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平成30年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 12月11日)

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  1. 米原市議会 2018-12-11
    平成30年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 12月11日)


    取得元: 米原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成30年健康福祉常任委員会予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 12月11日)      平成30年米原市議会健康福祉常任委員会予算常任委員会健康福祉分科会記録(第1号)   1.日  時 平成30年12月11日(火) 午前9時29分開会 2.場  所 第1委員会室 3.出席委員 5名        委員長  中川松雄        副委員長 西堀幸        委員   礒谷晃、鍔田明、堀江一三 4.欠席委員 澤井明美 5.職務出席 − 6.出席説明員     副市長               岡田英基     教育長               山本太一
        市民部長              的場市樹     保険課長              安田正浩     保険課長補佐            宮野肇     健康福祉部長            堤基久男     健康福祉部次長くらし支援課長   立木ひろみ     くらし支援課長補佐         禿子章慈     くらし支援課長補佐         川西譲     くらし支援課長補佐         平山武史     くらし支援課長補佐         椋田昭仁     社会福祉課長            北川康司     社会福祉課長補佐          北川亨     社会福祉課長補佐          西野淑子     健康づくり課長           澤村みな子     こども未来部長           田中博之     子育て支援課長           阿原麻木子     こども未来部次長保育幼稚園課長  奥村義治     保育幼稚園課長補佐         中川浩代     保育幼稚園課長補佐         庄司裕之     保育幼稚園課主任          高畑光昭     総務部次長・総務課長        松岡一明     財政課長              西村善成     財政課長補佐            高木淳司     管財課長              筒井康一 7.事務局職員     事務局長 木村浩樹  事務局次長 雨森修  事務局書記 池田昌司 8.会議に付した事件 (1)付託案件の審査  ・健康福祉常任委員会付託案件 議案第 87号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第 92号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市米原地域福祉セン         ター ゆめホール 地域福祉支援センター) 議案第 93号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市近江地域福祉セン         ター やすらぎハウス 地域福祉支援センター) 議案第 94号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市伊吹健康プラザ愛         らんど 地域福祉支援センター・保健センター) 議案第 95号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市北部デイサービス         センター)  ・予算常任委員会健康福祉分科会付託案件 議案第 79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、予算常任委員会健         康福祉分科会の所管に属する事項 議案第 80号 平成30年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、予算常任委員会健         康福祉分科会の所管に属する事項 議案第103号 平成30年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)              午前9時29分 開会 ○委員長・分科会長(中川松雄)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席委員は5名であります。定足数に達しておりますので、米原市議会健康福祉常任委員会及び予算常任委員会健康福祉分科会を開催させていただきます。  けさはこの冬一番の寒さということなので、今後また年末にかけて寒い日が続きます。また、第4回の定例会まで体に十分気をつけて、皆さん、もう少し乗り切っていただきたいなと思います。  また、先日、11月14日、健康福祉常任委員会協議会において、また、11月30日、老人福祉事業と歳出事業ですか、において活発な意見が出ました。きょうは、それ以上に出ると思います。私ちょっといろいろ皆さんの意見をちょっと聞かせていただいて、執行部の明快な回答、よろしくお願いいたします。  それでは、座らせていただきます。  本日の傍聴議員は、吉田議員、鹿取議員、細野議員、田中議員、山脇議員です。  本日の委員会及び分科会、澤井議員からの欠席の届けが提出されておりますので御報告いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  議事に入る前に、審査について説明を申し上げます。  議案等の審査は、予算案件は予算常任委員会健康福祉分科会として行い、予算案件以外は健康福祉常任委員会として行います。  委員会と分科会の切りかえの時、暫時休憩及び再開の宣言は省略し、順次審査を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。  本委員会及び分科会に会議事件説明のために出席を求めた者は、副市長ほか関係職員であります。  初めに、副市長からの挨拶。  岡田副市長。 ○副市長(岡田英基)  皆さん、おはようございます。  議員の皆様には、大変お忙しい中、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。  12月2日に文産会館におきまして、第13回米原市社会福祉大会を開催し、約600人を超える市民の皆様に御参加をいただきました。長年にわたり、社会福祉の推進に貢献をされました方々の表彰式とともに、地域福祉のあり方について理解を深めていただくことを目的にパネルディスカッションなどを開催いたしました。今後も市民の皆様を初め、関係機関や団体の皆様とさまざまな地域課題をともに考えて、知恵を出しながらよりよい地域づくりのために取り組みを進めてまいります。  さて、本日、本委員会にお願いいたします案件は、平成30年度各会計補正予算案や条例関係などについてでございます。  以上の案件につきまして、慎重なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ありがとうございました。  それでは、議事に入ります。  市民部の審査を行います。  付託を受けました議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、市民部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  安田課長。 ○保険課長(安田正浩)  議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)のうち、当課所管の事業等に係る事項について御説明いたします。  補正予算書14ページ、15ページをごらんください。  まず、歳出ですが、3款民生費、1項社会福祉費、4目国民年金費、13節委託料に電算システム改修費用58万4,000円を増額するものです。この改修は、国民年金法改正により、産前産後期間の国民年金保険料が免除されることとなったことに伴い、資格管理等に利用している電算システムの改修が必要となったため、当初予算を補正するものです。  続いて、歳入について御説明いたします。  同じく補正予算書10ページ、11ページをごらんください。  13款国庫支出金、3項委託金、2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金に今ほど説明いたしました電算システム改修に必要な費用58万4,000円を増額するものです。  以上、保険課所管に係る補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  次に、議案第80号 平成30年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  安田課長。 ○保険課長(安田正浩)  議案第80号 平成30年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  補正予算書9ページ、10ページと予算概要書3ページの下段をごらんください。  まず、歳出ですが、1款総務費、1項総務管理費、2目国保連合会負担金、19節負担金補助及び交付金に27万円、7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金、23節償還金利子及び割引料に6,966万8,000円をそれぞれ増額するものです。負担金補助及び交付金については、平成30年度に国保制度が改革されたことに伴い、滋賀県国民健康保険団体連合会において運用している情報データベースシステムの改修が必要となったため、県内各市町で費用を一律に負担するため27万円の増額とするもので、償還金利子及び割引料については、平成29年度の国庫療養費給付費等負担金の実績確定による精算に伴い、返還の必要が生じたため6,966万8,000円の増額とするものです。  続いて、歳入について御説明いたします。
     補正予算書7ページ、8ページをごらんください。  5款県支出金、1項県補助金、2目保険給付費等交付金、2節保険給付費等交付金(特別交付金)に今ほど説明いたしました、国保制度改革に伴う電算システム改修に必要な費用が特別調整交付金として財政措置がなされるため27万円を増額するものです。  また、8款繰越金、1項繰越金、2目繰越金、1節繰越金に国庫療養給付費等負担金の返還に必要な財源6,966万8,000円に前年度繰越金を充てるものです。  以上、保険課所管に係る補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  10ページですね、電算システムの改修で、情報データベースの改修ということであったと思うんです。これは国保会計が滋賀県に移行したというですけど、それぞれ各市の負担割合はどのようになってますか。負担割合のベースはやっぱり人口割で割っているんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  安田課長。 ○保険課長(安田正浩)  今ほどの鍔田委員からのお尋ねですけれども、今回の電算整備に伴う各市町の負担につきましては一律27万円を19市町でそれぞれ負担いたしております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  人口割も何もなく、もともと制度がそういう制度ということですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  安田課長。 ○保険課長(安田正浩)  今回のデータベースの改修につきましては、県内各市町で資格の管理等々に必要な部分を一元的に管理しているものですので、人口割とかいうことではなくて、滋賀県内の県民の方全てが県の被保険者さんというふうな考えのもとに、19市町でそれぞれ均等負担というふうな解釈がなされたというふうに聞いております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  私もちょっとわかりにくい。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  関連ですけども、今回はデータベースの改修にのみ県で同額の27万円の負担金ということですが、この電算システムを初期導入するときの時点では、今鍔田委員がおっしゃったみたいに何らかの格差があるのでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか、わかりますか。  安田課長。 ○保険課長(安田正浩)  当初、導入当時の部分につきましては、ちょっと現在経緯が不明ですので改めて御報告を申し上げたいというふうに思います。ただ、このシステムそのものが制度改正に必要だからということで構築したものではなくて、もともと県と各市町が被保険者の動向ですとか、いろんな給付の関係をまとめるために使っていたシステムですので、それを今回資格が一元化されたということで改修が必要というようなことですので、ちょっと経過につきましては改めて御報告を申し上げます。申しわけございません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに。質疑はありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩といたします。                 午前9時42分 休憩                 午前9時45分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、こども未来部の審査を行います。  付託を受けました議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、こども未来部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  庄司課長補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(庄司裕之)  それでは、議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)における保育幼稚園課関係につきまして御説明申し上げます。  補正の主な理由は、当初予算時には公立認定こども園、民間保育園、認定こども園の利用定員で積算していました各種の経費や収入を平成30年度の利用者数に基づき精査させていただくものです。  補正予算書14ページ、15ページをお開きください。  歳出ですが、3款民生費、1項社会福祉費、8目社会福祉施設費、13節委託料の地域包括医療福祉センター指定管理委託料ですが、センター内において、病児病後児保育室おおぞらを開設しておりますが、病児保育利用者が増加することに伴い、地域包括医療福祉センター指定管理委託料を36万4,000円増額するものです。  次に、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、7節賃金の260万円の増額は、公立認定こども園で安心・安全な保育を進めていく中で、体調不良児対応型の病児保育事業の提供体制整備を図るため、看護師の確保ができたことや、おうみ認定こども園においては常時観察を要し、場合によっては看護が必要な園児を対応するための看護師賃金の増額です。  次に、4目保育所・認定こども園費、7節賃金は、各認定こども園臨時保育教諭賃金の年間見込みの精査により1,200万円を減額するものです。  11節需用費ですが、賄い材料費243万1,000円の減額、保育材料費93万7,000円の減額は公立認定こども園4園の上半期実績及び下半期見込みの精査によるものです。  次の13節委託料の広域入園事業委託料156万5,000円は、市外の私立保育所広域利用者の増加によるもので、私立保育所等運営委託料5,247万8,000円は、当初は利用定員ベースで委託料を算出して予算措置をしていましたが、利用定員に比べて利用者が増加となったことに伴う委託料の増額です。  19節負担金補助及び交付金の広域入園事業負担金31万8,000円は、滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業などに対する負担金で、対象となる児童が当初の見込みよりも増加したため、負担金を増額するものです。  20節扶助費ですが、施設型給付費は市内の認定こども園における1号認定の利用人数が当初の見込みから少ない状況となっていることなどから184万4,000円の減額を行うものです。また、地域型保育給付費として市外での地域型保育事業事業所内保育の利用が当初では見込まれませんでしたが、年度の途中から入所する利用が生じてきたことから54万5,000円を補正するもので、扶助費としましては129万9,000円の減額となります。  続きまして、補正予算書の10ページ、11ページをごらんください。  歳入になります。  11款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金の特定教育・保育施設利用負担金は民間保育園における保育料で、当初予算では利用定員数により見込んでいましたが、利用者数の増加により837万円の収入増を見込みました。  次の13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、4節児童福祉費負担金の子どものための教育保育給付費負担金の2,624万7,000円は、歳出の委託料で御説明させていただきましたが、当初は利用定員ベースで負担金を算出して予算措置をしていましたが、利用者が利用定員と比べて増加したことなどの理由により、歳入の国庫負担金も増額となるものです。  13款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金の149万1,000円は病児保育事業に係る指定管理者への指定管理料の増額と体調不良児対応型の体制を整えたことによる支出に対する補助金の増額です。  14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、4節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金の347万7,000円につきましても、国庫負担金と同様の理由で利用者の増加から負担金の増額をさせていただいております。  12ページ、13ページをごらんください。  14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、2節児童福祉費補助金の1つ目の地域子育て支援事業費補助金149万1,000円は、国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と同様に指定管理料の増と体調不良児対応型の体制整備の理由によるものです。  次の保育対策総合支援事業費補助金843万3,000円の減額は、平成29年度まではこの保育対策総合支援事業費補助金の対象事業でありました一部の事業が平成30年度からその下に記載されています滋賀県保育所等支援事業費補助金が新たに創設されて、この滋賀県保育所等支援事業費補助金での補助対象へと変更になりましたことから、当初予算では計上していました金額を減額とするものです。そして、滋賀県保育所等支援事業費補助金には減額をしました843万3,000円と今年度からこの保育所等支援事業おうみ認定こども園が補助要件を満たすことができるため、107万1,000円を合わせた950万4,000円を補正額としています。この3つの補助金で児童福祉費補助金としては256万2,000円を増額させていただくものです。  次に、19款諸収入、5項雑入、2目雑入、3節民生費雑入についてですが、特定教育・保育施設給食費利用者負担金について、公立認定こども園の給食に係る負担金の精査を行い、221万2,000円の減額を行うものです。  次の学級教材費利用者負担金につきましては、公立認定こども園、短時部の教材費負担金の精査を行い、46万9,000円の減額を行うものです。  次の特定教育・保育施設広域入園負担金290万2,000円の増額につきましては、広域入園事業として他の市町から受け入れている利用者の増加による負担金の収入見込みによる増額をさせていただくもので、民生費雑入としましては22万1,000円の補正増をお願いするものです。  次に、今ほど御説明しました補正予算につきましては、当初予算時には利用定員で積算していましたが、今回の補正予算で実際の利用者数による積算として見直しさせていただきました。その状況を別紙の一覧表にまとめましたので、その表につきまして御説明申し上げます。  この表は、市内の公立と民間各園の利用者の状況を示す表で、表の左の列に表示しているように、公立の認定こども園、民間園、幼稚園に区分し、短時部と長時部をそれぞれ3歳以上と3歳未満に分けて、各園ごとに上段が利用定員数、下段を利用人数としています。短時部は幼稚園、長時部は保育園というように御理解ください。利用人数につきましては平成30年度の年度末の見込み数とし、表の中の上段の網掛け部分までは公立の認定こども園で、その下は民間園、一番下が幼稚園となっています。  上段の網掛け部分、公立園(認定こども園)の小計の欄をごらんください。  短時部は、利用定員数260人に対して利用人数は211人となっています。長時部では3歳以上において利用定員数403人に対して利用人数が385人で利用定員数よりも少ない状況ですが、3歳未満児において、利用人数は253人で利用定員数の237人を上回ることとなっています。  下段の網掛け部分、少し薄い網掛けの色のほうでございますが、民間園の小計の欄をごらんください。  長時部の3歳以上は319人の利用定員に対して利用人数は342人、3歳未満は171人の利用定員に対して利用人数は211人で、ともに利用定員数を上回る見込みとなっています。長時部の3歳未満の網掛け部分の小計欄をごらんいただきますと、公立園、民間園ともに利用人数が利用定員を上回っている状況にあり、特に、低年齢児の保育のニーズが高まってきていることがうかがえます。先ほど御説明させていただきました補正予算書の14ページ、15ページの委託料や扶助費などの増減につきましては、民間園のこの利用人数の見込みに基づくものになっています。そのうち特に5,247万8,000円と大きく増額になっている私立保育所等運営委託料の補正は、この表でもおわかりいただけますように、民間の保育園での利用人数が増加しており、そのことが大きな要因となっているところです。  なお、利用人数が利用定員数を上回っていることについては待機児童を出さない対策として定員の弾力化の取り扱いを適用したことによります。  以上、簡単でありますが、保育幼稚園課関係の補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでございます。  本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  まず、歳出、14ページ、15ページの中で教えていただきたいと思うんですが、まず、7節賃金、260万円という形であがっております。実はこれは各会計補正予算の概要についてこういうことが書いてあります。各園において看護師の配置体制の整備を図るため、人員の確保ができたこと、各園で確保されていらっしゃるわけですから、この260万円というのは各園に該当して積み上げてくるといかにも低い金額だというふうに思うわけなんですが、この260万円は各園といっておられますが、実際はわずかな園と違いますんですか。それについてちょっと教えていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  保育幼稚園課の奥村です。よろしくお願いします。  今ほどの質問にお答えさせていただきます。  当初見込んでおります看護師さんの人数がございますので、当初は5人で見積もらせていただいておりましたけど、それを各園の安心・安全な保育という部分でのとらまえ方の中で7人という形で、延べ人数7人という形でとらまえ方をさせていただきまして、260万円増額ということでお願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。
    ○委員(礒谷晃)  ということは、2名分当初予算よりふえたと、ふえたという解釈でよろしいんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  単純に2名という形のことではなくて、時間的な形での任用の関係もございますので、延べ人数として7名という形でのとらまえ方で予算のほうをお願いしたいということでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  続きまして、7節の賃金、臨時保育教諭等賃金1,200万円の減額となっております。これについてはこの時期に1,200万円の減額というのは非常に高くございます。私がちょっと推測するのに本当はもっと保育士なり、幼稚園教諭を囲いたかったんですけれど、実際に採用できずに至ってしまったと、そういう形で減額をなさっているということで理解してよろしいんでしょうか、お伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  今ほどの質問にお答えさせていただきます。  今の保育の事情の中で、御指摘のとおり、保育士さんを確保するというのはなかなか難しい状況もございます。ですが、実際にこの人数の一覧表をごらんいただきたいと思うんですけど、利用定員に基づきまして当初予算を見積もらせていただいております。それを今の利用状況ということで、この12月に一括した形でこれから精査させていただいております。ここへあがっていますように、3歳以上児につきましては、当初見積もらさせていただいた人数よりも少なく実際にはなっております。その環境にありまして、人数的には保育士さんの数が少なくて済んだということもあります。また、それぞれの予算の中での項目があるんですけど、特別支援ということでの保育士さんの採用があるんですけど、一応その部分につきましても、本来は1日単位で保育士さんの来ていただく方を任用させていただく予定でしたんですけど、それがなかなか間に合わずに時間給という形でとらまえ方をさせていただいて採用させていただくと、そんなこともありまして、一応本来ですと1日7時間45分を採用という形でさせていただいているのを2時までの短時部ということで時間を短くしているとか、あと、延長保育を今回まいばら認定こども園、かなん認定こども園、いぶき認定こども園ということでさせていただいているんですけど、その中で園によってそれぞれ需要があります。まいばら認定こども園の需要はたくさんあるんですけど、いぶき、かなんの認定こども園については需要が少ないという形で保育士さんの宛てがうことが不要になったとか、そして、あと一時預かり事業も一緒なんですけど、各園によって差がありますので、そこら辺のことについて保育士さんの数を宛てがうことが必要なくなるという形もあって、実際には言っておられますように、全体として賃金を1,200万円という形で減額をさせていただく形になるということでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  平たく言うと、私がお聞きしたいのは各園、基準に定められた保育士もしくは幼稚園教諭がきちっと配置されているのかどうか、それにまずお答えいただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  確かに当初予算に予算計上させていただいている保育士さんを全て配置させていただいているという状況ではございません。実際にそういう個別のことはありますけど、全て宛てがえる形で配置をさせていただいているという状況ではないというのが現状です。済みません、今の全体の利用していただく子供たちに対しては一応適正な形で保育士さんの充当はさせていただいているということは前提にあります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  確認なんですけど、合計ではうまく措置されているかもわかりませんけど、各園によっては人数ばらばらなんですね。各園の実際の利用人数に応じた保育士、幼稚園教諭の配置は基準に応じてちゃんと配置されているんですね、それについてお答えしてください。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  説明が不十分で、言われるとおり、全て各園のそれぞれの園児に対する保育士の配置はしっかりとした形でできております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  関連してですが、来年4月に保育士もしくは幼稚園教諭の資格を持った方が恐らく何人か採用されていると思うんですが、何人採用になるということになりますか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  今採用試験をしておられる途中ということなんですけど、一応新規の採用職員で2名、経験者枠で2名ということで聞いております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  もう一度確認したいんですけど、今採用途中だということですね。これは結構ずれ込んでいるような気がするんですけど、通例この時期に公務員試験が行われて、2次試験も行うということで理解してよろしいですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  そういう形で総務課のほう取り扱っていると聞いております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  委託料ですけど、先ほど庄司課長補佐のほうから懇切丁寧な御説明があったわけですけど、恐らく私立保育所等の運営委託料、合算でいけばどこもふえているというのはわかるんですが、特に当初予算と比べてここが急激に伸びたというところの園がございましたら教えていただけませんでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  どこが伸びたという、定員に対するニーズという形で表にあらわさせていただいているんですけど、各園とも定員の弾力化ということで、定員以上の子供たちを受け入れている形で対応していただいているという状況でございます。当然申し込みがあった後で受け入れる限度がありますので、その利用調整ということをした結果としてこのような形での受け入れをしていただいているというような状況でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  利用人数一覧表という形で懇切丁寧に表までつくっていただきました。私ここで感じることは、おうみ認定こども園、利用定員数の割には利用人員が下がってきたと。恐らくこれは認定こども園チャイルドハウスさんができて、新たに保育を実施された関係かなと思うんです。ここの周辺地域はまだまだ恐らく宅地開発が行われると思います。例えば、おうみ認定こども園さんだけでは290から253と、これぐらいの空きはあっという間に埋まってしまうだろうと私は推測いたします。しかし、懸念をしていますのは、その上にあるまいばら認定こども園です。合計の利用定員数が165、それから、利用人数が187です。これについて弾力運用で定員をオーバーしてもやっぱり待機児童を出さないということで措置をしていただいているだと、措置という言い方はおかしいかわからんけど、入園を許可なさっているんだと思うんですが、今後の伸びを私は勘案すると、小規模な、小規模という言い方は、大規模かわかりませんけども、50人程度の保育所がすぐ必要になるという、私はこの表から思いを持つわけなんですが、当局の所見はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  今御指摘のとおりです。米原地域の人口の伸びというのはすごい状況がありまして、今回の届け出の関係も米原地域が断トツで要望が多いというような形になっています。一応利用調整という中では米原、近江地域を一くくりとして今利用調整をさせていただいている。送り迎えの距離とか、そこら辺のこともありますので、そういう形で、とらまえ方で調整をさせていただいているというのが基準です。実際にこれからのことを考えますと、言われますように、開発が進んでいく中で、どんな形にしていかなあかんのかということを考えると、やっぱりそういう形で別施設を建てるとか、設けるとか、そこら辺のことの検討も早急にはしていかなあかんのかなという認識は持っております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  新たな保育所の設置という形で認識をしていらっしゃると。それについては官でやろうが、民でやろうが措置というか、新たな保育園をつくっていただいて、待機児童を出さないような格好を整えていただければよろしいんですけれど、私が思うのに、そういう今思いを持っていらっしゃっても、本当に平成31年度でそういう動きを出してもらえるか、もしくは平成32年度か、もしくは33年度で公設なのか、民設なのかわかりませんけれど、保育園が新たに一つできるということを来年の計画に立ててやっていただけますか。その点ちょっとお伺いできませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  こども未来部、田中です。  今、委員御質問いただきました件につきましては、やはり人口動態をどう見ていくかというのは大変重要なことだと思います。平成31年度の申し込みは今締め切って調整をしておりますけども、その次の年度等に向けまして、じゃあ、どういう判断をしていくかというのは大変重要になってくると思いますので、折に触れてまた健康福祉常任委員会、委員会協議会の皆様にもお諮りもしながら、本当に正しい判断をしていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今の点は、恐らく公設でやらなくても僕はいいと思います。やっぱり民設、こういうときに民の力を活用していただきたいなと思います。  それで、ちょっと最後の質問です。  13ページの地域子育て支援事業費補助金、わずかな補助金なんですけど、ここの中でちょっと私聞き逃しました。これは指定管理と何らかの連動がしてあるようなお話を伺ったんですが、そこをもう一度教えていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  庄司課長補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(庄司裕之)  今ほど礒谷委員がおっしゃっていただきました地域子育て支援事業費補助金につきましては、病児保育事業に係ります指定管理者のしていた指定管理料の増額と、それから、体調不良児対応型の体制の整備に係りますその経費に基づきまして補助金の対象となっていることで今回この補正をあげさせていただいたということでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  追加です、追加の説明ですけど、ふくしあ内で行っていただいています病児保育に対します補助金という形で委託料ということでお願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ふくしあでの単刀直入に聞くと、指定管理者はどなたなんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  庄司課長補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(庄司裕之)  指定管理者は地域医療振興協会。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  そうしますと、これは平成30年度新たに始まった事業という形で理解してよろしいんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)
     奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  債務負担を打たしていただいて、何年間、5年間ということでさせていただいている事業でございます。9年間です、済みません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  実は私余りこのところは質問をせんとこうと思っていたんですけど、執行部の中で指定管理ということでぴぴっときてしまったので、私、平成29年度の指定管理の総合評価結果表を見ているんですけど、そのような方はいらっしゃいませんよ。ここに平成29年度の指定管理総合評価結果という形でずっと探しているんですけど、そのような指定管理者はいらっしゃいませんけど。ひょっとして評価から。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  くらし支援課の所管のふくしあに係ります指定管理事業、あの中に全部包括されていまして、その中の一部がこの今のうちの病児対応型保育の部分がそのふくしあの中の業務の中に一部含まれた形になっています。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  以上、終わります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  15ページの7節の賃金、今ほど礒谷委員が質問されましたけれども、当初5名、7名というんですが、時間的なことを考慮しながら延べ人数で換算しているということであります。260万円は何カ月分の賃金なのか、あるいは、さかのぼって4月1日からも割り振りをされるのか、どうですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  何カ月という形の今資料をちょっとそろえておかないのですけど、まことに申しわけありません、資料として今答えをさしていただくことはできない状態です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  報告してもらおうか、後日、またこの明細だけはよろしくお願いいたします。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  わかりました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに。 ○委員(礒谷晃)  後日というと、一般会計の補正予算の可否に該当するかもわからんので午後にも出してもらう、評決の前に出してもらわなあかんのと違いますか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ということで、この後によろしくお願いいたします。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  わかりました、済みません、ありがとうございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  先ほどから礒谷委員との質問との答弁といろいろ聞いているわけですけど、この利用定員数及び利用人数一覧表の中で、かなりオーバーしているところがあるわけですね。この中には広域入所者がおられると思うんです。その辺の人数は把握されていますか、皆。  ええわ、あしたまた出して。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  出していただけますか。よろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  何でかというと、例えば、これは定員オーバーしていますね。広域の場合、広域入所の場合ですと、働いている方が通勤の途中やからとか、そういう事情で入っておられるか、入所されている方がおられるわけですね。そういう場合はやはり来年なら来年、退園されるわけですけど、御父兄の方の仕事によって変わるわけですね。その分空きが出てくるという、そういうふうに考えてみると、ほんまに今の定員オーバーが米原の園児ばっかりかなという思いがするんですけど、そういう意味で人数、広域入所者のどこにどれだけおられるかということをちょっと明確に出していただいて。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしくお願いします。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  用意させていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかにありますか。  私からよろしいか。  礒谷委員がほとんど言われたんですけど、米原、近江にかなり集中されているということで、今後の、例えば、来年、再来年、今鍔田委員も言われたように、出生だけはわかりますわね、何年米原に住所を移されて、どれくらい出生率があったと、ざっとそういうような率ぐらいはわかりますか、今後の伸び率がわかれば、わかりませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  出生の率は住民票を確認すればわかるかなと思うんですが、ただ、わからないのは転入者なんです。今私どもで認定こども園の関係の利用定員で調整をさせていただいている中で、アパートに暮らされるとか、転入で住宅を建てられて来られるとかいう形の方の予測がつかないためにどうするかという形の予測が今困っているという状況です。ちなみにですが、まいばら認定こども園、今アパート等で生活しておられる方ですが、60人が園に来ておられる状況であります。子供たち60人おられると。米原保育所のほうには10人という形で、アパートで生活して、園に来られている方結構そういう形でおられるという状況の中で、これからそれがどれだけになるかというのを予測するのはなかなか難しい部分があります。だから、それから、先ほど部長のほうから話もありましたように、人数の把握とか、そこら辺のことについて見きわめとか、そこらのことを考えていく必要があるという形のことでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  昨年、教育委員会のほうにちょっとお尋ねいろいろ認定こども園のことで相談に寄せてもらったときに、転入者、仕事なんかで、あと何人かふえればクラスが3クラスになりますと、ああ、いいことやなという話をしていたんですけど、3クラスになったんですけど、それで、転入者は例えば、転入者が急に10とか、20ふえるわけではないんやで、大体でもわからないかなと私はちょっと思ったんですけど、その辺で。  田中部長。 ○こども未来部長(田中博之)  今ほど次長のほうからもお話しさせてもらった中で、戸建て住宅に比べて共同住宅等を建築されると、一気に2階、3階、複数階の建物ですとやはり複数戸数の入居が可能となる状況が一気に完成してくるという部分もございますので、大変難しいところがあるんですが、やっぱり可能な限りその辺の人口推移というのは見ていくというのは大変大事だなと思います。特に実感しているところでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  米原、近江に関してはやっぱり人口増が今見込まれているので、その辺を注意しながら、もちろん職員のこともやし、受け入れ先もこの辺をもう十分注意しながらやってほしいなと思いますのでよろしくお願いします。 ○委員(礒谷晃)  私は政治生命をかけて、何とか人口減少を食いとめたいというようなことでいろいろ一般質問、代表質問の場でも質問させてもらっています。米原駅や坂田駅の周辺については市街化区域を拡大しなさいというふうに言うています。そうなってくると、もっともっと住宅開発が進むんだろうと思います。なおかつ仮に米原庁舎の跡地が住宅へ施工するというようなことになった場合も結構な敷地があります。近江庁舎もそうだと思います。そういうことで、保育園の園児の動向というのはしっかりつかんでいただきたいなと思うんですが、私はここで一番言いたいのは、それはそれとして、今度は働く側の保育士、幼稚園教諭の確保だと思っているんです、心配なのは。大津市が毎回のようにNHKの630で保育園の確保だと、いろんな芸能人を呼んできてみたり、市内の有名な店舗に招待してお食事をとったり、大学生の方に当然来ていただいているわけなんですけど、大津市でさえもそれだけ苦慮していらっしゃるということです。長浜、米原の傾向は恐らく皆さん、南のほうで働きたいというような傾向を持っていらっしゃるんだと思うんです。そんなときに、保育園の保育士なり、幼稚園教諭をどうやって確保していくのか、僕は喫緊の課題だと思います。施設を用意するのもそれはそれで頑張ってもらわなあきません。そこで働く人間をどうやって確保するのか。例えば、本年度から始まりました奨学金、給付型奨学金ですわ、これは画期的なものです。人数も当初予算で40人ベースで確保されました。ここの中に仮に例えば10人でも保育士なり、幼稚園教諭を米原市で、米原市の方で米原市の保育園なり、幼稚園、認定こども園で働いた場合にもう少し特段の枠を設けたり、月額の金額を上げるなどして確保することも私は大事ではないかなと思います。そういうこともやっぱり頭に置いて、来年度以降やってください。これについての所見はもし持っていらっしゃいましたらお伺いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村次長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  今御指摘のとおりなんです。保育士さんが不足しているという話を先ほどもお話しさせていただいたんですけど、滋賀県の保育士さんの流れとして、大津、草津近辺の保育士さんは京都のほうに流れる。大津、草津、守山の保育士さんの確保については彦根より南のほうへ行かれる。彦根とかそこら辺、近江八幡の保育士さんについては彦根の長浜のほうから来られるとかいう形で、湖北の保育士さんというのを確保するのが相当民間園も含めて苦しい状態になっているのは確かなんです。だから、そんな形のこともありますので、今の現状を、先ほど話をさせてもらいました、日額の人がおられないで時間給にしている。それで、潜在保育士さんといって、残っててくれはる方とか、そんなの確保とか、そんなのもひっくるめて今一生懸命取り組んではいるところなんですけどなかなか難しい状況。礒谷委員が言われたように、これから募集に関しての広告とか、そこら辺のことについても一生懸命努力をしていきたいという形で思います。  以上です。 ○委員(礒谷晃)  当局も理解をしていらっしゃるということで、それはそれで評価できると思うんですが、ただ、どこの職場でもそうです。放課後児童クラブでもそうです。こちらの側で雇う、例えば、夏休みだけ来てくれとか、午後のこの時間帯だけ来てくれとか、そんなこと確保できるわけないでしょう。だったら、やっぱり正規の職員をコンスタントに雇っていかないと僕はだめやと思います。これについては原課からきちっと人事担当課へその実情をあげるようにしていただきたいと思います。  以上、終わります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  大事なことなのでよろしくお願いします。  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  執行部の皆さん、退席して結構でございます。  暫時休憩いたします、45分まで。                 午前10時31分 休憩                 午前10時45分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  次に、健康福祉部の審査を行います。  付託を受けました議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、健康福祉部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、くらし支援課所管分について御説明いたします。  議案書の14ページ、15ページをお開きください。  歳出ですが、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、15節工事請負費1,930万円の老人福祉施設解体工事につきましては、旧ボランティアセンター三島荘が解体工事において、建物外壁の吹きつけ塗剤からアスベストが発見されたため、アスベストを安全に、そして、確実に除去する工事を実施するために要する経費を増額するものです。具体的には、配付しております別紙資料、旧ボランティアセンター三島荘解体工事補正予算についてに基づき説明をさせていただきます。  資料をごらんください。  補正予算の内容についてです、よろしいでしょうか。旧ボランティアセンター三島荘等解体工事において、本体施設からの外壁からアスベストが検出されたため、アスベストを除去のための工事費の増額をお願いするものです。
     アスベスト除去工事については、外壁面積635平方メートルを集じん装置付ディスクグラインダーケレン工法により、下地ともの外壁と膜の除去を行います。  次に、四角の解体工事の対応についてです。  @解体工事の途中段階であり、請負工事業者と変更契約を締結し、アスベスト除去及び解体工事を一体的に進め、年度内の工事完了を図ります。  Aアスベスト除去の工法についてですが、下の写真の集じん装置付ディスクグラインダーケレン法です。この工法を選択した理由は、剥離剤での除去調査の結果、外壁の内側下地調整剤にアスベストが含有していることが判明したため、この工法により完全除去を行います。  以上が旧ボランティアセンター三島荘等解体工事補正予算の説明となります。  続きまして、5ページをお開きください。  第3表の債務負担行為補正追加についてです。  今回補正をお願いいたしますのは、いずれも後ほどの議案で御審議をお願いいたしますが、指定管理事業の更新に伴います期間と事業経費の限度額の設定に関するものです。事項といたしまして、上から5段目からですが、米原市伊吹健康プラザ愛らんど(地域福祉支援センター・保健センター)管理事業、米原市米原地域福祉センター ゆめホール(地域福祉支援センター)管理事業、米原市近江地域福祉センター やすらぎハウス(地域福祉支援センター)管理事業、米原市北部デイサービスセンター管理事業です。期間はいずれも平成31年度から平成35年度までの5年間とし、限度額はそれぞれ記載のとおりです。  以上、簡単ですが、くらし支援課所管に係る補正予算の説明とさせていただきます。 ○社会福祉課長(北川康司)  社会福祉課長の北川です。  議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、社会福祉課所管分について御説明いたします。  議案書の14ページ、15ページをお開きください。  3款民生費、1項社会福祉費、2目障がい者福祉費、13節委託料85万3,000円のうち、55万3,000円の増額につきましては新元号への変更に係る障害福祉管理システムの改修業務の経費を増額するものです。  同じく、意思疎通支援事業等委託料30万円の増額につきましては、聴覚障害のある方の日常生活を支援するため、医療機関への通院などの際に手話通訳者の派遣を行っております経費で、県聴覚障害者センターへの派遣依頼件数が増加し、執行予算額に不足が生じる見込みでありますので、手話通訳者の派遣経費を増額するものです。  次に、最下段、3款民生費、3項生活保護費、1目生活保護費、20節扶助費3,000万円の増額につきましては、前年度と比較して、生活保護費における医療扶助費が大幅に増額していることから、執行予算額に不足が生じる見込みであり、増額するものです。  続いて、歳入ですが、10ページ、11ページをお開きください。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、5節生活保護費負担金2,250万円の増額につきましては、さきに歳出で説明しました生活保護扶助費に係る4分の3の国の負担金です。  2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金、地域生活支援事業費補助金15万円の増額につきましては、さきに歳出で説明しました意思疎通支援事業に係る2分の1の国からの補助金です。  12ページ、13ページをお開きください。  14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金7万5,000円の増額につきましても、さきに歳出で説明しました意思疎通支援事業に係る4分の1の県からの補助金です。  以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案についての質疑を求めます。  質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  15ページの生活保護扶助費について、3,000万円の補正ということで、確かにこの予算というのは見積もりは難しいと思います。経済変動によってもいろんなことで起こってきますし、きちっとこれも予算を、予算の段階である程度つかめというのも至難のわざだと思います。この3,000万円というのは私はこの時期にして高いのか低いのかちょっとわからないです。できれば、今、ことしは平成30年度ですから、平成28年度末、29年度末、30年度末は推計で結構ですわ、例えば、平成30年度は12月1日でも結構ですので、この扶助費の対象となっている世帯と人数、それが世帯と人数が出ていなかって何らかの報告もので出ている人数でも結構です。わかる推移を教えていただけると非常にありがたいと思いますので、今すぐになかっても結構ですので、暫時休憩中でも結構ですから、資料提出を求めたいと思います。委員長、どうですか、よろしいか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  今現在わかりますか、例えば、増加率でもよろしいわね、2年間とか。  北川課長。 ○社会福祉課長(北川康司)  平成29年10月時点なんですけども、世帯数が130世帯、平成30年10月時点が132世帯、あと、人数なんですけども、平成29年の10月末が162人、平成30年10月末が163人、微増という形になります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  恐らく子供さんの増減はあるんですけど、中身の増減があったんだろうと思います。例えば、小学生や中学生の生徒ですと、また単価も上がってくるやろうし、それから、住宅扶助とか、医療費扶助の関係でも変わってきますので、私は実のところはぐっと平成30年10月で物すごく伸びを示しているのかなというふうに思ったわけなんです。ところが今中身はわかりませんけど、今世帯数と人数だけについてはほとんど変わっていないということでしたので、この件は了解しました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  関連してですけど、例えば、年齢層ですね、年齢層がどういうことに、どういうふうになっていますか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北川課長。 ○社会福祉課長(北川康司)  各年齢層の人数をちょっと報告させてもらったらよろしいですか。  ゼロ歳から5歳まで、これは平成30年10月末の人数ですけど、これはゼロ、6歳から19歳6人、20歳から39歳17人、40歳から49歳17人、50歳から59歳15人、60歳から64歳17人、65歳から69歳29人、あと、70歳から74歳が24名、最後に75歳以上が38名、合わせまして163名という形になります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  わかりました。20歳から39歳、40歳から49歳、この辺が17名、17名で働き盛りといえばそういう方が受給されていると。この受給をしてもらわないというか、生活扶助を受けなくてもいいような指導というか何か、どこかの課で、ここの課やったか、生活保護を受ける手前の人を何とか救済していこうということで何か制度があって、それで対応してきたと思うんですけど、そういう指導はどうですか、どのくらいやっているんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北川課長。 ○社会福祉課長(北川康司)  今、鍔田委員さんおっしゃっていただきましたことは生活困窮者の支援事業のことかと思います。こちらのほうにつきましても社会福祉課のほうで所管のほうはさせていただいております。一応そういう形で生活に困窮されている方がおられましたら訪問なりして、社協さんと共同しながら支援のほうはさせていただくわけなんですけども、何分生活困窮されている方というのは高齢の方が結構大半を占めておられますので、なかなか就労に結びつくということは難しいかなという思いはしております。  あと、生活保護の関係で、就労支援員さんのほうを雇用しておりますので、その方と一緒に稼働年齢の方についてはハローワークなどに行って、訪問して職探しなどを、あとこちらのほうから職の案内などのほうを行いまして就労していただけるように努めているところです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  高齢者の方は今から働きにいけといったらなかなか就労もできないということもありますやろうし、僕の聞きたいのは、20歳から39歳、40歳から49歳の方が17名ずつおられるわけです。その方たちの就労指導はどこの課やったかな、どこかの課でやっていると思うんです、就労対策事業か。そことうまく連携した中で何人ぐらいの方がそういう就労対策につかれたかという、その辺の実績なんかでもわかれば。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北村課長補佐。 ○社会福祉課長補佐(北村亨)  社会福祉課課長補佐の北村でございます。  生活保護の就労支援につきましては、現在、平成29年度につきましては12名の対象者の方がおられまして、そのうち就労につながった方が4名、申しわけございません、訂正いたします、平成29年度が就労につながったものが4名でした。生活困窮者の就労支援事業につきましては、一般就労につながった件数としまして、平成28年度が2件、平成29年度が1件となっております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  就労につかれた方に対しての追跡調査というのか、調査というか、ずっとその職で今でも続いてずっと勤めておられるということ、ずっと勤めているということで受けとめていてよろしいんですか。就職してすぐやめてしまうとか、どんなものですか、状況は。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北川課長。 ○社会福祉課長(北川康司)  今ちょっと手元に資料のほうを持ち合わせておりませんので、後ほど報告のほうはさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  また報告のほうをよろしくお願いいたします。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  関連ですが、今年代別の人数をお聞きしました。できたら、わかれば地域別、伊吹、山東、米原、近江というその地域別の対象者というのがもしわかればお願いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  どうですか、出せますか。  北川課長。 ○社会福祉課長(北川康司)  数は出せますけども、今ちょっとこちらのほうも手元にありませんので、後ほど御報告のほうをさせていただきます。大変申しわけありません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  その辺はしっかりとよろしくお願いします。もう後、後ということはちょっと話が進まないので。  ありますか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  15ページの社会福祉費の15節工事請負費、老人福祉施設解体工事1,930万円という形であがっているわけですが、私、この工事の内容については、国土交通省の通達、それと環境省の通達等を考慮してこの工事の方法を選ばれたという解釈をしているんですが、それでよろしいですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  委員御指摘のとおりで算定をしております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)
     次に、補正予算額の算出根拠なんですが、例えば、きのうでもちょっと問題になったんですけど、請負業者からの見積もりをそのまま設計積算に生かしているというような話があったわけです。これについては私はいかがなものかと思っています。恐らく当初契約額で入札の執行率を改めて1,930万円という形にされたんだと思うんですが、この大もとの根拠になったものは国土交通省の工事単価を引用してきたのか、建設物価を引用してきたのか、それとも、請負工事と関係ない産業廃棄物業者の見積もり等を勘案したのか、どのように算出されたのかについてお伺いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  明細のほうをお願いします。  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  算出の根拠となるものにつきましては、その工事によってさまざまでございますが、アスベストの例えば除去工事のこの工法については建設物価の単価を適用している部分がございます。また、共通仮設等については一般の建設の単価を適用した中での算定という形になりますし、今回については、業者の言いなりにならないという形の部分も持っておりまして、今回の設計についてを設計業者に委託して、専門家の見地から算定をする中で今御指摘の請負率も勘案した中での算定額というふうになっております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私は業者の言いなりになっているとまでは言っていないわけなので、ところがそういう答弁が返ってくるということは自信があるということですね。だから、公正公平、公明正大に、公明正大といったらおかしいけど、この単価は根拠があってしっかり持っているものですね。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  はい。 ○委員(礒谷晃)  どこの誰が見ようが自信を持った単価ということで理解してよろしいか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  自信を持った積算単価という形で御理解いただいて結構かと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  ちょっと所管が違うのか、わかりません、間違っていたらごめんなさい。副市長にちょっとお願いをしたい。  実は、きのうの総務教育常任委員会の中で、田中委員さんが、教育施設にどれだけまだ伊吹第1グラウンドと同じような焼却炉があるのかという質問で、伊吹小学校と米原中学校ですか、1基ずつあると。けさ、伊吹小学校へ行ってきました。ただ、第1グラウンドと同じ規模の焼却炉がありました。教育部長の答弁では予算確保に頑張っているけれども、優先順位があってなかなか撤去できないんだというお話でした。伊吹第1グラウンドで150万円の撤去費があがっていました。できたらこれは一緒にやっていただいたら、どのくらいの金額がかかるか所管が違って調整が必要かと思うんですけど、子供たちの安全・安心のためなら、その辺もお考えいただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  副市長。 ○副市長(岡田英基)  ありがとうございます。ただいまの御質問の件ですが、やはり子供の安全・安心というものが大事だというふうに思っております。まずはやはりその古い焼却炉の中に同じようにダイオキシンが残っていてはまずいですので、まずはやはりダイオキシンがあるかないか、そこの調査がまず必要かなというふうに思っておりますので、まずは調査に関する予算をあげていただいて、その後、それを見て撤去をどうするかというのを考えるべきかなというふうに思っておりまして、今ちょっと教育部と、きのうのことなのでまだ十分話はできておりませんけれども、前に進めていこうということで思っておりますので、また今後ともありましたらまた御報告もさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  ありがとうございます。教育部の予算だけでなくて、市全体の中で取り組んでいただけたらなと思いますので、その点よろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  このことは所管事項のほうでやらせていただきます。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  堀江委員が今なかなかいいお願いをしていただいたと思います。その中で、毎年、毎年予算要求をあげているが、予算配分を受けていないということですが、たまたまここに財政課長がいますけど、本当に毎回、毎回予算要求はあったんですか、それは事実ですか、そこをちょっと教えていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  財政課長。 ○財政課長(西村善成)  今の御質問で、私も事務所に帰ってから内容を確認しました。それで、平成28年度までは予算要求を毎年されていたということを担当者から聞きましたし、平成29、30年度は予算要求がないということを確認しております。きのうの委員会の議論等を踏まえて今副市長からも答弁がありましたけれども、やはり子供を危険なものを置いておけないというところで、教育総務課長のほうにも早急に検査するようにきのう電話で依頼したところでございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  直近は予算要求がないということなんですが、予算要求が果たしてなかったのかどうか、諦めに近い状況で予算要求されていないんと違いますか。きょうは総務部長はいらっしゃいませんので、要は、堀江委員も言われましたけど、やっぱり子供たちの安全に関することやということなんです。もっと早く処置すれば大きな単価にならない可能性もありましたと思います。それはどうかわかりませんよ。はっきり言って堀江委員もおっしゃいましたけど、米原市全体の中でどうなんやということを考えよということですから、やっぱりこうやって委員会で、所管は違う委員会でもこういう議論が出るほどのやっぱり心配をしています。だから、その点、やっぱり12月補正には間に合いませんけど、3月補正なり、新年度予算できちっと措置していただくようによろしくお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  この件に関しては、健康福祉の所管事項にない、これを所管事項のほうに戻していただいて、ほかのほうで、今言われたように、次回の、来年度にしていただいて。  教育長。 ○教育長(山本太一)  済みません、ちょっときのうの件でいろいろ話題にしていただきましてありがとうございます。  私も現場に行って、焼却炉が残っていたという実態も知っていましたので、この件が出てきたときに、いろいろ聞くとやっぱり山東地区はもう早い時点で一斉に撤去されていたそうです。私は河南中学校にいたときはまだ残っていましたので、ちょっと心配だったと、河南中はどうだといったらもうないということで、きのうの2つを確認しているというところで、早速きのうも夕方から、まず調査から始めようというような予算の段取りをするように言っていると同時に、財政はまた連絡をくれましたので、そんなことで動きたいというふうに思います。御心配かけて申しわけございませんでした。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堀江委員、これでよろしいね  ほかにありませんか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  次に、議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、健康福祉部の所管に属する事項を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、くらし支援課所管分について御説明いたします。  議案書の14ページ、15ページをお開きください。  歳出ですが、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、28節繰出金226万6,000円につきましては、介護保険事業特別会計繰出金を増額するもので、詳細につきましては、議案第103号 介護保険事業特別会計補正予算で御説明させていただきます。  以上、簡単ですが、くらし支援課所管に係る補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでございます。  関連する103号なんですが、続けてよろしいですか。  次に、議案第103号 平成30年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第103号 平成30年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明させていただきます。  議案書1ページですが、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ226万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億815万9,000円とするものです。  議案書の9ページ、10ページをお開きください。  歳出ですが、4款地域支援事業費、1項地域支援事業費、1目介護予防・日常生活支援総合事業費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費及び2目包括的支援事業・任意事業費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましてはそれぞれ人事院勧告による増額を、あわせて体力測定会事業等の実施に伴います時間外勤務の増加から職員勤務時間外手当の増額をお願いするものです。  次に、7ページ、8ページにお戻りください。  歳入ですが、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金226万6,000円のうち、地域支援事業繰入金78万2,000円、地域支援事業繰入金148万4,000円の増額につきましては、歳出で説明いたしました人事院勧告等による人件費の増額により歳入歳出予算総額を調整するものです。  以上、補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について、2件ですが、質疑を求めます。  質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  介護保険の補正予算の第3号なんですけど、歳入で人件費相当分に対する一般会計繰入金226万6,000円が計上されているわけなんですが、そもそも介護保険の会計で、特別会計で介護保険事業の中で措置できない人件費というのが存在して、そのため一般会計から繰り入れているという解釈をとってよろしいんですか、どうでしょう。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  今委員がおっしゃったとおりでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  恐らく介護保険事業特別会計を助けるために法定外繰り出し、繰り入れをやっているという解釈をとってよろしいんですか、これについてもちょっとお願いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  今回この介護保険事業特別会計のほうで人件費として見ておりますのは、地域包括支援センターの職員の分でございます。この地域包括支援センターの事業につきましては、一応国のルールの中で上限というものがございますが、一定額保険料であったりとか、また国庫であったりとか、県費を一応負担できるということになっておりますので、それに充てるあくまでも人件費分をここには一般会計からは繰り入れております。ただ、上限がありますので、その不足分が一般会計からの繰り入れというような格好にはしているところでもございます。  以上でございます。
    ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  上限が設定されてあって、上限を超える分については要は介護保険会計を助けるための一般会計から見れば繰り出しやと。上限を超えない範囲内については当然介護保険事業会計が、特別会計が一般会計からもらうべき、もらって当然とまでは言っていいのかどうかわかりませんが、当然そういう仕組みはありますよということの解釈をとってよろしいわけですね。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  今おっしゃったとおりでございまして、当然ながら市としても負担する分のルールがございますので、それは当然負担して、その上でなおかつちょっと上限がございまして、その部分だけが繰り入れという格好にも入っているということでございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  ちょっとここでお知らせするんですが、済みません、社会福祉のちょっと回答は後に回しますので、ほかに102、103号についてありますか。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  質疑なしと認めます。  質疑を終結いたします。  それでは、先ほど言いましたように、社会福祉課より先ほどの回答をお願いします。  北川課長。 ○社会福祉課長(北川康司)  先ほど堀江委員さんのほうからいただきました御質問に関して報告のほうをさせていただきます。  平成30年11月1日時点の数値なんですけども、山東地域が27世帯、30人、伊吹地域が3世帯、5人、米原地域が75世帯、95人、近江地域が27世帯、33人というような状況となっております。  あと、鍔田委員さんからいただきました就労に関する部分なんですけども、一応市のほうから12人の方を対象に就労情報のほうを送らせていただいております。そのうち就労によりまして生保が廃止になられた方が2件、就労されてはいますが、まだ受給中の方が4件というような形になります。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。 ○委員(堀江一三)  済みません、委員長。  今ほどの地域別のいわゆる生活保護世帯のをいただきました。これを見て、ばらつきというのは何か分析をされているのか、何か特別な事情があるのかということは何か分析されているというのか、事情というのか、わかればで結構です、わからなかったらいいです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北川課長。 ○社会福祉課長(北川康司)  特に分析といいますか、その部分はしていないんですけども、やはり旧町ごとにいろいろと生活スタイルといいますか、市民の方の考え方も違った部分があるかとは思いますので、そういった部分でこういう開きが出てくるのかなとは思っております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  堀江委員の関連なんですが、私結構米原、皆さんは多いように思われますけど、私結構下がったなというふうな視点で見ているわけなんですけど、実は、個別の名前で言うと申しわけないのでちょっと伏せますけれど、老人ですね、福祉施設といおうか、老人マンション等が旧米原にはあるわけなんですが、例えば、そこの方で該当者というのはこのさっきの95名の中にいらっしゃいますかどうか、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  北村課長補佐。 ○社会福祉課長補佐(北村亨)  社会福祉課、北村でございます。  現在、老人マンションにいらっしゃる生活保護受給世帯の方は今のところいらっしゃいません。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですね。これで社会福祉課のやつは終わりたいと思いますので。  次に、議案第87号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  議案第87号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  平成31年3月31日をもって、湖北地域介護認定審査会を廃止することに伴い、同年4月1日から米原市介護認定審査会を設置するため、この案を提出するものです。  主な改正の内容は、米原市介護認定審査会の設置に伴う委員定数及び規則への委任とするための規則を、規定を追加するものです。  米原市介護保険条例新旧対照表をごらんください。  まず、米原市介護保険条例の目次において、第1章の2、介護認定審査会、第1条の2、第1条の3を追加するものです。  第1章の2、介護認定審査会は、改正理由欄にありますとおり、米原市介護認定審査会の委員の定数に関する規定を追加するもので、第1条の2において、米原市介護認定審査会の委員の定数は35人以内とすることを追加するものです。  次に、第1条の3において、改正理由欄にありますとおり、規則委任に関する規定を追加するものです。附則第1項において、施行期日は平成31年4月1日からとし、第2項において、米原市附属機関設置条例に米原市介護認定審査会を追加する改正を行うものです。  以上、議案第87号の提出説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  本案について質疑を求めます。  質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  やっぱり立木次長はかみませんね。すらっと説明をしていただいてありがとうございます。  条例の中身については、私も何ら問題はないと思っています。ただ、ここでちょっと確認をしておきたいのは、4月以降から、今までですと、長浜市と米原市で共同設置していましたと。当然数も介護保険の適用される該当者の方の多くなってくるということで、米原市単独で設置しようというふうに変わってきたわけなんですが、過去システムの変更の補正予算とか、当初予算にも入ってる部分もあるんですが、4月1日にシステム稼働とあと、審査委員35人以内でしたか、規定されているわけなんですが、以内ですから何人になるというのはちょっと私もわかりませんけど、執行部が思っていらっしゃる委員さんについてほぼうまく内定方向へ進んでいるのか、それと、システムは4月1日からも万全の体制で動けるのか、そこをちょっと確認させてください。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  まず、私のほうからは、委員の関係について御説明をさせていただきます。  委員につきましては6合議体で、一つの合議体が5人を設定しております。それで、その合議体には、医師は湖北医師会から、それから、ふくしあのほうから、そして、歯科医師については歯科医師会から、そして、薬剤師2名についても薬剤師会から、そのほかの、あと赤十字病院の先生、それから、セフィロト病院のほうからも今現在交渉中ですが2名の先生に来ていただける段取りをとっております。そのほか、医療職、保健師、介護福祉士等の要請については今までの委員様に御依頼をいたしまして、継続的に続けていただけるようにお願いをしております。そのほかに足りない分につきましては、今社会福祉協議会のほうにも依頼をかけておりますので、今6合議体、5人で構成する30人の定員についてはおおよそ確保ができてきている状態でございます。今はその皆さんからいただいた予定日であったりとかの調整をしながら、あともう少し足りない人数をはっきりさせながら依頼をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  禿子課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(禿子章慈)  システムの関係でございますが、システム自体の機器の導入を1月末ぐらいを想定しておりまして、2月ぐらいから仮運用の予定をしております。最終的に4月には当然ながら間に合うよう準備している段階でございます。  以上、答弁させてもらいます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  禿子さん、大分緊張していらっしゃいます。立木次長のかまないすらすらの説明とはちょっと差がありますが、了解しました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  関連ですが、今まで米原、長浜で合同の審査をやっておられました。今度単独になります。それで、審査のスピードがどれくらい上がるのか、想定されていたら教えてください。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  今までは22合議体で、大体、月、22合議体でやっておりました。今度は6合議体になりますので、そのスピードが速まるというよりは今の現状が維持できる、あるいは、現状が維持できるという状況を考えております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  ほかに。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  異議なしと認めます。  質疑を終結いたします。  議案第92号から95号、一括説明してよろしいか。皆さんの了解を得てさせていただきますので、よろしいですか、関連議案よろしいですか。説明を受けようか、先。  それでは、一括して、次に議案第92号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市米原地域福祉センター ゆめホール 地域福祉支援センター)を議題といたします。議案第93号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市近江地域福祉センター やすらぎハウス 地域福祉支援センター)を議題といたします。議案第94号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市伊吹健康プラザ愛らんど 地域福祉支援センター・保健センター)を議題といたします。議案第95号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市北部デイサービスセンター)を議題といたします。
     提出者の説明を求めます。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  では、議案第92号 公の施設における指定管理者の指定について御説明をいたします。  本議案は、米原市米原地域福祉センター ゆめホールの地域福祉支援センターの指定管理期間が平成31年3月31日をもって終了するため、改めて指定管理者の指定をお願いするものです。  この施設は、地域住民の福祉のニーズに応じた各種の福祉サービス、福祉情報の提供等を総合的に行い、住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るための地域福祉を推進する拠点でございます。  指定管理者の選定につきましては、市が作成した指定管理者制度の運用に関するガイドラインに基づき、当施設を管理運営するに当たり、施設の設置目的とする住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図り、複雑多岐にわたる福祉ニーズに対して相談対応できる専門的、または、高度な技術、ソーシャルスキルを有することが必要である場合において、当該技術を有している団体で客観的かつ明らかに特定できることから、社会福祉法人社会福祉協議会、吉田正子会長を指定管理者とし、非公募とする方針を決定させていただきました。  これを受けまして、平成30年10月3日に開催いたしました、米原市健康福祉部指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者として委員全員が適当と判断いただきました。  市といたしまして、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間について、当施設の指定管理者の指定をしたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりこの案を提出するものです。  以上、議案第92号の提出説明とさせていただきます。  続きまして、議案第93号 公の施設における指定管理者の指定について御説明をいたします。  本議案は、米原市近江地域福祉センター やすらぎハウスの地域福祉支援センターの指定管理期間が平成31年3月31日をもって終了するため、改めて指定管理者の指定をお願いするものです。  この施設は、地域住民の福祉のニーズに応じた各種の福祉サービス、福祉情報の提供等を総合的に行い、住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るための地域福祉を推進する拠点施設でございます。  指定管理者の選定につきましては、市が作成した指定管理者制度の運用に関するガイドラインに基づき、当施設を管理運営するに当たり、施設の設置目的とする住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図り、複雑多岐にわたる福祉ニーズに対して相談対応できる専門的、または、高度な技術を有することが必要である場合において、当該技術を有している団体で客観的かつ明らかに特定できることから、社会福祉法人社会福祉協議会 吉田正子会長を指定管理者とし、非公募とする方針を決定させていただきました。  これを受けまして、平成30年10月3日に開催いたしました、米原市健康福祉部指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者として委員全員が適当と判断いただきました。  市といたしまして、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間について、当施設の指定管理者の指定をしたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりこの案を提出するものです。  以上、議案第93号の提出説明とさせていただきます。  続きまして、議案第94号 公の施設における指定管理者の指定について御説明いたします。  本議案は、米原市伊吹健康プラザ愛らんどの地域福祉支援センター及び保健センターの指定管理期間が平成31年3月31日をもって終了するため、改めて指定管理者の指定をお願いするものです。  この施設は、住民の健康増進と福祉意識の高揚及び各種の福祉サービス、福祉情報の提供等を総合的に行い、地域福祉を推進する拠点施設でございます。  指定管理者の選定につきましては、市が作成した指定管理者制度の運用に関するガイドラインに基づき、当施設を管理運営するに当たり、施設の設置目的とする住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図り、複雑多岐にわたる福祉ニーズに対して相談対応できる専門的、または、高度な技術を有することが必要である場合において当該技術を有している団体で、客観的かつ明らかに特定できることから、社会福祉法人社会福祉協議会 吉田正子会長を指定管理者とし、非公募とする方針を決定させていただきました。  これを受けまして、平成30年10月3日に開催いたしました、米原市健康福祉部指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者として委員全員が適当と判断いただきました。  市といたしまして、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間について、当施設の指定管理の管理者の指定をしたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりこの案を提出するものです。  以上、議案第94号の提出説明とさせていただきます。  最後に、議案第95号 公の施設における指定管理者の指定について御説明いたします。  本議案は、米原市北部デイサービスセンターの指定管理期間が平成31年3月31日をもって終了するため、改めて指定管理者の指定をお願いするものです。  この米原市北部デイサービスセンターは、高齢者福祉及び地域福祉の増進を図るため設置された施設です。  指定管理者の選定につきましては、当該施設が市北部地域に位置し、利用者数や山間部の降雪地域という地理的な面もあり、新規参入事業者が見込めないことから、当施設を管理運営するに当たり、施設の設置目的とする高齢者福祉及び地域福祉の増進を図るため、これまでの実績等も踏まえ、地域との連携に期待できることから、社会福祉法人社会福祉協議会 吉田正子会長を指定管理者とし、非公募とする方針を決定させていただきました。  これを受けまして、平成30年10月3日に開催いたしました、米原市健康福祉部指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者として委員全員が適当と判断いただきました。  市といたしまして、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間について、当施設の指定管理者の指定をしたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりこの案を提出するものです。  以上、議案第95号の提出説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまでした。  ここで、暫時休憩をしてよろしいか、皆様にちょっとお伺いいたします。よろしいですか。  そんなら、暫時休憩させていただいて、再開は12時40分とさせていただきます。  なお、議案第92号から95号については一括質疑をしてよろしいか、皆様にお伺いいたします。よろしいですか。                  (「異議なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  それでは、異議なしということで、一括質疑をさせていただきます。  皆さん、御苦労さまでした。暫時休憩いたします。                 午前11時42分 休憩                 午後 0時40分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  休憩前に引き続き、会議を始めます。  一括質疑ということで、質疑はありませんか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  礒谷でございます。  七、八問ぐらいずっとやらせていただきますので。  まず、これはきのう配られたやつなんですけど、指定管理制度運用に関するガイドラインというのをきのういただきました。これも参考にしながら質問をさせていただきます。  まず1点目、ガイドラインの6ページ、2の指定管理制度の導入の検討というところにも記載が書いてあるんですが、これは新規のことが主に書いてあるわけですが、今回のように、来年の3月31日で切れて、新たに指定管理を募集するということで、更新を迎えるこの時期なんですね。各施設について、直営方式がいいのか、指定管理方式がいいのか、どちらが市にメリットがあるものかという検討はなされましたでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  わかりますか、今の質問が。  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  ただいまの質問につきましては、今回の更新に当たりまして、更新ということで、直営というところまでは検討はなく、指定管理の更新に基づきます手続を進めてきた経過がございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  きのうもそういう質疑があったと思うんですけれど、やっぱり更新時期を迎えるときに、今までやってきたことが適正なのかどうなのかというのはチェックを入れるべきだと思います。今回5年という期間を経過しようとしているこの時期にもう一度5年の募集をかけられるということなんですが、5年たてば社会情勢もいろいろ変化してきます。果たして今までやってきたことがよかったのか、これから5年間についてもいいのかというのは私はやっぱり再検討を加えるべきではないかなと思います。  次の質問です。  公募、非公募のうち、非公募とされた理由をお尋ねします。米原市の公の施設に係る指定管理者の手続に関する条例や指定管理者制度の運用に関するガイドライン、これでいいますと、Pの8ページにあるわけなんですが、どのような項目にどのように該当するとして非公募とされたのか、お伺いします。これについては、一番いいのはやっぱり条例が基本ですので、米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、第2条に市長、または、教育委員会は、その管理する施設について指定管理者を指定しようとするときは、規則、または、教育委員会規則で定めるところにより、公募するものとすると、ただし、市長等が次の各号のいずれかに該当すると認める場合はこの限りではないという形で4つの号から成っています。それじゃあ、この4つの号のどの部分をどういう理由で該当させて非公募とされたのかについてお尋ねをいたします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  わかりますか。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等の関する条例の第2条の2項で、施設の趣旨、目的及び機能に照らして、公募を行うことが適当でないときというところで、選定にして、そしてガイドラインに基づきましては、8ページにあります@の、公の施設を管理運営するに当たり、特に専門的または高度な技術を要することが必要である場合において、当該技術を有している団体を客観的かつ明らかに特定できるときということで、そこを選んで非公募といたしました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  皆さんも聞いてたらわかるように、今どの項を使ったかっちゅうことだけの答弁なんですよ。それじゃあ米原市社会福祉協議会が、これこれこういうことなので、この項を拾って該当させましたというぐあいに、もう一度答弁していただけますか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  米原市社会福祉協議会につきましては、この該当する理由ですけれども、専門職につきましては社会福祉士あるいは医療に関する保健師、看護師等も備えておりますし、そこにさまざまな研修等を受けた専門職が配置されております。  それを踏まえて、あるいはその専門職が地域に出かけて、地域から得てきた情報であったりとか、そのさまざまな住民さんの御意見等を聞いて、その上で米原市に何が必要なのかっていう、やはり視点を持って事業を展開しているという団体であるということで、この1番を選定いたしました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私は全くわからないんですけれど、今の答弁では。こんなことを議論を繰り返していても時間の無駄ですので。  たまたま指定管理者のこのガイドライン、運用に関するガイドラインの所管課の方がいらしていますので、その方にもお尋ねします。  このP8ページの、公募及び非公募の決定@公の施設を管理運営するに当たり、特に専門的または高度な技術を有することが必要である場合において、当該技術を有している団体、客観的かつ明らかで特定できるとき。これは恐らく、この@番は、例えば浄水場の管理とか下水場の管理とか、こういう高度な技術をもって管理をしなければならない管理、施設について、公の指定管理の者に出す場合のことだと私は解釈するんですが、所管課の課長さんはどうですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  筒井課長。 ○管財課長(筒井康一)  管財課といたしまして、議員おっしゃるとおり、専門的な技術というところではそういった部分もあるかと思いますが、あわせて社会福祉という部分での専門的な技術という部分も含まれているものと解釈しております。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  見解の相違なので、ここはああじゃこうじゃ言うてもわかりませんけど、さっき管財課長が言われました前者のほうのことを、私は書いてあるというふうに解釈しております。  次の質問に行きます。  地方自治法第244条の2第4項では、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を条例で定めなければなりません、とあります。米原市の場合は、米原市福祉センター条例中、第17条及び第18条に規定されていますが、業務の範囲と提出された業務計画とが連動もしくは合致しておりません。  例えば、米原市米原地域福祉センター ゆめホール 地域福祉支援センターという形で、指定管理者議案説明資料がございます。皆さんの手元にもあるかと思います。それをめくっていただきますと、5番に業務計画ちゅうのがあるんですね。これについては、2番、5番、6番については指定管理者制度の運用に基づき作成したものです、というぐあいにあります。  第17条及び第18条に規定されている業務内容が、業務計画と連動もしくは合致してません。これにつきましては、米原市地域福祉センター条例、これにつきましては、ゆめホールとやすらぎハウスを対象にしてるんですが、第3条で事業の内容をうたっております。それから、同じ条例なんですが、17条では、公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例について、それじゃあ管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務はということで、明記があるわけですね。これ、5つの項目なんですけど。これと、社会福祉協議会が出してきた福祉センターに関する業務以下、その他福祉センターの管理運営業務までいろいろ書いてあるんですが、全く連動しておりません。これについて、どのような観点で審査をされたのか、本当に疑問です。  また、管理の基準という点においても、ここは管理の基準ちゅうことですんで、皆さんちょっと手元に条例がないかもわかりませんので、読み上げます。  指定管理者の管理の基準等。第18条、指定管理者は次に掲げる基準により管理を行わなければならない。1つ、関連する法令、条例及び規則を遵守し、適正に地域福祉センターの運営を行うこと。2号として、地域福祉センターの施設及び設備の維持管理を適切に行うことと書かれております。  それじゃあ、市社協だけが指定管理者の管理の基準どおり、管理できるとの見解なんでしょうか。薫風会や大樹会、青祥会は、適合しないとおっしゃるのでしょうか。  極端な話で恐縮ですが、基準だけ見たら、今私が読み上げました基準だけを見れば、JAレーク伊吹農協だって管理できるのではないでしょうか。しかし、業務の範囲と基準、これ両方合致して、範囲と基準から見ればある程度指定管理者となり得る方は絞られます。ほかの社会福祉法人さんでは、なぜいけないのでしょうか。これの所見についてお伺いいたします。
    ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  まず今回の指定管理業務の中では、施設の管理という業務もありまして、もう一つは地域福祉センター条例にありますように、地域福祉活動の支援事業、それから各種の相談、情報サービスに関する総合的な事業という形でございます。ほかの当然、社会福祉法人につきましても、こうした施設の管理やあるいは管理面を中心とした運営についてはできる部分になるのかなというふうに思いますけれども、事業、地域福祉活動の支援事業の部分に関しましては、ほかの法人さんにつきましては、どちらかというとサービス面といいますか、専門的なケアのサービス面の展開する社会福祉法人ということになりまして、今回社会福祉協議会の大きな特色の1つとしては、社会福祉士さんが必ずいらっしゃるという中で、地域の中での福祉活動支援事業が展開できてくるという部分もありますし、各種の専門的な総合相談もやっていけるという部分が、大きく社協さんが担っていただける部分になってくるかなというふうに考えております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  答弁の中に、地域福祉活動を支援する事業という形で出てるんですが、具体的に何を指すんでしょうか。再度お尋ねします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  地域に関する範囲というのは、市全域の範囲もありますし、さまざまな解釈がありますが、今回につきましては、大きく4つの地域といいますか区分ということで、ゆめホールでしたら米原地域を拠点とした福祉拠点の中での地域福祉活動支援事業ということで、住民さんの福祉団体さんとの連動した活動、自治会長さんもそうですし、民生委員さんとの連動した活動を支援というものが考えられますし、地域の中で住民さんからも福祉拠点という位置づけがございますので、各種の総合相談についても、拠点の福祉センターに来ていただく中で、この役割を担っていただいているという部分があろうかと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ただいまの質問を繰り返しても平行線のままですので、さっぱりわからないですね。  次の質問に行きます。  それじゃあ、業務計画中、重要とされる福祉センターの管理運営に関する業務が、ここの事業計画に載っております。単に項目を挙げられているだけで、具体性が全くありません。失礼な言い方になりますが、レベルの低さを露呈しているようなものです。もっとほかに資料があるとおっしゃるのなら、示していただけないでしょうか。  10月3日の選定委員会ではもっと資料があったと推測します。決して全てを求めているわけではございません。要約版でも結構です。作成されていないのでしょうか。  また、その福祉センターの管理運営業務では、この一番最後なんですね。一番最後の項のところに、業務評価の実施に関する業務とありますが、誰が誰を評価するのでしょうか。実際の評価書を見てみたいものです。  先ほどのこの業務計画書に、皆さん、見ていただけますか、5番の。1番目に、福祉センターに関する業務、各福祉事業や集会等への施設の提供。これはわからないこともないですわ。福祉センターに利用に関すること、これはもうはっきり言って、貸し館事業のことですね。  次ですわ、問題は。福祉センターの維持管理に関する業務、施設保守管理業務、保守点検業務、備品管理業務、植栽管理業務、清掃業務、保安警備業務、その他必要な業務。これ、何を言いたいの。こんなもん、維持管理の基本的な業務だけの話ですがね。一番重要な福祉センターの管理運営に関する業務、地域福祉活動の支援事業に関する業務、各種相談、情報サービス事業に関する業務、その他必要な業務。これは本来、社協さん独自でやってらっしゃる事業じゃないんですか。それを、お金までつけてやらなあかん事業なんですか。  いろいろちょっと、長々と喋ったんで、焦点がぼけてしまいましたかね。要は、この事業計画と業務の範囲が、連動してない。  次の、最後の評価業務。誰が誰を評価するのか。実際の評価書を見せていただければ一番わかりやすいんですけど、これについての答弁をお願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  最後の部分の、誰が誰を評価するという部分ですが、まずは管理者が自己を評価する部分。それから、所管担当課によります評価というものがございます。それで、あとは総合評価という形になりますけど、これは3年、今回は3年の場合、前回3年の場合でしたんで、中間年に総合評価ということで外部評価を入れながら評価をするというのが、今、評価の運用という形になっております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  自分が自分を評価すると。どう評価していらっしゃるんですか、教えてください。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  評価項目に沿いまして、点数といいますか、つけていらっしゃるという状況でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  それは、例えば100点満点中でとか、10点満点中で、自分が自己評価をするんですから、100点満点中100点、10点満点中で10点、つけられてるんとちゃいますやろか。どうですか、一遍教えてくださいな。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  まずは、誰が評価して。  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  済みません、今公開されています総合評価の集約された評価書を手元で見ております。その数字で恐縮ですけども、例えばゆめホールの平成29年度地域福祉支援センターの評価点は、合計で81.1ポイントという形になっております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ただいまの81点は、平成29年の指定管理者総合評価結果に基づくものだと思うんですがね。私は先ほど答弁の中で、自分が自分で評価しているところがあるんでしょう。そしたら、どう評価されてるんですかってお伺いしてるんです。  委員長、済みません、あわせて今、指定管理の総合評価結果についてちょっと議論が及びましたんで、これを委員並びに傍聴議員に配付してもよろしいでしょうか。先ほど委員長にも提出したものです。よろしい。昨年度決算の、定例会決算特別委員会で、追加資料として出たものです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  委員長の許可を得まして、今皆さんのお手元に配付してもらいました。  再度、ちょっとお尋ねしますね。先ほど私が尋ねましたのは、自分が自分を評価している部分もあると、まず1番目におっしゃいましたよね。そこを、社会福祉協議会さんは、今回、例えばゆめホールでしたら、ゆめホールを指定管理を受けたこととして、自分をどう評価してらっしゃるのか教えていただきたいと思います。答弁お願いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  申しわけございません。今手元にございませんので、大至急調べて用意させていただきたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  実は、先ほどから参考にしています指定管理者制度の運用に関するガイドライン、6ページの1番に、指定管理者制度を導入する場合という形でいろいろあって、@に、民間事業者等に管理を行わせることで、住民ニーズに合った開館日や開館時間の拡大など、サービスの充実や民間事業のノウハウの活用が期待できるという項目があるんですね。ゆめホールの設置条例を見てみますと、地域福祉センターの開館時間は、8時半から午後5時15分までとすると。そして開館日は、日曜日及び土曜日は休みやと。それ以外を開館するということですね。国民の祝日に関する法律に規定する休日は、閉館やと。12月の29日から翌年の1月3日までの日も閉館だということになりますね。  それで指定管理を行った結果、市長の許しを得て、どう変わったんでしょうか。教えていただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  管理施設の利用の関係でございますけれども、こちらについては地域福祉活動の推進という部分もございますので、貸し館の部分で、特に夜の5時15分以降の貸し館という形もされている部分もありますし、土曜日についても、場合によっては貸し館という形で、広く地域の拠点としての利活用がされているというふうに認識しております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  日曜日についてもお伺いしたいのと、その変更については、市長の承認を得られてるんですよね。それについて、再度お伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  日曜日についても、土曜日の部分と同様の部分でございますし、これについては1件1件の承認ということではなくて、指定管理者が決定した後の手続の中で、基本協定を締結して、それ以降、事業計画の中で承認を求めるという手続を踏んでいるわけでございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私も、父親のことでいろいろ介護とか、いろいろ相談に乗ってほしいなと思うようなこともあります。日曜日の夜8時ごろ、ふらっと行っても相談員いらっしゃるということで、解釈してよろしいですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  日曜日の夜には、日常はいらっしゃいません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほどの、開館業務を拡大したっていうのは、事実ではないということですね。これについて答弁を願います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  利用者のニーズに応じて対応しているというところでございます。不十分で申しわけございませんでした。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  確かに利用者のニーズっていうのは大事なんですよね。民間事業者がやった場合は、指定管理を受けた場合は、公務員と違ってそこら辺を拡大するわけですわ。当然、土曜、日曜、深夜とは言いません。大型店舗のスーパーが開いている時間ぐらいまではやられるんですよ。それは個別、個別によって違うかもわかりませんけど、開館自体をやっぱり、曜日も拡大、時間も拡大というのが、指定管理者を受けた、指定管理者制度で効果を見るときに、一番大事なことなんですね。  それについても、ちょっと私の思いと違う答弁でしたんですが、先ほどの答弁の中で、というか質問の中で、10月3日の選定委員会。私らはこれだけの資料しかありません。先ほども言いましたけど、5番の業務計画、笑ってしまいますね、この中身見たら。  要約版っていうのは、作成されてないんでしょうか。それについて答弁願います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤部長。
    健康福祉部長(堤基久男)  選定委員会の開催の際にも、当然ながら審査をしていただく中で、申請書というものに基づいて選定委員さんの方々は、ここに書いております業務計画のもっと詳細な部分を見ていただきながら、審査をしている次第でございます。  こちら側の事務局側で、これをあえて、申請書をまた要約したものを、あえてつくっていることはございません。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  部長の答弁どおりなのかもわかりませんけれど、それじゃあ私らはこの範疇の範囲内で判断をしろということだと思うんですね。そうすると、やっぱり皆さん、どんどんどんどん質問していかなあかんということだと思いますので、続けてちょっと質問させてもらいます。  市社協さんの予算、予算を見てみると、補助金収入が7,000万円、受託金収入が、各種受託事業ですね、1億4,000万円。予算総額7億6,000万円ですわ。介護保険事業収入4億1,000万円と障害者福祉サービス事業、多分支援費、今やったら支援費というのかどうかわかりませんが、約1億円を控除すれば、2億5,000万円です。そのうち、補助金と受託金が2億1,000万円、もう85%に近いんですね。  ここが全て米原市とは言いませんが、かなり高い割合を示していると思います。介護保険制度や障害者支援制度に係る事業を除けば、ほとんど市が補助及び委託している人件費だと、これはあくまでも推測です、推測します。人件費の中身を精査したら、市が支出されている人件費、補助金や指定管理人の人件費、委託事業の人件費と、重複していらっしゃる方がおられるんとちゃいますやろか。もしくは、この人は1人ですけど、案分率で35%と65%と、いろんな事業に兼務している場合もありますんで、もしくは案分してもオーバーしてらっしゃる方がいるというようなことは、ありませんね。お尋ねします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  重複しているということはございません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  すかっと言い切ったんなら、そうでしょうね。  それじゃあ次の質問です。  自前の事務所を持たず運営していらっしゃる、市社協さんです。指定管理者制度を活用して、ちょっと言い方悪いですが、ただで事務所を借りられて、その上人件費の補助をもらえるなんて、何とありがたいことだと恐らく思ってらっしゃるでしょう。ほかの社会福祉法人から見れば、特別扱いをしているといった不満は出ていないのでしょうか。  逆に、事務所をただで借りられるのですから、指定管理者として選定された場合、選定されたのなら、管理に関する必要経費はいただきますけど、ただで事務所を借りられて、人件費はほかの事業で融通し合いますから結構です、これぐらいのことが言えませんか。私は疑問です。  今述べましたように、事務所を持たない社協さんですわ。今回、指定管理者とれば、事務所を使えるわけですね、ただで。その使ってる、事務所として使ってる電気代も、ひょっとして指定管理の中に入ってるかもわかりませんよね。恐らくデイサービス部分は除けてると思いますけど、何らかの案分をされて。  私はこれ、こう言いましたけど、今述べたことについて、違うなら違う、いやそれはおかしなことやとおっしゃるなら、もし所見があるなら所見でも結構です、意見もしくは感想がありましたらお答えいただけませんでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  それに関して。  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  社協の中でも、収益事業をやっておられる介護保険の事業の中で、例えば同じ建物の中に、事務所の中にヘルパーステーションですとかの機能を入れておられます。その部分については、行政財産の使用許可手続の中で利用料を徴収させていただいている部分はございます。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今の答弁の裏返しは、やっぱりただで使ってもろうてるっちゅうことですわ。  じゃあ、もうこんなこと何遍もくどくどやっても平行線なんで、次の質問に行きます。  それじゃあ、指定管理を出した場合に、当然所期の目的を達成してもらう業務の範囲っちゅうのは、基準は、きちっと守ってもらわなあかんのですけど、指定管理を出したときに、プラスアルファのもんとして、自主事業っちゅうのがあるんですわ。これを発注する側、指定管理者として出す側は、物すごく期待をしているわけですね。それじゃあ自主事業について、業務の範囲以外に指定管理者制度を導入する上で、これは重要なものなんです。自主事業の企画運営はどのようにされるのか、具体的にどのような自主事業に取り組むとおっしゃっているのかについてお伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  指定管理者の自主事業運営の取り組み、あわせて。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今の質問を捕捉させてもらいますね。  指定管理者制度の運用に関するガイドラインの、P12ページの上段に、自主事業というのがあるんですね。これをちょっとあわせて参照していただけると、ちょっとわかりやすいかなと思います。  委員長、失礼しました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  わかりますか。  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  自主事業についての企画については、この施設を拠点とした事業展開という形で、それぞれの企画会議なり運営推進会議を設置されてまして、その中での事業展開をされてます。  例えば、ゆめホールの場合ですと、今月にそこを拠点としました福祉事業になりますてんてん祭という形のことも実施されますし、やすらぎハウスでは、今年度、きずなフェスティバルということで、いろんな各種団体の方も集っていただく中での拠点とした催しを展開されているという部分がございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私は、プレゼンテーションされているわけですよね。それで審査員さんの前でやられているわけですよね。自主事業、どんな事業をやるということをおっしゃってるのかっていうことについて、私は尋ねたいんですよ。今答弁されたことについては、それはそういうことをやられてるんでしょう。だけどそこの中に、違う市の委託事業が入ってたら、これは自主事業じゃないですよ。例えば人件費の補助が入ってたら、自主事業じゃないですよ。その点を含めて、もう一遍、再度答弁していただけますか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  今の自主事業に関しては、人件費については指定管理料にも入ってませんし、どこかから別で出てるということはございません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  私が尋ねているのは、プレゼンテーションの中で、こういう自主事業を社会福祉協議会として取り組みますので、どうか管理者として選定してくださいよっていうことで、プレゼンテーションやられているわけでしょ。そのときに、どういうことをやるとおっしゃってたんですかという形で訪ねております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  そのときの評価とか言葉ということですわね。市から。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  要は、プレゼンテーションで、恐らく自主事業やってるんでしょう。採点の中に入ってるんですから。だから自主事業として何かこういうことを具体的にやりますということを、おっしゃられたんだと思うんですね。おっしゃられてなかって、申請書にも記載がなかったら、これゼロ点なはずなんですわ。点数ついてるわけですから、どういうことを、私は申請書見てないんですから。かわってあなたたちから教えてもらわないと、わからないでしょ。だから自主事業ということで、社会福祉協議会さんは申請書なりプレゼンテーションで、こういう自主事業をやります、だから私を選んでくださいということをアピールされているはずです。そこを教えてくださいと言うて、尋ねているわけです。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  詳しい、今、説明なんですが。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  息吹の奏事業であったりとか、男性の料理教室であったりとかっていうような事業の内容について、そういう息吹の奏によって地域と一緒に事業を、地域づくりをしていく、こういうことをやっていくっていうことで、プレゼンの中には入っておりました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  指定管理者制度に係らなくても、今のおっしゃったお話は、社会福祉協議会が事業でやってらっしゃるわけでしょ。今回、ゆめホールならゆめホールを、指定管理もらったと仮定したんなら、私どもはこういう自主事業を展開しますよということをアピールなりプレゼンテーションなり申請書なり、書かれてるでしょ。今までやってはる事業じゃないんですよ。指定管理でやらせてくれという形で、アピールしてやあるわけですから。その中の自主事業はどういうことをやるということを、プレゼンなり申請書には書かれてるんですかっていうことを尋ねてるんですよ。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  どういう計画でやられてるんですかと。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  答弁、ちょっと後回しになるなら後回しでも結構です。この間に、ちょっと思い出してください。うそついたらあきまへんで。言うてはれへんのに、こんな事業言うてはりました、いうのはね。  次の質問に入ります。  指定管理者制度の導入により、住民サービスの資質向上や施設の効果的かつ効率的管理運営を図れたと言える点。例えばゆめホールであれば、効率的な運営を図れたと言える点は、どの点ですか。市社協さんの実績から、市社協さんでよかったと胸を張って言えることについて、どんなことがありますか。お尋ねします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  地域福祉センターを福祉活動の拠点ということに位置づけまして、社協さんが入る展開の中では、日常の活動の相談ですとか困りごとについては、来所の際に専門の福祉士さんが相談もされます。特に地域福祉活動を展開される役員さん、ボランティア活動団体等の活動支援の相談対応は、随時されております。  さらには、昨今災害時の支援体制という形が重要なポイントになっておりますので、身近な地域の中でのネットワークづくり、住民さん同士のつながり合い、支え合いづくりの展開をされている部分もあります。そのほかにも、特に困りごとの相談が非常に多いので、地域福祉センターを拠点としている効果として挙げられるのではないかなと思います。  例えばでございますけれども、29年度の相談実績を申し上げれば、暮らしの困りごとに関する個別の相談が404件、地域福祉活動者からの相談が1,192件という形であり、活動者と住民の皆様方と一体となった福祉活動を展開するという、大きな効果が出てるのではないかというふうに思っております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  冒頭の質問と一緒で、わかったようなわからんような答弁ですけど、どっか皆さん、視点を間違えてらっしゃるんちゃいます。社協独自、この自主事業と考えて、社協がやろうとしてやる事業、もしくは市から委託を受けてやってやる事業。これについては、もう全部除外してもらわなあきませんよ。指定管理者制度における管理をやりたいと。その結果として住民サービスの資質向上や施設の効率的な管理運営を図れたと言えるというのはどの点ですかと。  例えば、先ほど開館時間の時間、言いました。常に朝8時から夜8時まで、開いてますよと。年末年始以外の祝日・土曜日・日曜日もです。同じ時間帯で開いていますよと、これはこういうことにつながると思いますね。先ほどは、そうじゃないんやと、私がふらりと行って開いているわけではないという答弁でしたのでね、ちょっと頭を切りかえてもらって、今までやっている事業なのかいいんですわ。社協さん独自の事業もいいんです。こんなことは言うてもらわんでも。指定管理者制度を導入して、例えば、ゆめホールだったら社協さんにもってもらったことによって住民サービスの質向上や施設の効率的な管理運営が図れたと言える点はどこかと、市社協さんの実績から市社協さんでよかったと胸を張って言えることはどこかという形で尋ねているわけですわ。  5年間もう終了しようとしているんですね。そこで市としては、私は申しました、内容でどういうことがあるんですか。そこをお尋ねしているんですよ。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  現行の期間が実は3年間という形でございまして、この3年間の総括の中では一つ大きくは、やはり土曜日は確実に一応開いているという点がメリットといいますか、調書の中での効果を発言されている部分でございますし、やはりそれぞれの地域、割に身近な地域の中で福祉の相談拠点があって、そこで社協の日ごろから自治会なり、関係者とつながる、また継続的な個別相談に応じていただくという点について、やはり効果の部分になるのではないかと思います。  もう一点は、光熱水費といいますか、ランニングコストの部分で節約といいますか、努力も一定されている部分も効果の一つではないかなと思っております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。
    ○委員(礒谷晃)  揚げ足とるような質問で申しわけないけども、電気代とランニングコストがさがったって、どの結果を見ておっしゃっているのか、ちょっと説明していただけませんか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  電気会社を少し民間が自由化になりましたので、変更される中で一定安くなっているという実績がこの間見られたという点でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  行政も同じ、もし行政で維持管理しても同じことでしょう、それは。私が言うているのは、光熱水費だって事務所として借りるのを指定管理料で行政が出すわけですよね。だったら、市社会福祉協議会としては、そんなの結構ですと、何で言えんのかと。始めてこんなの私は要りませんよと、人件費なんて要りませんよと、先ほども言いましたよね。そういうことの中で、経費節減が図れるんやということなら、おお、社協さんどうぞ非公募でもええではってくれということになります。そういう形で誰もが見てわかるような効果が出ているのでしょうか。これ質問しても出てないと思いますわ。これ、はっきり言うて。もうちょっと、今山場に来ていますので。  次の質問にいきます。  選定委員会の委員についてどのような見地から委員に任命されたのでしょうかについてお伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  選定委員会の選定につきましては、規定で8人以内という中で公募させていただいたんですが、ちょっとなかったということで6人で今回選定委員会を開催させていただいてます。その中で各4つの項目から委員を選ぶという形になっております。1号委員については学識経験を有する者、2号委員については公の施設の管理運営について専門的知識を有する者、3号委員としては市職員という形で、それぞれ1号委員、学識2人、2号委員、公の施設の管理運営について知識を有する者を2人、3号委員として市職員2人という形でも選定委員会という形でさせていただいております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  次の質問に移ります。  選定理由という形で、審査の経過の後に書いているわけですね。これの中段以降のことなんですが、市の福祉推進には地域での福祉活動、人と人が支え合いが重要であり、市民、福祉関係事業者等、市社協、市とがそれぞれの役割を発揮して、共同で地域福祉を推進できるよう、各地域拠点、米原地域に設ける施設の、これは今ゆめホールのこと読んでますので、設ける施設の地域福祉支援センターの指定管理者は、地域福祉の中心を担う社会福祉法人米原市社会福祉協議会としたとあるんですね。地域福祉の中心を担うのが、社会福祉協議会というのは、どういうことでそういうふうに言い切るんですか、これについてお尋ねします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  社会福祉協議会の米原市におきましては、地域の福祉計画を立てております。その中に地域福祉を推進していくということをしっかりと位置づけて、目的として上げております。  社会福祉協議会もその理念として地域福祉を推進していくということを理念として上げております。そこを一致するということで社会福祉協議会に地域福祉センターの目的、あるいは設置目的と合致するということでこちらのほうを社会福祉協議会のほうにお願いするということになっております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  今の答弁に対する講評は避けますけど、先ほども地域、地域の話で4つの地域というのがあったんですね。  今回の指定管理者の制度の中でも、旧米原ではゆめホール、旧近江であればやすらぎハウス、旧伊吹であれば愛らんどですか、で上がっているわけですわ。副議長も時々言われるし、我々の会派の議員さんの中でも言われるんです。山東地域ないやないかと、4つの地域といいながら、拠点は3つしかないのとちゃうのかいと。私は4つの地域に全て拠点が必要だとは言ってませんよ。これは再編しないと僕はだめだと思いますけど、先ほどから4つの地域という話があった場合に、山東地域の拠点となるのはどの施設でしょうか、お尋ねします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  現在は、ルッチプラザの中に拠点を置いております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  勉強不足で申しわけなかったんですが、ルッチプラザのどの辺にいらっしゃるんですか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  2階の旧の館長室といわれる部屋に図書室の隣という形になります。図書館の隣でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  ちょっと頭に浮かんでこないのでわからないですけど、床面積は何uあるんですか。大体で結構です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  畳何枚分でもよろしいので。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  およそ8畳程度という印象でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  山東地域は8畳程度で拠点づくりができるということですから、ゆめホールとか、やすらぎハウスとか、アイランドとか、あんな大きい面積、かさんでも拠点づくりできるのと違いますやろか。私そういう疑問が浮かんでしようがないんですけど。それについてはどういうふうに思われますか。答弁願います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  平山課長補佐。 ○くらし支援課長補佐(平山武史)  今ほどの質問につきましては、やはり従来から大きな課題として地域のほうからも上がっております。といいますのは、今ちょうど決算の審議でもありました、以前ですと山東地域については一定、旧三島荘の施設を一つの活動拠点という形で活動展開されてきた経過がございます。今回、耐震等も含めて施設の廃止という形で、現在については、暫定的にルッチプラザのわずかなスペースで入っていただいているということで、なかなか地域活動の拠点になりうらない部分もありますし、事務所があるだけということで大きな課題という形という認識でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  あの、拠点、拠点が各地域に必要か必要でないかというのは、ここの議論ではないので、今のコメントについて私は何も言いようがないんですけどね。  審査結果のうち、77点という点数がつけられています。正確に言えば77.83、ゆめホールの場合ね。一体何点以上で可と判断されたのでしょうか、お尋ねします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  基準点ですか。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  通常ね、点数をつけるわけですから、例えば、77点以上なら可とするのか、80点以上なら可とするのか、75点以上なら可とするのか、事前に決められた点数があると思いますね、それを質問させていただいています。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  わかりますか。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  後で、報告させていただきます。済みません。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  続けての質問はこれで、一旦終わりますので、また後で質問させていただきます。  それでは、平成29年度指定管理者総合評価結果があります。先ほど皆さんの手元に配られました書類です。  市社協さんは、特にすぐれていると認められる評価が全くありません。いわゆるSレベルですね。市社協さんは特定の相手方として、選定したことはひょっとして誤りではありませんか。AとBばっかりですよ。  また、数々の委託事業を発注している、市から発注している事実があります。市社協の人件費の補助もしてます。市社協の質的向上及び法人の管理運営をどのようにコントロールされるおつもりでしょうか。組織がどんどん膨れ上がっている市社協さんの現状を見れば、今後が心配されます。これに係る所見についてお伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  委員御指摘のとおり、現在、社協の人数として213人、そのうち介護保険の事業でおよそ半分以上の職員がおります。地域福祉に従事している職員も60名ほどいてさまざまな活動をしていただいております。  確かに、おっしゃるとおり大きな組織になっていて、管理が大変難しいのではないかという御指摘もあるかとは思います。ただ、今後はやはり社会福祉協議会としての力量をしっかりと発揮していただけるように市としても一緒に考えながら歩んでいきたいと思っております。  今年度は一緒に地域福祉まちづくり計画も策定しておりますので、次年度からはそれを一緒に踏まえて、社協の活動計画とともに活動をしていくことになると思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  差しさわりのない答弁ですけど、次長の中で的確に答えていただいたのは人数の部分だと思うんです。社会福祉協議会213人と説明書にあります。そのうち半分が介護保険事業、障害者福祉の事業、これを除けば約100人が残るわけですけど、これは市が直営とした場合に、それじゃこの100人は、市の職員として雇わなあかんような人数となる考えでよろしいでしょうか。それについて再質問します。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  それ相応の人数かということやね。  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  今213人という社会福祉協議会の正職員、準正規職員、パート職員含めての人数でございます。  実際にそういう今の介護保険事業関係では、140人がそこに従事していると、後は地域福祉といわれている部門には59人と今、数字では上がっているところです。そのほかに総務というような庶務的な部分が何名か職員がいるというような状況になっておりますが、もし直営にした場合に、今の施設の管理をやっている職員を市の職員にすべきかどうかという話になるわけですけど、当然ながら市としては直営管理をした場合には、そういう職員数が今ございませんので、当然ながらそういうことも考える必要が出てくる可能性はあるかと思っております。  以上です。
    ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  要は、私が言いたいのは、やっぱり委託事業いつ変わるかわかりませんね、指定管理事業もいつ変わるかわからないですよ。そんな中でこんな膨大な人数を抱えていらっしゃる社会福祉協議会さん、これこんな人数にしてしまったのは誰のせいですか、これ行政じゃないですか。行政が委託事業でやれやれ、指定管理も受けよ受けよと、本来、社会福祉協議会がやる事業というのは、デイサービスもそうですわ、もともと厚生労働省がデイサービスの基準を出して、一旦、市で考えてみなさいよというようなことから後づけで介護保険が始まってきているわけです。そういう時期について社会福祉協議会さんが、実践して担ってくれはることは僕は大いに結構だと思います。しかし、あちこちで社会福祉法人がNPO法人、企業なりがいろんなところで展開してますよね、そしたらバトンタッチしていかなあきませんやん。どうしてもやってもらえないような地域、もしくはどうしても携わってもらえない問題、問題者、そういうところは社協さんで担いますよと、ごく一般的に介護保険事業でやられるところも障害者の問題もそうです。例えば、いろんな湖北会あそしあいろいろあります、そこでやっていただいたらいいわけですわ。それをそのままに残しておいて、今度はいろんな事業という形で、社協さんやったら随契で通るというような曖昧なことをやってきたからこんなに膨大な組織になってしまったんと違いますか。それは私ここで問題だと思います。5年後、10年後、社会福祉協議会をどうコントロールするのか、もし社協さんが大きなお世話やと言われるなら即刻これを全部切ってください。大きなお世話やといわはるんなら、私はそう思います。コントロールしているのは行政だと思いますよ。だからどう今後、行政が社会福祉協議会をコントロールしていくかということは、きちっと持っておかなければならないと思います。  続けての質問は以上で終わります。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  答弁はよろしい。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  出ない。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  でませんか。  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  今、礒谷委員から重要なお話をいただきました。確かに社会福祉協議会というものの歴史をひも解いてくると、この介護保険事業制度が始まったということが一つのかなり大きな時代の背景が変わってきたことにつながっている。それによってどうしても初めは、サービスを提供する事業者がなかったがために社会福祉協議会が、そういうデイサービス事業であったりとか、ヘルパーの事業所であったりとか、またケアマネジャーの事業所であったりとか、そういうところを充足してきた経過がございます。  今日になりまして、当然ながらいろんな民間企業、株式会社がそういう福祉サービスを担うような時代になってきました。そうした中で米原市として、今直営の施設が何施設かございます。それについては指定管理ということで、介護保険事業にかかわる部分については、やはり基本的には公募という格好で社協もその中に手を挙げるなら、上げていただくような格好になっていますが、当然ながらその他の民間の事業者が手を挙げるということを拒むものではないかとは思っております。  そういう中でだんだん縮減がされてくることはあるかとは思っております。ただ、今後10年、20年を見た場合に高齢者人口というものは、ある一定時期から急勾配になるとは思っておりますが、現時点では、85歳の年齢以降が、約介護保険制度でいくと、5割程度がサービスを利用されるような方になってきます。今の65歳・75歳という方が、今後10年後・20年後というのを考えた場合に現在までのサービスの米原市の供給量を見ますと当然ながら今デイサービスをやめてしまうとか、そういうことは当然できないわけでございますので、当然ながらほかの事業者にかわるようなことがないとなかなか社協としても手を引けない部分は当然あるかなとは思っております。  ただ、今のところ介護保険事業については、今後、人員的には見直しを図っていく必要は市としても思っておりますし、そういう経営になるような、ある面、指導なりできる場面ではそういうこともしていきたいと考えているところです。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに。  立木次長。 ○健康福祉部次長くらし支援課長(立木ひろみ)  先ほどのプレゼンテーションの中でどのような社協の自主事業、あるいはプレゼンテーションの中でどんな話が出ていたのかというところで、御質問がございました。特に社協につきましては、災害時の支援がしっかりできる団体であると、特にほかの地域であった災害のボランティアセンターに活動に行って、そこで得たノウハウをしっかりと全国区で事業を展開できるようになってきたというところはすごく強調されておられました。  私たちもこれからはやはり災害の支援に対して社協が力を発揮し、あるいは地域に出向いていっての地域ガイドの作成であったりとか、地域ごとの対策というものがとても大事だなというふうにその中で話がでました。  それからもう一つは、複雑多様化する個人の問題点、はざまの方々ですね、そういう方々に対して、我が事、丸ごとで受けとめる相談事業についても今後はしっかりと社協としても取り組んでいくというようなこと。  それから、先ほど出ました電気の節約の関係であったりとかというところについてもやはり社協として考えていきたいということで強調がありました。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  議会事務局さん、議事録のコピーをデータで執行部さんに渡してください。いかに何人かの委員さんも笑ってらっしゃいますけど、ゆめホールならゆめホールで、自主事業ということなんですよ。やすらぎハウスならやすらぎハウスでどういう自主事業なのかということを私は訪ねているわけなんで、そんな井戸端会議みたいな話の内容を聞いているわけではないんです。そういうような話を本当にプレゼンやられていたのかなと、これちょっと問題じゃないかなと思います、そんなのプレゼンでとおっていること自体が。私はそういうふうに感じました。これについて答弁はもらっても仕方ないので、皆さんこれからいろいろ質疑されると思います。私は一旦これで休ませてもらいます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに質疑はありませんか。  私もずっと聞き入っておりましたので、副委員長ありますか。  堀江委員。 ○委員(堀江一三)  今ほど、礒谷委員さんから公募がいいのか、非公募がいいのか、直営がいいのか、指定管理がいいのか、あるいはまた社会福祉協議会の事業の内容がどうなのかという事細かな質問がありました。  私も社会福祉協議会が持っているノウハウというのは、先ほど次長が言われたみたいに大きな自然災害があったときのボランティアセンターの立ち上げについては、私はちょっとこれは一目置いておかなあかんなと思っています。  それと逆に言うところの肥大化しているということは悪いかもしれませんけども、大きくなり過ぎているという部分もあります。ただ、その反面、大きくなってきた分、市民の皆さんの雇用という面で貢献されているのかなと思うんですが、さて今部長おっしゃったみたいに今後の高齢者人口が減ってくる中で、95号ですか、いわゆる北部デイサービスのあり方について、ここまで社協さんがいかなあかんのかなと、できたら近くの地元のそういった介護をしてやろうとか、自治会なり何なりがやりたいなというような、そういう雰囲気づくりも必要かなと思うんですが、その辺について、何か将来的な展望というお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思うんですけど。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  確かに北部デイサービスセンターについては、地理的な面もございまして、なかなかこの間も事業者の参入がなかったというようなところでございます。経過的には社会福祉協議会にお願いして、そういうようなデイサービスを引き続きお願いしてきたという経過があります。  本来なら社会福祉協議会としてもできたらば手を引きたいという思いはなきにしもあらずなのかなというふうには思っておりますし、民間といいますか、地域の方々でNPO法人なりを立ち上げながらそういうような団体をつくっていくということの活動自体が、また社協がするべき活動でもあるのかなというふうなことも思ったりしています。  ただ、現時点では、伊吹の北部になりますと、人材確保自体がなかなか難しい状況ですので、そういうような団体を立ち上げるというようなところはなかなか難しいのかなとは思います。  先ほど言いましたけど、社協が手を放したいというのは、過去の話としてちょっと経過の中ではあったということだけでございます。  今回は無理やりお願いしているというわけではなくて、指定させていただいた中では、受けていただけるということになっております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  西堀副委員長。 ○副委員長・副分科会長(西堀幸)  私もきょう、礒谷委員の話を聞き入ってまして、私自身結構地域活動しておりますと、社会福祉協議会とのかかわりというのがすごくありまして、それぞれの自主事業とかと言われても私は全体的な思いでしか見てなかったので、それぞれの活動、プレゼンとかは余り私の中ではわからなかったですね。  ボランティアセンター、実際本当に山東のルッチの中にあるところは、前のボランティアセンターのときにはみんなあそこに集うこともありましたけれども、全然あそこへは足を向ける気はしません。相談に行く気もしません。ただやはり電話対応で終わってしまうことが多いです。  先ほど礒谷委員もおっしゃっていただいたように早急に、私もこの間から言ってますように、早急に、私たちが足を向けて市民が、地域の者が相談に行くなり何なり、そういうことをさせていただく場を一日も早くつくっていただきたいというのはあります。  私自身、社協さんのヘルパーの講習会も受けましたし、傾聴のボランティアの講習会も受けまして、いろんなそういうお話ボランティアの講習もしておられます。そういうボランティア活動の先駆けとしてしていただいていることは、私は社会福祉協議会さんに敬意を表している一人でもあります。  ただ、先ほどからおっしゃっています、同じように社協さんのデイの場所とか、そういうのについては、私も疑問を持つ部分もありますが、でもやはり社会福祉協議会さんの必要性というのは、すごく重要な先ほどの災害の件もですけれども、地域のみんなの小さな声を拾い上げていただく、地域から地域へ向かって、私たちも今まちづくりの字の見守り隊をしているんですけど、そこへも毎回定例会を毎月しているんですが、夜時間を割いて来ていただいております。何かあると連絡するといろんなイベントにも地域にも全部足を向けていただいております。  そのような意味でいえば、やはり市と社協さんがタッグを組んでいただいているというのも十分わかりますので、絶対に必要な組織ではあると思いますので、そこら辺の後の整理の部分は私も詳しいことはわかりませんので、その辺はたくさん、私も勉強はしていかなあかんなとは思いますが、皆さんの声も聞きながら、お伝えさせていただきながらさせていかなあかん部分が大いにあるなということをきょう、礒谷委員が先ほどから一生懸命言っておられる内容につきまして、こんな私のこんな発言していいのかわかりませんけれども、社会福祉協議会に対して、先ほどから結構冷たい話があったので、私たちは実践としてそういう活動をしておる者としますと、また違う温かい面もいっぱいあるんですということをちょっとお伝えだけさせていただきたいと思いまして、言わせていただきました。ありがとうございました。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  他に。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  皆さんの委員が質問されないので、例えば、米原北部デイサービスセンター、先ほど部長からいいお話を聞かせていただきました。  ここに自主事業として社協独自のバスを運行するとか、伊吹北部さんのまいちゃん号が入っていないところを今度は社協がカバーしていく、無交通状態という問題は残りますけど、それが出てこないとなかなか難しい問題がありますけどね。まいちゃん号が通っている路線までを社協が色ナンバーとってもやるんやと、これは伊吹北部さんのデイサービスセンターにかかわらせてもらった指定管理者としての自主事業で一遍検討してみたいとか、こういう事業を私は望んでいるのです。  先ほどからいろいろ委員のお話もありました。災害時のボランティアのこともありました。ところが、もともとボランティアというのは、市の委託事業なり、補助経費の中に全く入っていないというとこれは疑問なんですよ。  副委員長がおっしゃったことも、これはいろいろ私は冷たく言うてるように聞こえますけど、これは冷たく言うているのと違うんですわ。この事業は別なんですよ、指定管理として。もともとから市の委託事業や補助事業、社協の独自の事業はそれはそれなんですよ。指定管理を受けるためにどうなんやという判断をしてかなあきませんので、それ二重、三重にお金もらったことになるでしょ、同じことばっかり言うてたら、どこの事業も、あっちの事業も、指定管理で言うたら。  一度、はっきり言いますけど、何人やって、この人がどんだけ、どんだけて全部パーセンテージ案分、全部出してきてみ、ひょっとして委託事業のお金、補助事業のお金、オーバーフローするんと違いますか、と私は思うんです。要は、そういう形で自主事業の話をこういうところで言うてくれはると、なるほど社協さんという話になるわけですわ。社協さんがいろいろ頼りにしてますとか、これははっきり言いますけど、意識を変えなあきませんで。社協さんよりももっと進んではる社会福祉法人はいっぱいあります。社協さんも得意な分野はあるかもわかりませんけど。  皆さん社協さん、社協さん言うてますけど、高いレベルのところをまず見んとあきませんわ。たまたま社協しかないさかいに見えないだけと違いますか。そういうこともあって何で社協なんや、何で社協なんやということを私はこれからも問い続けていきますので、最終的に委員長がどういうくくりの中で我々がどういう判断を示すかそれはまだわかりません。  ただ、最後に1つ尋ねたいことがあります。いろいろお話を、私は質問しました。答弁もしてくれました。これですこんと社協に対して非公募でやったという理由が全て答弁として出せたとお思いでしょうか。それともいや出せていないということなんでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  私どもとして、今回非公募という取り扱いをしていただいたということについて、この間、御質問を受けながら答弁をさせていただいているわけなんですが、まずはここの施設についての、当然ながら施設の設置目的、市が建てた施設でございますので、行政財産として目的を果たしていく施設であるということです。  ただ、その中の管理運営については、指定管理者制度を今までからも導入させていただきまして、その指定管理者制度に基づいて指定管理者たるものをどういうふうに選定するか、その中で今回は非公募という選定方法を結果させていただいております。そこが落ちないということで、いろいろ御意見等いただいているわけなんですが、まずは米原市の総合計画といわれる中にも当然ながら支え合いの地域福祉を推進する、ま言えばまちづくりをしていくというような計画の掲載がされております。その中では社会福祉協議会を支援しながらそういう地域福祉を推進するというような計画内容に盛り込まれております。  ただ、なぜ社会福祉協議会をそんな特別扱いするのかというようなことになろうかと思います。市としましては、社会福祉法という法律の第109条に掲げております、地域福祉といわれるものを推進する団体であるのが、社会福祉協議会と、社会的な位置づけが明文化されております。市町村社協であろうが法律に基づいた団体であるという認識を我々はしているということでございます。そのほかの社会福祉法人と言われるものはあくまでも、今、介護保険事業が始まった中で福祉サービスを展開する上で法人格というものをあてがい、地域の皆さん方の福祉サービスの充実を図るという意味での社会福祉法人というものが、それぞれ設置されてきているというか、自主的にそういう形で運営されていると思っております。  我々はあくまでもそうした総合計画に基づく社会福祉協議会また法律にも定まっている団体ということで支援をしっかりしていきたい。そして、地域福祉を行政とともにしっかりと取り組んでいいきたいということで、今回地域福祉センターという施設において、非公募で社協にお願いをしていくという方針決定をさせていただき、今回議案という格好で提案させていただいております。  先ほどの結局説明の繰り返しみたいなことにはなっておりますので、なかなか御理解いただけない部分もあるのかもわかりませんけど、我々としては、地域福祉センター等を運営していただくのは社会福祉協議会しかないと思っている次第でございます。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  今の最後の礒谷委員の質問に答弁がありましたが、もういいですか、よろしいですよ。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  社会福祉法に明記されているということですが、市町は、市町区域内において市町社会福祉協議会を設置しなければならないとは書いていないはずです。国の法律で書いてあるのでしたら、その活動の財源の裏づけは国の補助、もしくは交付税の算定の中に入っているんでしょうか、お伺いします。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  堤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(堤基久男)  あくまでも社会福祉法の中では、こういう団体であるということが明記されているだけです。国がつくるとか、市がつくるとかそういうことは一切明記されておりません。  また、国からの明確な交付税の算入ということについてはないと認識しております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  西村財政課長。 ○財政課長(西村善成)  今、普通交付税の御質問がございましたけれども、法律でいくと民間ですけれども、社会福祉法人として、社会福祉法に定められた法人が各市町に1カ所ないし民間の考え方のもとに設置されているものかなと思います。法律で、設置義務はないということでよろしかったですね。  そのことによって交付税措置がされるとか、されないとか言うことはないと思うので、交付税の考え方によってはいろんな事業、そういった部分で国や県の補助金がありますけれども、そこの部分でカバーし切れない部分なんかが、普通交付税の算定の中で設置されているということで理解しております。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  財政的に裏打ちは全く無いと、それがゆえに会費を取ることができたり、寄附行為を受けられれば、もともと私もちょっと調べてみたんですが、GHQとの兼ね合いがどうもあるみたいですね。アメリカの寄附社会の中では、そういうことが存在できるんだけど、日本の寄附社会の慣習がまだそこまで成熟してないですね、アメリカほど、だから会費を取るということなんですね。どうしてもその分支援をしなければならないのは、行政が支援していかなあかんのかなというのはおぼろげながらわかりますが、こんなに巨大化させてしまったらどうなるんですかと、先ほどの私の質問にもかかわってくるわけですが、そしたら会費と寄附の範囲内でやってやあったらよろしい、という結論に私は至るわけです。  以上です。
    ○委員長・分科会長(中川松雄)  わかりました。  これから採決に当たり、いろんなうやむやなことがないようにちょっと私も質問ないんかと、これはうやむやで採決取りたくないんでね、今の礒谷委員の意見を聞いたわけです。  ほかにありませんね。  礒谷委員。 ○委員(礒谷晃)  先ほど言い残したことは無いかと言うたのは、このまま採決に向かっていいのか、いやもう一日何とか私らも答弁頑張りますんで、機会を与えてくれとおっしゃるのか、どうかなという意味で私は振っただけなんです。  以上です。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですか。  それに対してもうよろしいね。  ほかに。                  (「質疑なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  ほかに意見がないということで、異議なしと認め、質疑を終結いたします。  執行部の皆様、御苦労さまでした。退席して結構でございます。  暫時休憩いたします。                 午後2時10分 休憩                 午後2時15分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  休憩前に引き続き会議を再開します。  午前中の市民部の保険課が質問の回答を行いますので、よろしくお願いいたします。  安田保険課長。 ○保険課長(安田正浩)  午前中の予算常任委員会健康福祉分科会での議案第80号の関連質疑で質問がございました、滋賀県国民健康保険団体連合会のシステム開始に関連する事項について回答させていただきます。  まず、国保連合会のシステム導入や開始に伴う費用負担の基本的な考え方としては、各市町が人口や被保険者数等をもとに算出される負担金を原資に国保連合会が費用を負担することを基本としており、国庫等で市町村に補助金交付金等の財政措置がなされる事案については、相当額の負担を各市町に求めるということでございます。  今回対象になったシステムにつきましては、昭和63年度ごろに当初導入されておりまして、これが平成21年6月に全面改修をさせているものが現行システムでございます。  当時は、今回同様、国保連合会のほうが負担しておりましたが、今回の改修につきましては、国から全国各市町に一律27万円を特別交付金として財政措置が講じられるということになったためにこの金額を各市町から負担金として徴収されるということになったものでございます。  以上、説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  御苦労さまです。  これでよろしいですね。  執行部は退席して結構でございます。  次に、こども未来部より質問の回答を行います。  こども未来部の質問の回答お願いいたします。  庄司保育幼稚園課長補佐。 ○保育幼稚園課長補佐(庄司裕之)  先ほど鍔田議長から御質問がありました広域入園利用者の状況ということで、市内各園における他の市町からの広域入園利用者は14人でございます。内訳は、認定こども園が8人、保育園が6人ということで合わせて14人という状況になっております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  奥村こども未来部次長保育幼稚園課長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  堀江議員の方から質問を受けておりました、看護師の5人体制と7人体制の状況についての説明をさせていただきたいと思います。  当初は各園で5人で6時間で対応する形で業務を行っていましたが、各園の安心・安全な保育を行っていくため、看護師の配置時間を充実させ、6時間を7時間45分体制とすること、また、近江認定こども園においては、常時観察を要し、場合によっては看護が必要な園児の対応等、他の園に比べて人数が多いということで2人体制とすることで全体で7人での看護師で対応するものでございます。  このことにつきましては、近江認定こども園も含め、6月から体制、対応するように進めてきております。  以上でございます。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  7人で何時間ですか。  奥村こども未来部次長保育幼稚園課長。 ○こども未来部次長保育幼稚園課長(奥村義治)  予算としましては、5.5人で7時間45分ということ。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  よろしいですね。  御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。                 午後2時20分 休憩                 午後2時21分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  休憩前より引き続き、会議を開きます。  これより順次、討論・採決を行います。なお、予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。  議案第79号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第7号)中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第80号 平成30年度米原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第102号 平成30年度米原市一般会計補正予算(第8号)中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第103号 平成30年度米原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、可否の確認を行います。  原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認いたしました。  次に、議案第87号 米原市介護保険条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。                (「討論なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  討論なしと認めます。討論を終結します。  これより議案第87号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第92号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市米原地域福祉センター ゆめホール 地域福祉支援センター)に対し、討論はありませんか。  鍔田委員。 ○委員(鍔田明)  休憩を求めたい。
    ○委員長・分科会長(中川松雄)  暫時休憩します。                 午後2時25分 休憩                 午後2時35分 再開 ○委員長・分科会長(中川松雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、議案第92号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市米原地域福祉センター ゆめホール 地域福祉支援センター)に対し、討論はありませんか。                (「討論なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  討論なしと認めます。討論を終結します。  これより議案第92号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第93号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市近江地域福祉センター やすらぎハウス 地域福祉支援センター)に対し、討論はありませんか。                (「討論なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  討論なしと認めます。討論を終結します。  これより議案第93号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第94号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市伊吹健康プラザ愛らんど 地域福祉支援センター・保健センター)に対し、討論はありませんか。                (「討論なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  討論なしと認めます。討論を終結します。  これより議案第94号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号 公の施設における指定管理者の指定について(米原市北部デイサービスセンター)に対し、討論はありませんか。                (「討論なし」) ○委員長・分科会長(中川松雄)  討論なしと認めます。討論を終結します。  これより議案第95号を採決いたします。  当委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○委員長・分科会長(中川松雄)  挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで当委員会及び分科会が付託を受けた議案の審査は、終了いたしました。  委員会における審査結果については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。  また、分科会における審査結果については、分科会長において予算常任委員会全体会で報告いたします。  当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に調査のために委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。                  (「異議なし」)  異議なしと認めます。  閉会中に所管事項の調査に関し、委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第106条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。  これをもって、米原市議会健康福祉常任委員会及び予算常任委員会健康福祉分科会を閉会します。  御苦労さまでした。  最後に副委員長よろしくお願いします。 ○副委員長・副分科会長(西堀幸)  お疲れさまでございました。  これで終わらせていただきます。               午後2時38分 閉会  本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第32条第1項の規定により、ここに署名する。    平成30年12月11日           米原市議会健康福祉常任委員長         中 川 松 雄           米原市議会予算常任委員会健康福祉分科会長...