという、非常に痛ましい事故が発生しております。また、報道が目に入ってまいります。
全国的には事故件数は２０００年をピークに約９５万件から現在は４７万件まで減ってまいりました。それに伴い死亡事故の推移も下がっております。
平成１９年の死亡事故件数は、全年齢５，７９６人のうち６５歳以上の高齢者が２，７４９人、平成２９年は全年齢３，６９４人に対し６５歳以上の高齢者は２，０２０人と報告されています。これから読み取ることができるのは、１９年度６５歳以下の死亡者が３，４７４人から１，６７４人減っているのに対し、２９年度は６５歳以上の死亡者は２，７４９人から２，０２０人と５４％に対し、高齢者の場合は７３％と減っている率は大きく差があります。
死亡事故において、７５歳以上の高齢運転者の割合も増加する傾向にあり、特にブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故割合は７５歳未満の運転者に比べれば７．８倍となっています。
交通事故分析センターによりますと、依然事故数は年齢層にかかわらず交差点、単路で多く、事故全体の大半を含めていますが、踏み間違い事故件数は６４歳以下と６５歳から７４歳、７５歳以上の３つの層に分けたとき、平成１４年から１８年の事故件数と平成２４年から２８年度に比べると、６４歳以下は全ての部門、交差点、交差点付近、単路、一般交通の場というのは駐車場等ですね、は減少していますが、実際のところは高齢者においては一般交通場所、駐車場における事故件数がふえているというのが現状です。非常にわかりにくくて申しわけないんですが、グラフを出せばよかったんですが、ちょっと通告に間に合いませんでしたので。
そういうことから考えますと、自動車運転免許証の自主返納の数字っていうことにちょっと移らせていただきますが、２０１８年度は約４２万人にとどまり前年よりも減ってまいりましたが、警視庁によれば２０１８年の自主返納は４２万１，１９０件で前年の４２万３，８００件よりもわずかに減少しましたと。運転免許証のかわりとなる身分証明証の運転経歴証明書の発行数は、それに比べ３５万８，７４０件で、これらの前年数の３６万６，６９６件からも減少しました。
そこでお伺いします。
１点目、高齢者の運転免許証自主返納事業についてお伺いします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
高齢者ドライバーの支援についての御質問のうち、通告１点目の高齢者運転免許証自主返納支援事業についてお答えをいたします。
滋賀県警察においては、６５歳以上の方が、マイカーに依存することなく、安心で安全な生活を続けられるために、運転に不安を感じたときに運転免許証を自主的に返納することで、県内のタクシーやバスなどの運賃割引や飲食店での割引サービスを受けられる制度がございます。
市におきましては、独自の運転免許証自主返納に対する支援制度はございませんが、滋賀県警察と連携を行いながら、返納後の生活支援につきましては、地域包括支援センターで相談等の対応を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
市民部のほうにお伺いします。以前、危機管理で返納された方にＩＣＯＣＡを渡しておられたと思うんですが、自主返納し運転経歴証明書を取得しておられる方の数を教えてください。
○議長（吉田周一郎）
的場市民部長。
○市民部長（的場市樹）
再問にお答えをします。
先ほど自主返納された方が運転経歴証明書の再発行を受けておられる件数ということでございますが、米原警察署管内で自主返納、米原警察署に対して自主返納された方につきましては、１５１人の方が経歴書の交付を受けておられる状況です。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
再問させていただきます。
先ほどちょっと紹介しましたＩＣＯＣＡを配付されていた時期があります。危機管理課のほうでね。それは地域振興部に所管が移行したというふうにお伺いしておりますが、その際、アンケートをおとりになり、ほとんど使用されていないということもあったとは思うんですけど、時限的な施策だというふうにもお聞きしておりますが、現在はなくなっているとお伺いしております。
そこで、健康福祉部にお伺いいたします。高齢者の支援の観点から、運転免許証経歴証明書の取得にかかわる費用の助成ができないか、お尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えをいたします。
今ほどの質問は、高齢者運転免許証自主返納支援事業、県の警察が行っておりますこの事業において、いろんなサービスを受けると、その後のためには経歴証明書の発行が必要ということです。その発行に当たっては、何らかの交付手数料が必要になってくると、その交付手数料について助成なりできないかというような御質問であったかとは思いますが、米原市におきましては、これとは別に高齢者の移動手段の確保の上では、さまざまなまいちゃん号の利用回数券の割引であったりとか、タクシー助成券の交付であったりとか、また、路線バスにつきましては、定期券、小判手形の購入助成であったりとか、そういうような移動手段へのいろんな助成制度をやっておりますので、こうしたことから、今のところ経歴証明書の取得に当たっての助成制度は設ける考えは持っていないというところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
わかりました。また今後ともお話をしていきたいと思います。時間もありませんので、前へ進みたいと思います。
今回、サポカーということがよく言われております。政府は、今回２０１５年の補正予算で新車、中古車は最大１０万円、一応図がございますので、ここには６５歳以上というふうにちょっと書いていないですけど、６５歳以上の方が適用されます。新車及び中古車において１０万円、普通車において１０万円、軽乗用車は７万円、中古車は４万円ということで、確かにこの部分っていうのはやはりお金の、どちらかというとある方がやはり取得できるという。実際には、高齢者の場合、高額な車を買うことができない、やはり後づけを導入することによって、いろんなことが前に進んでいくんではないかと私自身は思っております。
センサーの感知がある分に関しては４万円、ペダルだけですね、障害物の検知がなくペダルの踏み間違いをしないように普通はアクセルとブレーキがあるんですが、１つにすることによって踏み間違えを少なくするという後づけの部分は２万円の助成ができるというふうになっておりますので、こういう部分を進めることによって、少しでも米原市内での高齢者の方の生活が守れないかということで、お願いしたいと思うので、２点目の自動車の急発進抑制装置の後づけの助成についてお伺いさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の自動車急発進抑制装置の後づけの助成についてお答えをいたします。
６５歳以上の高齢運転者の交通安全対策を行うことを目的に、後づけでペダル踏み間違い急発進等抑制装置を導入する補助を行う、今ほど御説明がございましたサポカー補助金が令和元年度の国の補正予算に盛り込まれまして、令和２年３月からの開始が予定されているところでございます。
市としましては、国の補助制度への上乗せ補助は考えてはおりませんが、本制度を積極的に活用していただけるよう啓発、周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
やはり、どうしても新車でサポカーを購入されるという場合が多いんですが、それが切りかわるまでに、やはり２０２０年ぐらい、やはり１０年ぐらいかかるというのが現状なんですね。そうすると、後づけをしていかないとなかなか進まないというのが現状ですので、今後も啓発していただきたいと思います。
それでは、大項目３点目のほうに移りたいと思います。
がん検診の必要性について少しお話をさせていただきますが、がんは日本で最も多い死亡原因でもございます。２０１７年のがんの死亡者数は約３７万人、男性２２万人、女性１５万人を上回っています。日本では、２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡すると言われています。つまり、国民の健康寿命を延ばす上で、がんに対する効果的、効率的な検査方法の構築が必要不可欠です。現在は、治療法が進み早期発見、早期治療が可能であれば、がんは治せる病気となっています。
そういう私も、４７歳のときに大腸がんの告知をされました。仕事が忙しくほとんど休みがなく、忘れたころに起きるひどい下痢で血便、痔持ちでもありましたが、友人の勧めもあり人間ドックを受診し、再検査の用紙を５枚もいただきました。内視鏡受診をし、８個のポリープが見つかったときは、私はがんだと勝手に認識して落ち込み、いつまで生きられるのか、まさに不安と絶望の日々を、まさに地獄のような日々でした。
そんなときに、友人の一言が勇気を与え、病気と向かい合うようになりました。
改めてポリープを８個とっていただき、そのときの診断が大腸がんでした。
早期発見のためには、やはりがん検診の定期的な検診を受けることが重要です。しかも日本における検診率は非常に低く、諸外国に比べれば低いのが現状です。がん検診の受診率の低い理由として１番に上げられるのが、受ける時間がない。２番が健康に自信があるから、３番が必要なときに医療を受けるというのが多くの原因ですが、このようなことから、がん検診の受診率の向上には、受診率を改善する必要性があります。
そこで１点目、がん検診の総括的及び今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
がん検診についての御質問のうち、通告１点目のがん検診の総括及び今後の方針についてお答えをいたします。
本市におけるがん検診事業につきましては、国において対策型検診として推奨する胃がんを初めとする５大がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんにおける検診方法が示されており、そのガイドラインに基づき実施しているところでございます。
肺がん検診を除くがん検診の受診率は、滋賀県内市町の平均より高い状況となっておりますが、近年、低下傾向にあることからその対策にも努めているところでございます。
令和元年度からは、がん検診と特定健康診査を同時に受診できる個別のパック検診や乳がんの個別検診として、マンモグラフィー検査だけでなく、自己負担とはなりますが超音波検査も受診できるよう、検診実施機関と調整を行い、受診環境を充実させたところでございます。
また、現在、胃内視鏡検診の導入に向けた協議を進めており、よりよい検診の受診環境が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
２点目お伺いします。
がん検診を受けて、要精密検査と結果が出た場合、市の対応をお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の要精密検査となった場合の市の対応についてお答えをいたします。
がん検診の結果、精密検査が必要となった方につきましては、受診勧奨通知を送付し、本人からの受診報告及び医療機関からの検査結果報告により、受診状況を把握しているところでございます。
受診報告及び検査結果報告がない場合には、市から再度、電話や訪問により精密検査の受診勧奨を行っております。
ちなみに、平成３０年度は、がん検診において精密検査が必要と判定された方は２８５人おられます。そのうち精密検査を受診された方は２６４人となっており、精密検査の受診率は９２．６％となっておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
その結果、市のほうには報告されていますか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
今の御質問ですが、報告というのは。再度、反問として確認をお願いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
質問の確認をしてください。
○
健康福祉部長（堤基久男）
今の質問は、がん検診において報告というのはどういう趣旨というか、どういう。
○７番（
細野正行議員）
検査結果。要精密検査を受けられた方の結果が市のほうに報告されていますか。
要は、がんになられた方が何名おられるということは報告されておりますか。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
それでは、精密検査の報告ということで、先ほど２６４人が結果報告ということで、そういう報告は受けております。その中で、がん検診の結果からがんというふうに報告がされている方でございますが、平成３０年度の数値にはなるんですが、胃がんで２人、大腸がんで１０人、乳がんで２人、肺がんで１人ががんが発見されたというような報告を受けております。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
ありがとうございます。先ほども述べましたが、市民の健康寿命を延ばす上でがんに対する効果的、効率的な検査方法を構築する必要性があります。
そこで、シー・エレガンスという名前を聞いたことがあるかと思いますが、何とも優雅な名前で体長１ミリほどの線虫でございます。この線虫ががんを見きわめるというのですが、線虫というと体の中のことを思いますが、土壌の中にいる微生物で、目に見えないかわりに犬よりもすぐれた嗅覚を持ち、１滴の尿からがんの有無を判明するというものでございます。
においにあつまる習性を使ったがんの検査ですが、これをＮ−ＮＯＳＥ検査と言われておりますが、この線虫の見分ける感度は８６．８％と聞いておりますが、３点目のＮ−ＮＯＳＥ検査についてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目のＮ−ＮＯＳＥ検査についてお答えをいたします。
この検査は、現在、全国１７カ所の大学及び病院の協力を得て臨床研究が行われている、尿中のがんのにおいに対する線虫の反応を調べることで、がんの罹患リスクが判定できる検査方法であると認識しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
今回、質問させていただいたのは、がんについてシー・エレガンスのこともあるんですが、私の古い友人がやはり大腸がんになりまして、大腸を３０センチほどとり、小腸を５センチほどと、それを告白いたしました。それに対して、今後も私自身啓発をしていかなければいけない、また今回、市民の中でも要精密検査と受けられている方でまだ受診をされていない方、ぜひとも行っていただきたいというのが私の切なる思いであります。
そこでお伺いします。
非常に先進的な事例でもありますが、このＮ−ＮＯＳＥ検査が、今後、健康診断に組み込まれることが予想されますが、市としてはどういうお考えかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告４点目の健康診断に組み込まれることが想定されるＮ−ＮＯＳＥ検査について、市の見解についてお答えいたします。
この検査において、がんに罹患しているリスクの判定は可能でございますが、検査実施医療機関が限られていることや、がん種を特定する検査方法については、現在開発中であり、国が推奨するがん検診となるには、まだ相当な時間を要するのではないかと考えております。
どのような精度の高いがん検診を受診しても、精密検査が必要となったときに医療機関を受診しなければ、全く無意味な検診となってしまいます。
だからこそ、精密検査の受診に係る勧奨をしっかり行うとともに、がん検診の受診率の向上を目指すことで、各種がんの早期発見につなげていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
細野議員。
○７番（
細野正行議員）
先ほども数字をいただいたんですが、検診をして、大体、私自身もそうなんですが、血便検査を受けて一番初めに言われたのが３％で大腸がんの可能性がありますというふうに言われる。ですが、ということは逆を言えば、早くわかっていれば検診を受けなくてもいい、医療費も逆に助かる。今回、まだ国として検査自身は認証されていないので、私がこのＮ−ＮＯＳＥ検査を受けて、出して返事が返ってきた場合、がんと告知された場合、向こうのベンチャー企業が医療機関を指定することができないんですね。でも私自身がそれを受けて、医療機関を受けることができるんです。
先ほどもお話があったように、まだ１８のがんに対して感知はするんですが、どこの部所だということはまだわかっていません。これからも研究開発を進めていくというふうにお話を聞いております。そういうことを総合的に考えると、医療の部分の医療費を抑えるということに関しては、非常に画期的なものでもあると思いますので、今後とも検証をしていただき、また、今回の一番のがんに対しての質問、繰り返しにはなりますが、要精密検査をいただいた方は、要検査で、できるだけ早く行っていただき、ほっとかないで、がん検診を受けていただき前向きに進んでいただきたいと思って、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、
細野正行議員の一般質問を終わります。
次に、６番 西堀幸議員。
○６番（西堀幸議員）
６番議員の西堀幸です。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は３つの質問をさせていただきたいと思っております。
まず、大項目１点目です。介護用品の支給助成の見直しをです。
現在、米原市では、介護用品のおむつに対して助成をしていただいております。介護する者にとっては大変ありがたいことだと思っております。私も要介護３のおばあちゃんを抱えて、一緒に生活をしております。その中で、介護用品を買いに行って疑問を感じたことがありましたので、ここで改善をしていただけないものかと思い、今回取り上げさせていただきます。
介護用品の支給助成制度は、要介護者を介護している者にとりましては、毎日欠かさず必要とするものであり、公的に支給していただけることは本当にありがたいと思っております。
この介護用品支給制度は、介護度によって助成の金額が違いますが、買い物に行ったときに紙おむつ、パッド、おむつ取りかえ手袋、清拭剤などの本人に直接使う物しか助成券が使用できない状況なのです。しかし、介護するためには、例えばポータブルトイレの消臭液、洗浄剤、防水シートなど、要介護者の状況によって助成していただく品物以外に必要となる介護用品がたくさんあるのです。
これらの助成の対象外となった介護用品を必要に応じて買っているのが現状です。
要介護本人に対してだけの限定の助成対象品では、介護する側の立場からすると納得がいかないところはあります。もう少し柔軟な対応を考えていただくことはできないものかと思い、今回取り上げさせていただきました。
そこで、通告１点目です。
現在、介護用品の支給品目は紙おむつ、尿とりパッド、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーと対象が限定されております。その品物を決めるに至った経過を教えていただきたいと思います。対象品目を決めるときに、介護をされている現場の人の生の声を聞かれたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
６番 西堀幸議員の介護用品支給助成事業に関する御質問のうち、通告１点目の介護用品の助成対象品目についてお答えをいたします。
現在の支給品目は、平成１７年の合併の際、各旧町の要綱をもとに、要介護者に直接必要となる介護用品について支給対象としてきたところでございます。
その際、支給対象品目の決定に当たっては、介護者からの聞き取り等をした記録はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
おむつやポータブルトイレを使用しなくてはならない要介護者を抱えて在宅介護している者にとりまして、介護負担は並大抵ではございません。少しでも快適に在宅介護ができる体制を整えていくことで、介護されている本人は要介護状態になっても住みなれた地域で少しでも長く在宅介護が受けられるのではないでしょうか。そのためには、介護者の負担を少しでも解消し、快適に在宅介護ができる環境を整えていくことが重要だと思います。とりわけ排せつに伴い発生するにおいの解消は重要です。そのためにも、やはり消臭剤や防水シーツなどの支給も対象に入れていく必要があると思います。
できれば助成額の範囲でニーズに応じて介護用品であれば認めていくような柔軟性を持たせた支給方法を検討していただけないでしょうか。そのためにも、実際に介護をされている生の声を聞いていただき、利用、活用する側に立った助成の決定をしていただけたらと思います。
インターネットなどで他市の状況を見てみますと、米原市よりもっと厳しい取り扱いをしているところもありますが、支給費を含めより柔軟な対応をされている市もございます。
そこで２点目です。
先ほど申し上げましたように、介護者のニーズに基づいた必需品を助成対象品に加えていただけるよう検討をお願いしたいのですが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の介護用品の助成対象品目の見直しについてお答えをいたします。
現在の介護用品の助成対象品目は、紙おむつ、尿とりパッド、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーなどとなっております。
県内の自治体では、助成対象品目を紙おむつと尿とりパッドに限定している自治体も多い中、米原市では多様な品目を維持してきたところでございます。
全てのニーズに対応することは難しく、市としては要介護者に対する助成事業でありますので、原則、介護のために特化した介護用品であることが必要と考えておるところでございます。
ただし、今回の御意見をいただき、新たな商品も出ていることから、対象品目について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
引き続きまして３点目です。
もう１点確認させていただきたいことがございます。国におきましては、現在、地域支援事業の介護用品の支給に関する取り扱いの中で、任意事業の対象外との考え方が示されておりまして、現在、米原市も激変緩和措置的に任意事業として扱われていると思います。しかし、今後は市町村特別給付保健福祉事業または市町村独自事業として市町村などへの移行を検討せざるを得ない状況が出てくると思われます。
間もなく始まります第８期の介護保険運営協議会においても、このことも審議されていく内容かと思われますが、これから要介護者がますます増加していく中で、介護者が安心して在宅介護ができるように、介護者の負担軽減を維持していく必要があると思うのです。今後も現在の当市の介護用品支給事業を縮小したり、後退をさせるようなことはあってはならないと思います。国からは地域支援事業の任意事業から市町村事業へ転換を求められている現在、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目の地域支援事業の任意事業から市事業への転換について、お答えをいたします。
介護用品の支給事業については、平成２７年２月１８日付の厚生労働省老健局振興課からの通知により、原則として介護保険の任意事業から対象外とされました。
しかし、平成２６年度時点で当該事業を実施していた場合に限り、当分の間実施しても差し支えないとされているところでございます。
これは、介護用品の支給は、介護給付サービスの上乗せ、横出しとなるものであるとのことから、実施するのであれば市町村の特別給付や独自事業などとして実施されるべきものとされているところでございます。
多くの市町村が実施していた状況を鑑み、例外的に激変緩和措置として猶予期間が与えられているところでございます。
しかしながら、令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画においては、現在この猶予が認められるとの情報はなく、最悪打ち切られる可能性もあると考えておるところでございます。
介護保険事業として実施できなくなった場合、一般会計での実施も想定できますが、他の事業との公平性の確保や財源など多くの課題が考えられます。
このような状況であり、当該事業の見直しは急務であることから、在宅にて介護を受けられている要介護の方を対象にアンケートを実施したところでございます。この結果も参考に見直しの検討を今後進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
これから要介護高齢者はますます増加していきます。その介護を地域で支えていただける家族の負担軽減は、してもし過ぎることはないと思います。家族が安心して介護ができる環境をつくり上げていく視点で、施策に取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
なお、今の答弁のとおり、国の状況から見ますと、介護用品は介護サービスの上乗せ、横出しとして位置づけられており、近い将来的には介護保険から外される可能性は高いと思われます。そのような場合に、市の独自給付で対応せざるを得ない状況になる可能性はあると思いますが、決して財源を理由に縮小、廃止など後退をさせないようお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、通告大項目の２点目に移らせていただきます。
女性の社会進出についてです。令和元年度におきまして、自治会幹部役員へ登用を促す助成制度が創設され運用が始まっております。地域や職場においてどんどん女性が進出しなければならないことは言うまでもありませんが、まだまだ多くの場においてそうなっていないのが現状です。とりわけ自治会における幹部役員への女性登用は、滋賀県の南東部の地域と比較してみますと少なく、男女共同参画社会の実現にはほど遠い状況です。
そこでお尋ねいたします。
通告１点目です。
今回の自治会役員への女性登用制度の狙いとするものは何なのでしょうか。この制度を利用して登用され幹部役員に登用された人数は何人ぐらいあったのでしょうか。また、今まさに自治会役員の交代時期でもございますので、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
女性の社会進出についてのうち、通告１点目の本制度の狙い及び人数についてお答えします。
市では、これまでの固定的な性別役割分担意識や慣習に捉われず、あらゆる場面で誰もが能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めています。
その実現のためには、地域が持続的に発展し、将来に向けて市民が元気で生き生きと充実した生活を送ることができるよう、リーダーとしての女性の参画を拡大し、地域における男女共同参画をこれまで以上に推進する必要があると考えています。
そこで、そのきっかけづくりとして、女性役員の登用を自治会パートナーシップ事業の一つとして重点的に地域にお願いしているところです。
自治会の意思決定の場に、女性役員が参加することで、防災や高齢者支援、子供の見守りなど、女性の視点を生かしたまちづくり活動が展開され、地域の活性化が期待できると考えています。
この事業では、自治会の規約等に女性役員が２人以上選出されることを明記し、登用されることを交付金の対象としています。令和２年２月末時点では、３自治会から申請いただいているところですが、対象自治会及び人数については、現在各自治会に照会をしておりまして、今後取りまとめを行います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
次に移らせていただきます。
２０２４年上半期、新しい紙幣が２０年ぶりに刷新されます。その肖像に１万円札は渋沢栄一氏、１，０００円札は北里柴三郎氏が、また、５，０００円札には津田塾大学の創設者であります津田梅子氏が選ばれたことは御存じのことと思います。中でも女性である津田梅子氏は男尊女卑の日本の国に新しい女子教育の必要性を感じて、女子教育に尽力を注がれました。私の尊敬している１人でもございます。
戦後の教育はまさに先進的な人たちのおかげで、徐々に男女平等に扱われるようになってきております。一方、海外に目を向けてみますと、昨年１２月にフィンランドで誕生しました世界最年少の女性の首相は、全ての子供が将来何にでもなれ、全ての人が尊厳を持ちながら年をとれる社会をつくりたいと首相就任時にコメントされております。
家事や子育ては女性がするものと決めつけている社会ではなく、お互いが分担し合い助け合う社会にならなくては、女性の社会進出は促されません。
このように、時代、社会は刻々と変化をし進んでおります。私は今、米原市にも男女共同参画社会の推進の必要性を感じております。
そこでお尋ねしたいと思います。
通告２点目です。米原市の職員の中には高等教育を受けられた女性職員も多いと思います。現在、全職員数の中で管理職に登用されている女性数は何人でしょうか。また、何％あるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告２点目の女性管理職の人数と割合についてお答えします。
平成３１年４月１日現在の状況では、職員数４０６人に対し、女性の管理職員数は２３人で、割合は５．７％となります。
また、管理職に占める割合としましては、全管理職員数が１０４人おりまして、２２．１％となっています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
現在、市の職員の中には女性の部長職の方がいらっしゃいません。私が議員にならせてもらったときには、１人部長職の方がおられ、女性である私にとって大変心強いものがございました。しかし、定年でその方が退かれた後、どなたも部長職になられた方がありません。国も県も女性の活躍できる社会を推奨されております。米原市ももっと他の企業らの先駆けとして、女性部長、幹部職の登用の推進をされることを望みますが、市長はどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告３点目の管理職への女性職員の登用についてお答えします。
まず、現在の女性管理職員数２３人の内訳ですが、部長職がゼロ、次長職が６人、課長職が４人、そして課長補佐職が１３人となっています。
部長職での女性管理職は不在となっておりますが、過去には２人の女性管理職が部長職を務めていただいたこともあり、今後も性別を問わず、部長職を担える有能な管理職員については、積極的に登用していきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
地域に住む私たち女性は、まだまだ男女平等とはほど遠い生活をしております。男女共同参画の言葉のもと、企業や自治体の中で学習がされたことにより、少し意識の改善はされてきたようにも思いますが、実際、現実の社会では、先ほどから言っておりますように、ほど遠いと感じております。私１人ではなく、ほとんどの女性が感じていることだとも思います。
長年そのような社会で生まれ育った女性は、当たり前という生活の中で生きてきており、平等でないということでさえ気がついていない女性が多いのも現実かもしれませんけれども、ぜひ米原市が先駆けとなり、女性の活躍できる社会をつくり上げていただきたいと思います。
細やかな気配りができ、男性とは違った視点で行政にも反映できるものと確信いたします。
それでは次に移らせていただきます。大項目３点目です。
生活保護担当者の指導・教育について。
今回の市職員による傷害事件に関しては、言うまでもなく許されるものではございません。しかし私は、自分も３人の子供を産み育てた母として、残念でならないのです。将来を夢見て仕事について数年しかたっていない若者を、若者の人生を夢破れさせてしまったということが残念でなりません。
このことは、傷害事件を起こした本人の責任はもちろんですが、このような事件に至ってしまった背景には、それに至るまでに食いとめることができなかった現場の責任を真剣に考えていかなくてはならないと思うのです。一緒に仕事をしていた人たちの責任はもちろん、それを統括している上司の責任は大きいものがあると思っております。
今、本人の情報をほとんど持ち得ていない中で質問をさせていただくことが妥当なのかどうかは迷いましたが、職場環境のあり方を中心にお聞きしていきたいと思います。
生活保護担当のケースワーカーは、事件当時、経験年数３年未満と１年未満の２名で担当されていたとのことです。確かに保護世帯数に応じた職員の定数はクリアしているわけですが、資格は社会福祉主事と資格取得のために通信教育受講中であり、自信を持って専門的援助が行える資質から考えますと、まだまだの状態にあったと想定できます。
第４回の定例会一般質問で、山脇議員が貧困を扱う専門的援助から考えると、担当ケースワーカーの質の向上はもとより、組織的な支援体制に取り組んでいくべきではないかと問われておられました。恐らく担当ケースワーカーの過度の負担とストレスを危惧されての質問であったと思われます。
市の回答では、担当者の資質の向上、管理職による指導助言、課内での事例検討会などで組織的対応を行っているとの回答でしたが、今回の事件を踏まえまして、市としてはどのように感じ、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
生活保護担当者の育成についての御質問のうち、通告１点目の今回の事件に対する市の認識についてお答えをいたします。
市役所職員は、市民の生命と財産を守ることを大前提とし、市民の皆様が安全・安心な生活を送っていただけるよう、公務を通して奉仕しなければなりません。
その立場にある者が、凶器を準備して人を殺めようとしたことは、公務員として倫理観を著しく欠いた行為であることは言うまでもなく、社会人としても決して許されるものではありません。
市民の希望や願いに応えられる市役所となるため、信頼回復に向け、今まで以上に公務員としての自覚を高め、より一層のコンプライアンスの向上を図り、職員間や市民とのコミュニケーションを深めたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
通告２点目に移らせていただきます。
生活保護業務は経済的困窮者の救済と自立に向けた支援が要求されます。中でも生活保護制度は貧困者の最低生活の保障であり、保護基準に基づいてかなり厳しい調査なども実施していかなくてはなりません。担当者は対象者との精神的葛藤を引き起こすこともあり、常にストレスとの闘いであると思います。また、一方、対象者との関係は対象者の抱えている課題に対し専門的な援助関係を持ちながらも支援する側、される側といった関係ではなく、一緒に考え一緒に解決していくような協力者、相棒といったパートナーシップのような関係が求められていると思うのです。
こうした援助関係を維持していくには、対人援助の専門的な援助関係が築ける力量と倫理観が求められます。しかし、ややもするとなれ合いやボタンのかけ違いで信頼関係が崩れて、援助関係が保てなくなることも生じてきます。常に客観的に観察しながら、関係をつくっていく力量が求められてもくるのです。
今回の事件がどのようなものであったかの詳細は全く不明ですが、このような何らかの対人援助関係も影響していたのではないかと想定できるのではないでしょうか。
２人のケースワーカーさんは社会福祉に対する専門的知識や対人援助関係に関して、社会福祉主事としての一応の資格はあったとしても、経験、知識、力量に関してほとんど素人に近い状況にあったように思われます。
そのような中、彼らを指導・監督する上司や同僚はどこまで日々の業務の中で彼らの業務の内容を把握し、指示、助言できていたのかということを、大きな課題として考えていく必要があると思われます。
さきの山脇議員の一般質問におきましては、市は管理職の指導や助言や課内でのケース検討など、組織的対応で個人の負担軽減を図っていると答弁されておりますが、担当職員の力量などに合わせて、日々の声かけ、業務の確認、指示などがどこまでできていたのかなどを検証していく必要があるように思うのです。
検証、改善されることによって担当者が日々の業務の中においてどのような状況にあったとしてもバックで組織的にいつでも支えてもらっているといった自信と安心感があれば、前向きに積極的に、あるいは毅然と対応できたと思うのです。
そこで質問をさせていただきます。
こうした課内での組織対応がどのようなものであったのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の課内での組織的対応についてお答えをいたします。
事件を起こした職員を含め、事件当時のケースワーカーは年齢が若く、人生経験が浅いことは否めませんが、若い職員であってもケースワーカーとしての適性は有していると考えているところでございます。
ケースワーカーは専門的な知識を要する職種のため、社会福祉主事資格を取得していますが、それ以外にも個々の職員の経験や能力に応じ、国や県が主催する実務者研修などを受講させる等、資質の向上に努めているところでございます。
また、生活保護担当のグループは、リーダーの課長補佐以下５人の体制としており、グループ内で事務を分担し、相互に協力しながら業務に対応しています。
ケースの状況に応じたケース会議もその都度開催し、その中で管理職も指導や助言を行うなど、組織として対応しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
それでは、通告３点目に入らせていただきます。
次に、やはり福祉担当者の基本は福祉専門職としてのアイデンティティーを持ちながら、業務に当たれることが大切だと思います。市職員の異動時や新人職員で生活保護担当を希望する職員がなかなかいないとのことですが、それにはやはり社会福祉士などの福祉専門職を配置していくべきではないでしょうか。
また、管理指導者には専門的福祉教育を終了し、福祉に関する専門的知識や対人援助方法を習得した人がスーパーバイザーとして当たるべきだと思います。
生活に困窮した人々が生活維持のための方策につき疲れ果てて訪れるところが福祉事務所です。相談に来た人は過度に悲観的になったり攻撃的になったり、みずからの心情を訴えたり爆発させたりと、さまざまだと思います。そのような人たちの感情を受けとめ、耳を傾け、その大変さを受けとめられるような専門的に援助関係を結べることが重要だと思うのです。
生活保護制度自体、直接金銭あるいは現物支給制度であるために、ややもすると受給要件の調査や自立に向けて指導・指示に陥り、いつの間にか権威によって利用者に迫るような対応になってしまいがちです。今回の事件におきましても、このような利用者との対人援助に問題はなかったのか、もう一度検証をしていただく必要があるように思います。
やはり、経済的困窮に陥らざるを得なかった社会的背景を客観的に把握し、一人一人の課題にかかわり、それぞれがよりよく生きるための対人援助のあり方を考えていくためには、福祉専門職の配置や組織体制が重要だと思います。
このように考えていきますと、私は福祉事務所の担当者は社会福祉士などの資格のある担当者を保健師などと同じように専門職として採用し、職員の異動のない職場であるべきだと思います。
福祉の仕事は複雑で大変です。だからこそ、専門職として位置づけをしていかなければ、今回のようなことが起こりかねないのではないかと思えるのです。
ここでお尋ねしますが、社会福祉士などの専門職の配置について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
通告３点目の生活保護担当の専門職化についてお答えします。
生活保護担当者が行うケースワークは、近年、多様化・複雑化してきており、福祉、医療及び介護等の福祉全般にわたる制度の知識が必要な専門性の高い職務であると認識しています。
しかしながら、社会福祉士等の専門職種については、ここ数年、採用募集に対して応募者が少なく採用に至らないなど、人材確保が困難な状態が続いています。
また、地域包括支援センターにおいては、社会福祉士や主任ケアマネージャー、保健師という専門職の配置が義務化となっているなど、福祉分野の各方面で専門職種の人材が求められており、慢性的な人材不足となっている状況にあります。
このような中にあっても、限られた人材や職員数で福祉事務所を含む市政を円滑に運営しなければならないため、人事異動により必要とされる社会福祉主事資格については、取得に必要な支援をしており、ここ１０年ほど、ほぼ毎年１人ずつ資格を取得してもらっています。
なお、今後におきましても、行政運営に必要な専門職種については、継続して積極的に採用するとともに、必要な資格取得の支援をするなどして人材を育成し、合わせて機能的な組織体制を構築するなど、職員が安心して働ける職場づくりに努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
再問させていただきます。
市の福祉行政における職場でも生活保護のみでなく高齢者・児童・障害・母子などそれぞれの分野に福祉専門職の配置を必要としていると思います。現在、地域包括支援センターに社会福祉士が配置されましたが、福祉的な専門的視点で活動されるようになり、随分と対応が変わってきたように思います。やはりそれぞれの分野に社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職を配置していく視点が必要ではないでしょうか。そのような魅力的な職場になれば、自然と専門職は応募してくると思います。
生活保護行政におきましても、対人援助の専門職が対象者とかかわり、ニーズに基づき資源をつないでいけるような援助が必要なのだと思います。
職員同士のチームワークや連携もこのように専門性に裏打ちされた関係が必要だと思うのです。こうした体制のもと、複数の福祉専門職が配置できるようになれば、福祉職場での人事異動も可能になると思われます。時間はかかるかもしれませんが、このような視点や方針で、１人でも多くの専門職を配置していける体制を期待しますが、市としてのお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（吉田周一郎）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの再問にお答えをさせていただきます。
まず、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、社会福祉士等の専門職種は人材確保が非常に困難な状況にあるということは、一定御理解をいただきたいと思います。その上で、ただいま議員のほうから提案ありましたけども、魅力的な職場が採用につながるんではないかというようなこともおっしゃっていただきましたので、当然組織づくりということが一番肝心だと思いますので、そのようなことにも取り組んでいきたいと思います。
また、昨日までの質問で、回答も何度かさせていただいておりますけれども、そういう人材の確保が困難な状況にあるということで、人事管理ヒアリングなどを通じて必要な人員や専門職種等を確認し、適正な配置に今後も努めていきたいと思いますし、必要な専門職種につきましては、今後もそれぞれの分野に必要な人材、どれぐらい要るのかということも把握しながら、採用に努めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
西堀議員。
○６番（西堀幸議員）
よろしくお願いいたします。
最後になりますが、貧困は常に私たちの生活につきまとう問題です。突然思いも寄らぬ病魔に襲われ収入の道を失い、貧困の中に身を投じることになるかもしれないのです。また、突然の事故のため生涯働くことができない障害を負い、経済的自立が不可能になることもあり得ます。
また、高齢で核家族化が進む中で、自由に働くことも身寄りからの援助もかなわず、年金だけでは生活が立ち行かなくなるなど、貧困の問題は私たちの周りでさまざまな形で身近なものになってきています。
最後の頼みの綱としての頼る場所が市役所の窓口なのです。ぜひ専門職を配置していただいて、安心して相談できる窓口となりますよう考えてくださることをお願いいたしまして、今回の全ての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、西堀幸議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は、１１時２５分とします。
午前１１時１１分 休憩
午前１１時２５分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、１３番 中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
１３番、中川松雄です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今、新型
コロナウイルスが日本のみならず世界各国で大変な事態になっております。きょうの朝ですが、細野議員から私聞いたんですが、滋賀県からも発生したということを聞きました。日本では各自治体、対応に苦慮されております。今回の一般質問の中でも、新型
コロナウイルス対応策を質問されました。学校、児童クラブ等、多方面において大きな影響を及ぼしております。学校、児童クラブ、関係職員の皆様には連日対応に苦慮されて、心から感謝いたしております。
新型
コロナウイルスがいつまで続くか、また終わりが見えず心配されますが、子供、保護者に対し安全・安心な対応を今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
項目１番、幼児教育・保育無償化について。
幼児教育・保育無償化が昨年の１０月より始まっております。この無償化により利用時間等の長時間化が心配されます。また、坂田駅、米原駅周辺の子供が増加することが見込まれます。保育士不足にもなり、負担も大きくなることが考えられます。
以上のことから質問するのですが、その前に今回のこの制度の説明を少しさせていただきます。
わかりにくいため、ちょっと番号で言わせていただきますので。
１つ目、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、認可保育所、認定こども園等では３歳児クラスから５歳児クラス全ての子供の教育・保育の利用料が無償化となり、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスは保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の子供の利用料が無償化となります。
２つ目、幼児教育・保育の無償化に伴い創設された子供のための施設等、利用給付によりまして、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児事業、ファミリー・サポート・センター事業など、利用者が市町村から認定を受ければ月額上限の範囲で無償化の対象となります。
３番目、幼稚園また認定こども園、短時部を利用される１号認定子どもについても、認定を受ければ月額１万１，３００円を上限として預かり保育事業など無償化の対象となります。
４番目はその他ですが、平成２８年度から始まった企業主導型保育事業も無償化の対象として位置づけられました。
この制度に関連したことを何問かさせていただきます。
１つ目、幼児教育・保育無償化とともに、保育の長時間化、保育士の負担も大きくなり、今後、保育の低下につながりかねません。充実した保育教育・保育を保つこと、米原市はどのように対策、対応をできるのか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
１３番 中川松雄議員の幼児教育・保育無償化に関する御質問のうち、通告１点目の充実した幼児教育・保育の対策、対応についてお答えします。
保育士が子供にかかわれる時間をふやせるように、保育士でなくてもできる業務をアウトソーシングするとともに、保育士が担う事務の負担を軽減するため、全ての公立園でＩＣＴを活用した保育業務支援システムを導入し、４月から本格稼働をする予定です。また民間園においてもＩＣＴの導入に係る支援をするなど、今後も保育の質の向上を目指してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
再問ですが、ＩＣＴを活用した保育業務の支援システムを導入される、またアウトソーシングですね、業務の外部委託ですが全保育所に導入されているのか伺います。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
再問にお答えしたいと思います。
全ての公立園で、先ほど申しました委託、外部委託を実施しております。また、民間園につきましても、令和元年度から保育体制強化事業といたしまして、保育業務以外の業務を行う職員を配置するための費用補助制度によりまして、支援を行っているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
もう一度再問ですが、保育士の業務がふえる中で、保育士が子供にかかわる時間をふやす以外に質の向上ですね、スキルアップはどのようにされているかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
保育士の質の向上ということにつきまして、保育業務に係ります各種研修の受講を初めとしまして、園内での保育研究会、事例研究会などを継続的に実施するなどによりまして、スキルアップを図っているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
充実した幼児教育とか保育を保つことは、子供の健全な成長につながると思います。今後もしっかりと対応していただきたいなと思います。
２つ目の質問ですが、核家族化、共稼ぎ家庭が多くなり増加が見込まれる病児保育について、保育の必要性と認定されればとありますが、どのような条件か伺います。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告２点目の病児保育の無償化に係る保育の必要性の認定の条件についてお答えします。
米原市保育の必要性の認定に関する基準を定める規則において、認定の基準として、月に４８時間以上の就労を初め、妊娠中や病気の方など全部で１２項目を定めていますが、いずれか１つに該当することが条件となります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
再問ですが、今の答弁の中で、１２の条件をお聞きしましたが、１２の中で１つでも当てはまれば条件は満たされるのですか、伺います。また、１２の条件ってどのようなことがあるか、もし今わかればざっとでもよろしいのでお願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
先ほども答弁させていただきましたように、１つでも該当すれば認定されるということで該当いたします。
それと、今の１２の項目ですけども、先ほど冒頭申しました月に４８時間以上労働だったり、妊娠中、あるいは出産後間もないこと、あるいは疾病による不調、身体障害を有していることとか、同居の親族を常時介護等をしている等々、そういうふうな項目で全部で１２項目ございます。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
それでは３つ目の質問に移らせていただきます。
国の制度プラス市町村での独自の補助をされているところもあります。人口減少、核家族化の解消の対策、対応で第２子以降の利用料を無償化にするお考えはありますか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告３点目の第２子以降の保育料無償化についてお答えします。
幼児教育・保育の無償化により、３歳児から５歳児の保育料が無償となりましたが、保育料に含まれていた２号認定子どもの副食費は、無償化の対象外とされ、保護者の負担となりました。
米原市では、平成２５年から第２子以降保育料軽減事業を実施しておりますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、この軽減事業の対象がゼロ歳児から２歳児までの保育料に限定されることになりました。この事業による軽減後の保育料は、副食費等に相当する額が自己負担となるように設定しているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
再問なんですが、皆さんこの辺はちょっとわかっておられると思うんですが、所得とかいろいろ絡んでくるんですが、現在、第２子以降の保育料軽減、無償化に対する条件がありましたら伺います。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
米原市の行っております第２子以降の保育料の軽減事業ということで、無償ではございませんので、軽減ということでの条件を答弁させていただきたいと思いますが、世帯年収で９３０万円までの方が対象となります。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
少子高齢化の解消にも、本当は２人、３人と無償化が理想なんですが、財政状況なり高額所得者のいろいろな配慮なり、いろんな、今後大きな課題となりますが、その辺は見込みがあれば、これは長い目で見ないとわかりませんが、大きな課題だと私は思っております。
それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。
保育・教育の延長保育料、通園バス代、遠足等行事費、給食費など、保護者負担、子育てしやすい米原、人口減少等の施策の一端として、一部支援とか補助の考えはありますか、伺います。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告４点目の通園バス代、給食費等実費徴収費の補助についてお答えします。
給食費については、自宅で子育てを行う場合においても生じる費用であり、市単独での負担軽減については考えておりませんが、通園バス代や行事費などの実費徴収費用については、既に、低所得世帯に対して補助制度を設けています。
また、幼児教育・保育の無償化に合わせ、それまで保護者負担としていた幼稚園の教材費及び認定こども園の保育料の保育材料費については、無償化としました。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
ありがとうございます。
この今までの３問目と４問目の問題で、いろいろさまざまな家庭事情があると思います。少しでも家庭の負担軽減になるように今後考えていただきたいなと思います。
それでは、５問目に入らせていただきます。
認定外保育事業等を利用する場合、手続に関して一旦利用料を支払いをし、市町村に領収書を出す手順ですが、認可保育所、認定こども園と同じような手続はできないのか、お伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告５点目の認可外保育施設や預かり保育事業等における、御質問をいただきましたのが代理受領という取り扱いのことかと思いますので、この代理受領の取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思います。
子ども・子育て支援法では、認可外保育園等を利用した場合、利用者から施設へ利用料を支払い、その後利用者からの市への請求に基づき、市から利用者に対して施設等利用費を支払うという、償還払いを基本としています。
しかし、米原市では、一定の条件のもとではございますが、施設との事前協議が調えば、利用者が施設へ利用料の支払いをすることなく、市から施設へ施設等利用費を支払う代理受領もできることとしているところです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
一旦立てかえると、いろいろ家庭の事情もあり、なるべくなら直接市のほうからというシステムをとって、今後考えていただきたいなと思います。
６つ目の質問ですが、企業主導型保育事業とは、多様な就労形態に対応する保育サービスを拡大し、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。子ども・子育て拠出金を負担している企業等が国から施設設備や運営の助成を受け、従業員のための保育設備を設置し、保育サービスを提供するという事業であります。
平成２８年度から始まった事業で、認可外保育施設として位置づけられ、市町村を通さず国から直接運営費や設備費の助成を受けられる事業ということで、事業者と市町村が直接やりとりすることで市が関与するということはないということですが、そこで続けてちょっと３問を言わせていただきます。
１つ目が、米原市内には企業主導型保育事業を実施しておられる事業所はありますか、伺います。
２つ目が、米原市民の方で企業主導型保育事業を利用している方はおられるか、また３つ目、利用料についてはどのような扱いとなっているかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告６点目の企業主導型保育事業についての御質問にお答えします。
米原市内には、企業主導型保育事業を実施する事業所はありません。
令和２年２月末時点において、長浜市内の事業所を利用されている方は６人で、彦根市内の事業所を利用されている方は１人です。
利用料は事業者において設定することとなっておりますが、認可保育所並みの保育料が設定されているようです。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
企業主導型保育事業は、国と企業との事業であります。市町村がやりとりすることではありませんが、市にとっていろんな面で軽減となり、多様な就労形態に対応する保育サービス、また保育所待機児童の解消にもなります。仕事、子育ての両立に期待できることもあります。この事業が、米原市にとって少しでも広がることを期待しております。
それでは、大きい項目の２番、
放課後児童クラブについて。
核家族化につれて共稼ぎ世帯が多くなり、
放課後児童クラブの利用が増加することが考えられます。各クラブでは長期の休業期間中は苦慮されております。
一方、学習塾に通う小学生も多くなり、学習塾の中には学童保育に参入されている事業者が出てきております。今後、利用者のニーズに合った塾を選択されるのではないかと思います。保護者の負担を考えたサービスだと感じております。
少子化の中で、学童保育のニーズは高く、学習塾のノウハウを生かし、子供の様子を見ながら利用する効果が出るのではないかと思います。ほかにも生活に役立つ力を育てる教育ができるのではないかと考えます。
子育て支援課からの調査報告では、令和２年１月の時点での公設公営、公設民営のクラブで
放課後児童クラブ入会状況では、長期の待機児童がかなり多く出ているという結果が出ております。そのことから、質問をさせていただきます。
１つ目の質問ですが、今後、数年後の利用状況等の推移の見込みについてお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
放課後児童クラブについての御質問のうち、通告１点目の今後数年の利用状況の見込みについてお答えします。
米原小学校区においては、一戸建て住宅や集合住宅の建設が進み、今後も子育て世帯の増加が見込まれます。令和２年度のまいはらっ子クラブの受け入れについては、夏休み等の長期休業期間利用で待機児童が発生していますが、今後は年間利用にも待機児童が発生することが見込まれます。
また、坂田小学校区においては、令和２年度は待機児童が発生していませんが、近年小規模な住宅開発が進んでおり、今後も児童の増加が見込まれます。
山東・伊吹地域につきましては、子供の数とあわせて、
放課後児童クラブの利用率の推移に注意していく必要があると考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
そこで再問なんですが、今後、
放課後児童クラブ施設、支援員等の確保は大きな課題と、課題は多いと思いますが、子供、保護者のニーズに応えるためにも早期に課題の解決、解消が必要となりますが、施策はあるかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
放課後児童クラブのニーズが高まってきておりまして、入会児童数が増加していることから、米原小学校区におきましては、平成３０年度に旧米原幼稚園を改修し、
放課後児童クラブとして活用しています。また、坂田小学校区においては、令和元年度に専用施設を建設し、大原小学校区においても新たな施設を増築しているところです。
今後は、施設拡充とあわせて新たな受託者さんの開拓や人材確保など、安定した児童クラブが運営できますように努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
核家族、共稼ぎ世帯が多くなる中で、保護者のニーズに応えるためにも、少子化歯どめの一端になると思います。今後ともよろしくお願いいたします。
２つ目の質問ですが、学習塾事業者に市からの働きかけを今までにされたことがあるかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告２点目の塾等の事業者への働きかけについてお答えします。
民間児童クラブの参入については、昨年、近隣市から情報収集を行い、また民間事業者に対しても
放課後児童クラブ事業への参入の条件等を伺ったところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
３番目の質問に入らせていただきます。
将来を見据えた場合、民間と協力し、学習塾と学童保育をしていただくことは、市及び子供、保護者に対しても負担が軽くなる事業だと思います。保護者等にアンケートなどとられたことはあるか、お伺いいたします。
また、今後民間との連携、学習塾と学童保育を行う方向、とれないか伺います。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
通告３点目の保護者等へのアンケートの実施についてお答えします。
市では、現在策定中の第２期米原市子ども・子育て支援事業計画を策定するため、平成３０年１０月に保護者２，０００人にアンケートを実施しました。また、民間事業者との連携についてですが、まず大前提として、
放課後児童クラブは家庭的な居場所を確保することを目的に設置しています。
そうした中で、放課後の子供たちの過ごし方は一律ではなく、家庭で過ごす子供や
放課後児童クラブで過ごす子供、または塾やスポーツクラブ、地域の居場所で過ごす子供など、子供や保護者にとっては、多様な選択肢があることが望ましいことだと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
再問なんですが、以前にアンケートはとられたということで、このアンケートを参考に何らかの対処、また行動をされたかお伺いいたします。
○議長（吉田周一郎）
田中
こども未来部長。
○
こども未来部長（田中博之）
アンケートの中で、放課後、子供にどういうふうに過ごしてほしいかという保護者さんの声がございました。その中で、今回御質問等でいただいております塾等々の御意見もあったところでございます。いずれも民間事業者という視点でさらに開拓ができないかということで、先ほども答弁させていただきましたけれども、近隣の市への状況をお伺いに行ったり、あるいは既に算入されている民間の事業者さんにどういう条件であればクラブに参入していただけますかねというふうなことについての聞き取り等をさせていただいたところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
今後、核家族、共稼ぎ世帯が多くなり、子供、保護者の安心・安全を考え、学習塾のノウハウを生かし、生活に役立つ力を育てる教育ができ、市、子供、保護者の負担の軽減にもなります。県下一子育てしやすい米原、将来米原を担う子供たちにも民間と連携し学習塾と学童保育の事業を運営すること、子供たちの教育環境整備を整えることを、私、市に提案したいと思います。
今回の目的は、少子高齢化の対策の一つとして市に提案したいなと思います。
最後に、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
反問を求めたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
認めます。
○市長（平尾道雄）
理由は、学童クラブあるいは民間事業者との多様性の業務をということで承知をしておりますけども、質問者がこの学童保育、児童クラブの根拠ですね、この根拠法について何か御存じであるかどうか。私としては、答弁する以上、これの定義を明らかにして答弁に望みたいと思いますので、この学童保育、児童クラブの根拠法について、あるいは根拠についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
近隣の長浜、彦根でも学習塾の事業者が終わった後に学童保育をされているということを保護者からお聞きいたしまして、これはいいことやということで、今回の提案をさせていただきました。
○議長（吉田周一郎）
市長、今のよろしいですか。
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
ちょっと回答になっていないんですけども、率直に申し上げますと、ここは議場でありますので、お互いにする質問者と私どもは学童保育なり児童クラブを所管する立場にあるわけです。学童保育やあるいは児童クラブが一体何の根拠で行われているのかということを明らかに共通理解をしたほうがいいと思いますので、質問者は、じゃあこの児童クラブあるいは学童保育の根拠法について御存じないということでよろしいですか。
○１３番（中川松雄議員）
消去法ですか。
○市長（平尾道雄）
根拠法、何に書かれているのか、法律でこれは。
○１３番（中川松雄議員）
法律ですか。
○市長（平尾道雄）
はい。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
これ法律って、私そこまで実際には調べておりません。確かに長浜、彦根ではやられておられるということは、法律にのっとっておられると私は踏んでおりますが。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
率直に申し上げまして、この学童保育あるいは児童クラブにつきましては、児童福祉法なんです。これに書かれているということを明らかにしないと、今御質問になっているのは、どうやら教育産業やらあるいは教育ビジネスの話まで出てきますので、そこはちゃんと押さえてほしいと思いますので、その上で答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長、中川松雄議員、今のあれでいいですか。
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
そのお考えで答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
反問を終了いたします。
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
それでは、この学童保育、児童クラブは、児童福祉法の第６条の３の２項にこのように書かれています。
授業の終了後、児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業をいうとある。私たち行政は、これは放課後児童健全育成事業という言い方をしている。この形から言いますと、今おっしゃっている、私は否定はしませんけれども、学習塾とか教育ビジネス、民間事業者、この人たちと一緒になって学童事業を考えるというのは、いささかさまざまな議論が起きるんではないかという懸念をしておりますので、率直に言いまして繰り返しますが、多様性の選択肢はあっていいというふうに部長は答弁しておりますけれども、やはりここでそういった意味でいうと、
放課後児童クラブを利用するという家庭の大方がひとり親家庭であったり、あるいは共働き家庭であったりするということから言いますと、利用料の問題が、場合によっては会費とかあるいは月謝とかいう形で相当の負担を求める形でこういった事業が成立しているといった点では、格差の問題等も含めて、我々行政としては慎重に対応したいと思います。
これを答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
中川松雄議員。
○１３番（中川松雄議員）
今の市長の答弁に対して、また私も彦根、長浜の事情聴取をいたしまして、また後日報告させていただきますので。
私は、子育てしやすい米原を一層前に進めるためにと思って、今回の質問をさせていただきました。一応、長浜とか彦根の方に、保護者の方に聞いて、やってもらっていますということを聞いて、今回この提案をさせていただきましたが、調査不足ということで、私もこれから今後調査をいたしまして、市長のほうに提出したいなと思いますので。将来を担う大切な子供たちのためにも、生活環境を整えることが私たちの責務だと思っておりますので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、中川松雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は、午後１時とします。
午後 ０時０４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（吉田周一郎）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、１６番 鍔田明議員。
○１６番（鍔田明議員）
１６番、清風クラブの鍔田明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告をしておきました人生１００年時代に向けて、市としてどのように取り組んでいくのか、順次質問をいたしたいと思います。
ちょうどこの一般質問を行うのは、私２年ぶりでございます。いささか緊張しているわけでありますが、一生懸命頑張りますので、どうか答弁のほうは簡潔明瞭にわかりやすくお願いしたいと思います。
さて、人間の寿命はついこの前まで人生８０年と言われ、８０歳程度の平均寿命を前提とした３つのライフステージ、つまり教育を受ける、仕事をする、引退をして余生を過ごすといった流れであったわけであります。今、世界の中で長寿国となった日本の平均寿命も延びまして、人生１００年時代を迎えようとしている中で、今日まで３つのライフステージの中に８０歳から１００歳までの２０年間の時間を組み入れ、この時間をいかに有意義に過ごしていただくことができるのか、行政と企業、また自分なりに考え、変えていくことが求められているわけであります。
国においては、人生１００年時代構想を打ち出し、１億総活躍社会実現に向け、子供たちの誰もが経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会、また、幾つになっても学び直しができる新しいことにチャレンジできる社会を構築していくための人生１００年時代を見据えた経済社会のあり方の構想を策定され、現在、審議されているところでございます。
具体的に教育については、みずから必要なものを学び続けることができる。仕事については、７０歳を超えても働き続けることを想定し、行政や企業が応援していくことが求められているわけでございます。
また、引退をして余生を過ごすことにつきましては、６５歳で退職されても７０歳で退職されても、長年体でおぼえ培ってきた技術や能力はその人だけの大きな財産であります。これら熟練の方々が持っているノウハウを生かしていくことが求められている中で、米原市におきましては、令和２年度の当初予算案の成果説明資料の中で重点的取り組みと位置づけられまして、運動による生涯を通じた健康づくりの推進、また、健康推進員による生涯を通じた健康づくりの推進、スポーツ推進事業等に取り組んでいこうとされているわけでありますが、高齢者に対する具体的な取り組みについて、施策が余り見えてこないわけでございます。そのことから、以下の６問について質問をいたしたいと思います。
まず第１点目でありますが、老後資金の２，０００万円問題について、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
１６番 鍔田明議員の人生１００年時代に関する御質問のうち、通告１点目の老後資金の２，０００万円問題について、お答えをいたします。
この老後資金２，０００万円問題というフレーズでございますけども、昨年６月でありました、金融庁が公表いたしました高齢社会における資産形成・管理について、金融審査会市場ワーキング・グループがまとめた報告書を指しているものだと思います。
長寿化により、今後、会社を定年した後の人生が延び、６５歳から９５歳までの３０年間を生きるためには、夫婦で約２，０００万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算が示されたわけであります。
このため、公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る、この可能性に触れて、長期・分散型の資産運用の重要性を強調しようとされました。結果的には世間に対して著しく不安や誤解を与えるということで、金融担当大臣が正式な報告書としては受け取らないなどと、事実上の撤回となった経緯があったと承知しています。
この老後資金の２，０００万円問題は、よくも悪くも多くの人たちに今後の資産形成についてと同時に、この年金、医療、介護といった社会保障制度全体について、しっかり支えてくれる社会が今あるのかどうかという議論と考えが出たというふうに私は思っています。
同時に私は、いわゆるこの老後の問題で世間一般に言われる３Ｋ問題ということが気になっています。その３Ｋの１つが、まずはお金です。そして次が健康です。さらには孤独、このお金と健康と孤独という老後３Ｋの問題の不安をどう取り除いていくのかというのが、私たち行政あるいは政治の責任ではないかとも思っています。
そういう意味では、高齢者が一番恐れているのはお金なのか健康なのか孤独なのかというと、結果としてはやっぱり孤独についての恐怖があるというふうに言われています。それは、ひとり暮らしだから孤独になるのではなくて、地域社会とつながっているのかどうか、そして自分は誰かの役に立っているのかどうか、誰かとの関係をつくれているのかどうか、どう生きがいを見出しているのかということ、そして、その背景になっているのは、やっぱり健康がかなり問題だというふうに言われています。健康であり続けること、このことにかかっているというふうにも言われています。
そこで、米原市では、この健康・お金・孤独の問題をどう解決していくのかという、この３Ｋ不安について、私どもとしては、とりあえず大きな課題として捉えながらも、近く課題としては、まずはこれ健康の問題に取り組んでみたいと思っています。
市としては、令和２年度において人生１００年時代の健康づくりを重点取り組み事項の一つに掲げました。健康寿命の延伸を目指して、健康であり続けられる環境づくりと生涯を通じた健康づくりの推進を積極的に進めてまいりたいと同時に、この公的年金であるとか、医療の負担の問題、介護の問題等についても、社会保障制度等についても、しっかりと自治体からの発言もしながら、地域社会、お互いに支え合う、私ども米原市で進めています地域の支え合い、居場所づくりの運動も同時に進めていきたい、かように考えている次第でございます。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
今ほど、市長の答弁をお聞きいたしました。報告書の問題でありますけど、受け取るとか受け取らないとかというそういう問題よりも、私は老後資金の２，０００万円問題につきましては、本当に先ほどの市長の答弁にもありましたように、世間に不安を与えたとか、あるいは物議を醸し出した、そういうことにつきましては事実で間違いないと思います。
しかし、このことで多くの皆さんが気づき、目覚めたこともまた事実であります。
現在の少子高齢化による人口減社会の中で、本当にこの今の社会保障制度が持続可能なものであるのか。また、先ほども市長の答弁にもありましたが、年金だけに頼っていて本当にこの普通の暮らしができるのか、個人差もあるわけでありますけど、この不安な気持ちになるのは私だけではなかったと思います。
私はこの２，０００万円の計算の根拠を確かめました。間違いありませんでした。さらにこのイギリスのある教授は、２００７年、平成１９年生まれの方々になるわけでありますが、２００７年に日本で生まれた子供の５０％が１０７歳まで生きると推測をされているわけであります。
このような事情から考えられることは、老後資金の２，０００万円は本当に２，０００万円で十分なのかなというふうにも思うわけでございます。自分の将来のために老後を見据えて貯蓄をしていくことが将来安心な暮らしができるというふうに思うわけでありますが、そのための啓発については、何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
私もこの社会保障制度がどう維持されていくのか、本当に老後に役に立つのかということ、これから老後世代に入る私たちと同時に、実は私たちの後ろに若い人たちに対してもですね、このことをやっぱり示していく必要があるだろう、将来に安心があるかどうかというのは、今の生き方や働き方と大きく関連をします。そういった点で、御指摘の若い時期から人生の設計とか、ライフプランをどう立てて着実に歩んでいくのかということは、大変大事なことであります。しかし、この若い方々に対して、今、行われている年金とか医療とか介護の制度、社会保障制度全般について、私たちはやっぱり十分このことを確かめ切れているかどうか、安全担保をとれているかどうかという点については、やっぱり議論があると思います。そのことを今気づいている私たちだけではなしに、実はこれ議員も御指摘になっていたと思いますけど、政治とか行政とか地域社会のあり方とか、このことについて若い人たちももっと発言をするとか、このことに参加をするとかいうことについても、我々はもっと腐心をしなければならない、本当に選挙の投票率等については本当に惨たんたるものであります。そういった意味でいうと、社会に参加をする、政治に参加をする、そして一緒になって未来をつくっていく、そういう機運をぜひ足元の米原市からでも始めていきたいと思いますし、そういった点では議会とともにこういった形をつくっていきたい、ぜひ御指導賜りたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
それでは、２問目の問題に入りたいと思います。
高齢者の方々の就労支援の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
国は働き方改革の中で、人生１００年時代構想を打ち出し、１億総活躍社会の実現を目指し、５０年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰もが活躍できる社会づくりに取り組んでいるわけでございます。特に働き方改革の３つの柱には、長時間労働の解消、非正規と正社員格差の是正、高齢者の就労促進が位置づけをされているわけであります。
さらに、２０２１年４月から７０歳までの雇用確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正を閣議決定をされました。
現行法では、６０歳から６５歳の希望者全員を雇用義務として定年の延長、定年を廃止、契約社員などの再雇用の３項目を選択肢として取り組んでこられたが、改正法では努力義務として現行法の３項目に加え、６５歳から７０歳の方に、ほかの企業への再就職の支援であるとか、あるいはフリーランスで働くための資金提供、また起業支援、この起業というのは起こす起業であります。ＮＰＯ活動への資金提供の４項目をふやしたわけであります。このような法律に基づき、米原市はどのような支援を講じているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告２点目の高齢者の就労支援の取り組みについてお答えをいたします。
高年齢者雇用安定法の改正案が、令和２年２月に閣議決定されたところでございまして、改めて取り組む高齢者就労支援事業は市においては現時点ではございません。
今後、改正法の施行により、市町村が担うべき業務が明らかになった段階で、本市としても高齢者の就労支援の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
再質問を行いたいと思います。
高齢者雇用安定法の改正を待って、市が担うべき業務が明らかになった段階で就労支援の取り組みを検討していきたいという答弁でございました。私は、改正法を待ってそういうしっかりとした指針といいますか、つくっていくのも大事なことであるわけでありますが、やろうと思えば今でもできるわけでございます。ということは、米原市にシルバー人材センターがございます。シルバーの方の活躍は、近畿の中でも本当に優秀な活躍をされているわけでありますので、市とシルバーさんとがしっかりとこの協働で対応できると思うわけでありますけど、その辺についてはどのようなお考えがございますか。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えしていきたいと思います。
米原市では、高齢者の就労支援としては、確かにシルバー人材センターへの運営支援として補助制度等も、補助事業としても実施しておるところでございます。やはり今後、高齢になられた方がやはり生涯現役でいつまでも働ける、そういう場が提供できるということについては、現時点ではこのシルバー人材センターは大きな役割を担っていると思っておりますので、今後ともこうしたシルバーとは連携を保ちながら、引き続きの支援を取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目でありますが、３点目にフレイル予防対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告３点目のフレイル予防対策の取り組みについてお答えをいたします。
本市としては、特に閉じこもりによる社会的フレイルの予防を重視しており、その予防を糸口に身体的・心理的・精神的フレイル予防へとつなげていきたいと考えております。
この間、地域の居場所として全自治会に広がるよう取り組んでいる地域お茶の間創造事業が、社会的フレイル予防にも、大いに効果があるものと考え、この事業を推進しております。
その居場所では、介護予防サポーターであるご近所元気にくらし隊員による体操や認知機能向上を目的にした取り組みも実施しているところでございます。
現在、ご近所元気にくらし隊員は、１２５人養成しており、地域お茶の間創造事業は、３２団体で実施していただいております。
今後も身近な地域で介護予防活動を実施していただくご近所元気にくらし隊員の養成や居場所づくりを全市内に広めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
フレイル対策でありますけども、今、部長のほうからも答弁いただきました。このフレイルについて少し触れさせていただきますと、加齢に伴い筋力が衰えると、疲れやすくなる、そしてまた閉じこもりやすくなる、年齢を重ねたことで生じやすい衰えのことがフレイルであります。この概念は身体的な問題だけでなく、認知機能障害、あるいは鬱病、あるいは独居、それから経済的困窮などの社会的問題まで含まれているとのことであります。このフレイルの時期にダメージを受けるということは、非常に回復が長引くということでございます。
今ほどの部長の答弁の中で、介護サポーターであるご近所元気にくらし隊とか、あるいは隊員が１２５人養成されたということで頑張っていただいているというふうに思っております。
先ほども申しましたが、フレイルとは健常者が要介護へ移行する中間の段階というふうに言われているわけでございまして、このフレイルにかかりかけの時期に進行をおくらせるということに取り組んでいただきますと、もとに戻すことができるとまで言われているわけであります。
この予防については、栄養あるいは運動、社会参加と言われているわけでありますが、この１２５名の隊員の方々は、具体的にこのフレイルチェックを行いながら、行っておられるかどうかわかりませんが、行っておられるのかどうかということと、その方々に合わせた指導をされているのか、その辺の指導についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えしたいと思います。
養成されましたご近所元気にくらし隊員の方々につきましては、地域の居場所において高齢者のニーズに応じた予防活動を住民目線、市民目線で複合的に実施をしていただいております。居場所では、体操等を中心に活動しておられます。多くの方に来ていただくために、楽しい取り組みを企画していただきまして、中にはお食事会、そういったものも一緒に実施されているところもございます。
また、希望があれば、ご近所元気にくらし隊員と市職員とともに体力測定等を実施しましたり、その結果をもとに地域の居場所における活動内容を検討させていただいておるところでございます。
具体的にフレイルチェックと言われるものについては、ある面体力測定的な部分で数値的には出る部分もございますが、そのほか認知のチェック機能であったりとか、そういうような形でのチェック等は随時させていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
１２５名の隊員の方が、本当にしっかり頑張っていただいているというふうに思うわけでありますが、先ほどの中でこのフレイルチェックですね、この中には、歯科、歯の問題ですね、かむ力とかそういうことも含まれているようでありますので、そういうチェックをしたりですね、体操をしたりする場所に、できればそういう歯科医さんに出張していただいて、そういうことも考えていただければというふうに思いますので、お願いをいたしておきます。
次に、４番目の問題でございます。
ひとり暮らしの高齢者の推移と対応についてでありますが、日本の人口の推移は２０６５年には８，８０８万人となり、平均寿命が男性８４．９５歳、女性が９１．３５歳となり、６５歳以上の高齢者が全人口の３８．４％になることが推計されているわけであります。このような急激な人口減少社会の中で、少子化や高齢化により、ひとり暮らしの高齢者がますます増加してくると言われているわけであります。米原市において、人口減少の中で、ひとり暮らしの高齢者の推移と対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告４点目のひとり暮らし高齢者の推移と対応についてお答えをいたします。
国勢調査によりますと、本市における高齢者単身世帯が平成７年には５４８世帯でございましたが、平成２７年には１，２２３世帯と約２．２倍となっており、この２０年間で高齢者単身世帯が増加し続けている現状がございます。
この要因としましては、高齢化や核家族化の進展に伴うものと推察されるところでございます。
このため、市では以前から地域お茶の間創造事業による高齢者などの居場所づくりを推進するとともに、高齢となった親と子供たちが、ともに既存集落内で同居や近くに住み続けることができるような施策として、びわ湖の素・米原住宅リフォーム補助金制度を創設し、移住・定住の促進につながる事業推進をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
今ほどの部長の答弁の中で、高齢者の単独世帯が平成７年が５４８世帯、それから平成２７年が１，２２３世帯、この２０年間に２．２倍になったということでございました。その要因といたしましては、ひとり暮らしの高齢者、高齢化や核家族の進展であるとの答弁であったわけでありますが、今後の推移はさらに増加していくことが予想されるわけであります。問題は、ひとり暮らしの方々のひきこもりあるいは孤独死、先ほども申し上げましたようにフレイル対策等が考えられるわけでございます。米原市もこの問題にも取り組みながら一生懸命頑張っていただいているわけでありますが、ほかの市では、声かけ運動なんかも盛んにやっておられます。
このことは高齢者のひとり暮らしの方々の安否が確認されるということで、取り組まれているわけでございますが、この米原市においてもそういう声かけ運動はやっておられるんですか。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
再問にお答えしたいと思います。
本市では、地域と行政をつなぐパイプ役である民生委員さんを中心に、地域のひとり暮らし高齢者の見守り活動を行っていただいているところでございます。また、地域お茶の間創造事業や、高齢者サロン活動の中で、お弁当をひとり暮らし高齢者に届けるというような配食サービスの取り組みの中で、声かけ等の活動をされている自治会や団体もあるところでございます。
そのほか、社協事業ではございますが、自治会ごとに見守り
ネットワーク会議というものを開催しまして、自治会での見守り体制づくりにも取り組まれているというような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
声かけ運動をやっていただいているわけでありますが、全国でこの孤独死の方々がかなりふえてきていると。孤独死には定義がないために、はっきりとした数字はつかめていないということでございますが、恐らくそういう事態がこれからも米原であるのでないかというような思いもいたします。ぜひこの声かけ運動は、頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、５番目の問題といたしまして、高齢者の交流の場所づくりについてお尋ねをいたします。
多くの高齢者の皆さんは、住みなれた地域で健康で自立した生活が送れることを望まれていることと思います。米原市においては、高齢者の場づくりについては、地域の自治会館等でサロン、あるいはお茶の間事業が展開されていることは評価しているわけでありますが、車にも自転車にも乗れない、そして遠くまでなかなか歩いて行けない高齢者に対する対策として、住みなれた地域に存在する空き家等を改築され、いつでも気楽に出入りできるたまり場を考えてはどうかと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○議長（吉田周一郎）
堤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（堤基久男）
通告５点目の高齢者の交流の場づくりについてお答えをいたします。
御提案いただきました空き家を活用した高齢者の居場所づくりにつきましては、市内に空き家は年々ふえてきており、中には居場所として活用できそうな物件もあることと思われます。
空き家の活用において、居場所づくりのような社会的意義の高い取り組みならば、所有者の事業に対する理解も、比較的得やすいのではないかと考えられます。
既に大野木長寿村まちづくり会のように空き家を活用して取り組んでいただいている事例もございます。
一方、空き家を居場所として安心して活用いただくために必要となる修繕、改築費にも補助金の活用が可能というふうになっております。
市としましては、歩いて通える住みなれた地域における居場所づくり活動を推進するため、自治会館や空き家等の地域の人にとって、やはり集まりやすい場所を活用していただけるよう働きかけをしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
高齢者の交流の場づくりでありますけど、先ほど大野木のお話が出ました。私も大野木の長寿村まちづくり会に何回か足を運ばせていただいております。活動もお聞かせいただきました。活動は今の時代に合ったこの先進的な活動をされているわけでありますが、欲を言えば私はこの大野木の長寿村の施設が、少し狭いのでないかというふうに思うわけでございます。狭くてゆっくりと横にもなれないのが欠点でないかなというふうに思っているわけでございます。
これからのたまり場は、ある程度の広さがあり、そして趣味が生かせ、時には一杯飲んでカラオケでも歌えると。そして縁側では将棋とか碁ができる。疲れたら昼寝もできるような、ゆっくりとくつろげるような場があればいいなと思うわけであります。
先ほど空き家もということを考えていただいておりますけど、市が率先されてそういうところを活用していこうということになれば、所有者の方にもある程度理解していただけるというふうに思うわけでありますので、今後、しっかりとやる気を出してやっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
それでは、６番目の人生１００年時代を見据えた市の将来像について、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
通告６点目ということで、人生１００年時代を見据えた市の将来像についてということで御質問いただきました。
この人生１００年時代を見据えるというふうに言ったこの見据えるといったときに、私は皆さんに聞きたくないことかもわかりませんけども、やっぱり人間は死んでいくという事実です。命終わっていくという事実です。むしろこの真実としての死に向き合うことから、私たちはいま一度時代を考える必要があるんではないかと思っています。
死に向き合うとか死を考えるということはどういうことかといえば、生きるということです。しかもよりよく生きるということです。さらに言えば、自分らしく生きるということです。もっと言えば、周りの人たちと生きるということ、まさにいかに生きるかということを私たちは大事にしたい、そういう町でありたいと思っています。
そこで、高齢者とか若者とか、現役世代などという形で、どうしても年齢でくくりながら施策を考えがちでありますけども、私は米原市は年齢の壁を超えて、お互いに学んだり働いたりすることができる、まさに多様な選択肢が、あるいは生き方を支えられるような、そういう地域社会をつくっていくべきだろうと思っています。
米原市としては、今ほども御指摘いただきましたように、高齢者の居場所づくりであるとか、意欲あるいは能力のある元気な高齢者が大変活躍をしていただいております。この地域お茶の間創造事業の拡大をさらに進めていくとか、健康推進員さんのお力をかりながら、さらに子供たち、次世代の人たちも含めて、高齢者も含めて食育であるとか介護予防であるとか、認知症予防であるとか、このことが日常的に会話され、日常的に試されている、そういう活動があるまちをつくっていきたいと思います。
さらに言えば、子供から高齢者までのあらゆる世代がライフステージといいますか、そこに健康づくりに熱心であると、健康にこだわった暮らしをしている、そういうまちであるべきだろうと思います。
こうした生きがいづくりとか健康づくりの取り組みと同時に、繰り返しになるかもしれませんけども、市民一人一人の生き方、働き方が認められる、あるいは多様性が尊重されるそういう仕組み、環境を整えていく、そういうまち米原をつくっていくことがぜひ大事だろうと思いますし、そういった将来像を描きながら今できることからしっかりと進めていく、このように考えているということで、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田議員。
○１６番（鍔田明議員）
今ほどの市長の答弁の中に、子供から高齢者までが健康で生きがいづくりに取り組んでいける、そういうまちづくりをつくっていきたいということでございました。私も同じ思いでありますが、きょうは、主にこのソフト面について質問をいたしました。今後、まだまだ高齢者の方がふえるということは、ハード面についてもやはりこの議論をしていかなければならないのではないかというふうに思います。そして、何と申しましても、この米原で住んで本当に誰もが楽しく、そしてまた安心して暮らせる米原づくりといたしまして、また執行部の皆さんと是々非々で議論していきながら、本当にこの住みよいまち、いいまちをつくっていきたいというふうに思います。
きょうは、私の質問はこれぐらいで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。
次に、１４番 堀江一三議員。
○１４番（堀江一三議員）
議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておきました２つの問題についてそれぞれ質問をさせていただきたいと思います。
代表質問、そして一般質問３日目でございます。議員の皆さん方、そして執行部の皆さん方、大変お疲れのこととは存じますが、あと１人となってしまいましたんで、最後までおつき合いいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
まずもって、岡田副市長さんにおかれましては、今定例会後に県のほうに帰任されるということで、この３年間、本当に米原市の発展のために御尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。どうか県に帰られましても、決してこの米原市のことを忘れることなく、さらなる御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
私、昨年の１２月の第４回定例会の一般質問の折に、ことしの冬はそんなにも雪が降らないだろうというお話をしました。しかし、本当にこんだけ雪の少ない冬のシーズンというのは、伊吹山の麓にもう何十年も住んでいますが、初めての経験でございます。２月の１８日の日に上野で１７センチの積雪があった１回だけのことであります。この異常な暖冬の原因というのは、御存じの方もおられるかもしれませんが、インド洋の西側に気温の高い空気の塊が発生しておりまして、これが偏西風を北に押し上げて、そのせいで暖冬が続いていると。通常ですと日本列島の南のほうを流れている偏西風がこの冬は朝鮮半島まで押し上げられて、そのために寒気団がおりて来られない、逆に南からの温かい湿った空気が入り込んで異常な温かさになっているというのが原因らしいんでございます。決して地球温暖化だけの問題ではないと言われておりますが、こういった気象条件の中ですと、やはり心配しないといけないのが、梅雨の時期、そして台風の時期であります。結局どういうことかといいますと、年間通じて降水量というのはほとんど変わらないわけであります。要するに冬に降らなかった水分が梅雨、あるいは台風の時期に降る、いわゆる局地豪雨になったり雨台風が来たりでですね、昨年の関東・東北のようなあんな災害が起こることも考えられるわけでありますので、やっぱり常日ごろそういったことに対する備えを十分にしておく必要があるんではないかな、そのように思うわけでございます。
それでは、第１番目の高齢化と人口減少による集落機能弱体化に対する施策につきまして、１番目の伊吹地域、特に小泉以北８集落におけます人口減少と過疎化問題に対し、自治会の機能維持についてどのような中長期的な展望を持ってその対策に取り組まれるのかを伺いたいと思いますが、まず、この小泉以北８集落の人口の動向につきまして、国勢調査の数字で申しますと、１９８５年に１，５０１人の方がおられました。そのときの高齢化率が１８．８％、そして前回の２０１５年の国勢調査では７３２人で高齢化率が４４．５％となっています。つまり３０年間で住民が半分になると同時に高齢化が倍以上になっているという、こういった地域に対する施策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
１４番 堀江一三議員の高齢化と人口減少による集落機能弱体化についての御質問のうち、通告１点目の伊吹北部地域における自治会の機能維持についてお答えします。
伊吹北部地域は、高齢化率が４５％を超えており、市内でも、特に少子高齢化による人口減少の課題が顕在化しています。自治会においても地域力の減退が心配されるところです。
こうした中、吉槻、甲賀、曲谷、甲津原の４自治会で構成される東草野地域では、東草野まちづくり懇話会が自治会の枠を超えた活動を実践されており、また、自治会の事務等に関しても横の連携を強化する仕組みの構築に向けた検討が始まっています。
市では、地域の主体性あるこの取り組みをモデルケースとして支援し、自治会が横のつながりを持つことで、自治会事務の効率化や連携による地域力の醸成について、検証を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
答弁いただきました。少し前になるんですけれども、限界集落という言葉が日本中を飛び回ったときがございました。これは１９９１年といいますから、平成３年に高知大学の大野晃教授が最初に提唱をされたことでありまして、その定義とは６５歳以上の高齢者が地方自治体総人口の過半数を超える状態、これを細分化して集落に当てはめるとこの限界集落ということになったらしいんでありますが、少し前、テレビの放送で、京都府のある小さな集落の放送をしておられました。この集落には、９２歳、９３歳、９４歳の女性の方がおられました。その方の１人の息子さんが７０歳の方と、いわゆる３世帯４人という集落があるということをテレビで知ったわけですけども、その土地にはトチの木がたくさんあって、トチの実を収穫するのに近くの大学生が協力をしてくれて、そのトチの実を使ったトチ餅を近くの道の駅で販売をしているというようなことも言われておりましたし、それぞれのこの地域における秋祭り、夏祭り、春祭りとかそういう文化の伝統というものを守るために、年に二、三回ぐらいはいわゆるお子さんなり孫さんなりが帰ってきて、その集落のそういった伝統を守っているということも言われておりました。
今、答弁をいただきました吉槻、甲賀、曲谷、甲津原の４自治会では、東草野まちづくり懇話会を設けられていろんなことに取り組んでおられるということでございますが、こういった自治会が、それぞれの自治会が持っておられます伝統文化とか、それぞれの歴史、そういった行事については、どのような方向づけをされようとしているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
的場
地域振興部長。
○
地域振興部長（的場文男）
再問にお答えいたします。
この少子高齢化や人口減少が進む中で地域の伝統文化あるいは伝統芸能を継承するには、何よりも地域の方々に継承したいという思い、この熱い思いを持っていただいて、取り組んでいただくことが大切だと考えるところでございます。
そうした中で、地域の特色ある多様なまちづくり活動を支援する地域創造支援事業の補助金などを御活用いただきながら、世代を超えた地域住民の交流や次世代継承、さらには地域の魅力の発信につなげていただきたいというふうに考えるところでございます。
また、こうした作業、事業に地域の担当職員制度により職員も地域の方々に寄り添って協力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
ぜひ、支援のほうをしていただきたいと思うんでありますが、逆に行政主導ではなくて、やっぱり地域住民の皆さん方がみずから考えてみずから汗を出して、そしてそういうのを守っていくということも、私必要やと思いますので、その点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に２番目の、こういった地域が他の地域と比べて人口減少や過疎化のスピードが速いというのがあるわけですが、これが一つ道路問題というのが絡んでいるのではないかなという思いがします。それは例えばこの地域を通っております県道山東本巣線が、なかなかというか甲津原でとまってしまっているという、それもこの過疎化のスピードが速い要因ではないかと思うわけでありますが、この県道山東本巣線のその対策ということと、また１９７０年に発足しました県道山東本巣線の改良期成同盟の活動状況について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鹿取土木部長。
○土木部長（鹿取輝之）
この県道に対する市の施策ということにつきましては、早期の整備実現ということを目標に掲げておりますので、期成同盟会の活動状況について答弁をさせていただきたいと思います。
この当該県道につきましては、滋賀県と岐阜県を結ぶ広域幹線道路として重要な路線でございますが、御承知のように県境部分が未改良であるために通行が不可能なまま現在に至っております。
これまで、災害発生時の避難路でありますとか緊急輸送道路として相互に往来できる必要性や利便性から昭和４５年に岐阜県揖斐川町と同盟会を立ち上げ、要望活動を展開してきました。
しかしながら、トンネル延長が約５．２キロと長く膨大な事業費が必要になることなどから、整備の実現には至っておりません。
今後におきましても、防災道路としての役割が強く、命を守る重要な路線であることから、引き続き揖斐川町とともに要望活動を粘り強く展開してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
この期成同盟につきましては、１９７０年の９月に当時の伊吹村と岐阜県の久瀬村、坂内村の３村で結成をされまして、５０年たつわけでありますが、先人の数々の努力のおかげで県道山東本巣線の滋賀県側は、当然曲谷ダムの関連もありましたけれども、立派な道になっています。道路という字を思い浮かべていただきたいんですが、道にまた路と、この２つの道がつながって道路というわけでありますが、首のついた道というのは、人間の首のところ、真っすぐに伸びているという意味があるそうでございます。片方の路は足に各と書くんですけども、人が踏み固めた道で連なるという意味があるそうでございます。ですから、道路というのは真っすぐに連なっているのが道路という、そのことだと思うわけでありますが、なかなか５０年たってもつながらないという、特殊な問題もあろうかと思いますが、ひとつ今後とも実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
そこでこの３番目の質問でございますが、この県道山東本巣線がなかなか一直線につながらないという問題を踏まえまして、七曲
林道をスーパー
林道化といいますか、高規格道路、
林道とするような施策はできないのか伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告３点目の七曲
林道のスーパー
林道化についてお答えします。
スーパー
林道は、森林開発公団が林業振興のために、未開発の森林に高規格の
林道を建設し、完成後は市町村に移管されるものです。
既に、森林開発公団は解散され、スーパー
林道の事業は廃止となっておりますので、引き続き、一級基幹
林道として適正な維持管理に努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
この七曲
林道の要望につきましては、小泉以北８集落のビジョンの中でもうたわれておりますので、ひとつお願いをしたいと思います。これは平成２６年度で休校となりました東草野中学校の式典のときにいただいたこの休校の記念誌であります。この中に、昭和２９年に卒業された方のこんな思い出が載っております。
七曲峠ということで、遠い昔、それこそ１０００年かあるいは２０００年も昔からの峠道は、もはや誰一人、人の通わぬ山道となりつつある、いや道でさえなくなりつつある。吉槻を初め甲賀、曲谷、甲津原と山向かいの鍛冶屋、長浜を結ぶ唯一の文化交流の道であり生活の道であった。しかも、この峠道を越えて初期の歴代校長を初め、数多くの先生方が行き来されたのであった。本校の草分けは、実はこの道によって通じ、切り開かれたと言っても過言ではないというふうなことを書いておられます。
つまり、今私たちは県道山東本巣線ができていて、七曲
林道については余り重要性がないというふうに思っておりますけども、こういった過去の皆さん方の思い出が、いわゆる生活道路として、あるいはまた貴重な道として、心の中に生きているということをぜひ御理解いただきまして、七曲
林道の改修に向けて御尽力をいただけたらと思うわけであります。
そこで、市長にちょっとお伺いしたいと思いますが、こういった過疎の問題につきまして、令和２年度の施政方針の中で日本の人口の半分以上を大都市が占め、特に東京への一極集中が顕著となり、その反動で地方の人口減少、過疎化が急激に進んでいます。こうした状況が家族や地域のあり方を大きく変化させ、地域自治体の弱体化につながり、今まで安心・安全と思われていたことが通用しない時代になりつつありますと言われております。
そういったことで、この地域自治の弱体が懸念される地域に対する市長のお考え、あるいは思いがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
東京の一極集中はとまっていないということ、しかもことし１月に発表されました人口移動報告では２４年連続しているということです。もう１つ厳しいことを言いますと、この我々は地方創生ということにこの間取り組んで来ましたし、いよいよ第２期にも入ろうとしているんですが、この地方をにぎやかに元気にということが結果としてはうまくいっていないと。これは単に国がとか、中央がということではなくて、私たち地方自身も大いに反省をする、何が足らなかったのかということも含めて、私は第２期のこの地方創生に果敢に取り組んでいきたいと思っています。
そのことの１つが、実は米原市というのは、再三きのうもいろんな議論がありましたけども、新しい町の核をこれからいよいよつくれるといいますか、つくっていける時代に入りました。そういった点では、市と直結型のリニア中央新幹線でいいますと、２０２７年には名古屋から品川まで４０分ということからいうと、米原−名古屋−品川が約７０分、１時間１０分というのが、もう少なくとも９年、１０年以内に近づいてくる条件が整うということ。そういった意味でも米原市というのは滋賀県の中で大いに期待をされている広域交通拠点エリアであります。そういうまさに強みを生かすということを通して、米原市が単に人口が減っていくということでなしに、米原市は集まりやすい、米原市から帰りやすいという条件にもなりますけども、そういった点で東京一極集中を悲観的に捉えるのではなくて、首都圏とあるいは地方都市との関係の中で、米原市の強みを最大限に生かしていく、そういう意欲的なまちづくりを進めることにおいて、地方疲弊ではなくて、地方が元気になる宣伝をつけていけるようなそういう市政を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力お願いいたします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
ありがとうございます。先ほど京都のたった４人の３世帯というお話をしました。そこを出ないんですかという質問に、やはりそこは生まれ育ったところ、やはり住み続けたところだから、ここで一生を終えるんだというようなことをお話されていましたので、ぜひともそういった地域に対する温かい思いをというのをぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の集落営農組合従事者の高齢化と後継者不足に対する施策について伺いたいと思います。
中山間地域、特に耕作条件が厳しい伊吹地域における集落営農の現状と、高齢化や後継者不足による近い将来、組織の破綻が危惧されている中で、その施策について伺いたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
集落営農組合従事者の高齢化と、後継者不足に対する施策についてのうち、通告１点目の中山間地域における集落営農の現状などについてお答えします。
本市の状況は、農地条件のよい地域では広域的に農業経営を行う大規模農業者がいる一方で、中山間地域では担い手がほとんどいない地域や集落営農を組織しても従事者の高齢化や後継者が不足している地域もあり、地域差がある現状です。
また、鳥獣による被害も多く、耕作放棄地も増加しており、人と農地の関係が大きな課題となっています。
中山間地域の持続性のある農業経営のため、人的支援や機械の共同利用など効率的な連携を目的として、集落営農組織の広域化も必要であると考えております。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
水田をきちっと守っていくということは、単なるお米をつくるだけじゃなくて、まず１つはダム機能というのもあります。以前も申し上げましたが、水張り面積１，０００平米で１０センチの水をためますと１００トン、１５センチですと１５０トンになります。つまり、上野は田んぼが３００反ありますので、あるいは３万トンから４万５，０００トンという水が田んぼでためられるという機能もございますし、また集落環境の維持をするにも水田というものも役立つわけであります。
私、以前この一般質問でお願いをした件がございます。それは旧伊吹町にございました集落営農組合連合会という、いわゆる旧伊吹町のそれぞれの集落の営農組合が集まった団体がございました。年に数回情報交換したりいろんな悩み事をしゃべったりとする組織がございました。以前、一般質問でこういった組織をぜひつくっていただけないだろうかという質問をしました。そのときにお答えをいただいたのが、前向き検討してまいりますということでございましたので、今回はぜひ前向きの前向きな検討の御答弁をいただけたらと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
今ほどの市としましても互いに協力し合える組織というか、体制づくりは必要だと考えております。集落営農組織を広域化することで、さきの答弁でも説明させていただきましたように、持続性のある農業経営の可能性というのを見出せるために、集落営農広域化の方向性について、市としましても今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
ぜひとも３回目の質問をさせないようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の問題でございますが、実は農水省のホームページを開いておりましたら、こんなもんが出てきました。２０１９年国際家族農業年がスタートという見出しでございます。国連は家族農業の働きが食料安全保障の確保や貧困の撲滅に寄与しているということで書かれているわけですが、この中に日本の農業経営に占める家族農業の割合が２０１５年の農林業センサスの数字ですが、９７．６％、それでは世界ではどうなのかといいますと、ＥＵでは９６．２％、アメリカでも９８．８％という数字が書かれておりました。
我が国の家族農業が占める割合がこうなっているわけですけれども、今後、この集落営農から家族農業にシフトチェンジするための施策について、どのようなお考えがあるのかをお聞かせをいただきたいたいと思います。
○議長（吉田周一郎）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の集落営農から家族農業への転換に対する今後の施策について、お答えします。
農林業センサスでの家族農業の捉え方は、一般的にイメージされる家族による小規模だけではなく、法人・個人、経営規模にかかわらず家族がかかわる農業をされている方が全て該当しますので、その割合が９７．６％と高くなっています。
一方、農家数の推移を見ますと、第２種兼業農家数は、１９７５年で５，０６４人でしたが、２０１５年には６３８人まで減少しており、本市における集落営農や法人の耕作面積は年々増加傾向となっています。
このことから、従来から推進している集落営農組織の強化に向けた取り組みを進めていくべきと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（吉田周一郎）
堀江議員。
○１４番（堀江一三議員）
実は私、この質問をつくっていまして、９７．６というパーセントという数字がぴんとこないんですね。実は、上野１１７戸の地権者さん、農家さんがございます。そのうちで個人というか家族営農をやっておられる方が１２件。ですが逆に１割が家族農業であってあとの９割が集落営農というか農業法人でやっています。なぜかなというふうに思ったんですが、ことし２月に２０２０年の農林業センサスの調査票が回ってきました。２時間ちょっとかけて記入したんですが、この１０月に国勢調査があると思うんですが、あの調査票と比べると複雑過ぎて難しいんですね。よく読んで丸をしながら次に行って、１つ間違うと違うところへ行ってしまうという部分があります。
ですから、この農水省が出しております農林業センサスの９７．６％というのは、実態の数とは違うのかなという思いがします。
いずれにしましても、中山間地における農業はだんだん厳しくなってきますし、補助金も、言葉にすると悪いんですけれども、だんだん減らされていくという部分がございます。かといって、肥料や農機具はだんだん上がっていきます。ですから、そういった農業を守るためにも、ぜひともこの米原市の農業の実態に合った数値といいますか、それを把握していただいて、ぜひ夢のある農業が進められますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（吉田周一郎）
これをもって、堀江一三議員の一般質問を終わります。
これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
来る３月２５日は、議員全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時１０分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年３月５日
米原市議会議長 吉 田 周一郎
米原市議会署名議員 西 堀 幸
米原市議会署名議員 細 野 正 行...