米原市議会 2018-06-14
平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会（第1号 6月14日）
今回、電話についても
ネットワーク回線を利用するＩＰ電話での調達を想定しており、
ネットワーク機器と同じように
ネットワーク設定が必要な
システム構築となるため、あわせて構築を行います。
４番の構築に必要な費用の算出ですが、
統合庁舎建設後に必要となる配線・整端、及び
ネットワーク基盤の
新規構築として、約２億６，０００万円、
ネットワークの強靭化及び
既存機器の更新として約２億５００万円、そして電話設備の
新規構築として約３，５００万円の計５億円となり、
年度別業務の整理を行い、
債務負担行為として計上いたしました。
次のページをごらんください。
ネットワーク等構築業務の
スケジュールを示しております。この６月議会で
債務負担行為を承認いただき、
提案型プロポーザルを経て、１２月議会において契約の議決をお願いしたいと思います。
３１年１月から
庁舎建設の
実施設計と調整を行いながら、詳細な
主要設計を進め、平成３３年５月に予定している
統合庁舎の供用開始に向けた整備を行っていき、最終的な調整の上、６月末の
事業完了を見込んでいます。
以上、議案第５２号の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
御苦労さまでした。
部長からもありましたけれども、
委員会協議会の場等もありましたので、庁舎の
建設業務、
ネットワーク整備業務は別に予算もとっていますので、今後、注意いただきたいと思います。
では、本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
これのちょっと中で、
パブリックコメントがあって、その結果ですね、当初の計画とどう変更したのかとか、どう扱ったのかということを、議会にどういう場で説明してもらえるんですか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
今ほど御質問ありました、
パブリックコメントにつきましては、５月の３０日をもちまして終了させていただきました。１６人の方から８２件、非常にたくさんの御意見をいただいて、全般的な感想としましては、非常に皆さん前向きな御意見が大半であったかと思います。ただ、今後具体的に庁舎を有効に活用する上での御意見というふうなところで、たくさんの御意見をいただきましたのと、一部設計に関する専門的な視野での御指摘をいただいた部分もございます。
こういった部分を、今個別に精査をさせていただいておりまして、今後の方向性というものを示した上で、
部長会議を経て、改めて議会のほうにも開示をさせていただいた後、
基本設計の確定というふうな形で今後の事業に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
ということで、最終的に
部長会議で決定して、それを議会に示していくということで、ということは７月くらいか８月の早い段階という時期で解釈していいですか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
早急に判断をしていきたいと思っておりますので、できますれば６月末をめどに方針決定をして、議会のほうにもお示しをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
それはわかりました。
そしたら、次、外構工事が一番最後に入ってくるんですが、具体的にどういう外構工事、いろいろありますけど、何を大体考えてはるのかということを。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
外構につきましては、できるだけ地元業者への参加機会の確保といったことで、一旦分離発注の形態を計画をしていますということと、事業の内容につきましては、庁舎と分かれた周りの造成、舗装、そして外周のフェンスとか、そういった工事になろうかなということを考えています。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
金額的にはそう大きくない工事だと思いますけども、総額的に５０億を超えないようにやっていただきたいということです。
それと、一つずつ、庁舎と
ネットワークと同時にやって。質問は。区切った方がいいですか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
区切ったほうがわかりやすくないですか。
○委員（
吉田周一郎）
そしたら区切りましょうか。わかりました。結構です。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありますか。
山脇委員。
○委員（
山脇正孝）
具体的なことも含めてお話させていただきます。
今、１６人８２件からあったというふうにお聞きして、かなりこれは、確かに次長言われるように、たくさんの御意見があったと、
パブリックコメントであったということは、もう庁舎はこれは建てるということは議決されていますから、それは前提にしても、あと庁舎の建て方、あり方については、やっぱりまだまだ意見があると、市民の間に意見があるというふうに私は逆に受け取ったんですけれども、例えば具体的にはコンベンションホールにも本当に議会の中でもこれ、必要なのか、３００席も入れる、そういうホールが必要なのかというような意見もありますし、これ市民の方々もどのような思いかわかりませんが、そのように思っていらっしゃるかもしれないし、そしてさらに大きなことは、これ４日の全体会でも言いましたけども、やはり１８０の
立体駐車場があって、そして平面が３２と、入り口が１カ所で非常に交通が混雑した道路の中で、かなり渋滞とか混雑、混乱が起きるんじゃないかと、本当にこういう設計のやり方でいいのかどうか、そういう
基本設計でいいのかどうかも含めて、これはまだまだ検討の余地があると思うんです。根本的なことを言いますけども。
ですから、合併特例債、ほとんどがこれ合併特例債で措置されていくわけですから、それが５年延長ということで、５年間これを引き延ばせということを言っているわけではないんですが、やっぱりもうちょっと議会及び市民の意見を聞きながら、設計のほうは十分時間をとってやったほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、また、５０億、これ４万足らずの市で５０億、かなり大きなそういう施設といいますか、庁舎になると思うので、一般質問の中にでも、やっぱり３０年後には今の人口の７５％になると。その中で、先ほどの話にあったように、ちょっとごめんなさい。ちょっと資料が、ありました、ありました。
未来にわたり親しまれているという、本当にもうちょっとコンパクトな、今、コンパクトがはやりの時代ですから、ことも含めて、やっぱり一部見直しも必要で、そのための時間をさらにとってほしいなという意味で、やっぱりちょっと慌てる必要がないかなというのが、私の意見ですがいかがでしょうか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
幾つか、今御質問いただきましたけれども、市民の方から大変たくさんの御意見をいただく中で、今御指摘いただきましたコンベンションホールに対する御意見もたくさんいただきました。ちょっとこの場に全ての資料があるわけではございませんが、全体的なイメージとして受けとめておりますのは、やっぱり米原駅前立地という優位さを生かして、ここにコンベンションホールがあること、必要性については、逆に御理解をいただいているのかなというふうな印象を受ける意見のほうが多かったように思います。
逆に、この施設を有効に活用するためにどういう運用をするべきか、市民がどうかかわれるようにするのか、その仕組みについてしっかりとやってくださいというふうな御意見のように受けとめています。
あと、交通混雑についての御意見もいただきましたが、これも実は
パブリックコメントの中の一部の市民の皆さんからも、駅からの車の出入り、そういったことについても十分に交通混雑が起きないように配慮をしてほしいというふうな御意見もいただいています。この部分については、現在の道路形状を含めて、警察もそうですし、公安委員会、あるいは道路管理者の立場でそれぞれ議論をしながら、今積み上げてきたというふうなところがございますので、御理解いただきたいと思いますのと、さらに非常に重いお話として受けとめていますのは、今、特例債の延長の関係で慌てずにもう一度、一部議論のし直しをというふうな御意見にも受けとめをさせていただいたんですが、米原市の場合、平成２７年に一度市町村の建設計画の見直しということで、特例債の１回目の延長のときに議会の議決もいただいて、延長をしたというふうな経緯がございます。ただこのときには、広域行政事務組合とか、あるいは消防本部の庁舎の建てかえの整備とか、いろんな意味で新たな特例債を活用した新たな新規事業を計画的に実施をするための必要性があるということで、市議会の皆さんにもお認めをいただいて議決をされたものでありますし、今回、国のほうで特例債の延長がなされた経緯についても、オリンピックの景気上昇も含めてだとは思いますが、震災復興の遅延でありますとか、計画的に実施をしようとしても、不調等でどうしても期限内に事業が完了できないという市町が全国的にまだ事例としてあるというところを認めて、国のほうが特例債期間を延長したものであって、安易に延長ができるものではないというふうに我々も理解をしているところでございます。
もう一点、事業費に関して、コンパクトにというふうな御指摘もございました。このことは、庁舎
特別委員会で２３回議論をしてくる中でも、多々議論をいただいておりまして、その中でも執務機能の部分についてはできる限り節約をして、そのかわり米原駅前に立地する特性を生かした複合機能の部分については、市民もしくはさらには企業の皆さんにも使っていただきやすいようなしっかりとした庁舎づくりをやれというふうな御指示も含めて、積み上げの経緯があるというふうに理解をしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
山脇委員。
○委員（
山脇正孝）
特例債の延長、これは議会と議決すればまた可能な状況じゃないかなというふうに思いますし、御心配には当たらないと思います。
ただ、国のほうが延長した理由、まさにおっしゃった理由が大きいとは思うんです。東京オリンピック前後に非常に人手も足らない、鉄鋼の資材等もかなり高騰すると。逆に言えば、今建てればかなり高価であると。１年、２年待てばという言い方はおかしいんですが、延長しておけば、ひょっとしてもっと安全でもっと確実にもうちょっと安目にできるという裏面もあるんじゃないかなと思うんです。
そして、恐らく特例債延長になった理由のもう一つの理由は、駆け込みが非常に多いと。安易に、米原市はそうじゃないんですけども、多いと。だからそれを避けるために、拙速を避けて、もっとしっかりとそれを使う道を考えてくださいという内容もどうも含まれていると。これは国会のいろんなそういう答弁等を調べますとそういうことも言っているということで、ですからそれをそのとおりしっかり延長も含めて考えていく。全部延長せよというわけじゃありません。
具体的にちょっと質問させていただきます。コンベンションホール、３００席というんですが、これ、主にどれぐらいの頻度でどういう形で利用されることを想定されておられるんでしょうか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
今御質問いただきました、前段の事業費の件と、あとコンベンションの席、活用の方法ということで２点お答えをさせていただきたいと思います。
１点目、物価高騰に伴う実施時期をおくらすことでより安価にできるんじゃないかというふうな御指摘がございましたが、単純計算をしても、来年以降で消費税が増税をされますので、現在の計画では、消費税の増税のポイントから６カ月前までに契約をしたものについては、全ての工事が現在の消費税率で実施ができるわけですが、それ以降に遅延をするということになりますと、税率だけでもかなり１億円に近い金額が増額になろうかなというふうなことも思います。
そういったことも含めて、単純におくらすことが単純に安くなるということにはならないというふうな理解をしているというのが１点と、もう一点、コンベンションホールの活用につきましては、当然、市民利用のことも想定をしておりますが、駅前の立地の優位性というところからいくと、企業様の活用事例あるいは、大学とも連携をしながら活用をするとか、多方面の活用が考えられると思いますので、そのあたりについては、管理方法とか運営方法も含めてですけれども、今後、
実施設計の中で具体的な運用も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（鍔田明）
委員長、よろしいか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
議長。
○議長（鍔田明）
今の山脇さんの質問に対して、ちょっと整理しておかなければいけないなと思うことがあるんですね。
一つは何かというと、先ほど山脇議員が申されたことは、先ほど私は５年間延ばせとは言わないけどという発言の中で、合併特例債を延ばしなさいとか、それに対しての今の国の影響とか、県に対しての影響がないとか、それから、もう一つは、鉄が高騰するとか、安くなるとかっていう、その辺の根拠をしっかりと持って質問されているかどうかっていうことを、きちっと整理してから答弁もらうようにしないと、何か自分だけの想定の中で安いやないか、高いやないかとか、そのどうなるのやということを言われているようなことに受けとめられるので、その辺整理してもらってから発言してもらうのと、それから委員長、そういうときはきちっとした委員会の運営をやっていく上に、やはり委員長としてきちっとして言うべきことは言うていただきたいと思いますが。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
田中委員。
○委員（田中眞示）
今、合併特例債５年延長の話が出とんですけど、今回の発注方式とかいうのもデザインビルド方式を新たに取り入れるということで効率化が図られると思うんです。市役所のデザインそのものは
特別委員会のほうで相当２０数回ですかね、３０回にわたる検討会をやられとってですね、それを今これからもとへもう一回戻すようなことが、本来的に市議会として正解なのかということを考えます。
できればこのまま、特に私が思とるのは、防災危機管理機能をとにかく今度の新庁舎に全部集約してやることの大事さ、これは大地震、南海トラフ地震とか東海とか起こったときに、やっぱりそれを集中管理していくというすごいメリットがあると思います。
それと、先ほど山脇議員おっしゃられましたけども、もっとコンパクト化と言われるんですけど、一つの大きいこのコンパクトのこの要素としては、今、分庁舎方式でこの間行ったり来たりというような形の、非常に無駄なことがやられておるんですけど、それが市役所に業務が集中することによって、これは本当にスリム化、コンパクト化になると思います。できれば現在の計画どおり、この庁舎の問題は進めていただきたいと思います。
先ほどコンベンションホールも言われましたけど、やはりつくり上げたらそれを利活用していくのがこれから市民の考え方であって、学びのホールというようなイメージを持たれていますので、何に使うかというのは、やっぱり山脇議員らもそういう意見をどんどん出していただけたらいいんじゃないかと思います。
以上です。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
暫時休憩します。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時１９分 再開
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
山脇委員。
○委員（
山脇正孝）
済みません、いろいろとおっしゃっていただきました。
私もずっと議員になってまだ、以前の段階でいろいろ議論していただいたということも十分知っているんですが、私のほうもさらにこれを深めて議論していきたいという思いもありまして、ただ、資材高騰、これは予想されるということなので、今、具体的にどうのこうのという具体的な数字をちょっと上げられないということは理解してはいただきたいと思うんですけども、消費税増税のこと、それも確かに大きな問題ではありますけれども、やっぱり使いやすい、なるべくコンパクトなそういう庁舎を建てていただきたいなという思いです。
コンベンションホールというやっぱり、これつくるなという意味じゃなくて、本当にこれで議論が煮詰まっているとおっしゃっているんですが、煮詰まっていればそれでいいんですけども、それが実際にはどうかなという思いがあります。そのコンベンションホールはいろんな学びの場であるとともに、例えばいろんな災害が起こったときにも避難場所にも多分利用できるので、そういうことも含めて当然ながら考えて、すぐにでもいろんながらがらにできるような、そういう措置も、施設も含めて考えていただきたいなと思うんです。
もう一つは、先ほど委員の方からもおっしゃっていただいたんですが、米原東口に機能が集中されると、これは効率的でいいと思うんです。ただ、反面、いろんな庁舎が、ほかの近江庁舎とか
山東庁舎がどんな形になっていくのか、本当にここまで米原東口まで来ないとなかなか手続ができないという面があるんじゃないかと。そういう意味で、功罪両様あるんじゃないかなという思いがあります。
駐車場の件につきましては、やっぱりこれはこれで仕方がないのかなというふうな思いもあるんですけれども、やっぱり何とかならないのかなという思いもありますので、そういう考えでちょっと質問はさせていただいたということです。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
今、ほかの庁舎の活用をどうするかということ、これはもう既に
山東庁舎は利活用ということで、あと１年かけて執行部が提示していくということなんで、今さらここで議論してもおかしなほうへ行ってしまうんで、それはそれで別途やってもろたらええと思います。
それと、先ほど何か５年間伸ばすとか、後へちょっとずらすとか、そうしたら費用的にどうなんかという資料があれば、説明をしてもらいたいと思いますが、出せますか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
緊急の追加資料になりますが、配付させていただいて、説明をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
資料の配付を認めます。
暫時休憩します。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時２３分 再開
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
今ほど、お手元のほに簡単な資料配付をさせていただきました。大まかな試算ではございますが、上段のほうは各年表のような形になっておりまして、一番上の水色の線が消費税の増税のタイミングでございます。このタイミングを超えることによって、当然現時点で確定しているのは２％が増税をされるということが１点目です。
もう一つ、紫のラインで書かせていただいておりますのが、今現在国のほうの衆議院通過をしております働き方改革の法案の関連でございます。これがまだ現時点で全て確定ではございませんが、法案が成立をしますと、一応５年後には義務化になります。５年後の義務化に向けてそれぞれの民間企業様については４週６閉所から始めて４週８閉所期間を一定期間とりながら、義務化までに確実にこういう働き方改革が進むということはほぼ間違いないであろうというふうに思っています。
中段のオレンジ色で書かれているものが、現在の計画のタイミングでございます。その下の青色で書いているものが、思い切って４年半事業を送らせた場合ということで比較表をつくらせていただいています。
表の下にそこの結論をまとめておりますが、１番の建設物価の変動につきましては、今後想定されます大阪万博等のことも考えますと、将来予測というのは非常に未知数ということですので、ここについてはコメントは控えさせていただきますが、②の働き方改革によりまして、工事事業者さんが４週８閉所になりますと、単純試算でも工期が２０％延びます。工期が２０％伸びるということは、それに伴う労務費、それぞれが上がってきますので、現在の見積金額で試算をしますと、１．９億円、約２億円が増額をされるということになります。
消費税の増税分が③ということで、今申し上げた働き方改革での工期延長分も含めますと１億円を超える金額が増額になります。④の大阪万博の影響も考えられますが、こういった、未知数部分を排除したとしても、単純計算で３億は上がってしまうというふうなことになろうかと思います。
今後、何らかのピーク時を超えて物価が下落をしたとしても、今現在の発注手法よりも安くなることはないというか、逆に上がることのリスクのほうが高いというふうな分析をしておりますので、こういったところも踏まえて、計画的に今後事業を推進をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありますか。よろしいですか、今の説明で。
ほかになければ、
ネットワークのほうの質疑はありますか。
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
一番最後のページの
スケジュールですけど、これちょっと
債務負担５億円ということなんですが、今年度は予算的にはないんですね。この表でいくと、今年度も予算が含まれているというような表になっていますので、どこか来年度と再来年度で５億円ということなんで、ことし、また補正で何か予算つけてやるということではないですね。ちょっとこの説明がおかしいと思います。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
瀧上課長。
○
情報政策課長（
瀧上正志）
３０年度も１月から事業はしていただきますが、成果物まではできません。そういうことで、検収するに当たってもお金を払うにしても、成果物がないので金額が出せないということです。そういうことで、この３０年度分につきましては、３１年度に成果物ができた時点で支払いをしたいという考えです。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
ちょっとおかしいですな。契約は構築業務は１月からなっていますよね。当然費用はかかるんやけども、普通でしたら契約時点である程度の金額は払うっちゅうのが普通ですわね。ということは、今年度は作業やら検討業務をしても支払いはしないと、支払い金額はゼロやとこういうことですか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
高木主幹。
○
情報政策課主幹（高木義道）
ただいま御質疑いただきました５億円の
債務負担というところなんですけれども、
債務負担行為ということで、今回５億円の金額につきましては、３１年度、３２年度、３３年度、この３カ年というふうな形で上げさせていただいている金額でございます。ただいまの瀧上のほうが申し上げました１月、２月、３月にかけてなんですけども、実際に今回契約をさせていただくのは、３０年の１月ということでプロポーザルによって決定した業者のほうと契約をさせていただく形になります。
１月、２月、３月につきましては、
実施設計、建築側のほうの
実施設計のほうといろいろな内容のすり合わせをするというふうな形で調整をさせていただく期間ということで考えさせていただいております。そういった意味で、実際の業務としましては、３１年度に入りまして仕様等の決定をしていくということで、３１年度、３２年度、３３年度、この３カ年に係る５億円という形で今回試算のほうをさせていただいております。
以上でございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
実際作業は、１月から２月、３月、今年度するということなんですが、費用は要らないと、補正もなしと、そういうことでいいですね。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
高木主幹。
○
情報政策課主幹（高木義道）
はい、おっしゃられますとおり、補正なしということで結構でございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありますか。
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
成果物についてなんですけど、しっかりと図面も含めて成果物なので、その辺は工事の完了した、その完了した工事そのものを反映している成果物が必要やと思いますので、そこはしっかり管理をお願いします。
これは、去年の１月ごろやったかな、米原駅の駅の照明についていろいろ議論をしたことがあります。そのときに、建設課ですけども、「図面がありません」から入るんですね。そんなことないやろうと。いろいろ調べてもらうと、そのうち図面は出てきました。その図面に基づいて、私もいろいろ提案をするわけですよ、ここはこうしたらどうやと、これやったら安い費用でできるから電気屋さんと相談してごらんとか、そんな話をして、結果どうなったかというと、その図面も間違っていました。結構そういうことはあるんではないかと思います。
特にそのほかにもシステムの関係では、そのシステム構成図、１度見せてくださいと。それも「ありません」から入っています。
ということなので、図面の管理、しっかりと成果物としての図面の管理をしっかりとやってほしいというふうに思いますし、そのようなことも、その発注に当たって仕様の中に、発注の要求の中に入れてほしいと思いますけども、いかがですか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
高木主幹。
○
情報政策課主幹（高木義道）
今、御指摘をいただきました意見につきましては、今回、プロポーザルということで業者のほうを決定させていただく形をとらせていただきます。そういった意味で、設計、そして構築、そして機器の発注含めまして一連という形になりますので、このあたりは建築の
実施設計とすり合わせをしながら、よりよい管理というような形で遂行していきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
プロポーザルでやるということで、その後のメンテナンスも含めて、その業者でしかできないというような形になるのはもってのほかだと思いますので、どの業者でもその後のメンテナンスができるように、そういうことはしっかり要求しておいてほしいと思います。いいですか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
高木主幹。
○
情報政策課主幹（高木義道）
おっしゃられましたような形をとらせていただきたいというふうに思いますし、職員含めまして、管理のしやすいシステムというものを構築することを原則というふうに考えておりますので、そのような構築を目指させていただきます。
以上です。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
ちょっとこの
スケジュールでもう一遍。
これ３３年の５月に
統合庁舎供用開始って、５月の中ごろになっているんですが、これは３月末ではないんかなと思います。それで、３月末にこちらの
統合庁舎の
スケジュールは３月末に完成になっているんですが、これ６月まで３カ月
ネットワーク構築が延びていますが、その点は業務に差し支えないんか、３カ月間のおくれですね、その辺をちょっと説明願いたいと思います。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
宮川次長。
○
政策推進部次長・
政策推進課長（宮川巖）
今、御指摘いただきました庁舎の事業につきましては、３２年度末、３月末を完了期日ということで準備をさせていただいておりますが、公務自体に途中に間を挟むことができませんので、並行作業しながら、引っ越し作業もし、一部開所をしながら、最終的に新しい庁舎が完全にシステムも含めて完了するのがということで、この３カ月重複期間を持っておりますが、引っ越しなり公務の停滞を招かないということで、連休休日を利用した部分的な引っ越しとか、そういったところも想定をしながら、期間の重複期間があるということで御理解をいただければなと思います。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
午前１０時３５分 休憩
午前１０時３８分 再開
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
次に、地域振興部の審査を行います。
付託を受けました議案第５２号 平成３０年度米原市
一般会計補正予算（第２号）中、地域振興部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
北村課長。
○
米原近江地域協働課長（北村智子）
地域振興部米原近江地域協働課の北村でございます。
それでは、地域振興部所管事項につきまして、説明させていただきます。
まず、歳出ですが、１７ページ、１８ページをごらんください。
２款総務費、１項
総務管理費、６目企画費、１９節負担金補助及び交付金のコミュニティ活動補助金２５０万円ですが、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の補助について、市内１自治会が採択を受けたことによる補正です。内容としては、一般コミュニティ助成として、寺林自治会に対して除雪機１台分、２５０万円です。
次に、歳入ですが、１１ページ、１２ページをお開きください。
１９款諸収入、５項雑入、２目雑入、２節総務費雑入のコミュニティ助成事業助成金２５０万円について説明させていただきます。
一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の助成を受けて事業実施を行う宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業として、歳出で説明しました自治会への補助金の財源となるものでございます。
以上、簡単ですが説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
御苦労さまでした。
では、本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
宝くじの助成ということですけども、これは今年度これ一つだけですか。ちょっと数年前からどのような経緯をたどっているのか、わかったら教えてください。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
北村課長。
○
米原近江地域協働課長（北村智子）
３０年度の要望、一般コミュニティの要望につきましては９件ございまして、採択は１件となっております。
そのほかに、地域防災組織育成事業としましては２件申請しましたが、こちらは不採択となっております。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
昨年度とか一昨年度とか、わかりませんか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
北村課長。
○
米原近江地域協働課長（北村智子）
２９年度は７件、一般コミュニティ助成事業を申請しまして、２件の採択となっております。２８年度におきましては、１０件申請しまして、３件の採択となっております。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
この採択の件数が下がっているというのは、どのように分析されていますか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
北村課長。
○
米原近江地域協働課長（北村智子）
平成３０年度の滋賀県の全体の件数でございますが、２８件の採択となっております。２９年度の採択は３３件となっております。全体的に採択の件数が減っているということも考えられると思っております。
○委員（
北村喜代隆）
はい、結構です。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありますか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
質疑なしと認めます。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。
暫時休憩します。再開は、１０時５０分とします。
午前１０時４２分 休憩
午前１０時５０分 再開
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
次に、市民部の審査を行います。
付託を受けました、議案第５６号 米原市
税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
吉田次長。
○
市民部次長・
税務課長（吉田裕明）
議案第５６号について御説明いたします。
この条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律などの公布に伴い改正するものです。
主な改正内容につきましては、第１条では個人住民税に関して、障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税措置の所得要件を１２５万円から１３５万円に改正すること。控除対象配偶者を同一生計配偶者に定義変更すること。均等割の非課税基準を２８万円に、本人、同一生計配偶者、扶養親族の合計数を乗じて得た金額に１０万円を加えた金額とするものです。
さらに、前年の所得金額が２，５００万円を超える納税義務者の所得割の算定については、基礎控除の適用ができないものとし、調整控除についても適用ができないこととするものです。
引き続きたばこ税につきましては、加熱式たばこの区分を新設し、平成３０年１０月１日から５年間かけて段階的に紙巻きたばこへの換算方式を改正すること、並びにたばこ税の税率を平成３０年１０月１日から３段階で引き上げることとするものです。
附則におきましては、個人住民税所得割について、前年の所得の金額が３５万円に本人、同一生計配偶者、扶養親族の合計数を乗じて得た金額に１０万円を加えた金額以下のものを非課税とするものです。
さらに生産性向上特別措置法の施行により、今後３年間中小企業の新規取得設備の固定資産税の課税標準を２分の１からゼロの範囲内で条例で定める割合を乗じて得た金額とするところを、本市におきましてはゼロとするものです。
続きまして、２条から５条におきましては、さきの１条で説明いたしました、たばこ税の段階的改正に関連するものです。
第２条では、たばこ税の加熱式たばこの換算方式を本数掛ける０．４とすることについて、第３条及び第４条では、たばこ税の税率を平成３２年１０月１日、１，０００本当たり６，１２２円に。平成３３年１０月１日に１，０００本当たり６，５５２円に改正し、過熱式たばこの換算方式を本数掛ける０．６に、さらに本数掛ける０．８に段階的に移行することについて。そして、第５条におきましては、平成３４年１０月１日に、過熱式たばこの新換算方式を本数掛ける１．０とすることについて、６条では、平成２７年度改正で講じました旧三級品の紙巻きたばこにかかる税率を、平成３１年９月３０日まで６カ月延長し適用するものです。
附則におきまして、施行期日は公布の日ですが、改正内容によってその期日をそれぞれに附則で規定しています。
以上、簡単ですが御説明といたします。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
御苦労さまでした。
では、本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
法律の改正に伴うということですけども、今の説明の中で米原市だけ固定資産税ゼロにするという言い方をしました。要は米原市だけ特別に法律の施行に伴って、これ改定するわけですけども、米原市だけ特別に変わっているところというのがあるわけですね。ちょっとその辺を教えてください。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
川瀬課長。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
今ほど、生産性向上特別措置法につきましては、
税務課長説明しましたように、ゼロから２分の１の範囲において、それぞれの自治体でその率を決めるというふうなことが書いておりまして、ゼロの自治体もあれば２分の１にしている自治体もありますし、何もしないというふうな自治体もあるというふうなことで、できるというふうなことで、米原市についてはゼロにするというふうなことでございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
それは、議案の説明書の中にあるこれですね、中小企業が実施する設備投資に対して、償却資産に係る固定資産税の課税標準を３年間ゼロに軽減すると、このことですか。
○
商工観光課長（川瀬直亜）
はい、そうです。
○委員（
北村喜代隆）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありませんか。
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
たばこ税の税率を１０月から上げると。３段階で上げるということは、これは第１段階でいいんですか。第２段階、３段階いうのは期日は決まっているんですか。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田次長。
○
市民部次長・
税務課長（吉田裕明）
まず第１段階は、平成３０年１０月１日に上げます。これを上げて、第２段階は平成３２年１０月１日に、第３段階は平成３３年１０月１日に上げるというもので、その間に消費税の引き上げもありますので、毎年上がっていくというふうなことになろうかと思います。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田委員。
○委員（
吉田周一郎）
３段階で上げるということで、まだ決まってないのでどんだけ上がるかというのはわからんのですけども。その点をちょっと。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
吉田次長。
○
市民部次長・
税務課長（吉田裕明）
結局幾らに上がるかということになりますと、国と地方税ですね。国のたばこ税、地方の県と市のたばこ税、三つたばこには税金がかかっておりまして、最終的に１本当たり１円ずつ上がると。計３円上がるということになります。
今、たばこメーカーでは値上げの方向でどうも進んでいるということ・・・。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
では、質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第５７号 米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
柴田課長補佐。
○
税務課長補佐（柴田隼人）
議案第５７号について説明させていただきます。
今回の一部改正の理由としましては、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、地方税法等の一部を改正する法律のうち、附則の改正が行われたことによる引用条項の追加及び条文の整理が主な改正の理由です。
具体的には、第１条については、都市再生特別措置法の一部改正に伴い、地方税法の附則の改正が行われたため、引用条項を追加するもので、第２条については地方税法の附則の一部削除による引用条項のずれを整理するものです。
なお、施行日については、第１条が都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行日とし、第２条が平成３１年４月１日となっております。
以上、説明とします。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、議案第６０号 米原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
吉田課長。
○
防災危機管理課長（吉田忠充）
この条例は、非常勤消防団員等が消防活動や水防活動に従事して死亡や負傷した場合の損害補償を的確に行うことを目的としています。
今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い行うものです。
損害補償額の算定に当たって、補償対象となる非常勤消防団員等に扶養親族がいる場合は、基礎額に一定の金額を加算することになっていますが、政令に定められた加算額が改正されました。
主な改正内容は、扶養親族加算額のうち、配偶者は３３３円から２１７円に減額し、２２歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子は、２６７円から３３３円に増額するものです。
そのほか、法の引用条項の変更を行うものです。
なお、附則において、施行期日は公布の日から施行することとしています。
以上、説明とします。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
質疑なしと認めます。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時０５分 再開
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
休憩前に引き続き会議を始めます。
次に、教育部の審査を行います。
付託を受けました議案第５２号 平成３０年度米原市
一般会計補正予算（第２号）中、教育部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明と求めます。
一ノ宮課長。
○
学校教育課長（
一ノ宮賢了）
議案第５２号、学校教育課所管に係る部分について説明をさせていただきます。
まず、歳出から説明いたしますので、３５、３６ページをごらんください。
それでは説明させていただきます。
１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費で１０９万３，０００円の増額をするものです。このうち、７節臨時教育支援職員賃金の１５０万５，０００円の増額については、県事業、「地域で学ぶ」支援体制強化事業において、特別支援学校への就学要件を満たす児童が年度末に市内小学校に２人入学することとなったことによる支援員増による賃金を増額補正するものです。
また、１１節需用費の燃料費１万８，０００円、光熱水費４１万円、１２節役務費の火災保険料５，０００円、１３節委託料の施設維持管理業務委託料７万５，０００円の減額については、適応指導教室を旧大原生涯学習センターから
山東庁舎別館２階に移設したことにより、不用額を減額するものです。
また、１４節使用料及び賃借料の施設使用料９万６，０００円の増額については、適応指導教室に通う児童・生徒が軽い運動をするために、旧山東東小学校体育館を使用する経費です。
次に、歳入についてです。１１ページ、１２ページをごらんください。
１１ページ、１２ページの１４款県支出金、２項県補助金、７目教育費県補助金、「地域で学ぶ」支援体制強化事業補助金については、先ほど説明をいたしました支援員の配置について、県の補助制度の対象となったことから、６８万５，０００円を増額補正するものです。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
御苦労さまでした。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
北村委員。
○委員（
北村喜代隆）
その特別支援員をふやすということですけども、人数とその特別支援を必要とする子供もふえるわけですけども、その両方の人数を教えてください。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
一ノ宮課長。
○
学校教育課長（
一ノ宮賢了）
今回対象となる児童は２人ということです。特別支援学校相当の子供ということで、それに対して支援員１人を増員するということでございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
山脇委員。
○委員（
山脇正孝）
その２人ですが、同じ学校ということですか。
○
学校教育課長（
一ノ宮賢了）
はい、同じ学校です。
○委員（
山脇正孝）
だから支援員は１人と。
○
学校教育課長（
一ノ宮賢了）
はい。
○委員（
山脇正孝）
わかりました。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
ほかにありますか。
（「質疑なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時１１分 再開
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、順次、討論、採決を行います。
なお、
予算案件につきましては、可否についての確認のみを行います。
議案第５２号 平成３０年度米原市
一般会計補正予算（第２号）中、当分科会の所管に属する事項について、可否の確認を行います。
原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
挙手多数です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと確認しました。
次に、議案第５６号 米原市
税条例等の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第５６号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５７号 米原市
都市計画税条例の一部を改正する条例についてに対し討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第５７号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６０号 米原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてに対し、討論はありませんか。
（「討論なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
討論なしと認めます。
討論を終結します。
これより、議案第６０号を採決いたします。
当委員会は、本案を原案のとおり可決すべきものと決したいと思いますが、これに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
挙手全員です。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これで当委員会及び分科会が付託を受けた議案の審査は、終了いたしました。
委員会における審査結果については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、委員長において本会議で報告いたします。
また、分科会における審査結果については、
分科会長において、予算常任委員会全体会で報告いたします。
当委員会の所管事項の調査に関し、閉会中に調査のため委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的、経費などの手続につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」）
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
異議なしと認めます。
閉会中の所管事項の調査に関し、委員派遣の必要が生じた場合、会議規則第１０６条の規定により、議長に委員派遣承認要求書を提出いたします。
これをもって、
米原市議会総務教育常任委員会及び
予算常任委員会総務教育分科会を閉会します。
副委員長、何かありますか。
○副委員長・副
分科会長（鹿取和幸）
ありません。何もありません。スムーズにありがとうございます。
○委員長・
分科会長（
中川雅史）
では、これにて閉会します。御苦労さまでした。
午前１１時１５分 閉会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第７４条第１項の規定により、ここに署名する。
平成３０年６月１４日
米原市議会総務教育常任委員長 中 川 雅 史
米原市議会
予算常任委員会総務教育分科会長...