米原市議会 2018-02-27
平成30年第1回定例会（第2号 2月27日）
平成30年第1回定例会（第2号 2月27日） 平成３０年米原市議会第１回
定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成３０年２月２７日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成３０年２月２７日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 鍔 田 明 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 吉 田 周一郎
１７番 北 村 喜代隆
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １６番 堀 江 一 三 １５番 山 本 克 巳
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 岡 田 英 基
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 田 中 祐 行
総務部長 要 石 祐 一
地域振興部長 本 田 忠 光
市民部長 岩 山 光 一
健康福祉部長 千 種 惠美子
教育部長 田 中 博 之
こども未来部長 宮 崎 幹 也
経済環境部長 山 田 英 喜 土木部長 山 﨑 茂
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 坪 井 修 事務局書記 小 島 一 高
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成３０年米原市議会第１回定例会 議事日程 （第１号）
平成３０年２月２７日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬────────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔１４番
堀江一三議員．１５番
山本克巳議員〕 │
├───┼────────┼────────────────────────────────┤
│ ２
│ │代表質問 │
└───┴────────┴────────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（鍔田明）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、１４番
堀江一三議員と、１５番
山本克巳議員の両名を指名いたします。
日程第２、ただいまから代表質問を行います。
質問の順序は、清風クラブ、
政策研究会マイバラ、創政クラブの順です。
会派代表質問者は、清風クラブは１番
礒谷晃議員、
政策研究会マイバラは１４番
堀江一三議員、創政クラブは１０番
今中力松議員、以上のとおりとし、質問を許します。
この際申し上げます。
議事の進行上、各議員ならびに執行部の発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。
清風クラブ １番
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
１番、礒谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、清風クラブを代表して通告に基づき質問をさせていただきます。
まず最初に、
国民保険事業特別会計予算について質問いたします。
滋賀県へ移行する事業などが始まり、従前とは違う予算編成となったわけでございますが、保険料が減額となる最大の理由は国の財政支援の拡充によるものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
岩山市民部長。
○市民部長（岩山光一）
清風クラブの代表質問にお答えをいたします。
国民健康保険事業特別会計予算についてのうち、保険税が減額となる最大の理由についての御質問についてですが、平成３０年度からの
国保制度改革により、保険税を算定する仕組みが大きく変わります。減額理由としては、毎年約３，４００億円の国の財政支援の拡充と、本市が制度改革に伴う
激変緩和措置の対象となることから、米原市が納める納付金の減額となりますので、このことが大きな要因となります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
二つ目の質問ですが、予算規模が約９億円減少しています。県へ移行する事業関係と推察いたしますが、ほかにも何か原因はございますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
岩山市民部長。
○市民部長（岩山光一）
通告２点目の予算規模が約９億円減少している理由についてお答えをいたします。
従来、滋賀県内の市と町が共同事業として実施してきました、財政安定化に向けた保険給付費の支え合いの仕組みである、
保険財政共同安定化事業および
高額医療費共同事業が、制度改革に伴い廃止となることから約９億円が減少しております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
どうもありがとうございました。
次に、
介護保険事業特別会計予算についての質問に移ります。
次期介護保険計画では、基金の全額取り崩しおよび所得階層の細分化を採用されました。このことは、保険料をいかに抑えるかについて検討をされた結果と推察いたします。３年間の計画には無理はないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
介護保険事業特別会計予算について、お答えします。
平成３０年度
介護保険事業特別会計予算は、第７期
介護保険事業計画に基づき予算計上しているところでございます。
この計画は３年ごとに策定することとしており、取り組むべき施策や保険料を設定することとなっております。策定に当たりましては、有識者や被保険者等で構成する
介護保険運営協議会を中心に策定作業を進め、平成３０年１月に答申を受けたところでございます。
保険料につきましては、第７期計画期間における高齢者人口、要
介護認定者数、在宅および
施設サービス量等を推計し、
介護サービス給付費の総額を試算します。また、保険料の所得段階を現行の１１段階から１３段階へと階層の細分化を行い、所得の低い階層の負担軽減を図るなど、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな保険料の基準月額の設定に取り組みました。
また、基金の活用も協議会で十分議論を行い、平成２９年度の
介護保険事業基金積み立て見込み額も含め、１億１，０００万円の取り崩しを行う計画としたところです。
これらのことから、第６期の
介護保険事業計画と同額の月額５，９００円の
保険料基準額といたしています。
こうした保険料の設定も含め、必要なサービスの確保に努めるほか、地域住民を初めとした地域の福祉力の向上を図ることなどにより、持続可能な
介護保険制度となるよう第７期の
介護保険事業計画を策定したところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ありがとうございました。健康保険の予算については、国の財政支援によるもの、介護保険の予算につきましては、基金の取り崩し、所得階層などの見直しなど、低所得者層に配慮した保険料となっております。称賛に値するものだと関心をいたしております。
このことから、当分の間は保険料を下げられたい旨の請願は提出されないものと勝手な解釈をいたしまして、次の質問に移ります。
三つ目、
駐車場事業特別会計予算について質問いたします。
米原駅東口周辺にある
区画整理事業で生み出されました保留地でございますが、駅の近くでもありますことから、
駐車場事業特別会計で立体駐車場として検討されてはどうかと考えます。初期投資はかかりますものの、減価償却が終われば一般会計を助けることとなるので、検討に値するかについて所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
駐車場特別会計での保留地の
立体駐車場活用についての御質問にお答えをいたします。
区画整理事業による保留地につきましては、不動産協会や
宅地建物取引業協会の力もおかりをしながら、鋭意販売促進に努めているところでございます。売却以外に定期借地の契約手法も取り入れて土地利用の推進も図っております。
さらに、米原駅
東口まちづくり事業の推進と合わせて、米原駅周辺が町の核となるよう一体的な土地利用を進めていきたいと考えています。
今後も引き続き、売却を基本として販売促進に努めてまいりますが、売却までの間、未利用地として放置することのないよう、一時的な活用として駐車場利用についても視野に入れながら、有効な土地利用が図れるよう進めてまいります。
御提案の立体駐車場としての活用につきましては、市の収入を生み出す有効な手法の一つであると理解しておりますが、現在進められております民間事業者の計画とも整合性を図りながら、
土地利用目的を見きわめてまいりたいとそのように考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
どうもありがとうございました。
次の質問に移ります。伊吹第１グラウンドの改修についての質問でございます。
この改修事業費と財源内訳についてお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
伊吹第１グラウンドの改修についてのうち、改修事業費と財源内訳について、お答えします。
まず、改修事業費につきましては、グラウンドの人工芝生化、照明改修、倉庫、駐車場整備などで５億２，０００万円です。
次に財源内訳は、県費補助金６，５２０万円、
スポーツ振興くじ助成金６，８００万円、市債３億６，６６０万円、
教育施設整備基金２，０２０万円となっています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
特定財源確保に苦慮されたと推察いたしますが、どのような行動を起こされましたか、お伺いします。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
通告２点目の財源確保に向けた活動内容についてお答えします。
２０２４年の国体に向けた施設整備については、市や町への支援制度が示される以前から県に対して、県立施設の改修要望とともに市の施設整備に係る財源確保の支援について強い要望を行ってきたところです。特に方針案の示された平成２６年度からは、県補助金に対する
特殊競技施設としての支援要望を行ってきましたが、現状としては
一般競技施設とされ、補助金額も上限の１億円に満たない額となっています。
また、人工芝生化や照明設備の改修については、
スポーツ振興くじ助成金が対象となるため、現在、助成申請を行っており、特定財源の確保に努めているところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ありがとうございました。国体に伴う
施設整備補助金の概要を私も見ました。
一般競技施設２分の１補助、それと
特殊競技施設３分の２の補助に分かれております。
特殊競技施設に上げられているものは、競技人工が少ない施設ばかりです。なぜホッケーが特殊施設に該当しなかったのかにつきましては、疑問が残ります。今からでも遅くはありません。県には一般財源、一般会計以外にも財布があると推察いたします。何とか
特定財源確保に努力をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
災害警戒本部についての質問でございます。
日々、
災害警戒本部および
災害対策本部の担当部長として、市民の安全・安心のために最前線で尽力をしておられることに、まずもって敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
そこで質問いたします。
出水時期および台風の接近により、大雨が予測される場合、枕を高くして眠られたことはないと推察いたしますが、警戒本部を預かる担当者としては、どのようなことについて心配をされていましたか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
岩山市民部長。
○市民部長（岩山光一）
大雨が予測される際、
警戒本部担当者としての心配事についてお答えをいたします。
近年、多くの台風が発生し、日本各地に被害をもたらしていますが、本市でも、本年度はこれまでに警戒本部を２回、対策本部を１回設置し、災害対応を行ったところです。
台風時においては、水位上昇が早く、氾濫の危険性が高い天野川の長岡地先、および下流の近江橋付近、丹生川や姉川、また市内各地の
ＪＲアンダーなどの冠水のほか、市民の方々を安全に誘導することにも注意を払い、警戒を進めていたところです。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ありがとうございました。
天野川のしゅんせつについての質問に移ります。
昨年１０月、ちょうど我々が選挙戦を戦っているときでございます。秋の長雨が続いていた後、台風が米原市を直撃いたしました。天野川の増水により長岡地先、新庄地先、岩脇地先に避難勧告などが出されました。
河川断面面積を減少させます堆積物の状況について、現状はどのような状態になっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
天野川のしゅんせつについての御質問のうち、天野川の土砂の堆積状況についてお答えをいたします。
滋賀県では土砂の堆積状況を確認するための
河川パトロールを２カ月に１回の頻度で実施されており、加えて市内の飯、能登瀬、長岡、村木地先の４地点では定点観測を行っています。
平成２９年に相次いで発生した台風により、天野川の堆積状況が大きく変化したことから、市内４カ所の
定点観測地点の測量を急遽実施されており、平成３０年度以降に実施する
しゅんせつ箇所や作業規模の検討に入られています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
次の質問ですが、長浜土木へしゅんせつの要望は当然出されていることと存じます。長浜土木の対応はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告２点目の具体的な実施状況についてお答えをします。
市では現状確認や自治会からの要望を取りまとめ、毎年
長浜土木事務所へしゅんせつの実施をお願いをしています。
また、台風により被災を受けた護岸の復旧や、堆積した箇所についてもその都度要望を行っています。天野川においては、平成２９年度に上多良地先で河床の整形に着手され、平成３０年度には河南地先でしゅんせつを実施される予定となっています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
次の質問です。
長浜土木がしゅんせつに着手される条件で、予算の配分を受ける以外に地元の市として対応しなければならないこと、用意しなければならないことがありますか、お伺いします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告３点目の県が行う
しゅんせつ実施のための対応についてお答えします。
しゅんせつを実施する上で大きな課題は、残土処分地の確保であります。
現在は、土地の一時提供を御理解いただいた柏原地先で残土処分地を確保していますが、平成３０年度に実施される河南地先の
しゅんせつ土砂の搬入で満杯になるため、新たな土地の確保が必要です。
また、地元自治会や漁業組合などとの連絡調整が必要であり、事業進捗が円滑に図れるよう調整しているところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
どうもありがとうございました。
入江干拓土地改良区では、
入江善積地区で基盤整備を予定されています。また、同地区には都市公園の指定を受け、事業着手を待っている場所もございます。
この田畑の基盤整備や都市公園とタイミングが合えば、
しゅんせつ土を公共事業から発生する流用土として再活用できることも可能だと思います。市内で実施される公共事業をうまく活用していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
冒頭、御礼申し上げます。昨年１０月の台風による湖畔への大量の流木およびごみの処理については、県の
災害復旧予算において実施されたところですが、昨年末に業者選定が行われました。誰もが年内着手は無理かなと思っていたところ、
エクシブ琵琶湖、筑摩神社及び磯崎神社の前については、先行して新しい年を迎えるにふさわしい状態までしていただきました。
長浜土木及びつないでいただきました市の建設課に厚く御礼申し上げます。神対応をありがとうございました。
では、質問に戻り、瀬田川洗堰の全閉問題について伺います。
湖畔で暮らす地元の声として、昨年の１０月台風接近の折、琵琶湖の水位が異常に高かったと何人かの方々から聞いております。そのようなときに、瀬田川の洗堰が一時全て閉められていたとも聞き及んでいます。事実でしょうか、お伺いします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
瀬田川洗堰の全閉問題についての御質問のうち、瀬田川洗堰の全閉操作についてお答えをいたします。
平成２９年１０月に発生した台風２１号では、琵琶湖流域の観測総雨量は３２１ミリで、１０月２５日午前１０時ごろの琵琶湖の最高水位は６４センチを記録をいたしました。瀬田川洗堰については、下流にある宇治の天ヶ瀬ダムにおいて洪水調節を開始されたため、国が定める
瀬田川洗堰操作規則に基づき、１０月２３日午前２時から午前３時３０分までの１時間半にわたり全閉されたと県に確認したところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
天野川を初めとする中小の河川では、琵琶湖の水位上昇により大量の雨水が琵琶湖へと流入することができずに、結果として河川の水位を押し上げることとなりました。世継の一部には、湖州道路の外にも住宅などがあります。その地域は波返しがなく、琵琶湖との高低差もさほどありません。あっという間に水位が上昇し、琵琶湖の水が住宅へと迫る恐怖は、いかばかりであったかと推察いたします。
そこで、琵琶湖の水位は誰がどこでどのように計測をされていますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告２点目の琵琶湖の水位観測についてお答えします。
琵琶湖の水位は、
国土交通省琵琶湖河川事務所が長浜市、彦根市、高島市、大津市堅田、大津市三保ヶ崎の琵琶湖周辺５カ所の水位観測所に設置された水位計で観測をされています。琵琶湖の水位は、これら測定値の平均値を公表されています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
次の質問でございますが、北湖と南湖では水位の
上がり下がりには時間差があると思います。難しい物理的な計算は別にしまして、適正な水位管理を行う上で、重要かつ必要なことは何なのでしょうか、所見をお伺いします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告３点目の水位管理についてお答えをいたします。
琵琶湖の水位管理は、国による瀬田川洗堰の操作により水位管理をされています。具体的には、毎年１０月１６日から翌年６月１５日までの期間は琵琶湖の基準水位より３０センチ程度高く設定され、洪水の危険性が高まるとされる６月１６日から１０月１５日までの期間は、基準水位より２０センチから３０センチ程度低く設定されています。
琵琶湖の水位を適正に管理することで、大雨時の琵琶湖周辺の洪水防御が図られ、また一定の水位を維持することで水道用水や工業用水の安定供給ができています。
しかし、全閉操作となりますと琵琶湖周辺の浸水被害に結びつき、本市においても湖岸および天野川流域の住居や田畑などにも大きな影響を与えると危惧するところです。このことから、天ヶ瀬ダムの放流量をふやす工事なども進められており、瀬田川洗堰の全閉操作を回避することにつながる対策を、引き続き国において実施されるよう市長会においても要請を行っているところです。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
どうもありがとうございました。
琵琶湖は京阪神の水がめとも言われ、下流の水道水として重要な役割を果たしています。昨年選挙戦を戦っている時期に、あれだけ雨ばかりの日が続き、最後は台風の直撃を受けました。洗堰の管理者は、気象情報や台風情報を入手していないのでしょうか。どうしても堰を閉め切りたいなら、前もって水位を下げておけと、瀬田川の事務所にいるよりも米原市に定住し、琵琶湖のほとりで暮らしなさい、自分の目で危険を察知しなさいと言ってやりたいぐらいでございます。
次の質問に移ります。
認定こども園保育料についての質問ですが、第２子以降の保育料の減免につきまして、３０年度の予算ではどれぐらいの額が減免されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
宮﨑こども未来部長。
○
こども未来部長（宮﨑幹也）
認定こども園保育料についての御質問のうち、第２子以降の保育料減免について、お答えいたします。
国や県では、平成２８年度から低所得世帯等を対象とした第２子の保育料半額、第３子以降の
保育料無償化へ取り組みを開始するとともに、平成３１年度からは国が幼児教育・保育の無償化を実施しようとしているところです。一方、本市では国や県の制度に先駆けて、平成２５年度から本市独自による第２子以降
保育料軽減等の事業に取り組んでおり、このサービスを求めて本市へ新たに転入希望する若者たちもふえています。
引き続き、県内一子育てしやすいまち米原の実現を目指し、子育て世代が市内で安心して子供を育てられる環境を整えてまいります。
なお、平成３０年度予算における軽減額は約８，４００万円で、幼稚園、保育所、
認定こども園の利用予定者である約１，５００人のうち、約６７０人が対象となっています。そのうち、約１，３００万円は創設された国や県制度による軽減措置額であり、本市が先駆けて取り組んでいたこの取り組みに、ここにきて支援いただいているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
減免対象となる家庭は、どのような周知を図られておりますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
宮﨑こども未来部長。
○
こども未来部長（宮﨑幹也）
通告２点目の減免対象となる家庭に対しての
お知らせ方法について、お答えします。
この取り組みが、本市における人口減少のための
子育て支援策の一つであることを広くアピールするため、幼稚園、保育所、
認定こども園などの施設利用を希望される保護者に対しては、毎年１０月に配布している入園のしおりで制度をお知らせしています。
また、施設利用者に対しては、各施設を通じて毎年３月中旬に配付させていただく、施設の利用契約決定通知とあわせて、第２子以降保育料軽減のための申請書類を配付させていただき、対象者の手続に漏れがないよう対応しております。
なお、事業開始した際の目的でもある少子化対策、定住促進対策としての施策は引き続き必要であると考えており、今後も関係各課とさらなる連携を図り、米原市の魅力の一つとなるよう制度の浸透に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
第２子に関係なく国の基準に照らして減免措置を講じていることがございますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
宮﨑こども未来部長。
○
こども未来部長（宮﨑幹也）
通告３点目の国基準に照らした軽減措置の実施について、お答えします。
保育料については、国が基準として定める利用者負担額を上限額に、市町村が独自に設定することとされています。
このため、県内の各市町においては、国の基準額に対しておおむね２割から８割の減免割合で設定されておりますが、本市では約６割の減免割合で保育料設定をしているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
減免措置ではなく、低く設定していることだと答弁をお聞きして大変勉強になりました。各自治体に設定は委ねられているということでございますが、恐らくほかの市でも低く設定されているのでしょう。これにも相当の一般財源が必要だと思います。
次の質問ですが、こども未来部で国の基準に照らして、
認定こども園第２子以降以外で減免措置を講じられていることがほかにございますか、お伺いします。
○議長（鍔田明）
宮﨑こども未来部長。
○
こども未来部長（宮﨑幹也）
通告４点目の
認定こども園保育料以外に国基準に照らした減免措置の実施について、お答えをいたします。
幼稚園、保育所、
認定こども園保育料以外の保育サービスである放課後児童クラブや病児保育事業などについては、国基準による利用者負担額の定めがないことから、一概に比較ができないところです。
しかしながら、放課後児童クラブなど保育サービスにおいては、生活保護世帯や住民税非課税世帯など低所得世帯に対して、市独自による減免措置を実施しているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
子育て世代を助ける、人口減少を食いとめる、米原市への定住を促す施策として、各部多岐にわたりいろんな事業が展開されています。議会への説明も上手とは言えませんが、対象者や市民へのＰＲは下手だと感じているところでございます。
昨年、米原中学校創立７０周年記念事業の来賓として、平尾市長さんが祝辞を述べられましたので紹介いたします。
５人の生徒の前に１人分のおまんじゅうがあります。それを奪い合うのではなく、５人で平等に分かち合う心を持てと。奪い合うことより分かち合う、譲り合う心を育んでほしいと諭されました。平尾市長の僧侶でもある一面をかいま見た気がしました。
私も地元で門徒総代をやっていました関係で、説法者がありがたいお話をされたときの条件反射といたしまして、「なまんだぶ、なまんだぶ」と手を合わせていた自分がいたことに驚きを感じたわけでございます。
さて、これを予算編成に置きかえるとするならば、限られた一般財源を奪い合うのではなく、分かち合えと、譲り合う精神で予算編成に臨んでいただきたい。保育料などの減免、もしくは低設定、給付型の奨学金もほかの部がこども未来部や教育部のために一般財源を譲ってくれたからできるものであると私は思います。ですから、譲ってくれた部を思いやり、譲ってくれたほかの部のためにも、事業の趣旨を効果的に対象者や市民に周知していただきたいと思います。
教育長さん、私、今
こども未来部長とやりとりをやっておりました。
そこで、御質問します。今のやりとりを聞かれまして、どのような感想をお持ちでしょうか、決意表敬でも結構です。再質問といたします。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今のやりとりを聞きながらの自分の考えというか意見ということでありますけども、特に今回、米原市子育て支援、県内一の米原市ということと、さらに給付型奨学金、いろんな米原市の政策の中での若者支援、さらには定住促進ということで、やはりそういったものをできるだけ多くの市民の皆さんに、さらにＰＲも必要かというふうに思っています。この３月末には、そういった提出された審査を行って認定をさせていただきます。できましたら、そういった認定された方が今、大学あるいは専門学校でこんな勉強をしている。そしてまた、ふるさとを離れても、やっぱり数年後米原市で自分はこんな思いで生活したい、あるいは貢献したい、背負いたいといった思いをできるだけ市民の方に多く知ってもらえるような、広報も含めてＰＲをしていきたいと。子育てしやすい町、そしてまた若者支援、定住促進、そういった部分は米原市の持続可能なまちづくりにとっても非常に大事だというふうに思っておりますので、そういったことも含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
どうもありがとうございました。
バス通学についての質問に移ります。
小学生の入学者減少により、学校区の再編で大変御苦労をされたことと存じます。新たに統合されました小学校において、通学形態がさま変わりしたと聞き及んでいます。近くに学校が見えていても、バス通学を採用されているところもあると聞きますが、事実でしょうか、お伺いします。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
バス通学についての御質問のうち、小学校の通学形態についてお答えします。
平成２３年４月から、山東東小学校と山東西小学校が統合し山東小学校が、さらに平成２５年４月には、醒井小学校と息郷小学校が統合し河南小学校を開校しました。
統合の際に、山東東小学校の児童および息郷小学校の児童については、通学路の安全性や地域の実情を踏まえて、徒歩通学からスクールバスでの通学に変更になりました。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
各学校の通学基準に違いはないのでしょうか、全ての小学校で教育委員会が示す通学基準どおりの運用がなされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
通告２点目の小学校の通学基準についてお答えします。
平成２６年度に、米原市内小中学校における通学に関する基本方針を定め、小学校の児童は徒歩通学を基本としています。
ただし、通学距離が３キロメートル以上の地域で、これまでからバス等を利用している場合や、通学距離が２キロメートル以上で学校統合によりスクールバスが運行されていた地域の児童は、スクールバス等による通学としています。
なお、通学距離が２キロメートル以上で、集落と集落の間におおむね１キロメートル以上民家がない地域や、少人数のため集団登下校ができない地域などの児童の通学方法の検討においては、スクールガードなどによる無償での見守りを基本とし、対応が困難な場合には有償での見守り、さらに対応が困難な場合にはバス等の利用の順に通学方法について検討するとしています。
また、今までの徒歩以外の通学方法をとることについては、学校ごとに事情を十分把握し、保護者および関係自治会と協議した上で決定するとしています。
各小学校の児童の通学方法については、この基本方針での運用をしています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
それぞれの学校で地域事情や交通環境が異なります。当然ある程度の差はあるのでしょう。
しかし、公平公正の観点から、一度総点検をされてはいかがでしょうか。今すぐにとは言いません。９月の議会までには点検結果を報告できるように取りかかっていただきたいと要望し、次の質問に移ります。
買い物難民の問題についてお伺いいたします。
近くに商店がない、買い物に行きたくても遠くの商店へ行くすべがない、平和堂米原店のように近くにあっても閉店の危機もあります。この平和堂米原店、８月末まで営業延長されたものの、今後、どうなることかわかりません。これにつきましては、
地域振興部長さん、情報がわかり次第情報提供をお願いしたいと思います。
このいわゆる買い物難民について、コンビニエンスストアや各商店など、企業努力により救済しようという試みが始まっています。現状につきまして、情報を持っておられましたら御紹介いただきたいと存じます。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
買い物難民に関する御質問にお答えします。
高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯が増加する中、買い物に対する不便さを感じておられる方も増加しているものと推察されます。
そうした不便さ、困り事に対する民間等の試みの現状としましては、食品や日用品を車に搭載し、市内で移動販売を行っている事業者は、市内・市外の事業者を合わせ８者あります。市内２４の地域へ、週に一、二回程度巡回されているほか、月１回程度ですと８カ所の地域において移動販売がある現状でございます。
また、市内の小売店やコンビニエンスストアを含め、生鮮食料品などの商品の配達をしている商店が、市内１４店舗あります。このほか、平成２９年１０月からは、大型スーパーの商品配達サービスが山東・伊吹地域の一部に拡大されるなど、さまざまな形で企業努力による買い物サービスが行われています。
また、地域支え合いセンターにおいては、こうした市内小売店の移動販売登録制度を創設し、小売店と販売実施場所とのつなぎ役を担っているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
米原市がイニシアチブをとられ、企業や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などと連携して、買い物難民をなくす方策を検討されたいと要望しますが、検討に値するのかどうか、所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
通告２点目の買い物難民をなくす方策の検討についての御質問にお答えします。
買い物が不便だと感じておられる方など、困り事を少しでも解決する方策を検討する必要は十分にあると考えております。
地域支え合いセンターに登録している移動販売登録事業者と地域とのマッチングでは、今年度は１０の地域で移動販売の実績・成果を上げております。
また、あわせて、車に乗れない方などが買い物へ気軽に行けるよう、乗り合いタクシーまいちゃん号の利用支援や、地域の支え合いによる移動支援の推進にも重点的に取り組みたいと考えており、買い物に行くための移動支援や商品を届ける買い物といったさまざまな買い物の手段をふやし、少しでも住民ニーズに応える生活支援サービスが確立できるよう、地域の企業や団体等に積極的な働きかけを行うことが必要だと認識しております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
実にすばらしい答弁、ありがとうございました。
乗り合いタクシーまいちゃん号についての質問に移ります。
昨年の１０月に拡大され、また懸案でありました市外への運行、医療機関などへの運行が始まりました。現行まいちゃん号の特色を損なわず、空気を運ぶとやゆされていた地方バス路線も一部が廃止へと移行しました。このことは、称賛に値すると歓迎しているところです。大変な御苦労があったと思慮いたします。どのような点に苦慮されましたかについて、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
この乗り合いタクシーまいちゃん号のエリア拡大に伴いまして苦慮したことについてのお尋ねをいただきました。
私たち、この幅広い市民生活の中で、市民の皆さんがいわゆる移動手段として地域公共交通、暮らしには欠くことができないものだと思っていますし、これは将来にわたって維持をしていかなきゃならない、この点は公共の責任、大だろうということで認識をしています。
その上で、このたびこの地域公共交通システムの持続性を持つこと、同時に利便性を高めていくこと、こんなことを目指しながら、乗り合いタクシーの運行エリアを拡大するということを柱にして、昨年１０月に大幅な見直しを行うことができました。
この見直しに当たりましては、乗り合いタクシーの空白エリアでありました、特に市民の皆さんから要望をいただいておりました醒井・息郷地域へのまいちゃん号の乗り入れ、このことを行いました。今、議員も御指摘ありましたように、この場面では、従来の配置代替バス、湖北バスのバス路線を一部縮小させていただくということも御理解をいただいてすることができました。
また、各エリアでの集落間の距離であるとか、地域の道路事情、非常に格差がありますし、地理的な条件もさまざまでありました。そういった中で、職員もそうですけども、地域の自治会の皆さんにも御協力をいただいて、特にこの米原・近江地域と山東・伊吹地域、このことをどうしても私たちは同一システムで運行する料金体系を整えたいということで、この辺の公共性の確保ということでは、特に距離に応じた料金設定、新たに導入します地域間運行という点では、この停留所の設置、これにつきましても大幅にふやすことができました。この際、大変自治会の皆さんにはお世話になりました。改めて御礼を申し上げたいと思いますが、さらに今回、乗り合いタクシーをぜひ市外に運んでいきたいということで、市外の病院等への直接乗り入れを可能とする新たな交通システムを導入しました。これにつきましては、従来の一般タクシーの乗降と乗り合い方式とをどうつなぐのかという点では、交通事業者の皆さんにも大変な御理解と御協力をいただきました。この点も御礼を申し上げたいと思いますが、この辺でさまざまな議論をしながら、結果としてまだまだ問題はあろうかと思いますけども、利用者の皆さんが利便性があり、そして快適であり、しかも負担が少ない、そういった方式を始めることができたと思っています。
いずれにいたしましても、市民の皆さんが、このシステムにできるだけ早くなれていただくといいますか、それぞれの暮らしの中で使っていただく、そのためには、引き続き利用方法等につきまして、私たち丁寧に説明をし、お知らせをしてまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
先ほどの買い物難民でも弱者の交通手段を確保しているまいちゃん号と、横連携がとれた結果の答弁もありました。このまいちゃん号の拡大、政策推進部が特に中心になって検討されたと伺っております。米原駅の東部開発、新庁舎問題、企業誘致など重たい仕事が政策推進部に集中する中、結果を出してくれたことは、実に心強いことでございます。よくやってくれました、御苦労さまと御礼を申し上げます。
しかし、現在の状況に満足することなく、伊吹北部と平和堂フレンドマート店を結ぶ新たな路線についても、地域の実情に合った交通体系をさらに検討していただきたいと存じます。
買い物目的での市外運行については、市内商店の振興の立場から気にかかる点もございますが、褒めたまま次の質問に移りたいので答弁は結構でございます。
次に移ります。都市計画用途区域の拡大についての質問でございます。
平成２８年１２月に策定されました、都市計画マスタープランでは、平成３８年の目標人口、国勢人口でございますが、この目標人口を３万８，５００人とされています。この人口ですが、都市計画線引き区域と非線引き区域とで分けた場合、どのような割合、配分でしょうか。また、２７年国勢調査人口３万８，７００人との比較はどのようになりますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
都市計画用途区域の拡大についての御質問のうち、目標人口と割合についてお答えをいたします。
平成３８年度の都市計画マスタープランでの目標人口は３万８，５００人で、内訳として都市計画の線引き区域である市内の人口は１万６，５９０人で全体の約４３％、非線引き区域の人口は、２万１，９１０人で全体の５７％としています。
一方、平成２７年の国勢調査の人口は３万８，７１９人で、内訳として線引き区域の市内の人口は１万４，５９３人、非線引き区域内の人口は、２万４，１２６人でした。マスタープランと国勢調査人口との比較は、線引き区域で約２，０００人増加し、非線引き区域で約２，２００人減少すると見込んでいます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
線引き区域、非線引き区域、地図で示せればわかりやすいのですが、何せ地図が大きいものですから、簡単に言いますと、米原中学校区と双葉中学校区、この双葉中の約３割程度は非線引き区域に含まれますが、線引き区域がおおよそ１０年で２，０００人ふえる、非線引き区域と言われるそれ以外の米原市では１０年で２，２００人減るということでございます。
そこで、前回の色がえ、用途区域の見直しでは、どの用途区域がどれだけふえましたか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告２点目の用途地域の変更についてお答えをいたします。
平成２８年１２月の都市計画区域の見直しに合わせて、宇賀野地先で０．６ヘクタール工業地域として市街化区域に編入をしています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
今答弁にありましたふえた用途区域は今どうなっておりますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告３点目のふえた用途地域の現在の状況ですが、工場敷地として土地活用をされております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
先日もテレビを見ていて人口減少に苦しんでいる過疎地域で、高齢者の方がテレビのインタビューに答えられていました。「人に全く出会えませんね。」とリポーターがマイクを向けますと、村の高齢者が答えるには、「おらの村さ人さ数えるより獣の数さ数えたほうがはるかに多いんだ。石さ投げても人さ当たることねえ。獣さ出くわすことがあっても、なかなか人さすれ違うことがねえ。」と朗らかに答えておられました。
米原市をこのような地域、人がいない地域にしていいんでしょうか。米原市自治会連合会からも少子高齢化の流れを食いとめるための分譲宅地開発による住宅地の拡大をと、要望が昨年１１月に出されたところでございます。
宅地造成事業特別会計も店じまいをされました。今後、どうされるのでしょうか。非線引き区域における住宅地の拡大について、どのような所見をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告４点目の非線引き区域の住宅地の拡大についてお答えをいたします。
非線引き区域の山東地域では、昭和５７年から平成９年ごろまでと、平成１６年から平成２０年までにかけて、主に大原学区で民間宅地分譲が行われました。さらに平成２８年度は大原学区で１６区画の宅地分譲がありました。
非線引き区域においては、農地転用が可能な土地が少ない現状であり、地域の意向の把握や民間開発の動向などを調査し、農政部局とも協議を行い、住宅地の拡大に向けて調整を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
用途区域と地区計画の関係について質問させていただきます。
なぜ用途区域の拡大を図らず、都市計画税の課税ができない地区計画で対応されるのかについて、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告５点目の地区計画での対応についてお答えをいたします。
平成２８年の見直しに向けて、市は人口増加を図るため用途地域の拡大について、協議を行ってまいりました。しかし、米原駅周辺や坂田駅周辺の市街化区域内には、今後住宅地として利用できる未利用地が多く残っていることから、新たな用途地域の拡大はできませんでした。当面は、地域住民や地権者の合意のもとで地区計画制度を活用して、民間開発による住宅地の供給を推進することとしています。
今後は、市街化区域内にある未利用地の宅地への誘導を図るとともに、人口増加に向けて県や市役所内でも協議を行い、用途地域の拡大を検討していきたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
フリップを用意させていただきました。米原市土地計画図の抜粋でございます。
米原駅の西側の用途区域図なんですが、新たな大きな面積を、例えばこういう形でぼんと用途区域に編入しなさいと言っているわけではございません。ここの駅の西側の都市計画図、５０年近く米原駅の西側は全く変わっておりません。今の答弁では、前向きさが全く伝わってきません。
実は私、前にいらっしゃる部長さんの中で土木部長さんが一番頼りになる存在だと実は思っております。私の議席、１番なんですね。土木部長とはいつも対面をしております。私はいつも頑張れ、頑張れと議席から土木部長に気を送っているわけなんですが、受けとっておられませんか。どうもおかしいですね。
その前列の方がどうもはね返しているのか妨害しているのかわかりませんが、届いていなかったようです。もう少しリップサービスがあってもいいような気がします。
実は、この周辺にも農業振興地域整備計画の農用地外、いわゆる白地という地域が潜在しています。このいわゆる白地へしみ出しによる拡大を図れと言っているわけです。特定保留という手法もあります。
市長に再質問させていただきます。私は、人口減少を食いとめる政策は都市計画にあると言っても過言ではないと思っております。平尾市長、都市計画担当部長のやりとりを聞いてどのような感想、御意見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
今ほどの議論を聞かせていただきまして、これは米原市が現実的には対外的にもこの人口減少に立ち向かうという大きな旗を掲げています。その中で、非常に大事な議論ではないかと思っています。
その点では、この間の議論のやりとりからも繰り返すことになりますけども、私たちはこの土地利用、しかも土地利用の中身とは何かといえば都市計画法があり、農地法があり、さまざまな規制法もあるわけですけども、結論から申し上げると、私たちいま一度土地利用をすることを通して、どれだけ住宅政策を前へ進めることができるのか、このことについてもっと普請をするといいますか、知恵を寄せ合う必要があるんではないかなという、今感想を持っています。
そういった点で、農地法上白地というところをどのようにして開発していくのか、あるいは市街化区域内においても未利用地があると、この辺についても、私は民間の皆さんに的確な情報を提供することを通して、本当に少数でも、３戸でも５戸でも住宅建設が可能な土地等についての情報提供する、場合によっては市街化区域内農地に対する税上の課題も含めて、どういう政策をすれば住宅がさらに立地していくのか、このことについては、我々議論を深めたいと思いますし、今後検討を進めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ありがとうございました。人口減少を食いとめるのは都市計画だ、土木部だと自覚を持って、一層御尽力されることに期待して、ホストタウン事業についての質問に移ります。
ホストタウン事業については、平成２９年度の主要事業説明資料では、一つ、継続的な国際交流の創出、二つ目、ニュージーランド国代表チームの事前合宿の誘致、三つ目、ホッケーを核としたスポーツの推進、四つ目、県内一子育てしやすいまちに資する教育・保育の充実からなる４本の柱で、予算額１，４００万円が計上されています。これの財源内訳と進捗状況について、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
ホストタウン事業についてのうち、平成２９年度事業費の財源内訳と進捗状況についてお答えします。
平成２９年度事業費１，４０６万２，０００円のうち、地方創生交付金が１４３万５，０００円、基金が１９万円、その他については一般財源で、１，２４３万７，０００円であります。
計画全体としては、おおむね順調に進めておりますが、一部で天候不良によるイベントの中止や、スポーツ国際交流員、ＳＥＡの配置要望は行ったものの、該当者がなかったため、予算執行ができなかった事業があります。そのため、予算ベースで約６割の進捗状況となっています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるとき、ホストタウン事業が米原市内においてどのような展開、どのような活動が実施されていることが、この事業の成功と言えるのかについて、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
通告２点目のホストタウン事業の目指すべき将来像についてお答えします。
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、ニュージーランドを相手国とした市民の国際交流を活性化させ、ホッケーを通じたスポーツの推進を図りたいと考えています。また、交通の利便性を生かした招致活動を進め、地域の活性化につなげたいと考えています。
その中で、スポーツ国際交流員、ＳＥＡを採用し、子供たちのホッケーの競技力向上と英語教育の推進を図ります。また、地域やホッケー協会、米原市がそれぞれの役割を担い、継続的な国際交流を図ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ニュージーランド国のうち、仮にもし類似団体があれば、姉妹都市締結まで発展させる考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告３点目の姉妹都市提携についてお答えをさせていただきます。
米原市がホストタウンの相手国として登録を受けているニュージーランド国は、現在、日本国内の４３の自治体と姉妹提携を結んでいます。
姉妹都市提携は、地域特性など共通項を持つ自治体としての国際交流機会の創出、また既存の民間交流の発展を目的として取り組まれているものなど、継続的な交流と双方の意向・交流体制が整ってこその成果であると考えております。
このことから、まずは、平成２９年４月に訪問をしましたヘイスティングズ市との交流、スポーツ国際交流員の招聘、ニュージーランド国ホッケー代表チームの本市への合宿誘致を実現させるなど、現地との交流実績を積み上げていきたいと考えております。
現段階におきましては早期に姉妹都市提携につながる状況にはないと考えておりますが、今後、民間交流の支援もいただきながら、継続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
事業の方向性が固まった時点で結構です。２０２０年までの全体計画、スケジュール、これにかかる年度別事業費および財源内訳を示していただきたいと存じます。
このホストタウン事業、教育部だけで企画されたものとは思えません。企業やホッケー協会、地域およびホッケーを愛する方々が応援されるなど、縁の下の力持ちがたくさんいらっしゃることと思慮いたします。行政がやるべきこと、地域がやられること、またはホッケー協会や滋賀県および外務省、スポーツ庁など、すみ分けなどはっきりとした役割分担のもと成功させなければならないと思います。この事業、最後までそれぞれの方々との信頼関係を損なわずやり遂げる自信がありますか。このことについて所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
通告４点目の２０２０年までの事業計画、事業費、財源内訳についてお答えします。
ホストタウンについては、米原市と滋賀県がニュージーランドを相手国として登録を受けており、県内のホストタウン登録の市や町および競技団体と、ホストタウン滋賀交流推進実行委員会を構成しています。
今後の事業計画として、平成３０年度はニュージーランドのホッケー代表チームの招致を進めており、国際交流を図っていくとともに、さらに、同チームの東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地としての誘致活動を継続して行ってまいります。
財源確保について、事業費の一部は特別交付税の措置を受けられるものの、県と市の負担割合を明確にしながら進め、市の財政負担の軽減にもつながる支援の確保にも努めてまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
どうもありがとうございました。
ほたるまつりについての質問に移ります。
最近、夜中に私の寝室が急に明るくなり、蛍が私の枕元にあらわれこう言いました。「おっちゃん、おっちゃん、こっちの水は甘いぞと童歌があるけれど、私たち蛍も水だけでは光を出して飛べません。川をきれいに保って一生懸命飛び回れる環境を整備してほしい。」と訴えてきます。
昨年１２月、我が会派の田中眞示議員が一般質問もされました。その趣旨は、地域で中心となってほたるまつりを支えてきた方々が、６０代、７０代と高齢になり、若い世代が育ってきていません。ほたるまつりを運営していくための備品、施設などが古くなり、修繕に修繕を重ね使っている状況ですと悩みを訴えられていました。
平尾市長、ホストタウン事業でホッケーに着目することも大いにいいでしょう。しかし、忘れていませんか、米原市のシンボルのことを。
そこで、質問いたします。もう予算は決まっています。ただ、ことしのほたるまつりで、地域の方々がどのような動きをされているのかをよく見ていただきたいと思います。
蛍鑑賞に来場される１万数千の方々をお迎えするために、米原市としてもっと支援することがないのかどうかを、よいアドバイスをしてあげてください。これら質問に対する所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
天の川ほたるまつりへの支援についてお答えをさせていただきます。
天の川ほたるまつりは、米原市のシンボルである蛍を通じて、市の魅力を全国に発信するイベントとして、これまで地域の方々を初め、多くの市民の皆様に御協力をいただきながら、実行委員会形式により開催をしております。
ことしで３５回を迎えますが、実行委員会の方々の高齢化が進んでおり、また、来訪者を蛍鑑賞地に安全に誘導するために設置をしているあんどん等の備品が老朽化するなど、課題もあります。
今後も地域で支えていただくイベントとして、また、期間中来訪者が安全に蛍を鑑賞できるよう、若い世代の実行委員の確保や、備品の整備や充実に向け、実行委員会で十分に協議を行い、その中で市ができる支援について考えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
答弁、ありがとうございました。
実は、この夢続きがございます。昨晩も枕元にあらわれまして、こう言いました。「おっちゃん、おっちゃん、恩返しするのは鶴だけではありませんよ。我々蛍だって予算が増額されればお尻の電球をＬＥＤに変えて精いっぱい乱舞しますよ。」、私は驚きましたね。長岡の蛍は何と賢い。予算が増額されればと、私が言いにくかったことを見事に代弁してくれました。
それで、私は言いました。「もう僕の枕元にあらわれるなよ。」と、「僕には予算を配分する権限はありません。出るのであれば、平尾市長さんの枕元へ出てください。」と言った途端に夢から覚めたのでした。
次の質問に移ります。
健診事業について、厚生労働省の趣旨に基づて実施されていると思慮いたします。早期発見という観点から、現在の健康診断制度で満足されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
健診事業についての御質問にお答えします。
健診事業における早期発見の観点から、健診精度についてですが、５種類のがん検診につきましては、国の規定に基づき、有効性が認められている検査方法で、年齢などの対象を限定して実施しております。
がん検診を受診された方の中には、自覚症状が全くないときでも、異状ありと判定され、精密検査で、がんと診断を受け、早期の治療につながっている方が毎年おられます。例えば、乳がん検診の場合、毎年約１，１００人の受診があり、５年間で乳がんが発見された人は１６人いますが、この方々は、早期の発見により、治療後も日常生活に支障なく過ごされていることから、市の実施する検診を受診されたことの有効性はあると認識しております。
また、特定健康診査につきましては、国の示す健診項目に加え、糖尿病性腎症の発見のための腎機能検査や脳梗塞、心筋梗塞の危険性を早期に察知するための頸部エコー検査などを先行して導入しております。
今後も国が示す健診内容以外にも科学的な根拠のあるものにつきましては導入を検討していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
乳がん検診について精度を上げる方策はないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
通告２点目の乳がん検診の精度を上げる方策についてですが、乳がん検診においては、しこりとして触れる前の早期乳がんを発見できる可能性のあるＸ線を用いたマンモグラフィーを実施しています。
現在のところ、市が行う検診目的で有益性の高いものとしては、マンモグラフィー以上に精度の高い検査はない状況でございます。
ただ、議員御質問の乳がん検診という検査としては、ＭＲＩという磁気を利用した検査方法がありまして、これは、乳がんだけに限らずがんを見つける能力が最も高いと言われていますが、現在、検診を行うだけの体制は整っておらず、費用面も含め健診として位置づけるには課題が多い状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
一部重複する質問になるかと思いますが、３５歳、４０歳、４５歳という節目節目の限られた年齢階層だけでも、市独自の精度を上げた乳がん検診、先ほどの紹介がありましたＭＲＩ検査等、このＭＲＩ検査等が実施できないでしょうか、所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
通告３点目の精度の高い節目年齢での乳がん検診についてですが、市の検診では、４０歳以上の方に有効とされるマンモグラフィー検診を定期的に受診していただくことを推奨し、また、日々の自己検診などで、御自分の乳房に何か気になることがあれば医療機関を受診されることを啓発しております。
繰り返しになりますが、２点目で紹介しましたとおり、今後はМＲＩなど、磁気を利用した検査方法などが、がんを見つける上で最も高いと言われていることから、いろいろと検証はしたいと思っておりますが、体制は整っておらず、費用面も含め課題が多い状況でございますので、国の動向も注視し、研究してまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ありがとうございました。
男性の憧れでもあり女性のシンボルでもあります大切な乳房を守るためにも、ぜひ乳がん検診の精度を上げるなど、また、新たな検査情報など発信していただきたいと存じます。
次の質問に移ります。事業のスクラップアンドビルドについての質問です。
行政改革については、周期ごとに目標を定め実施されていることと存じますが、３０年度予算から事業終結などで予算から消えたものがございますか、お伺いいたします。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
事業のスクラップアンドビルドについての御質問うち、事業終結等による予算減額の有無についてお答えさせていただきます。
平成３０年度に向けた事務事業の見直しとしまして、乗り合いタクシーまいちゃん号の運行空白地域への拡大と山東・伊吹地域での運行見直し等に伴い、路線バス醒ヶ井線の一部廃止を行い、約４６０万円の運行経費縮減を図りました。また、米の生産数量目標を達成した場合に、市内の農業組合に対して交付をしてまいりました水田利活用推進事業交付金について、国の米政策の見直しに合わせて廃止することで約３５０万円を削減するなど、事業見直しや事業終結等に伴う予算を削減をいたしております。
今後、この多様化する市民ニーズに応えられる持続可能な行政運営をするためには、新たな財源確保と、さらなる行財政改革を推進する必要があり、効果的、効率的な事業を実施するために、一歩踏み込んだ事業のスクラップに取り組む必要があると考えております。
こういうことも踏まえまして、平成３０年度には、行財政改革を推進する庁内プロジェクトチームを立ち上げまして、各部単位での事業の抜本的見直しや、事務事業の中期的な削減計画の策定を行いまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
次の質問に移ります。
条例、予算など、慎重審査をするためにも十分な審議時間が必要です。４月から始めなければならない、周知期間が必要なので早く議決を賜りたいなど、議決ありきで上程をされてこられます。国や県の準則に沿ったもの、災害対策関係および急な情勢変化に伴うものは別といたしまして、条例を含め新年度予算編成に関係するものについては、余裕を持って議会に上程していただきたいと存じます。また、相手がある事業スクラップについても、予算編成前に慌てて協議することなく、予算編成までに決着されるよう、尽力をしていただきたいと思います。
市長、総務部長、どちらでも結構ですが、これら質問に対しての所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
要石総務部長。
○総務部長（要石祐一）
今ほど答弁ありましたように、行財政改革は引き続き取り組んでいかなければならないと思いますが、単にスクラップすることだけではなくて、新たな価値を生み出すような取り組みにしたいというふうに思っております。そして、議会のほうにも説明をする機会は当然ありますが、適切な時期に適切な内容を説明しなければならないと思っていますし、これまでから定例会の時期は決まっておりますので、しっかりとそのことも逆算しながら、日程調整をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ありがとうございました。
昨年の１２月なんですが、給付型奨学金の議論ございました。この件で総務教育常任委員会では一旦継続審査とされました。最終的には本会議に差し戻されまして、議決を得たわけなんですが、もしあれが継続審査の議決が通っていた場合、また議論が継続されていたと思います。そうなりますと、１２月中の議決じゃなくて１月、２月、もしくは今議会にずれ込んだかもわかりません。
このように、始期が決まっているものであれば余裕を持って上程していただきたいという趣旨の質問でございました。
通告最後の質問に移らせていただきます。
米の生産調整につきまして、食糧管理制度が廃止され、つくる自由、売る自由が保障された中で、ＪＡの指導のもと米価の下落を防ぐため、生産調整に協力をしてきましたが、他府県で生産調整に協力しない、もしくは生産調整が達成できないところが出てきています。
現状、どう思われていますか、所見をお伺いいたします。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
米の生産調整についての御質問にお答えします。
米の生産調整は、これまで国から目標数値を示され、それに基づき全国の自治体が取り組みを行ってきましたが、未達成となるなど、配分面積を超えて作付された県等もあります。新聞報道によりますと、平成２９年産米の作付状況では１１の県で未達成となっているところです。しかしながら、全国合計で見ると、生産数量目標は達成されており、過剰作付は３年連続で回避されているとのことです。
米の消費量は毎年減少していますので、生産量や在庫量がふえると需要と供給のバランスから米価が下がることになり、農業経営が苦しくなる恐れがあります。
このことから米の生産調整は今後も必要と考えておりまして、平成３０年産からは国からの指標はなくなるものの、全国の多くの県などでは今後も生産量の目安となる数量を示すこととされておりますので、滋賀県においても同様の取り組みをされます。本市におきましても、米の生産調整に取り組んでいただくよう生産目標を提示していくこととしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
ありがとうございました。
まだもう少し時間があるようなので、実は、私副市長さんの顔は記憶に残っているんですが、声のほうが余り記憶に残っていません。実は、副市長さんに電話をかけてもですね、本当に副市長さんなのか、秘書課の課長さんなのか、課長補佐さんなのかわからない状況でございます。
副市長さんの声を記憶するためにも、今まで１番から１７番まで質問をさせていただきました。市長を初め教育長さん、各部長さん、真摯な答弁をしていただきました。このやりとりについて、感想などがございましたら、お答え願えないでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（鍔田明）
岡田副市長。
○副市長（岡田英基）
質問ありがとうございます。岡田でございます。
このやりとりの感想といいますか、私、今就任して約４カ月が経過をいたしまして、その間の感想ですけども、県とは違った課題なり問題があって、日々その難しさを感じているところであります。
また、きょうの質問に対する答えもそうですけれども、すぐに答えが出せるようなものもあれば、なかなかすぐには解決しないような課題もあります。そうしたことについて、日々職員の皆様が真摯に対応していることについては、頭が下がる思いであります。
私も、これから仕事を一緒にしていくわけでありますけれども、市長を初め職員の皆様や、議員の皆様、また地域の皆様にいろいろなことを教えていただきながら、今後の仕事に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（鍔田明）
礒谷晃議員。
○１番（
礒谷晃議員）
どうもありがとうございました。
執行部の皆さん、真摯な御答弁ありがとうございました。後ろの議員様におかれましては、御清聴、大変ありがとうございました。
これで、清風クラブを代表いたしましての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鍔田明）
これをもって、清風クラブ
礒谷晃議員の代表質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は１１時１５分でお願いしたいと思います。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（鍔田明）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
政策研究会マイバラ １４番
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
議長のお許しをいただきましたので、私は
政策研究会マイバラ会派を代表いたしまして、平成３０年度の施政方針ならびにこの定例会に提出されております議案につきまして、種々質問をさせていただきたいと思います。
ことしの冬は久しぶりにこの米原市内でも大雪が降りました。市民の皆さん方には雪かき作業に大変な御苦労をいただいたと思います。
私も彦根あるいは長浜のほうに何回か行きましたけれども、米原市の除雪技術の高さというものを、改めて確認したというか、再認識したというか、本当によその市の悪口言うわけではありませんけれども、本当に国道も県道も市道も、本当にぼこぼこでなかなかうまく走行できなかったという思いがございます。おかげさまでこの米原市におきましては、その除雪のおかげで大きな交通事故、あるいは渋滞等がなかったということで、そしてこの冬のシーズン、市民の皆さん方と一緒に無事に終われそうだということに、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、まず第１点目のラウンドアバウト交差点につきまして、市道箕浦碇線の交差点に設置されますこの交差点は、いわゆる信号機のない円形型をしたロータリーの交差点であります。アメリカやヨーロッパでは大分前からこのような交差点が導入されておりまして、事故の削減につながっていると聞いております。
我が国におきましては、平成２６年９月の道路交通法の改正によりまして、ようやくこの交差点が設置できるということになりました。
ちょっと古い資料なんですけども、２８年３月末の時点で、１７都府県の５５カ所でこのラウンドアバウト交差点というのが導入をされております。現在ではもっとふえているだろうということでございまして、滋賀県では守山市が１番に導入されまして、この米原市では２番目の導入ということになります。私もその導入されております各市町のホームページを見ながら、どんなもんかなということで見ていたんですけども、どうしても納得できないということで、百聞は一見にしかずということで、先週末に守山市のこの交差点に行ってまいりました。農道の中でできているということをお聞きしていたんですけども、さすがに車の台数少なかって、逆に言うと助かったんですが、初めて入るときに３０キロちょっとでその交差点に入ってしまって、そのロータリーが回れなくてもうちょっとで飛び出してしまうという、急ブレーキを踏んで事なきを得たわけでありますけども、それで３回、４回と練習しているうちに、その交差点に入る速度が２０キロ以下でないとロータリーが回れないということがわかりまして、これなら大きな事故にはつながらないというか、起きないだろうと、しっかりした交差点であるということを自分の目で確かめてまいりました。
この計画では、本年の１０月に着工されてということが書いております。恐らく年末には供用開始かなと思うんでありますが、この間、私が体験したように、習うよりなれろということで、そこの市民の皆さん方やこの交差点を利用される方々に対して、どのような安全対策に対する周知、啓発をお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
政策研究会マイバラの代表質問にお答えします。
ラウンドアバウト交差点設置に伴う市民へのお知らせについてですが、まずこの交差点改良は、整備効果として車両の速度低減を図り、重大事故の発生を抑制するため、サンライズ近江地先の交差点にラウンドアバウト方式を導入する計画を進めているものです。
これまで平成２９年７月に、交差点に隣接するサンライズ近江やレイクサイド宇賀野自治会を対象に、それぞれ住民説明会を開催し、事業説明を行うとともに、具体的な交差点の改良計画案を示した資料を全戸に配布をいたしました。
今後も、広報まいばらや公式ウエブサイトなどを活用し、交通安全の啓発とともにラウンドアバウト方式の利用方法や注意点についてお知らせをしてまいります。また、工事着手に当たっては、交差点変更の予告看板の設置を行い、広く道路を利用される方々への周知も行ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ありがとうございます。この交差点におきましては、過去においてとうとい若い大切な命が交通事故で亡くなったということもございます。新たに安全性の高い交差点を導入していただくわけでありますので、そやけども何があるかわかりません。だから、徹底して安全対策には努めていただきたいと思います。
このラウンドアバウト交差点、メリットもたくさんあります。ただ、一つ言いますと、デメリットの面もあろうかと思います。それは計画されております交差点に横断歩道が設置の予定をされています。つまり、例えば信号機がある場合、カッコウのような音でなって、今信号かわりましたよ、どうぞ横断歩道通ってくださいねという案内みたいなものをしているわけでありますけれども、いわゆる視覚障がい者の方にとっては、その音が聞こえないといつ渡っていいのかなという不安もあろうかと思います。それでその交差点にできる横断歩道の対策については、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山﨑土木部長。
○土木部長（山﨑茂）
通告２点目の視覚障がいのある人に対する横断歩道への配慮についてお答えします。
特に、ラウンドアバウト交差点では、視覚障がいのある人は、横断歩道を見つけ、横断のタイミングを判断することが難しくなる可能性があります。
このため車の運転手へのラウンドアバウト交差点における注意喚起の看板設置など、安全運転啓発を行ってまいります。また、障がいのある人が、横断歩道の方向に正しく向けるよう、誘導用ブロックの設置をするなど、公安委員会と十分協議し、安全通行に配慮した交差点整備を進めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ちょっと調べてみました。長野県の飯田市、ここで設置されているわけですけども、この担当者がホームページで障がい者の配慮は絶対的なものですよ。そのためにどういう方法があるのかというのが研究されているというのか、書いておられました。横断歩道の前後ろにタイヤの音が出る、ぽこぽこぽこっという音ですね、ああいう音が出るような舗装も一つ考えてみたらどうかというような御提案をされておりましたので、その辺も各先進地の事例なんかを参考にしていただいて、より安全な交差点にしていただきたい、そのようにお願いを申し上げておきます。
次に、２番目の手話言語条例の制定について伺いたいと思います。
この手話というものにつきまして、ちょっと調べてまいりました。ヨーロッパでは１７６０年代ぐらいからホームサインというごく身近な人の意思疎通を図るためのサイン、これが手話になっていったということでございまして、では日本ではどうかといいますと、１８７８年に京都で古河太四郎さんという方が、京都盲唖院という学校を建てられました。そこに３１名の生徒さんが入学されて、それが手話、そこで手話が始まったというふうに書かれております。
残念ながらといいますか、手話が本当に世界共通の一つ言葉であればもっともっと広がったんだろうかなと思うんですけども、やっぱりアメリカ型とかフランス型、ドイツ型とかって、アフリカでもアジアでもあるんですけども、それぞれの国や地域で独自に発展してきたというか、成長してきた、それが手話であります。ですから、逆に言うと、それぞれの国・地域の言葉というふうに見えるかと思うわけであります。
この条例を策定していただくに当たって、昨年策定委員会ですか、市民委員会をつくっていただきました。その中には公募の市民委員さんとして聴覚障がい者の方９名もこの条例の案の策定に参画をしていただいております。まことにありがとうございます。
その今回提案されております条例の中で、第４条で市の責務、そしてから第５条で市民の役割、第６条で事業者の役割というのが書かれておりまして、第７条の第３項で手話施策推進会議を設置して、市長はこの委員会、この推進会議の意見を聞くというように書かれているわけでありますが、この手話施策推進会議の果たされる役割についてお伺いをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
手話施策推進会議の役割についての御質問に、お答えします。
この会議は、手話言語条例に基づく施策の推進方針の策定、実施状況の点検、そのほか手話に関する施策の推進について、総合的かつ計画的な実施に向けた提言等をいただくことが、その役割となります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
国会における政府答弁のようなお答えをいただきました。
確かにいろんな講習会、研修会、そういうのを開催していただいて、市民の皆さん方に手話というものの理解を深めていくというのは大切なことだと思うんですけども、私はもっと手短に、例えばおはようございます、こんにちは、こんばんは、ありがとうございます、さようなら、こういうふだんというか普通に使う短い手話を市民の皆さん方に覚えていただいて、米原市内では挨拶するのに手話で皆さんがするんだという、そんなところから始めていただきたいと思います。
そこからおはようございます。きょうは天気がいいですねとか、少しずつ広げていくのが私はベストじゃないかなと思うんでありますが、この手話言語条例の制定に深い思いを持っておられると思います、平尾市長さんの御所見があればお聞きをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
御質問のありましたこの手話施策の推進会議の中でこれから具体的なことが話題になり、提案もされてくるんだろうと思いますけども、今、御発言ありましたように、まさにこの手話は言語であると。そしてこれはコミュニケーションの手段であるということを、我々は前に出したわけでありますから、そういった意味でも私たち公の立場にいる公務員も率先をして、今御提案の簡単な挨拶をするとか、簡単な感情表現をするとか、そのことについてはマナーとして備えていく、そういう研修もやっていく必要があるんだろというふうに思っています。
今後、課題は出てくると思いますけども、そういう町、お互いにコミュニケーションがとれる、障がいがあってもなくてもお互いにやりとりができる、そういう町をつくっていくんだということを、私は若い人たちに見せていくためにも、私はもう年があれだからということではなくて、高齢者の皆さんもできたらチャレンジしてほしいと思います。
以上であります。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ぜひとも進めていただきたいと思います。その中で、第４条の市の責務という中で、私は市民の皆さん方に手短に手話の本が手に取ってもらえる、そんなふうなことも必要でないかと思います。
これは、２月の１３日の中日新聞で発言という、前もお話させていただいたんですけども、岐阜県美濃加茂市の１５歳の中学生の女子生徒のこんな記事を載せていただいております。
私は本を読むことが好きなので、各地の図書館によく行く、小説や雑誌を初め興味を持っている手話のコーナーに立ち寄ることが多い。先日、ある図書館に行った時のことだ。いつものように手話の本がある福祉や障がいについてのコーナーに行ったら、そこには置いてなかった。いろいろなところを探したら、何と言語というコーナーに手話の本が移動されていた。それを見て私は、手話は言語として認められるようになったんだと感じた。思えば近年、各地で手話言語条例が制定されるようになってきました。手話は日本語や英語と同じ言語なんだという認識がどんどん広がれば、手話を言語として生きる聾者は生活しやすくなると思う。手話は決して特別なものではなく、当たり前のように使われる世の中になることを、私は切に願っている。
私も全くこのような彼女と同じ思いを持っているわけでありますが、この市の責務の中で、まず手話の本の充実について、どのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
通告２点目の手話に関する図書館の充実についてお答えします。
手話を学んでいただくには、市などが開催しています手話講座を受講いただくことが、最も手話の習得につながりやすいと思っております。時間的な制約などにより受講いただけない市民の方が手話を学ぶ機会の確保として、図書館への手話に関する書籍の整備充実は必要なことと考えております。市民の方からの手話に関する本の問い合わせ、予約やリクエストにできる範囲でお応えするとともに、今後も書籍等の整備充実に努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
よろしくお願いしたいと思います。
私、この質問書を出すときに、意地悪をしたわけではないんですけども、伊吹・山東・近江のそれぞれの図書館でちょっと調べてきました。伊吹の図書館、今改修中でございますんですが、ここには絵本・児童コーナーに３冊の手話の本、山東の図書館では小学校教育、進学・就職・民俗学というところに１０数冊ありました。そして近江図書館では、暮らしの本のコーナーに約５０冊近くありました。山東・近江それぞれの言語というコーナーは設けられておりますけれども、この彼女が言うようにやっぱり違うコーナーにそれぞれわかりにくいかな。この条例が制定されることの機に合わせて、やはり手話の本も言語コーナーに移動していただくように、ひとつお願いをしておきたいと思います。
続きまして、３番目の給付型の奨学金制度事業についてお伺いをしたいと思います。
この制度の中で、給付される奨学金は生活保護世帯の所得と認定されるのかどうか。その確認をさせていただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
給付型奨学金の生活保護世帯における所得認定についてお答えします。
生活保護制度上では、学習塾費や大学等への入学料等に充てるための高校生のアルバイト収入や恵与金・貸付金は収入として認定しておりません。
また、生活保護世帯で大学等へ進学された子供に対して支給される給付型奨学金は、被保護者ではない就学者に支給されますので、生活保護世帯の所得とは認定いたしておりません。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ありがとうございます。認定しないということでございますので。ただ、この給付型の奨学金ですね、県下で初めて導入ということでございます。あと恐らく追随される市町の行政があるかと思うんですけども、その方々のよき前例となるように、しっかりと運営をしていただきたいと思います。
次に、４番目の特色ある学校づくりと教職員の働き方改革についてお伺いしたいと思います。
特色ある学校づくり、地域と学校の連携のあり方、このことにつきましては一般質問等々で教育長らと議論させていただいたこともありますけども、このコミュニティスクールの指定事業ということで、主要事業説明書に載っているんですけれども、いわゆる学校、家庭、ＰＴＡ、それから地域、そこに学校支援地域本部というものが一体となって子供たちを心豊かに育てていこうということだと思うんですけども、この具体的な地域とのかかわり方、連携のあり方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
特色ある学校づくりと教職員の働き方改革についての御質問のうち、特色ある学校づくり事業における地域と学校の連携のあり方についてお答えいたします。
本事業は、保護者や地域の人々の持つ専門的な知識や技能の活用による豊かな体験活動の実現、また地域住民や他校の児童・生徒との交流によるコミュニケーション能力の向上などを目的とした、地域に根差した特色ある学校づくりを推進する事業でございます平成２５年度から取り組んでおります。
特に中心となりますのは、ふるさと学習で、地域の自然や文化遺産を教材として、地域の方から直接学ぶことを通して、ふるさと米原を誇りに思える子を育てていきたいと考えております。
未来を担う子供たちの豊かな成長や、これからの地域社会の担い手となる、心豊かでたくましい米原っ子を育成していくために、こうした地域に根差した特色ある教育活動を、今後も学校と地域が連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
私もそれぞれの地域の、伊吹地域の教育フォーラムなんかに参加させていただいて、一つ感じるんですが、地域と学校の連携のあり方ということになりますと、やはり教育フォーラムに自治会さんの役員さんとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちも参加をしていただけたらと思うんですね。見ていますと、やっぱり教育関係者だとか、そういった民生・児童委員さんですか、そういった方々が主な出席者であるという。その辺はやっぱり含めて、地域もフォーラムに参加をしていただけたら、私はもっともっと盛り上がるんじゃないかと思います。
そこで、心豊かな子供たちを育てるに当たって、私は学校の先生方の働き方改革といいますか、この先生方が時間に追われてこのような状況の中で、さあ、子供たちにゆとりのある子供たちを、心豊かな子供たちをというこの部分について、少しやっぱり先生方の仕事って大変だなと思います。
私ごとで申しわけないんですけど、娘、教員をしておりまして、米原市で１０年ほどお世話になりました。きょうはえらい早く帰ってきたなと言うと、必ず家庭内残業という仕事を持って帰ってきて、２時間、３時間とテストの丸つけだとか、生徒のノートを見ていました。恐らく、きょうは早く帰らはったなと思ったら、必ず、恐らく家庭でされていると思うんです。
そういうことじゃなくて、やっぱり県のほうもコーディネーターさんですか、県のほうではスクール・サポート・スタッフさんですか、これは各市町の教育委員会に２名ずつ派遣をするという予算も組んでいただいていますし、また、２月の１４日ですか、県庁のほうで教員の働き方を考えるというフォーラムがあったようでございます。鳴門教育大学の久我先生ですか、来られてそのようなことをやられております。
今ほど言いました、学校の先生方が過剰な勤務といいますか仕事からどうやってしたら開放されるかということは、私難しくてわからないですけども、先ほども言ったとおり、やっぱり学校の先生がゆとりを持ってもらわないと、子供たちもゆとりが持てる教育を受けられないんではないかと思うんで、その辺の働き方改革について、御所見を伺いたいと思います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の、教職員の働き方改革についてお答えいたします。
昨年１０月に本市で実施いたしました超過勤務の実態調査の結果においては、過労死ラインと言われる残業が月８０時間に達した教職員は、小学校で２．５％、中学校で２．６％でございました。これは、国が行っている調査結果と比較すると低い数値ではありますが、国からの学校における働き方改革に係る緊急提言等を受けまして、勤務時間を意識した働き方が進められるよう教職員の意識改革を図るとともに、具体的な改善策を講じているところであります。
具体的には、各校において、定時退勤日やノー部活デーを設定したり、文書データを共有して事務処理時間を短縮したり、終礼を実施したりするなどしております。
さらに、教職員の勤務時間についてＩＣＴを活用して管理し、自分の勤務状況を知るとともに、管理職が個々の超過勤務の実態を把握できるようにしているところであります。
市教育委員会といたしましても、研修や学校訪問の内容、回数を精選するなどして、平成３０年度からは、さらに教職員の事務作業を支援する、先ほど議員が言われましたスクール・サポート･スタッフや部活動指導員を配置するなどして、教師が子供とじっくり向き合える時間の確保や確かな学力を身につけられる授業づくりに時間をかけられるような働き方改革を推進していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
先ほど２月１４日の県庁での研修会、その中でも県教委や市教委、学校の先生方らが１５０名参加された。その中から、持ち帰り仕事が勤務時間の管理の中にカウントされていない、どうしたらいいんですかというような質問も出ていたようでございます。どうか先生方もゆとりを持って勤務をして教育に携わっていただきたいとそのように思います。
次に、５番目の乗り合いタクシーまいちゃん号の運行について伺いたいと思います。
昨年新たに導入されました息郷・醒井地域と山東・伊吹地域でのまいちゃん号の評判と、実利用者数についてお聞きをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
岩山市民部長。
○市民部長（岩山光一）
まいちゃん号の運行についての御質問のうち、新たに導入した地域での評価と利用者数についてお答えをいたします。
利用者からは、説明会や電話等で、以前に比べ、便利になったとの声をお聞きしており、高評価であると受けとめております。
利用者数については、平成２８年度の月平均利用者数は２，２６３人でしたが、路線バスから変わった息郷・醒井エリアとカモン号からまいちゃん号に変わった山東、伊吹地域を追加した平成２９年１０月からの月平均利用者数は３，１７４人で、約９００人増加しています。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ふえているということでありますので、市民の皆さん方にとって便利になったんだろうなと思うわけでありますが、利用されている方々からの問題提起といいますか、例えば市内から市外への施設などへの乗り継ぎ状況ですね。これはスムーズに行われているのかどうか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
岩山市民部長。
○市民部長（岩山光一）
利用者からの御意見といたしましては、予約電話がつながりにくいなどのお話を承っておりますけれども、特に大きな問題はないと考えておりますし、また、今ほど議員がおっしゃいました、市内から市外の乗り継ぎにつきましても、利用者からの苦情は聞いていませんので、スムーズに行われているものと考えているところでございます。
以上、答弁としいたします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ありがとうございます。これはまいちゃん号の利用案内ガイドというものなんですが、私もちょっと見落としていたんですが、７５歳以上の高齢者を対象に、まいちゃん号とセットで乗り越しタクシーとして利用する際の助成制度がありますよというのを、これ見てて初めて知ったんですが、なかなかこういうのも周知がされていないような気がします。その辺についてもまたちょっと徹底してお願いをしたいと思います。
次に、導入されなかった地域とバス路線の乗り継ぎの問題について、どのような対策をお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
岩山市民部長。
○市民部長（岩山光一）
通告２点目の導入されなかった地域と、バスの乗り継ぎの問題についての御質問にお答えをいたします。
伊吹北部地域のバス路線である曲谷線の利用者は、１回１００円で乗車できる高齢者用定期券、いわゆる小判手形でバスを利用されていることが多い状況です。この地域への乗り合いタクシーを導入すると、利用者の料金負担がふえることとなるため総合的に判断し、伊吹北部地域については、引き続きバスの運行により対応することとしたところでございます。
また、湖国バスでは、昨年７月にダイヤ改正がありましたが、ことし１月に再度ダイヤを改正され、従前に近いダイヤに戻ったところです。しかし、減便の復活は、難しい状況でもあり、今後も、利用者の利便性が向上するような運行となるよう、引き続き湖国バスへ要望をしてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
去る１月の２９日の日に、伊吹北部８自治会長さんと議会との意見交換会が開催されました。その中で、導入地域との不公平感といいますか、感じておられる方もおられるということで、今後、路線バスの運行から区域運行方式であるまいちゃん号の導入については、どのようなお考えなのか。特に市長のお考えをお聞きしながら、残されたという言い方が悪いかしれませんけれども、小泉以北の伊吹地域のこの問題について、どのようなお考えなのかお聞かせをいただけたらと思います。
○議長（鍔田明）
岩山市民部長。
○市民部長（岩山光一）
北部地域につきましては、先ほども言いましたように、バス路線の継続を考えたわけでございますけれども、今議員おっしゃられる乗り合いタクシーを導入するには、既存のバス路線の廃止や乗り合いタクシーの料金設定などについても慎重に検討する必要が出てまいりますし、そのようなことから、伊吹北部地域の公共交通としてどのような形がいいのか、地域の実情に合った形、あるいは地元の意見を参考にしながら、今後、まいちゃん号の拡充も含めまして、新たな交通機関も含めまして、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
地方の公共交通というのは、やっぱり人をつなぎ、町を育て、暮らしを守る、これが原理原則ではないかな、それが地方公共交通の重要な役割ではないかと思いますので、今後とも地域の皆さん方のニーズに応えていただくようにお願いをいたしておきます。
次に６番目の原子力防災事業についてお聞きをしたいと思います。
世界中にたくさんの原子力発電所があるわけですけども、過去においてレベル５以上の原発事故といいますと、１９７９年３月２８日のアメリカのスリーマイル島の原発事故がございまして、これがレベル５でございます。そして１９８６年４月２６日のロシアのチェルノブイリの原発、これがレベル７、このときは死者が９，０００人の方が亡くなられて、現在でも放射能の影響がある地域がかなりあるというふうに言われております。そして、我が国では２０１１年の３月１１日、東日本大震災による津波で福島第一原発が爆発をした、これもレベル７でございます。
こういった大きな事故が起きるたびに住民の安全ということが言われるわけでありますが、特に我が米原市におきましては、若狭湾に原発銀座と言われるところに７基ございまして、米原市の約半分近くがこのライン、５０キロラインに入っているといるということでございます。これにつきまして、仮称ではありますが原子力防災を考える市民委員会を設置するというふうに提案されているわけでありますが、具体的なこの市民委員会の活動なり目的なりについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
仮称ではありますけども、この原子力防災を考える市民委員会について御質問いただきました。
御案内のとおり米原市、この原子力災害時においては、屋内退避、あるいは防護措置を行うというＵＰＺ、この圏内ではなくてこれの圏外に位置しているのが事実であります。しかし、今ほども御発言ありましたように、私たちはこの福島第一原子力発電所事故が示しているとおり、原子力災害の危険リスクというのはＵＰＺ３０キロ圏内にとどまるということはありませんでした。そういった意味では、災害リスクに備えるということについては、行政だけはなくて、やはり市民の皆さんとともにどういった災害が起きるのか、その災害の実情も含めて正しく学ぶことにおいて、防災ということができていけるんではないか。そういう意味では、原子力災害について正しく学び、正しく備える、そのことが必要だということを、今回市民委員会の設置ということを提案させてもらいました。
市民委員会では、市民の安全を確保するために、どのような対策が必要なのか、あるいは市民の立場での御意見、御提案はどのようなものがあるのか、このことを期待しながら、議論をまず始めていくということにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
若狭湾では、１５８６年の１月１８日ですか、天正地震というのが起きまして、大津波が発生をしているという過去がございます。いわゆるこれで５００年ぐらいたつんですかね、福島の事故が対岸の火事でというふうにならないように、ぜひとも安全対策に重点を置いていただきたいと思います。
橋や道路や家は戻りますけども、人の命というのは戻りませんので、その辺も含めて市民の安全・安心のために、また尽力をいただきたいと思います。
次に、環境保全型農業交付金の減額についてお伺いしたいと思います。
この環境保全型農業への国からの交付金が４月に減額をされるということでございますが、米原市の影響についてお聞きしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
環境保全型農業交付金のうち、国からの交付金の減額について、お答えをいたします。
環境保全型農業直接支払交付金事業につきましては、本市では、これまでから、環境こだわり農産物の栽培と肥料の効き方がゆっくりで一定期間効果が長続きする緩効性肥料の利用や、長期中干しなどの県が地域の特色ある取り組み項目として定める地域特認取り組みに、多く取り組んでいただいております。
本市における平成２９年度の実施面積は、全体で２８７．３ヘクタールとなっておりまして、うち地域特認取り組みは２４５．３ヘクタールで、全体の８５．４％を占めております。
平成３０年度から国の制度の見直しにより、全国共通取り組みが予算配分の優先枠とされることとなりますので、本市においては、これまでと比べ交付金が減額される可能性があると考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
特に滋賀県、琵琶湖というのがある関係で、昔から環境保護・保全というのには厳しく私たちも教えられてきました。この制度は２０１５年の温暖化防止ですか、生物多様性保全というのを目標にスタートされたわけでありまして、特に滋賀県では今ほど言いましたとおり、この環境型の取り組みが特に多いということで、多いということはかかわっている農家も多いと。それによって国からの減額がされるということは、農家の皆さん方もちょっと不安視をされている、そういうことでありますが、市としては万全の体制でというようなことも言われたように思うんですけども、この交付金減額に対する市の対応をどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告２点目の交付金の減額の対応について、お答えをいたします。
まず、本事業の負担割合は、国が５０％、県が２５％、市が２５％となっています。平成２８年度、平成２９年度とも国の予算が不足したため、滋賀県では、環境こだわり農業の推進のため、市の負担分は変えずに国の減額分を県が補填されることとされ、当初設定単価どおり交付金を確保されました。平成３０年度におきましても、県としては基本的にこれまで同様に取り組まれる方針であるということを確認しておりますので、本市の負担分は変わらないものと考えておりまして、円滑に事業が推進されるよう、県とともに取り組んでまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
変わらず皆さんしっかりと環境農業に取り組んでいただきたいということでございます。
県の試算によりますと、この環境保全の効果として、１７年度末なんですけども温室効果ガスの年間削減量は１万４，０００トンあると。これを自動車に換算しますと約６，０００台の年間のＣＯ２の排出量に相当するということでありますので、恐らく滋賀県だけでなくて、本当は日本全国でこのような取り組みがどんどんと進めばもっといいかなと思うわけであります。
次に８番目の水の里の旅サイクリングツアー事業についてお聞きをしたいと思います。
昨年２０１７年の国土交通省主催の企画コンペで、米原市が共同提案されました水と日本遺産をめぐるサイクリングツアーというものが最優秀賞を受けられました。隣の長浜市さんが優秀賞を受けられたみたいでございまして、まことに米原市の名前が大きく出た、上がったということだと私は思っております。
これ読んでおりますと、２０１８年度においては、いわゆる試験的な取り組みで行って、２０１９年度からは本格的にＰＲ活動やらをしてくということでございますが、ことしは１回ということでありまして、これで果たして当初このサイクリングツアーを計画されたときの効果というものが期待できるというか、どのように効果が上がっていくのかということについて、お聞きをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
水の里の旅サイクリングツアー事業についてのうち、ツアー事業の効果についての御質問にお答えをします。
このツアーは、琵琶湖を自転車で一周するビワイチと連携し、琵琶湖周辺から、市内各地にある水の恵みのポイントや日本遺産へいざなうものでございます。本市の豊かな水資源と、古来より引き継がれた美しい自然や文化・伝統が生き続けるびわ湖の素 米原の魅力を多くの人に知っていただき、サイクルツーリズムによる交流人口の増加を目指して企画したものでございます。
今回、国土交通省が主催する旅コンテストに応募したところ、地域内のさまざまな水にかかわる資源がまとめてあり、非常にバランスのとれた内容であり、交通拠点から観光地への二次交通が全国的な課題となる中、自転車の活用でそれを補う点や地元への経済効果を考慮している点など、企画内容に現実性と将来性があり、今後の成功に期待するという高い評価をいただき、最優秀賞を受賞することができました。
市としましても、この受賞コースを実現することで、米原を訪ねていただく方がますますふえることを期待し、来訪者をもてなす環境づくりを進めながら、町の活力を高めていきたいとこのように考えています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
審査委員の評価も高い評価を受けているということでございますので、ぜひとも成功させていただいて、米原の魅力を日本だけじゃなくて世界に発信をしていただきたいと思います。
今年度は１回限りということなんですけれども、８月の４日ですか、伊吹の天窓に合わせて実施されるということで、実施される地域の受け入れ体制について、どのようになっているのか、あるいはまた次期、２０１９年以降の計画についてもしあれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告２点目の地元の受け入れ体制および次期開催計画についての御質問にお答えします。
今回、最優秀賞を受賞できたことは、本市の魅力が評価されたものであり、水源の里としての誇りと考えております。
今後、この受賞ツアーを一つのモデルコースとして実施するとともに、市民団体と連携して、女性向けのツアーや中・上級者向けのツアーなど、ツアーコースを拡大して実施をする予定をしております。
あわせて、ツアーガイドの育成や、受け入れできる飲食店や宿泊施設の開拓など、市全体でサイクリストをおもてなしする意識の高まりと、受け入れ体制の充実を図りながら、新しい自然体験型の観光事業として、継続をしていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
ありがとうございます。ぜひとも順次進展をしていっていただきたいと思います。
ただ、この中日新聞にビワイチ・プラスという名前が出ておりました。ただ、この米原市の事業の中にはビワイチ・プラスという言葉が出てこないんですが、私言い言葉だと思うんですね、琵琶湖を１周する、自転車で。そこに米原の奥伊吹や醒ヶ井やらも一緒に回ってもらうということで、ぜひともビワイチ・プラスという言葉もあわせて発信をしていただきたいと思います。
次に９番目のまいばら協働提案事業について伺いたいと思います。
この事業は、市民の皆さん方の意見や提案を聞いて、所管課で調整しながら事業の進展をしていくという事業だと思うんですが、過去において補助金が出ている間はやっている。でも補助金が途切れた時点で、もうこの事業はどこか行ってしまって誰も参加していないというのがあります。このことについて、補助金に対するこの事業の成果はどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
まいばら協働事業提案制度についてのうち、事業補助金に対するこの成果の確認についての御質問にお答えをします。
この協働事業提案制度は、米原市自治基本条例のまちづくりの基本原則に掲げた役割分担、および協働によるまちづくりを推進するため、平成２４年度から実施をいたしております。
さまざまな地域課題について、市民、事業者等および市が、お互いに役割を分担しながら、課題を解決することを目的に、市民活動団体の皆さんから事業提案をいただき実施しています。
事業の実施については、有識者を交えた審査委員会において事業の公益性や協働性のほか、実現性などの審査を経て決定をいたしております。毎年、実施団体と協働する担当課が事業評価を行うとともに、公開の事業報告会において、審査会による成果の確認を行っているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
これ大変貴重なお金、税金でありますので、やっぱり費用対効果というのはチェックしていただきたいと思いますし、３０年度におきましては九つの所管課でそれぞれ事業をされるわけでありますが、この事業についてもやはり継続といいますか、追跡調査というと言葉は悪いんですけども、やはりずっとやっていかれる中において、やはり効果が出ているかどうかというのも追跡しながらチェックをしていただきたいと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告２点目の事業成果の活用と追跡調査についての御質問にお答えをします。
実施事業は、協働期間が終了した後も、団体の自主的な活動により、継続されることを期待して採択をされております。
実際に、都会に住む人と地域住民との交流を図る地域おこしイベント、伊吹の天窓や、自転車による新しい米原の楽しみ方を提案するマイクリングプロジェクトなど、協働事業で得られた知識や経験、人とのつながりを生かし、協働によるまちづくりの担い手として、その後の地域のまちづくりや行政の施策に活用されている事例もございます。
しかしながら、さまざまな事情によりまして、残念ながら事業を継続できない団体があることも承知をいたしており、継続できない課題や問題を把握しながら分析することで、今後の協働事業や各施策に反映をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
市民提案型のいい事業の推進だと思うので、その辺をしっかりとチェックしていただいて、続けて継続して地域のまちづくりができるように、よろしくお願いしたいと思います。
最後のふるさと納税について伺いたいと思います。
このふるさと納税は、２００８年の税法の改正によって始まったわけでありますが、当初は地域振興とかそういったものに、返礼品という問題になってくるんですけども、それについてずっと地道な活動がされてきたわけでありますが、２０１６年に長野県の市町村が高額な返礼品を出しかけた。そこから全国的な競争になってきて、現在のような高額返礼品を出さないとふるさと納税が集まらない、そのようなことになってきているようであります。
特に２０１１年のときには東日本大震災、このときには被災者支援ということでたくさんのお金が集まった。これもまた薄れてしまって、またもとに戻ってきているということであります。
我が米原市でもこの条例が制定されています米原ガンバレ！ふるさと応援寄付条例ですか、これがいわゆるふるさと条例ということだと思うんですが、その中に事業の区分ということで、第２条の中で１項から５項まで書かれています。この使い道、事業の内容について、従来の返礼品ありきの考え方から、ふるさと納税の一部を貧困世帯の子供たちの支援に振り分けることはできないだろうかということで、お伺いをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
ふるさと納税事業のうち、ふるさと納税の一部を貧困世帯の子供支援に活用することについての御質問にお答えをします。
ふるさと納税は、ふるさとや地方のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして導入された制度ですが、寄附者への返礼品ばかりが注目をされている一面もございます。
現在、本市では、石田三成ゆかりの地を応援、また思い出あふれる学校づくりを応援するなど、寄附の使い道が選べるよう、七つの使い道を設定をいたしております。
全国では、低所得世帯の子供の就学支援、子供の出産祝や入学祝など、特定の使い道を設定している自治体があることも承知をいたしておりますが、子供政策を未来の投資として力を入れております本市としましては、安定的な財源として見込めないふるさと納税という寄附に依存するのではなくて、必要な財源を確保した上で実施すべきものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
群馬県前橋市のこのふるさと納税をちょっと調べさせていただきましたら、プロジェクトコースとして１番から１３番まである。そして、市長に一任、お任せするコースもあるということで、調べていたんですが、特にこの前橋市では、児童養護施設を巣立たれる方に向けて、新生活のための支援金やら、運転免許をとるための取得支援などを、このふるさと納税で活用されているということが書かれておりました。
これは、昔タイガーマスク、伊達直人さんかな、その名前で養護施設なんかにランドセルを送っておられた方が、これが前橋市在住の方で、その御縁でこのような制度に変えたということでございます。
２番目の条例の見直しということを提案させていただいているわけでありますが、いわゆるこの２条の中にもしその文言を、ふるさと納税の一部を貧困世帯の子供たちにも活用できるという文言が入れられるのかどうか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告２点目の、ふるさと応援寄附条例の見直しについてお答えをさせていただきます。
この条例では、寄附者の思いを具現化するため、ふるさとへの思いに応える事業、また、働く人を支える町の発展事業など、五つの事業区分を条例で定めており、このことを踏まえて七つの使い道を提示をいたしております。
今後、新たな使い道を設定する場合にも追加による対応ができると判断をいたしており、事業区分の見直しなどがない限り、条例自体の改正については考えてはおりません。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
堀江一三議員。
○１４番（
堀江一三議員）
条例の見直しをしないということでございます。この時点でふるさと納税がそもそも地域振興につながっているのか、例えば考えてみれば、被災地や貧困の子供たちへの支援が本当に私は意味があると思うんでありますが、本来のこのふるさと納税の目的であります地域のサポーターということに撤していただくことが、このふるさと納税が長く続くのではないかとそのように思っております。米原市でもできる限りの活用をしていただきますことをお願いを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（鍔田明）
これをもって、
政策研究会マイバラ 堀江一三議員の代表質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は１３時１５分からお願いいたします。
午後０時１１分 休憩
午後１時１５分 再開
○議長（鍔田明）
休憩前に引き続き、代表質問を続けます。
礒谷議員から代表質問での発言について、訂正の申し出がありましたので、発言を許します。
礒谷議員。
○１番（
礒谷晃議員）
質問番号７番、瀬田川洗堰の全閉問題についての３番目でございますが、前もって水位を下げておけと言うべきところを、誤って前もって水位を上げておけという発言をいたしました。訂正をお願いしたいと思います。お願いします。
○議長（鍔田明）
ただいまの発言の訂正については、会議規則第６５条の規定により、議長においてこれを許可します。
次に、山﨑部長から礒谷議員の代表質問に対する答弁について、発言を訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。
山﨑部長。
○土木部長（山﨑茂）
先ほどの代表質問の答弁の中で、国勢調査人口の非線引き人口を２万４，１２６人のところを１２５人と答弁しましたので、２万４，１２６人に訂正をお願いします。
○議長（鍔田明）
ただいまの発言の訂正については、議長においてこれを許可します。
次に、創政クラブ １０番
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
１０番議員の今中力松です。議長の指名を受けましたので、創政クラブを代表して、通告に従いまして質問いたします。
本日最後となり、重なる質問も幾つかありますが、どうか丁寧な答弁をお願いいたします。
１番目に市政運営の基本姿勢について市長にお伺いします。
市長は、３期目の今日まで、地域に元気やにぎわいがあふれ、あらゆる世代の人々が将来に夢と希望を持つことができるまち、希望都市まいばらの実現を目指して取り組んでこられたと承知しています。
特に保育料の無料化、中学生までの医療費の無料化、地域お茶の間創造事業、新たな公共交通システムの導入、給付型奨学金制度の創設など、子育て支援や少子化対策、高齢者支援には力を入れてこられました。これらは、来るべき超高齢化社会、人口減少社会に備えるために重要な施策であることは私も認識しているところであります。
しかし、さらに今後を見据えたとき、人口減少、少子化、高齢化により、地域が活力をなくす事態を回避し、持続可能なまちづくりを進めるために、地域担当職員制度もありますが、市長がみずから率先して一層市民の声と地域の願いに耳を傾けていただきたいと思うところです。
そこで質問いたします。
一つ目、市長は、市役所の仕事の現場は地域であるとし、地域に出向きそこで聞く声に寄り添い、ともに考え進んでいくと言われます。確かに商工会の会員との行政懇談会などでは、毎年膝を突き合わせて市長の考えをお聞きする会もありますが、今後、各自治会ともそのような機会を持たれるのか、市長自身は具体的にどのように行動されるのかを計画があれば伺います。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
創政クラブの代表質問にお答えをいたします。
まず、市政運営の基本姿勢についてお答えをしてまいります。これは施政方針でも述べましたとおり、私は市役所の仕事の現場は地域です、こう思っています。これは地域に出向いて、そこで聞く声に寄り添うこと、そしてともに考えること、そこで一つ一つを着実に積み重ねていくことで、市民の皆さんの思いを実現してまいりたい、このように考えているところであります。
この思いは、私が一貫して持ち続けているものでありまして、これまでからもさまざまな意見交換、あるいは対話の場にできる限り参加をしてまいりました。各自治会の皆さんを初め、多くの市民の皆さんと語り合うことを心がけてきたところでもあります。
そして、この対話によって生まれます気づき、これをもとにして、市民や地域の願いを市政に反映させるように努めてまいりました。
今後もこうした対話型意見交換会を初め、各自治会や各種団体など、市民の皆さんと語り合うことを大切にしてまいりたいと思います。
また、今年度からは、市民の皆さんの声を、さらに市政に生かしていく仕組みとして市民委員会の設置をさせていただきました。本定例会には、この市民委員の皆さんとともに策定を進めてきました手話言語条例案を提案させていただきました。
平成３０年度は、都市型市民公園や原子力防災をテーマにした市民委員会を立ち上げ、市民の皆さんと行政が一緒になって考える、そして議論をすることで、米原市のまちづくり、暮らしの充実や安全・安心を政策につなげていくよう努力をしていきたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
市長が一貫して持ち続けておられるというさまざまな機会を通して、各自治会や各種団体など、多くの市民と語り合うという姿勢を継続され、今後も一層市民の声と地域の願いを実現すべく、市政運営に取り組まれるよう期待いたします。
２番目に、米原駅
東口まちづくり事業について質問いたします。
一つ目、保留地処分が完了していない中で、３億８，０００万円を繰り出し、特別会計が廃止されます。財政が切迫している中で、今後一般会計での処理となります。今後の保留地処分計画と財政見通しへの影響をどのように考えているのか伺います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
米原駅
東口まちづくり事業についてのうち、保留地処分計画と財政見直しへの影響についての御質問にお答えをさせていただきます。
平成２９年度で、米原駅東部土地
区画整理事業認可期間が終了となり、あわせて、事業に係る起債償還を終えることから、米原駅東部土地
区画整理事業特別会計を閉じることとしております。
今後も、早期の保留地処分に向けて、販売促進に取り組んでまいりますとともに、現在、計画を進めています統合庁舎の建設や民間による米原駅
東口まちづくり事業の具現化を目指してまいります。
また、これらの事業が進むことでの相乗効果にも期待をいたしているところでございます。引き続き、新たな町の核として、米原駅周辺の有効な土地利用が進められるよう取り組んでまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
次の質問に移ります。
二つ目、統合庁舎整備事業と一体化して、ともに進むはずであった米原駅
東口まちづくり事業について、みずほコンソーシアムおよび滋賀県との連携協議はどのように推移し、今後の見通しはどうなっているか伺います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告２点目の米原駅
東口まちづくり事業の今後の見通しについての御質問に、お答えをさせていただきます。
平成２９年３月に米原駅東口まちづくり構想の具現化を目指して、株式会社みずほ銀行を中心とする民間事業者によるみずほコンソーシアムが設立され、進出事業者として市および県に対して、公民連携による土地利用の提言を受けました。これらの提言を受けまして、平成２９年５月以降、みずほコンソーシアム、米原市および滋賀県による協議を継続しているところであります。
現在、事業の推進母体となる組織の設立準備や具体的な土地利用方針について議論をしているところであり、できるだけ早く土地利用方針を市民の皆様にお知らせすることができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
次の質問に移ります。
三つ目、当初の計画でまちづくり構想を中心的に担う西山敷氏や建築家の隈研吾氏とのかかわりは現在どのような状況にあるのかを伺います。
○議長（鍔田明）
田中政策推進部長。
○
政策推進部長（田中祐行）
通告３点目のこのまちづくり構想とのかかわりについての御質問にお答えをします。
平成２７年１０月に米原駅東口まちづくり構想として、隈研吾建築都市設計事務所様とＮＣＡ研究所様からの民間提案をいただいており、市としてもこの提案をもとに、まちづくりを進めていくこととして今日に至っております。
現在、みずほコンソーシアムでは、当初公表された構想のコンセプトを継承しながら、具体的な事業化に向けた議論を進めていただいているところです。
御質問の構想提案に係わっていただいた方々は、さまざまな技術、経験およびソフト面でのノウハウ等をお持ちであり、米原市の発展のために、お力添えをいただきたいと考えております。
なお、係わり方等につきましては、みずほコンソーシアムでの協議において具体的に、どのようなタイミングでどのような係わり方を持っていただけるのかが見えてくるものと考えております。市としては、民間事業者間での協議による事業推進状況を見守っているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
当初は、新庁舎とあわせ米原駅
東口まちづくり事業が進められ、にぎわいが創出されるということで、市民も商工業者も大きな期待を持って事業の進展を見守ってきました。最近の新聞記事で、民間集合体はことし３月末にはまちづくりに関する基本方針計画といえる青写真を公表する予定とありました。まちづくりはこれから具体化するということで、今後、具体的な土地利用方針など、事業の進捗状況の情報は見守る市民へいち早く提供していただくとともに、早期実現できるよう、市の積極的な働きかけを期待するところであります。
３番目の総合的空家対策推進事業について質問いたします。
米原市は、空家にしない、させない、ほっとかないを基本理念とした取り組みを進めていて、本年度は新規に周辺住民への悪影響が特に大きい所有者不明の状態にある特定空家等の除去工事、略式代執行を実施されますが、取り組み基準と優先順位について伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
総合的空家対策推進事業についてお答えいたします。
まず、特定空家等の略式代執行に関する基準についてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、周辺への悪影響と危険等の切迫性が高い特定空家等の中で、所有者が不明または不在の場合に限り実施するものであります。空き家等の所有者が判明している場合については、所有者に対して、指導や命令等の措置を行うこととなります。
略式代執行の優先順位としましては、周辺の住宅等の状況や、隣接する道路の利用状況などを勘案するとともに、米原市空家等対策協議会の御意見を伺いながら、総合的に判断していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
ここで再問ですが、現在市内に特定空家等の除去工事の対象になる家屋は何棟あって、今年度の予算内で略式代執行が可能になるのは何棟でありますか。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
再問につきましてお答えをさせていただきます。
平成２９年度に実施をいたしました自治会長様へのアンケート調査の中では、特定空家等に認定される可能性がある空き家等は、市内に８３軒あるというふうに報告を受けております。今後これらの空き家等を市の判定基準に基づき調査をしていく予定であり、今年度中には数軒を認定していきたいというふうに考えております。
もう一つの特定空家等の除却に関しては、特に周辺への悪影響と危険等の切迫性が高い特定空家等を１軒の略式代執行を予定しており、その他特定空家等除却補助金については、７軒分を予算措置予定をしておりまして、特定空家等の除却促進を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
次の質問に移ります。
新規に市民の生命や財産を脅かす危険空き家の除去に対する補助金を創設されますが、制度の内容を伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
通告２点目の、特定空家等除却補助金の制度内容についてですが、空き家等の除却は、その所有者の費用と責任において行うことが大原則であります。しかし、市民の生命や財産を脅かす特定空家等については、例外的に除却に関する補助金を創設し、除却を促進することで、市民の安全で安心な生活環境を確保していきたいと考えています。
対象は所有者や相続人とし、補助金の期間は、平成３０年度から平成３２年度までの３カ年で、補助金額は上限５０万円、補助率は３分の１です。ただし、除却後の跡地を自治会等が有効活用される場合については、上限を１００万円、補助率を５分の４としたいと考えております。
なお、財源の一部には、国の補助金を活用することとしております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
平成３２年度までの３年間に補助金が活用され、危険空き家が１棟でも多く減るように市は積極的に働きかけをしていただきたいと思います。
４番目の質問に入ります。観光振興事業について質問いたします。
一つ目、石田三成ゆかりの地の観光振興策は各地で構想されています。関ケ原では大々的な取り組みがあると聞いています。米原市では観音寺周辺整備に１，０５０万円の予算を見込み、地域の取り組みに対し補助金を交付する計画ですが、その内訳を伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
観光振興事業についての御質問のうち、観音寺周辺整備に係る予算内訳についてお答えします。
大原観音寺は多くの指定文化財を有しているとともに、石田三成公が豊臣秀吉公と出会った地としても伝えられており、市内における歴史的観光資源としての重要性が高い古刹です。また、地元ではこれまで観音寺を舞台とした交流イベントを開催するとともに、観光客の受け入れやおもてなしなど、取り組んできておられます。
このような特徴を生かし、地域のにぎわいづくりや活性化につながるような、本市の観光拠点の一つとしての整備と、観光客の誘致に取り組むため、石田三成ゆかりの地観音寺観光拠点化計画を策定しました。
今後は、本計画に基づき段階的な整備を進めていくこととしており、平成３０年度においては観光拠点としての必要な基盤整備の一つとして、損傷が著しく景観を阻害しており、安全面からも問題となっております参道沿いの石積み水路の整備を行います。また地元地域が主体となって開催する石田三成関連のイベントにかかる経費や、観光客の案内、おもてなしに必要な経費に対する地元地域への補助金として１，０５０万円を計上しております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
再問します。
岐阜県と関ケ原町が進めている３０万人の集客を見込む関ケ原古戦場ビジターセンター計画があると聞いています。市はこの計画についての情報をどれだけ得ていますか。また、観光事業の連携を考えておられますか。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
まず、一つ関ケ原町が現在つくられております計画については、概要として内容は把握させていただいております。その上で、関ケ原町との連携についてお尋ねかと思いますが、今年度も関ケ原町とはスタンプラリー、あるいはイベントの交流等もさせていただいておりますので、来年度以降も同じような取り組み、イベントや呼びかけなどもさせていただきたいと思います。
また、関ケ原町が現在古戦場のグランドデザインの取り組み方針を示されておりますので、その中では、食文化の東西出会いの交流をやるとか、あるいはＮＨＫの大河ドラマへの誘致事業をするということもうたわれております。当然、本市でも大河ドラマの誘致等も考えておりますので、そういうところで情報共有をしながら連携をさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
観光客を観音寺へ呼び込むための効果的な手だてを考えていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
観音寺周辺環境整備事業に普通車駐車場および駐輪場はありますが、観光客の満足度を向上させるための受け入れ体制整備として、大型観光バスの駐車場整備は考えていないのか伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告２点目の観音寺周辺整備に係る大型観光バスの駐車場整備についての御質問にお答えします。
観光客の受け入れ態勢の整備として、大型観光バスの駐車場は必要であると考えております。しかしながら、今のところ観音寺付近での場所を確保することが困難であることから、まずは大型バスの待機場所の確保に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
次の質問に移ります。
琵琶湖・伊吹山広域自然観光圏整備事業において、伊吹山の年間登山者数の増加目標を５年後には２倍の１０万人としていますが、この期待する目標値について、伊吹山の地元の上野区と共有しているのか伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告３点目の琵琶湖・伊吹山広域自然観光圏整備事業の目標値についての御質問にお答えします。
本事業は、本市の強みである琵琶湖および伊吹山を初めとする豊かな自然と交通の利便性を生かした新しい自然観光ルートを提案することにより、本市への新しい人の流れと地域の活力づくりを目指す事業として、官民連携により取り組みを進めているものです。
この事業を始めた平成２８年度から５年後の数値目標の一つとして設定しました伊吹山の年間登山者数については、現状としては、本事業を初めとしたさまざまな取り組みを通じた期待する効果指標の一つとして設定しているものです。
伊吹山の自然観光圏整備については、平成２７年度に策定しました伊吹山活性化プランに基づきまして、各種の取り組みを進めており、上野自治会とともに登山者の受け入れ態勢の整備を行っております。
今後もこれらの取り組みとあわせて、地元などとさらに情報共有を高めるとともに、相互に連携して交流人口の増加と地域の活力づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
伊吹山活性化プランが進捗するためには、伊吹山の年間登山者数の増加目標など、重要な情報は常に地元上野区と共有することが肝心ですので、今後もそのように努めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
サイクリングやトレッキングなどに適したルート、ジャパンエコトラックの対象エリアに米原市の琵琶湖・伊吹山に続き長浜市の北琵琶湖・長浜が登録されました。同じように豊かな自然と歴史遺産を生かしたルートで、誘客を図ろうとする長浜市と連携を図りながらも、米原市独自のＰＲや戦略的な事業展開について伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告４点目のジャパンエコトラック琵琶湖・伊吹山ルートを活用した事業展開についての御質問にお答えします。
このルートは、米原市の自然を体感するとともに、歴史や文化、人々との交流を楽しみながら旅をするコースとして、トレッキングとサイクリング、あわせて周辺地域も含め、五つのルートを設定しております。
本市独自の取り組みとしまして、市の強みである交通の利便性を生かして、米原駅サイクルステーションや、近江長岡駅を発着地としたツアーの実施、また、米原の自然と触れ合い、地域の特産品を味わいながら米原の魅力を体感する交流型のサイクリングイベントや、地域密着型のサイクリングツアーなどを展開しています。
今後は、このほど国土交通省から水の里の旅コンテストで最優秀賞を受賞したコースも活用しながら、ＳＮＳなどによる効果的な情報発信を心がけ、引き続き交流人口の拡大に向けた事業を展開していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
再問ですが、長浜市とのこの事業に対しての連携は考えておられますか。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
ジャパンエコトラックのルートで米原市のルートの中には、歴史をテーマに彦根、長浜、関ケ原それぞれ結んだルートがございますので、それらを含めまして、北琵琶湖ふるさと観光公社という一般社団法人がございますので、そちらによるツアー造成など、長浜市と連携を深めながら、周辺観光の推進を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
観音寺もジャパンエコトラックも近隣の市町との連携を密にし、誘客を図ることが重要と思いますので、近隣の市町とともに、米原市もにぎわっていくよう、今後も効果的な連携のあり方を模索し、改善に努めてください。
５番目に入ります。農林漁業支援事業について、順次質問します。
定年帰農者等を含めた独立新規就農希望者を、地域の農業の新たな担い手に育成するための新制度を創設されましたが、支援の具体的な内容を伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
農林漁業支援事業のうち、新たな担い手育成のための新制度についてお答えします。
全国的にも農業の担い手が減少する中で、地域農業を支える農業の担い手育成に向け、平成３０年度から本市独自の支援策を創設し、予算計上をしております。
内容は、中小規模農家に向けた機械等の導入支援として、新たに農業経営を開始し、人・農地プランの中心経営体に位置づけられている農業者や、３年以上不作付地であった農地を３０アール以上再生し、活用する農業者などを対象に、農業用機械等を購入する費用の１０分の３以内で上限を１００万円として支援するものです。
また、定年による退職等を機に市内において新たに農業経営を営み、地域農業の担い手として活躍しようとされる５５歳以上６５歳未満、いわゆる定年帰農者等に対し、効率的かつ安定的な農業経営を行う上で必要な栽培技術や経営技術を習得していただくために、滋賀県立農業大学校での修学に要する授業料や、資格試験受験料その他必要な経費や、先進農家等での研修に係る経費のうち１５万円を上限に支援をする制度としています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
昨今、中小企業においても深刻な人手不足が言われている中、農業の新たな担い手を育成することは、簡単なこととは思われませんが、せっかくの新制度ですから、支援が生かされて結果が出るよう、まずは新制度を広く周知されるよう努めていただきたいと思います。
次に、二つ目の質問、安全・安心な農業基盤づくりの取り組みで、ため池防災事業の内容を伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告２点目の、ため池防災事業の内容について、お答えいたします。
本事業は、東日本大震災で多数の農業用ため池が決壊し、人命および財産等を失う甚大な被害が生じたことを受け、国の補助事業で地域住民の災害時における、安全・安心の確保および防災意識の高揚を図ることを目的とした事業です。
市では、地震により農業用ため池が決壊したときを想定し、浸水する範囲を示したハザードマップを作成するとともに、水をためるために台形型に土を盛った堤体の耐震診断調査を実施するものです。
これまで本市では、防災重点ため池２４カ所のうち、２０カ所のハザードマップを作成しており、未作成の４カ所についても今後作成していく見込みです。耐震診断調査については、防災重点ため池のうち被害想定の大きいところを優先し、５カ所を実施しております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
ハザードマップの作成と、耐震診断調査は全てのため池でできるだけ早く完了するように計画的に事業を進めてください。
次の質問に移ります。
自伐型林業みらいつくり隊と東草野まちづくり懇話会との連携は、現段階でどのように進められているのか伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告３点目の自伐型林業みらいつくり隊と東草野まちづくり懇話会との連携状況についてお答えします。
東草野まちづくり懇話会は、平成２９年４月から、まいばら協働提案事業として、自伐型林業による持続可能な地域の里山経営のため、里山の保全管理をする仕組みづくりを開始されました。
その担い手として、３人の自伐型林業みらいつくり隊を平成２９年１０月１日から市から委嘱し、東草野地域に移住して活動していただいております。
現在では、東草野まちづくり懇話会の事業計画に基づき、甲賀地先において作業道の開設作業や、木材の伐倒集材研修、木材資源の６次産業化を目指した商品開発などを、東草野まちづくり懇話会、みらいつくり隊、市が協働で取り組んでおります。
あわせて、みらいつくり隊員は、任期終了後の定住に向けた副業づくりのための研究や研修にも取り組まれております。隊員委嘱後半年ですが、集落活動にも積極的に参加され、地域に貢献されておられ、今後も計画を具体化するために、他市の事例も参考にしながら、米原市の里山経営のモデルづくりを目指して協働で取り組んでまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
みらいつくり隊の隊員の中には、将来パン屋を始めたいという思いのある方もおられると聞きます。林業とどちら側が副業になるかはわかりませんが、どちらにせよみらいつくり隊の隊員が任期満了後に定住につながるような取り組みを期待いたします。
次の質問に移ります。
市民団体木の駅いぶき実行員会の活動は、当初の計画どおりに進んでいるかを伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告４点目の木の駅いぶき実行委員会の活動についてお答えします。
市では、地域の森林資源の有効利用による資源の循環や、地域通貨による経済の循環を目的として活動されている木の駅いぶき実行委員会に対して、資機材の購入や搬出経費への助成を行っております。市民の方々などが、木の駅への出荷をきっかけとして、里山保全に少しでも多くの方が取り組んでいただけることを目標としているところです。
実行委員会では、受託事業として安全に施業できるためのチェーンソーの取り扱いや、木材の搬出に係る講習会の開催、また、今年度からまいばら協働提案事業として地場産材を使った木箱型生ごみ処理器の普及にも取り組まれております。
木の駅事業につきましては、現在、出荷登録をされている方が団体も含めて１７人おられ、年間出荷量も約２５トンといった状況にあります。市内全域への拡大を目標にしていることから、市では、今後もこの仕組みの定着に向けて情報発信を初めとして、継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
この木の駅は米原市内で唯一の木の駅です。今後も行政としてできる支援をお願いしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
漁業に関する支援事業について、新規漁業者に対する支援も含め、具体的な内容を伺います。
○議長（鍔田明）
山田
経済環境部長。
○
経済環境部長（山田英喜）
通告５点目の漁業に関する支援事業について、お答えいたします。
現在、市では、水産振興を図るため、主に琵琶湖および周辺水域の漁場保全を目的とした清掃活動などを実施するとともに、市が管理する磯漁港や天野川の河口付近にあります舟だまりの維持管理を行っております。
新規漁業者に対する支援につきましては、国や県に新規漁業就業希望者への情報提供や就業相談、および短期間の体験型研修制度や、青年漁業者等養成確保資金という融資制度がありますので、こちらを活用していただきたいと存じます。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
聞くところによると３人の新規漁業者がいると聞いております。国や県の支援を得るための情報提供など、市としてできる支援は積極的に行っていただきたいと思います。
６番目の質問に入ります。
健やかで安心して暮らせる支え合いのまちづくり、福祉について質問いたします。
一つ目、手と手をつなぐ米原市手話言語条例案に基づく施策の推進に取り組まれますが、ほかの障がい者に対する支援事業の具体的な内容を伺います。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
健やかで安心して暮らせる支え合いのまちづくりについてのうち、障がいのある人に対する具体的な支援内容についてお答えします。
まず、本定例会に、手と手をつなぐ米原市手話言語条例制定に関する議案を提出していますが、この条例は、聴覚に障がいがあるかないかにかかわらず、誰もが安心して心豊かに暮らすことができる共生社会を実現することを目的とした条例です。
現在、障がいのある人に対する具体的な支援内容としましては、障害者総合支援法に基づく、創作活動や生産活動の機会を提供する、いわゆる生活介護などの介護給付サービス、一般企業への就労に向けた支援を行います就労移行支援などの訓練給付サービス、車椅子などの補装具費の給付等があります。
また、各自治体の状況に応じまして設けることとされています、地域生活支援事業としまして、一時預かりサービスである日中一時支援事業、手話通訳者の派遣等を行う意思疎通支援事業、紙オムツやストーマ装具等を給付する日常生活用具給付事業等を実施しております。このほかにも、自動車燃料費の補助、介護用品購入費の助成等の市単独の事業を実施しているところでございます。
なお平成３０年度からは、市独自の移送支援事業を新たに開始します。この事業は、重症心身障がい者（児）が専門の医療機関へ通院するために、民間の救急車を利用された場合、費用の助成を行うものですが、これは市民との意見交換などを行う中での声を反映した事業となっております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
それぞれの支援事業が障がい者の方々に行き渡り、安心して暮らしていただけるようにと思います。
次の質問に移ります。
お茶の間創造事業においては、地域の人手不足や集落に温度差があるなど課題は多いですが、どのように盛り上げ継続していくのかを伺います。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
通告２点目の地域お茶の間創造事業についてお答えします。
住みなれた地域で安心して暮らしていくために、高齢者などが気軽に集まることのできる居場所づくりとして、地域お茶の間創造事業を実施して５年が経過します。
この間、大野木地域の活動を初め、市内２４の地域で展開されており、これら本市の取り組みは、先進事例として全国的にも注目を集めてきています。
しかしながら、人材の問題を初め、地域それぞれの課題がある中、サロン活動やこども食堂など、各地域にさまざまなスタイルの居場所があることも踏まえ、時代の変化や地域の実情に応じた活動ができるよう、新年度は、地域お茶の間創造事業の補助制度のリニューアルを図ります。
具体的には、これまでの週１回の開設要件の緩和や、介護予防活動と一体的な活動が可能となるメニューなど、地域や団体がより活用しやすい制度にいたします。
また、事業の普及推進に当たりましては、市職員はもとより、社会福祉協議会や地域の民生委員さんとの連携をより密にし、地域へ出向き、これまでの実施団体の好事例を紹介しながら、それぞれの地域に合った手法をともに考え、事業の立ち上げをサポートし、実施地域の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
お茶の間創造事業に関しては、市長の肝いりで思い入れも大きいと思います。いかに盛り上げ継続していくか、市長の思いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鍔田明）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
この地域お茶の間創造事業をやりかけて５年がたったということにあります。そもそも、このお茶の間創造事業、やっぱり高齢者の皆さんの居場所をつくっていこうということが出発点でありました。今日、いわゆるメディア等でも出されていますように、生涯未婚率という形で５０歳まで結婚しない人の数が、実は男性では４人に１人になっている。あるいは女性では７人に１人がもう結婚をしないという時代に入ってしまった。そういった点では、今言われているのは帰る家庭がない人たちがふえている。もう一つは頼れる隣人がいない。１日誰とも話さない、そういう高齢者がどんどんふえているということです。
私は、そういう地域社会ではあってはならないと思いますし、米原市が目指すべきはやっぱり寄り合うこと、集うこと、そして互いに支え合うこと、そういうものが生活の身近にあるべきだと思います。そういった点で、地域お茶の間創造事業、確かに広がりはまだまだでありますけれども、私は間違いなしにこの高齢化社会の成熟の問題として、どこの集落にもそういった高齢者が集まっている、そこには子供たちも寄り合っている、そのことをやっぱり風景にしていく、地域の。そういう思いを込めて、あらゆる手段を講じていきたいし、そのこと抜きにしては地域の暮らしの安全度も、そして満足度も幸福感も生まれないと思っています。私は地域社会の大きな危機として、行政も、そして福祉関係者も、どう取り組むのかということについては、ことしも厳しい議論をしながら、前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
ありがとうございました。次の質問に移ります。
健康づくりインセンティブ事業として、新規に活用される健康推進アプリＢＩＷＡ－ＴＥＫＵは、市民がうまく活用できれあ特定健診の受診者の受診率の向上や健康寿命の延伸、医療費抑制にも結びつくと期待ができます。健康推進アプリＢＩＷＡ－ＴＥＫＵの詳しい内容を説明願います。
○議長（鍔田明）
千種健康福祉部長。
○
健康福祉部長（千種惠美子）
通告３点目の健康推進アプリＢＩＷＡ－ＴＥＫＵについて、お答えします。
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵは、健康づくりを目的にウオーキングなどの取り組みが進むよう開発されたスマートフォン向けのアプリで、インストールしていただくだけで、誰でも簡単に御利用いただけるものです。
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵでは、観光スポットなどを実際に歩き、ポイントが獲得できるスタンプラリーがあり、本市では、４月からの利用となりますが、長沢にあります福田寺周辺や三島池周辺のウオーキングコースが御利用いただけます。また、バーチャルウオークとして琵琶湖一周などの仮想のコースを実際に歩いた歩数に応じ、ポイントやスタンプが獲得できるもののほか、特定健康診査やがん検診の受診、健康イベントなどに参加して、ポイントが獲得できるものがあります。この獲得したポイントは、年に１回１月に実施される景品抽せんに応募することができます。
このＢＩＷＡ－ＴＥＫＵアプリを通しまして、市民の皆さんの運動習慣の確立や各種健診を定期的に受診する習慣など、個人の生活に応じた健康づくり活動のきっかけにしていきたい、そのように考えておりますし、さらには家族や仲間とともに継続して取り組んでいただけるよう、推進していきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
スマートフォンを使っての事業なので、取り組めない人もいるという課題もありますが、かつて健康ポイント制度の導入を提案した私としては、未来を見据えての健康づくりインセンティブ事業として一歩前進だと期待しています。ぜひとも市民に興味を持ってもらえるよう、健康推進アプリＢＩＷＡ－ＴＥＫＵの周知を図っていただきたいと思います。事業の進展と効果の報告を見守っていきたいと思っております。
７番目に、子育て支援と教育関連事業について質問いたします。
一つ目、保護者の就労形態の多様化に伴う新たな保育サービスとして、公立
認定こども園でも延長保育の事業をモデル実施されるほか、幼稚園型一時預かりサービスの新規取り組みを開始されることは、必要な事業と思われますが、保育士の確保など、受け入れ態勢と時間外労働への考え方を伺います。
○議長（鍔田明）
宮﨑こども未来部長。
○
こども未来部長（宮﨑幹也）
子育て支援と教育関連事業についての御質問のうち、保育士の確保など受け入れ態勢と時間外労働への考え方について、お答えします。
認定こども園等での受け入れ態勢を整えるための保育士確保については、公立や民間を問わず保育士に対する処遇改善を図るとともに、滋賀県保育協議会開催の就職フェアへの参加など、市内の
認定こども園等の紹介を幅広くし、働きやすい職場であることをアピールしているところです。また、公立
認定こども園等の正規職員採用については、新卒者に限定せず即戦力となる経験者採用の積極的な実施や、常時臨時職員等の募集を行うなどして、職員の確保に努めているところです。
次に、時間外労働への考え方につきましては、職員研修、保育環境の準備、保育の打ち合わせ、記録記入など、日々の保育内容を充実させるために、やむを得ず時間外勤務となってしまう場合があります。
このため、本来の業務である保育活動に専念できるよう事務員および看護師、ならびに園務員など職員の配置やシフト勤務の導入により、職務分担や職員体制等の業務改善に取り組むとともに、現場の状況を確認しながら限られた時間の中で効率よく仕事ができる工夫をするなど、引き続き、働きやすい職場環境づくりや処遇改善に努めてまいりたいと考えているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
厳しい現状は察しますが、今後も保育士の職員確保に努めていただき、工夫を重ね、業務改善に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
小学校３年生放課後補充教室学びっ子の事業について、具体的な内容と社会福祉課、子育て支援課との連携はどのように行われるのかを伺います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の小学校３年生放課後補充教室、学びっ子事業についてお答えいたします。
本事業は、本市の児童・生徒の学力の状況を踏まえ、低学年の具体的な学習内容から、抽象的、論理的な思考を必要とする中学年の学習にスムーズに移行できるように、小学校３年生を対象に、全ての小学校で週１回、放課後１時間程度の国語・算数の補充学習を実施するものでございます。この事業で、基礎学力の確かな定着と家庭学習の習慣づくりをサポートしてまいります。
本事業は、厚生労働省の生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業として、国の補助金を活用することとし、関係課と連携しながら、該当世帯がさまざまな相談支援を受けられるようにし、該当家庭への学習、生活の支援をしてまいります。
また、補充教室終了後の子供の帰宅について、必要な場合は、子育て支援課で行っておりますファミリー・サポート・センター事業の活用により、保護者の負担を軽減できるようにしながら実施してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
次の質問に移ります。
学校、家庭、地域が連携して子供たちの成長を見守る取り組みとして、コミュニティ・スクール制度を新たに導入されますが、具体的な内容説明と他市の事例、実績があれば伺います。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目のコミュニティ・スクール制度に関する具体的な内容と、他市の事例や実績についてお答えいたします。
コミュニティ・スクールとは、法で定められた学校運営協議会を設置する学校のことをいいます。この学校運営協議会は、地域住民と保護者の意向を学校運営に反映させる学校内の協議会で、地域の子供たちにつけたい力、学校の教育目標や教育活動などを共有した上で、学校、家庭、地域それぞれが、子供たちに何ができるかを話し合い、役割分担による協働体制を確立していくものであります。
他市の取り組みでは、平成２９年４月１日現在の国の調査によりますと、コミュニティ・スクールの導入状況は、全国で３，６００校、小中学校、義務教育学校に限れば全国の１１．７％がコミュニティ・スクールを導入しており、県内では、５６校園と聞いております。
その中で、先進的に取り組んでおられる岐阜市立岐阜小学校への視察に行ってまいりました。そこでは多くの地域住民がゲストティーチャーとして学校を訪れ、子供たちと触れ合いながら、ふるさと学習を初めさまざまな学習支援や環境整備を進めているというお話がございました。
特に印象的でありましたのは、子供たちだけではなく、大人の方もやりがいや生きがいを感じながら、生涯学習および自己実現に資する活動として継続されている点でありました。
本市におきまして、こうした子供も大人もともに学び合い育ち合う教育体制づくりに向けて、コミュニティ・スクールに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
再問ですが、社会教育委員のかかわりはありますか。社会教育委員がコミュニティ・スクール制度にかかわることを考えてはどうでしょうか。
○議長（鍔田明）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
再問にお答えいたします。
今も答弁しましたように、大人の方も生きがい、やりがいを感じながらというような事例もございました。生涯学習、社会教育として非常にかかわりがあるということから、社会教育委員さんとの意見交流もやりながら、あるいはさらに発展して、社会教育委員さんがこういった運営協議会の委員になっていただいたり、あるいはこの事業に参加していただくということも、この推進の上で、今後、考えられるかなというふうに私は思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
先日、春照区で毎年行いが行われるわけですが、そこでの話ですが、地域の方が小学３年生に稲わらで縄づくりを教えた話をされておられました。もう私もその稲わらで縄をなうわけですが、全然できなくて、こんなもん、後継者がいはるんかいとそういう話をしていましたところ、学校へ行かれたそのおじいさんが、子供らは本当に上手に縄を結うとった。ほんまにみんながそれもやってやんたと言うて、上機嫌で話をしておられたのが印象的でありました。
地域の方も子供たちにかかわり、お互いによい時間が持てたものだと思います。こういうことも、学校、家庭、地域が連携して、子供たちの成長を見守るということで感動しました。
次の質問に移ります。
ホストタウン事業で、伊吹第１グラウンドを多目的に活用できるよう、全面人工芝とする改修工事に５億２，０００万の事業に係る国と県の財政支援はどうなっているかを伺います。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
通告４点目の伊吹第１グラウンドの改修に係る、国と県の財政支援について、お答えします。
伊吹第１グラウンドの改修に係る事業費は、５億２，０００万円で、財源内訳は、県費補助金６，５２０万円、
スポーツ振興くじ助成金６，８００万円、市債３億６，６６０万円、
教育施設整備基金２，０２０万円であります。
国庫補助については、伊吹第１グラウンドの整備内容に適した補助制度がないことから、
スポーツ振興くじ助成金を財源としています。
以上、答弁とします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
再問ですが、全面人工芝のグラウンドの維持管理費には相当な費用がかかると思われますが、今後の維持管理費をどのように思っておられますか。また維持管理費に対して国や県に財政支援をどのように求めていくのか、わかったら教えてください。
○議長（鍔田明）
田中教育部長。
○教育部長（田中博之）
今後の維持管理の関係ですけども、今までから保有しております各グラウンド等の維持管理も参考にしながら、具体的に算出はしていきたいと思っております。
まずもって市の施設ではありますので、責任としては市が管理はしていかなあかんという部分はありますけども、必要に応じて県とも協議をしながら進めていきたいと思いますが、市の財産ということで、その辺のしっかりした管理はしていきたいと思います。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
維持管理費などでの市の負担が多くなれば財政を圧迫する要因となります。今後の厳しい財政状況を見据えて、市の負担がふえないよう対応していただきたいと思います。
８番目、まちづくり委員会設置等支援事業について、まちづくり委員会を組織し、地域課題を解決する取り組みの実施に対して、これまでの人的支援、地域担当職員制度に加えて、新たに財政支援が実施されますが、その詳しい内容を伺います。
○議長（鍔田明）
本田
地域振興部長。
○
地域振興部長（本田忠光）
まちづくり委員会設置等支援事業の内容について御質問にお答えをいたします。
市では、地域と市の協働のまちづくりを進めるため、市職員が地域の一員となって、地域課題の解決に取り組む地域担当職員制度として、これまで防災体制の充実、自治会組織の見直し、交通安全対策などの地域の課題や、困り事等をテーマに、平成２５年度からこれまで約４年間取り組んできました。
制度を進めていく中で、多くの自治会において役員の任期が１年であることや、自治会活動に対する新たな助成制度を望む声が多くあったほか、継続的なまちづくり活動の実施が難しいことの課題がありました。
そこで、本年度から自治会が継続的な活動に取り組めるように、地域担当職員制度の新たなメニューとしてまちづくり委員会の組織化支援を設けました。
まちづくり委員会とは、自治会内に設置し、継続的な活動を行うこととして、持続可能なまちづくりを最終目的に、よりよいまちづくりを実践する組織と位置づけています。
地域の持続可能なまちづくりを目指し、一つでも多くの自治会がまちづくり委員会を設置されることを推進するため、平成３０年度は、新たな補助制度を設けます。補助内容は、まちづくり組織を設立し地域課題を明確化する取り組みもしくは、設置されたまちづくり委員会で課題解決の事業を実施しようとする取り組みの２項目としています。
以上、答弁といたします。
○議長（鍔田明）
今中力松議員。
○１０番（
今中力松議員）
新たな財政支援を活用して継続的なまちづくり活動を実施する自治会がふえることを期待したいと思います。
最後に、ますます厳しくなる社会経済状況の中でも、さらなる効率的な行政運営を行うとともに、市民に寄り添い、市民の声に耳を傾ける姿勢を貫き、良質な公共サービスが確実に効果的に実施され、市民が安心して暮らせるまちづくりに進んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、創政クラブを代表しての質問を終わります。
○議長（鍔田明）
これをもって、創政クラブ
今中力松議員の代表質問を終わります。
これをもって、代表質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
あす２月２８日は、午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後２時２３分 散会
本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年２月２７日
米原市議会議長 鍔 田 明
米原市議会署名議員 堀 江 一 三
米原市議会署名議員 山 本 克 巳...