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平成25年第3回定例会(第3号 9月 5日)

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  1. 米原市議会 2013-09-05
    平成25年第3回定例会(第3号 9月 5日)


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    平成25年第3回定例会(第3号 9月 5日)          平成25年米原市議会第3回定例会会議録(第3号)   1.招集年月日    平成25年 9月2日 1.招集の場所    米原市議会議場 1.開会開議     平成25年 9月5日   午前9時30分 1.応召議員        1番  北 村 喜代信    2番  谷 田 武 一               3番  丸 本 義 信    4番  清 水 隆 德               5番  松 宮 信 幸    6番  櫛 村 由 雄               7番  松 﨑   淳    8番  音 居 友 三               9番  堀 川 弥二郎   10番  冨 田   茂              11番  丸 本   猛   12番  岩 﨑 文 松              13番  市 川 照 峯   14番  滝 本 善 之              15番  吉 川   登   16番  北 村 喜代隆              17番  鍔 田   明   18番  宮 川 忠 雄              19番  前 川   明   20番  的 場 收 治
    1.不応召議員      なし 1.出席議員       20名 1.欠席議員       なし 1.会議録署名議員     8番  音 居 友 三    9番  堀 川 弥二郎 1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市長        平 尾 道 雄   副市長      西 田   弘    教育長       山 本 太 一   政策監      要 石 祐 一    理事        三田村 健 城   総務部長     中 谷 利 治    市民部長      膽 吹 邦 一   健康福祉部長   佐 竹 登志子    経済環境部長    藤 本   博   土木部長     田 中 祐 行    土木部理事     栗 田 市 郎   健康福祉部理事  岩 山 光 一    地域統括監     本 田 仁 美   教育部長     坪 井   修    福祉支援局長    馬 渕 英 幸   会計管理者    伊夫貴 典 隆    選挙管理委員会書記長              北 村 圭 弘 1.職務のため議場に出席した者の職氏名    事務局長      春 日 敬 三   事務局書記    古 野 慎 介 1.議事日程       別紙のとおり 1.会議に付した事件   別紙のとおり  平成25年米原市議会第3回定例会 議事日程 (第1号)                 平成25年9月5日 午前9時30分開議                      場所  米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程 │議案番号    │件        名                      │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  1│        │会議録署名議員の指名〔  番    議員.  番    議員〕 │ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │  2│        │一般質問                            │ └───┴────────┴────────────────────────────────┘                午前9時30分 開議 ○議長(的場收治)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は、全員であります。  定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、8番議員 音居友三君と、9番議員 堀川弥二郎君の両名を指名いたします。  日程第2、これより、第2日目に続き一般質問を行います。  質問の順序は、抽せん順といたします。  12番 岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  12番議員、岩﨑文松でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問、1問をさせていただきます。  ところで、昨日のゲリラ豪雨は二日続きで大変な雨でございました。伊吹高校の近くの朝日観測所では、199.5ミリという雨を記録しております。この雨は、滋賀県下一円大雨警報、そして洪水警報が発令されました。米原市におきましても2時過ぎには警戒態勢に入られまして、市の職員や関係者に大変お力になりましてまことにありがとうございました。おかげさまで被害も少なかったようでございます。この影響で先ほどもお話がありましたが、議会の一般質問が休会となりまして、最後の5番目の宮川議員で終わりまして、6番目の私の前で閉会となりましたので、きょうのトップバッターということでございます。  きょうは、きのう二人質問できなかったので、きょうに回って3人予定が5人となりました。きょうの一般質問は5名で行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、私の質問に入ります。  米原駅東口まちづくり事業と柏原学区のまちづくり活性化につきまして、質問をさせていただきます。  米原駅東口周辺の現状は4軒ほどの新築家屋の住まいと、その周辺ではその集客を競う駐車場で異常的に繁盛しておりまして、それ以外は広大な事業開発広場の空白地帯であります。今、その空白地はあたり一面ペンペン草が生えそろうという状況でありますが、市民およびここを通る鉄道や道路利用者の思いが市政への反発・反感にならないようにと祈りながら、早い解決を望むばかりでございます。また、この影響度合いが市内でも最もおくれております県境の柏原学区の活性化というか、まちの生きるあり方、施策への影響を心配いたすところであります。  この問題はいずれも難解でございますが、市長は多くのマニフェストを掲げておられますので、最重要課題として位置づけているものから関連課題も幾つかありますので、市民の願いを政策に反映していただいて、一日でも早く解決していただくよう以下の質問をさせていただきます。  1点目、市の行財政上の最重要課題でありますと市長のマニフェストにも掲げておられます米原駅東口まちづくり開発事業は、市民の誰しもが心配、注目しており、市長は自身初代時の従前コンセプトで行うと言われておりますが、なぜここまで難航問題化したかの状況も踏まえまして、現下の事業完成時までの全体計画の考え方をお聞きいたします。  2点目、市の計画人口5万人確保、現状人口を維持すると市長は言われますが、今の米原市の状況ではとても考えられるとは思えません。それは柏原学区の今までのまちづくりをトレースしていただければわかると思います。昔から柏原学区、特に柏原区の人口減は著しい状況でございます。区内の中山道などメーン道路からつながる生活道路の路地が狭隘で、昭和30年代後半からの高度経済成長期以降、特に若者の車社会への対応策ができなかったため、多くの市外転出を生み、人口減に拍車がかかったと私は聞いております。この課題と、現在進められている柏原学区活性化懇話会について市長のお考えをお聞きいたします。  3点目、県道山東伊吹線の大野木地先におきまして、10年ほど前から大型車両が多くなり、急なカーブや幅員狭隘のため、大野木地区住民の日常生活に危険を伴う支障を来たしております。早い時期から大野木以北のバイパス整備の早期着手を要望しておりますが、何ら改善されておりません。市の考え方をお聞きいたします。  以上、3点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(的場收治)  三田村理事。 ○理事(三田村健城)  12番 岩﨑文松議員の御質問のうち、私からは、1点目の現下の事業完成までの全体計画の考え方についてお答えいたします。  議員も御承知のとおり、米原駅東部土地区画整理事業事業計画期間は、平成29年度までの残すところ4年余りでございます。平成19年、アメリカにおけるサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機、世界同時不況、いわゆるリーマンショックの影響を受けた急激な経済不況以来、投資意欲の低迷が続いており、大規模事業に対する進出動向が鈍ったまま今日に至っています。  このような状況下にあっても、米原駅東口まちづくり事業区域内の土地の利活用を促進することが、市の最重要課題であると捉えております。  引き続き、まちづくり事業区域に進出を検討する事業者の要望にも柔軟に対応しながら、にぎわいづくりのための土地利用を進め、事業計画期間内でのできるだけ早い時期に進出事業者の誘致を実現させ、米原駅東口周辺が動き出した、変わり始めたという状況を発信することで、区画整理事業区域内の保留地などの販売につなげ、区画整理事業に要した借入金の償還計画も念頭に、保留地などの売却や土地利用に向け全力で取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治)  本田地域統括監 ○地域統括監(本田仁美)  2点目の柏原区の人口減の課題と、柏原学区地域活性化懇話会についての御質問にお答えします。  まず、柏原区の人口減の一因が、区内生活道路が狭隘で車社会への対応をしていなかったことにより、多くの市外転出を生み人口減につながったとのことでございますが、この点につきまして柏原区の今までのまちづくりを振り返ってみますと、まず昭和40年代に入り柏原区において新興住宅地が開発されています。  一例を挙げますと町開発による清水町・お茶屋新町の開発、平成に入りますと新町・橋爪町の開発、また、国道21号より南側に新たに個別に宅地を構える例が多数あり、柏原区ではむしろ宅地としてはふえており、このようにして車社会に対応していったと考えています。  また、平成15年度から地域の方とともにゆとりある生活空間形成のため、街なみ環境整備事業を実施し、旧中山道沿線の良好な住環境の整備改善を行い、町並み形成に取り組んでまいりました。  しかし、JR柏原駅という社会基盤を持ちながら、そのことが十分に生かし切れず、人口減という結果を招いたと考えています。  現在、市では転入促進拠点地域整備検討会を設けて、JR柏原駅の駅舎や周辺駐車場・駐輪場の不足などの現状分析を進めており、今後は駅を含む周辺地域の利便性の向上に取り組み、転入の促進、定住者の増加に結びつく施策を、官民一体となって進めることで地域のさらなる活性化を目指していきたいと考えております。  次に、柏原学区地域活性化懇話会についてですが、柏原学区の住民がみずから地域の問題課題を共有し、地域住民と行政の共同によって地域の活性化を推進するため、適正かつ円滑に事業を実施することを目的として、この3月2日に設立をされております。会員は柏原学区に在住または目的に賛同した個人および団体により構成されております。  市としましては、この懇話会の取り組みを高く評価し、今後の活動に期待しているところでございます。お互いに協力しながら柏原学区の活性化に努めてまいりたいと考えております  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治)  栗田土木部理事。 ○土木部理事(栗田市郎)  最後に私からは、3点目の県道山東伊吹線バイパス整備についての御質問にお答えいたします。  県道山東伊吹線は、柏原地先の国道21号交差点を起点に伊吹付近に至る延長8.3キロメートルの一般県道でございます。この県道が大野木集落内を通過している区間は、約600メートルありますが、道路の幅員が狭く急カーブであり、大型車の通行が多く、事故の発生が常に危惧されております。  集落内は人家が近接しており、拡幅改良することが困難であるため、安全で安心して通行できるバイパス整備を実施されるよう、毎年継続した要望活動を行っております。  本年度においても長浜土木事務所所管事業に対する要望書にまとめまして、5月30日に長浜土木事務所へ市長が出向き、所長に直接要望を行いました。  県の見解は、平成25年度から平成34年度までの10年間の道路の整備計画を示しました滋賀県道路整備アクションプログラム2013に基づき計画的に事業を推進しており、このバイパスは、向こう5年以内の事業化は困難な状況であるとの回答でございました。  市としましても、現在工事中の観音坂トンネル整備を含む県道間田長浜線の早期完了を切望しており、次に、県道大野木志賀谷長浜線の長岡バイパスの早期着手、県道大鹿寺倉線、通称千石坂と呼ばれておりますが、ここの勾配修正を優先度の高い県道整備の路線として位置づけております。  県道山東伊吹線バイパス整備につきましては、まずは、道路整備アクションプログラムの次期見直しの段階で計画されるよう、引き続き事業化に向けての要望をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  それでは、1点目から再問に入らせていただきます。  東口のまちづくり開発というのは、非常に難しいのでありますが、今御答弁願った内容はここ1年ほど余り変わっていないという御答弁であります。そこで、ちょっとお聞きいたしたいんですが、今回のような大型、この米原駅東口の開発物件、その大型開発事業を行う場合、通常は開発する時点であらかじめディベロッパーを内諾といいますか、決めておいて実施するのが普通でありますが、残念ながら今回はその辺の準備とか段取りをせずにして推進してきております。このような状況に至ったのは、私が思うには、市が開発業者の役割を果たして、市の力でやっていく腹づもりがあったんじゃないかと思わざるを得ません。  このような進め方の基本認識はいかがだったかというのを、一つお聞きいたします。
    ○議長(的場收治)  三田村理事。 ○理事(三田村健城)  今回の開発を始める段階での見解ということでございますが、通常ということではございません。開発をした後、民間活力を利用したまちづくりを進めるという方法、あるいは組合施工等で行われますように、組合がある程度の入居者を確保しながら開発を進めるという手法、いずれもございますので、その点はどれが正しいかということではないかと思います。  それから、この開発に向けての市の姿勢ということでございますが、平成20年に取り組みました民間活力を活用したまちづくりによる手法ということで、プロポーザルを実施しております。この方向で市としてはまちづくりを進めていこうという姿勢で、この事業を取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  今のお答えは、通常じゃなくていろいろあるということでございます。だけどこういった、例えば市がやっていく場合、やはり大型物件の場合はどういうディベロッパーにやってもらおうかなということを持っていないと、とても市ではやれないと思います。その辺を踏まえて、今もいろいろとそういうディベロッパー探し、リーシングをやられているんでありますが、現状は私もいろいろ聞いておりますけども、そういう業者への突っ込んだ面接はしておられますが、契約には至らないと、これは確かに何も公表されておりませんので契約に至っていないというのでありますが、核となるそういうディベロッパーリーシングですね、市としてはあとがないという切実な真剣味が余りないんじゃないかと思います。これはそういう業者を決める場合、非常に重要なことでございます。  そこで、市長にちょっとお尋ねいたしますが、やっぱりここは市長が出向いてトップセールスですね、これをやる必要があると思います。やられていると思いますが、我々には聞こえて余りきません。やっぱり東京とか大阪、名古屋とか行かれて、足を運んでそういう大きい企業へのディベロッパーへのリーシングを、そういうやられたかなという経緯も踏まえて、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  御承知のとおりですね、いわゆる区画整理事業といいますのは都市計画法によります都市計画事業でございまして、手法として区画整理事業を使うと。目的は、区画整理事業において新しい市街地を創設する、市街地整備をするというところなんですね。このことが事業認可として平成29年度で期間でとられると。この区画整理事業でできた市街地をどのようににぎわいを活気を持ったものにしていくのか、このことはひとしく我々公共施行者である米原市の大いなる責任である、このことは申し上げておきたいと思いますが、しからばそのことをどのようにやっていくのかという点で、今いろいろとディベロッパーのこと、あるいはトップセールスのこと、いろいろと御指導いただきました。もちろん私たちとしましては、民間手法を基本にしながら、昨日の答弁でもお答えいたしましたように、事業用地内2ヘクタールという広大な滋賀県有地もあると。これらも含めて、私たちが営業的に民間に積極的に課題を提起し、そしてそのことの誘致をするために必要な措置も内部では検討して、今現在努力をしております。  具体的なことは今つまびらかに今この場で申し上げるわけにはいきませんけれども、具体的ないわゆる取引といいますか、問い合わせ等は現実的にございますので、このことを一つ一つ整理しながら結果をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  市長の答弁では、鋭意進めておりますと。そして、そういう業者もある程度めどとして進めているということでございます。  そこで、ちょっと例としては悪いんだけど、今、この日本で集中豪雨による大災害対応で特別警報という生涯に一度とか数十年に一度という防災対策で騒がれておりますが、今の米原駅の東口開発状況は、そのような状況、警報対策で対応する気概を持って当たる必要があると思います。今も市長はやっていますと言われるのでありますが、やはり市長は大きな責任、使命感をお持ちでありますので、例えばこの公務の一部を副市長に任せたりですね、休日返上で企業誘致リーシング、これはやはりそういう核となる大きい核テナントを決めないことにはこれは進んでいかないと思います、今のそういうコンセプトをやっていこうと思うとですね。そういうふうにやって、もうある程度見通しをつけないと市民は最終的に納得、理解しないと思うんですよ。そういうふうで、もう日曜日も返上するような形でテナントリーシングをしていただきたいと思います。  その辺の市長のお考え、いかがでございますか。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  一つの御提案だろうと思いますけれども、いわゆる市長というのはこの地方公共団体、具体的に申し上げますと米原市全体の行政の責任を負っておりますので、このことのみに専念をするというふうな事務手法はとれませんので、その中で、当然私を補助する補助職員なり補助機関がございますので、そことの連携を密にしながら目的の達成に努力をいたしたいと思います。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  市長の忙しさというのはよくわかります。ちょっと後ほどまた質問したいと思いますが、まず、今、5万平方メートルという活用する開発部分ですね、ここには2万平方メートルの県有地もございます。やはりこの県を引っ張り出すのはそういう2万平方メートルも県の土地があるんだよと、これを何とかせないかんよということで、これ市長の力で是が非でも県にリーダーシップをお願いしてですね、国を巻き込んで滋賀県のそういう東北部の重要な開発エリアですよと、開発ですよということを位置づけて推進していくべきだと思うんですが、このお考えはいかがですか。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  ありがとうございます。まさにこの県有地をどのように我々が地元の思いを県と一緒になってやるかと。若干誤解のある言い方をしますと、私はどうしても滋賀県が昨今、米原市が提案をすれば、米原市が何か答えを出せばそのことに協力をいたしますよということは何遍もお聞きしているんですけど、私が言っているのは、むしろ土地所有者である県みずからがですね、そこに対する主体的な、もっときつい言い方をしますと責任ある対応をしてほしいということをずっと一貫して言い続けています。なかなかこのことがいまだ現状に至っていません。そういった点で、今お尋ねの議員の御質問の趣旨どおり、私は何としてもいい言葉ではありませんけれども、県を引っ張り出してくるようなことを、本当に議会と一緒になって、場合によっては国政の関係も含めて大胆にやっていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  ありがとうございます。そういう、議会も含めて一体となってやらないかんというのは、当然でございます。市長のその辺の統率力を伺いまして、県への働きかけをひとつよろしくお願いしたいと思います。  それで、こういうふうに今難航しておるという状況の中ではございますが、一つの案として、このまま今の開発コンセプトで続ける努力ももう限界があるんではないかと私は思うんですが、この辺で誘致コンセプトを見直ししてはどうかなと、これは私の思いであります。今の大商業施設という、にぎやかにしようというまちづくりですね、これからちょっとかけ離れるかもわかりませんが、大規模の業務施設、きのうもいろいろ議論をされておりますが、そういったものにコンセプトをかえていくというのも一つの案かと思うんですが、その点についてはいかがでございますか。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この辺も若干誤解があるんではないかと思いますけど、必ずしもその大型何かですね、ものだけを決めて誘致なり公募、応募をしているということではなくてですね、もっと現実的に言いますと、かなり柔軟に民間におきましても流通はもちろん、広域的なもう少し違うジャンルも含めていろんな形で当たっておりますので、何かこれに決めてことをなしているというコンセプトを持ってということではなしに、むしろコンセプトという言い方をすれば、やはり米原駅といういわゆる滋賀県全体の、もっと言えば琵琶湖東北部全体の玄関口にふさわしい集客機能を持った、そしてまたそこにおける民間ビジネスの利益も得られるようなもの、こういったものを重層的に組み合わせていく、そういったコンセプトで向かっていきたいと思いますので、何かこれを決めたらこれにこだわってやっているということではございませんので、いろいろと御提案を賜りながら前へ進めていきたいな、可能性のあるものについては、全て全力でぶつかっていくという対応をいたしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  おっしゃることは非常にやりやすいというか、だけどこのにぎやかなまちづくり、そういう施設をつくろうと思うと、やはりディベロッパーというのは核テナントが大きい商業施設をまずどこかに据えて、その周りにいろいろと関連、にぎわいを保てる施設を集約するというのが開発だと思います。当初のコンセプトは。だから、今言われるようにあれもこれも寄せ合ってやっていくというのが、なかなかにぎやかなまちづくりという面から言うとちょっと乖離しちゃうんじゃないかと私は思います。  これは今後、いずれにしてもあの5万平方メートルをうまく開発していかないかんということでありますので、今後いろいろと議論せねばならないと思います。  そういうことで、今の時点で結論を出すのはなかなか難しいと思います。それで、この事業自体は29年度に完了予定でありますので、もうそういう時期も迫ってきております。余分な心配はしたらいかんと思うんですが、事業が完了しない場合はどういうふうにやっていくんですかと。先ほど借入金等は当然その期間内で完了せねばいかんということですが、事業自体はどういうふうにして、そういう想定は余りよくないんですが、どうされますかといのをお聞きしたいと思います。 ○議長(的場收治)  三田村理事。 ○理事(三田村健城)  事業認可期間29年度ということで、それまでに区画整理事業の収支バランス等を含めた事業完了は責任を持って、事業施行者である市が行っていかなければいけないということになります。  今仰せのまちづくりにつきましては、一喜一憂でなせるものではないと思っておりますので、その29年度の事業期間内に全てが、まちづくりを含めて完了するということではなくて、事業期間を終えた後も継続的にまちづくりに取り組んでいくべきだと思っております。  以上です。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  この開発事業は、何と言っても今後の米原市の発展、躍進をするための起爆剤ということになると思います。そういう意味ではシンボルビジョンというふうに思います。何度も言うようですが、この施策を解決せずして他の新規施策を推進することは、市の財政問題をより厳しくして、市の発展を妨げるというふうになると思います。ぜひとも市民に安心・安全な生活をしていただくためにも、市長を初め全職員や全議員も一体になって頑張らなければならないと思います。その辺で、最後に質問として、市長、もう一度お考えをいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  いささかちょっと誤解がある部分があるように私は散見するんですけども、この事業、確かに重点事業でありますし、何としてという思いは私は誰にも負けないつもりで真正面から向かっていきたいと思っておりますけれども、この事業がなされなければほかの事業に手がつけられないなどというような考え方は全くしておりませんので、むしろこのことを行いながら、新しい時代に対応する、あるいは現状の課題に果敢に挑戦していく、そういった行政手法はぜひとらせていただきたいと思っておりますことをまずお答えをいたしまして、この事業そのものが米原市の将来、私は滋賀県全体の将来において非常に重要な位置を占めておるということは論をまたないと思っておりますので、議員御指摘のとおり、米原市だけの力ではなしに、ウイング、翼を大きく広げて民間も含め、そして行政機関、国の関係も含めて、一体となるような状況をぜひつくっていきたいと思いますので、今後ともいろいろ御提案賜りますようお願いをいたします。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  それはごもっともでございますが、やはり駅前に5万平方メートルという空白地を、あのまま放置したんじゃ、とても市民感情は得られないと思います。その辺をひとつ勘案してもらって、そして市長の今の思いを確実に実行していただくことを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  2番目でございますが、柏原学区の、特に柏原区の人口減という事柄でございます。答弁ではいわゆる団地を4カ所ほどつくったよとか、そして町並みをよくしていますよということでございます。僕の言いたいのは、メーン道路からつながる生活道路ですね、これがやはり狭隘で都市計画的にも問題ありということでありますので、その辺のお答えがなかったのでちょっと残念でありますが、その辺についても含めて1個質問をさせていただきます。  柏原学区の活性化策につきましては、3月に一般質問をいたしましたところ、市長は行政が地域の課題解決を政策として展開することは十分でなかったというふうに答弁されております。そして、柏原学区の活性化につきましては、役員とか住民が頑張っておりますが、なかなかうまく進まないと。この8月29日に市長は地域課題解決に向けての地域担当制度、きのうもちょっとお話ありましたけど、これを開始するということでございます。この制度を柏原学区の活性化の中にどういうふうにして運用活用して、そして今の成果が出るというふうにいたしたいんでありますが、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(的場收治)  本田地域統括監。 ○地域統括監(本田仁美)  ただいまの質問でございますが、地域活性化に向けては行政主導ではなくて市民の皆さんが主体となって取り組んでいくということが必要であるということで、活性化懇話会が活動されております。しかしながら、活性化には最終的には市の関与が必要になってくると思われます。そこで、市としましては地域の活性化に向けて検討をします転入促進拠点整備検討会を設けておりますし、この10月からは地域担当職員制度も始まりますので、これらを活用し、また懇話会と連携しながら、活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  市民住民が主体になってやらないかんというのはよくわかりますけれども、なかなかやはりそれでは解決が進まないということでありますので、この地域担当制度をうまく活用していただいて、答え、成果を出すように導いてほしいんでありますが、その辺は一つ要望として上げておきます。  それとこの課題のことですが、先ほど4カ所ほど団地を開発しておりますというお話でありますが、どうしても今も含めてやっぱり車社会になっております。やっぱりそういう方が住宅を新築したいというときに、この狭隘な路地ですね、これをやっぱり何とか手当しなくてはいかんなと思うんでありますが、都市計画法ではいろいろ難しいと、いわゆるそれを拡幅したりしようと思うと膨大なお金がかかるということでございますが、こういうところに住んでいる方のそういう住居の住む、いわゆる生活のあり方といいますか、その辺について市のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(的場收治)  本田地域統括監。 ○地域統括監(本田仁美)  確かに路地につきましては狭いところもたくさんありますが、柏原学区だけでなくてほかのところにも狭いところありますので、その車社会に対応するためには新しいところに移って生活されたりとかですね、そういうことで対応しているんではないかというふうに思っております。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  そうしますと、新しく家をつくってそういう生活が可能なところにできる方はそういうふうでよろしいけれども、やはり今の狭い路地で生活している方、柏原区の場合非常に多い。そして、これ他の場所でも、醒井でも米原でも多いと思います。そういう方に対してはやむを得ないと、我慢しなさいと、住みたいのなら広いところへ行きなさいというのが基本ということですか。 ○議長(的場收治)  本田地域統括監。 ○地域統括監(本田仁美)  そういう意味ではございません。どういうふうに言えばいいのかわかりませんが、要するに家を建てかえたりする場合については、道路から何メートルあけなさいとかいうような基準もありますので、それで将来的には家を建てかえるようなことで、その道路を広くしていくというか、そういうような形で取り組んでいくとか、そこには車がとまられないのでれば、近くに駐車場を借りて対応されるとか、いろいろとそういう生活については多様な方法があるのではないかと、そういうふうに考えております。 ○議長(的場收治)  田中土木部長。 ○土木部長(田中祐行)  私土木として、住宅形成という意味合い、観点から答弁させていただきますが、柏原中山道といえば宿場街ということで、昔ながらの街道筋の町並みというのは、都市計画法上も環境に対しての、先ほど出ました街なみ環境整備ということで、重点的に整備をしてきたと。当然私も旧山東でございますけども、やはりあの町並みのあの形成は、やはり米原市にとっても誇れる住宅形成だと僕は認識しております。ただし、昔ながらの街道筋ということで、言葉は悪いかもわかりませんけれども、昔ながらのああいうメーン道路が、本線があって枝線があるという形成の住宅地であるということから、過去から幹線道路の拡幅工事というのも実際に施工はさせていただきました。しかしながら、住宅が密集しているということで、拡幅についても用地の提供等が難しいという状況で、側溝にふたをするのが関の山だったということでございます。  現実的に考えましても、あの状態での住宅形成を狭隘道路を広げていくということは到底不可能であるというように私は認識しておりますし、やはり住宅地を新たに設けるというような施策を今後活性化の中で考えていくべきだということで、土木部としましては都市形成は、いわゆる風景、景観ですね、景観上考えた場合には今の町並みというのはそのまま温存していったほうが私はベターかなという、私自身はそう思っております。  ということで、今後の活性化の中で大きく議論をしていっていただきたいというように考えております。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。
    ○12番(岩﨑文松議員)  おっしゃることはわかりますが、この柏原の現状を、これはやっぱり醒井とか米原、長岡、米原市内にもあちこち古い町並みはそういうふうな問題を抱えていると思います。その辺で、今、土木部長が私の考えということを言われましたけど、やはりこれはそういう今何とか会で今後検討していくと言われますが、ぜひとも米原市のあり方といいますか、やはり市長が言われる人口ふやしていきたいというのであれば、やはりそういう街道筋の表だけをよくするんじゃなくて、生活環境、裏の方も含めて住みやすい、そして特に若い人が住むためにはそういうふうなことをやっていかないかんと思うんですが、人をふやすためには若い人を、今の箇所に残ってもらうとか、あとそういう道路の拡幅だけではありませんが、いろいろ生活環境そのほかありますが、そういったものも含めて、やはりそういう検討委員会で十分整理していただきたいと思います。  時間の関係で、次のほうに入らせていただきます。  3点目の県道山東伊吹線のことでございますが、答弁では私が申し上げたような危険は十分認識しておりますということで、ただそのアクションプログラムに入っていないので、当面は34年度まではあきませんよということであります。えらいつれない回答ではございますが、その辺含めてちょっと質問したいと思います。  今、答弁もそういう当該箇所は線形や幅員が県道とは思えないという回答も含めていただきましたけども、これは大型市道が通って非常に危険なんですよ。そして、そういう順位といいますか、要望順位が遅いといいますか、順位が来ないのでなかなかそのアクションプログラムが入らないということでございます。  ここはやはり、市としましてもこれはあちこちいっぱい請願、要望していると思いますが、あの現状を見ていただいて、やはり地元の声として我々も、先生方に一つお願いしてでもやってほしいという切なる願いがあるんですよ。この辺、一度担当者は現地を見ていただいていると思いますが、市長とか幹部の方もよく危険な状態を見ていただくと。そして、請願する場合はそういう請願をする方にも一遍現地に来ていただいて見てもらうと、請願を受けていただく方ですね。先生方にもそういう状況をよく見ていただくと、そういうふうにしていかないと、このアクションプログラムに入ってないからあかんよというのでは、どうも地元は納得できないということでございます。その辺いかがですか。 ○議長(的場收治)  栗田土木部理事。 ○土木部理事(栗田市郎)  それでは、今の質問でございますが、まずプログラムになぜ掲載されなかったかというところからお話させていただきます。  私もこのワーキング委員会というのがございまして、このプログラムを策定するに際しまして、交通の管理者、あるいは道路利用者、一般公募の委員の皆さんで会議を持ちました。その中で、一つは策定上でございますが、地域の特性という、これは評価の一つの手法でございますが、その項目の中に重点項目、今後整備するのにどのようなことを決めていくかということがございました。その中で、まず一点がすぐれた自然環境、歴史的資源や観光資源等の周辺道路の整備ということで、観光資源あるいはまたその字のごとく自然環境を利用した周辺道路の整備というのが一点ございます。  もう一点が、これは昨年の通学路の事故のこともございまして、通学路の整備というのがございました。今申し上げますように、地域の特性、これを取り上げようというのがこの2点でございまして、先ほど議員から御指摘いただいております山東伊吹線につきましては、そういうその観点から言いますとちょっと厳しい状況でございました。もう一点は計画論でございます。これは長浜土木事務所のほうで、私どももこの路線はノミネートをさせていただいておったんですが、いわゆる縦断という道路の勾配の話なんですが、今の人家中から国道36方向に向かって北のほうへ真っすぐ取りつけるには非常に落差がございまして、急勾配の連続になるということがございます。もう一点は、もう少しその勾配を長くしてですね、ちょっと表現があれなんですけど、人家を迂回するようなことで、勾配を修正しながらできないかということもいろいろ検討いただいたんですが、なかなか事業所等がございまして、大きな事業所等がございまして、支障物件があるということで、計画論としても厳しい状況でございました。これがプログラムに掲載されなかった要因というふうに聞いております。  それから、その中でもう一点だけ議員が御指摘ございました、走行改善という項目がございまして、現在の道路が何らかのそのバイパスをつくることによって、どれだけ効果があるかという、走行改善という項目がございます。これにつきましても検討いただきました。これについては、非常に御指摘のとおり非常に狭いところに大型車が入るということで、効果は大だというふうには取り上げていただいたんですが、先ほど申しました地域特性で少し減点になったというところがございます。  それからもう一点、交通量のお話でございます。先ほどもおっしゃっていただきましたように、大型車がふえているということです。これは数字的に見ましても、交通センサス、いわゆる交通量調査がございます。これは17年と直近では22年にやっておるんですが、この比較いたしましても大型車はやっぱり当然ふえております。ちょっと大型車だけ抜き出すというのは厳しかったんですが、17年ですと1,752台が22年では1,606台ということで、減少している。これは済みません、大型車だけではございません。小型車も含めてでございますが、通行量は減っているということで、当然認識はしております。  そういうことで、この計画に上がらなかったという要因と、それから交通量等の関係を説明させていただきました。  以上でございます。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  地域の要望はすごい要望であるんですが、アクションプログラムとか、そして今の線形ですね、線形についてはいろいろと県のほうでいろいろ知恵を絞っていただきたいと思うんでありますが、そういうふうでこれいろいろ頑張っても今すぐという実現はできませんと思うので、当面、今のルート、これ安全をきかないかんということでございます。これ、現地見ていただいても、信号機はないと。横断歩道も、道路幅が狭いから横断歩道がないとか、あとガードレール、一部急カーブのところにはガードレールがありますけど、あれは何か家屋の方、住んでいる方が危険を感じていろいろ道路管理者に話をされてできたと思いますがね、あと徐行標識とかこういうものについて、今までも話し合われているかもわかりませんけれども、やはりその辺、今こんな問題がありますということで大野木区自治会とかの市・県・警察署を含めていろいろ話し合って、その状況をよく説明していただくと。そして、こんなふうに努力していますということも含めて打ち合わせをしてほしいと思うんですが、その辺いかがですか。 ○議長(的場收治)  田中土木部長。 ○土木部長(田中祐行)  安全対策等につきましては、また関係機関と協議させていただきまして、また後日区長さん等に通じまして実施するかしないか、また御返事させていただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  道路管理者でありませんから、直接の対策は講じられませんけれども、やはり県と大野木地先を通っておるんだから、やっぱり地元の住民の安全というのを最優先しなくてはいかんということであれば、やっぱり代表の市から、県としっかりとその辺の事柄をよく必要性を要望してほしいということでございます。  最後になりますけども、この道路ですね、国道21号とか365号が一旦事故を起こすと、ここバイパスになるんですね、事故復旧の。そういう役割も持っております。そういうことで、危険であるけど路線の重要性というのもあります。そういうことを考えていただくのが市の道路行政だと私は思うんですよ。地元のそういう安全というものをね、考えるのが。その辺で一つこの件に関して、市長、お伺いをしたいと思いますけど、どうですか。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  御指摘のこの県道山東伊吹線、私もバイパスということで提案をいただいていますけども、あの村木から大野木、そして柏原へ行く道路、日常的に私も利用させていただいている道路でございまして、急カーブの辺とか歩道がないとか、あるいは大型車が頻繁に通るとかいう実情、私なりに現状は掌握させていただいています。議員提案のように、ここにバイパス整備をする必要は、今御指摘の365号線、あるいは国道8号線のバイパス機能、21号線のバイパス機能を含めて重要であるということ、ごもっともな所見であろうと思いますので、十分今後の米原市の道路行政を県の道路行政に組み合わせながら、発展的に改正をしていくように努力をいたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(的場收治)  栗田土木部理事より、本会議中における発言について訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許します。  栗田土木部理事。 ○土木部理事(栗田市郎)  大変失礼いたしました。先ほど交通量の数字を申し上げましたが、12時間と24時間という調査時間のあれによって違いましたので、大変申しわけございません。訂正させていただきます。  平成17年では12時間だけで対象にしますと1,752台、これは先ほど申し上げました数字です。22年になりますと両方合わせますと1,606台ということで済みません。そういう意味では、先ほど増加というふうに申し上げましたが、この大型を合わせますと少し減っております。ただし大型車だけはふえているということは確認しております。  失礼しました。 ○議長(的場收治)  ただいま発言の訂正については、これを議長において許可をします。  岩﨑文松君。 ○12番(岩﨑文松議員)  これで私の質問を終わりますが、ぜひとも東口のまちづくり、そして柏原学区のそういう活性化、そして県道の大野木地先の道路改良、バイパスの新設を含めてひとつよろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(的場收治)  これをもって、岩﨑文松君の一般質問を終わります。  次に、10番 冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  10番、冨田です。4点にわたって質問させていただきます。よろしくお願いします。  最初は、獣害対策です。いよいよ実りの秋を迎えまして、私たちのところでも稲刈りが真っ最中です。この長雨で圃場がぬかるんでいて、しかも作業がおくれて非常に心配していますが、何とか頑張って収穫をしていきたいと思っています。  農家の皆さんは、御承知のように5月の田植えから、それから収穫までの間、単なる水見や草刈りを含めて本当に文字どおり米という字、八十八回の手を加えて、しかも年にこの辺ですと、1回しかとれないこの米を楽しみに一生懸命作業に励んでいます。しかし皆さん御承知のように、近年は獣害に大変苦しんでいまして、当区でもことしは国費を含めて2,400万円の予算をかけて防止柵を、立派な防止柵を設置しました。本当に地元も喜んでおりましたし、そしてさきには産業建設常任委員会でも視察を受けました。しかし、この柵ができた当初からたびたびイノシシがその柵の下の網をめくり上げて、圃場に入って田んぼを荒すということが頻繁に起こってきました。そして、収穫を前にしたら、私たちが調査に入ったらイノシシなんかが20カ所以上にわたってそれをめくり上げて田んぼへ入ってきていると、非常に大変な状況があって、緊急な業者に補修をしていただいたところであります。  この甚大が被害を受けて、本当に農家の皆さんの落胆ぶりと憤慨ぶりは大変なものでありました。お隣の西坂でも大変な被害を受けていまして、もう来年度はつくる家が1軒あるかないかというふうに聞き及んでいるぐらい大変な状況になっています。こういうことを踏まえまして、当面、緊急の形ではありますが、4点にわたってまず最初に質問させてもらいます。  1点目は、柵の設置は、私、番場の場合ですと地元区より米原市鳥獣被害防止対策協議会に委託をしました。設置後、まだ一度も収穫していない中、半年もたたないうちにこれだけの被害が起こりました。こうした被害による柵の手直しは、なぜ地元が全部負担しなければいけないのですか。  2点目、年々ふえる鹿やイノシシに対して、市の捕獲おりが少ないのではないかと思っています。前の年、頑張って補充していただいているのは承知しています。しかし、現状で設置できていない地域と不足数を示してください。  3点目、柵を押し上げて進入するイノシシの被害をどうしても安価に防止する一つとして、地域で私のところの番場の場合は4人とられたんですが、獣害防止のために狩猟免許を取得した人に、そのそばでくくりわなを有害鳥獣捕獲許可として追加で認めていただくわけにはいきませんか。さらになお言えば、そのくくりわなを市で購入していただくことはできないでしょうか。  4点目、また上記のような免許取得者を市内でこれからももっともっとふやしていくために、狩猟免許の補助をしていただきましたのはありがたいですが、それだけでなくて、毎年の狩猟者登録費用や猟友会の会費等の助成もしていただけないか、以上、まず当面4点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  どうか回答はごゆっくりお願いいたします。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  10番、冨田茂議員の当面する獣害対策についての御質問にお答えします。  1点目の獣害防止柵の修繕費用の負担ですが、東番場区の獣害防止柵は市協議会が設置し、現地における区の完了確認を受けた後、市協議会と区が管理委託契約を締結しました。このため、一般的な管理につきましては、この契約に基づき、全て区で行っていただくことになります。  しかし、今回発生しました修繕は、一般的な管理の範囲を超えていると認識していますので、一日でも早い解決に向け、区と十分に協議、連携しながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。  2点目の市が所有するイノシシ、鹿用の捕獲おりの数と設置状況ですが、市が保有する捕獲おりは、平成25年度予算で7基購入し、現在、38基あります。設置状況につきましては、現時点までに捕獲申請された地域には、全て設置できておる状況でございます。しかし、これまで一時的におりが不足していた時期があったことから、今後は地域の御要望に即時にお応えできるよう、おりの保有数増加など捕獲体制の強化に努めてまいります。  3点目のくくりわなの有害鳥獣捕獲許可と市でのわなの購入ですが、くくりわなに熊がかかった場合などの対応が困難であるため、これまでは許可捕獲をおりに限定していました。しかし、有害鳥獣の駆除をより一層進める必要があることから、今後この基準を見直し、地域や時期などを限定した条件つきでの、くくりわなの許可捕獲を猟友会と協議し、検討してまいりたいと考えております。また、くくりわなを市が購入することについては、現時点では考えておりませんが、新規の狩猟免許取得者を対象にした捕獲の技術講習会の開催などにより、捕獲数の増加に結びつけていきたいと考えております。  4点目の狩猟者登録費用や猟友会の会費等の費用の助成ですが、有害鳥獣駆除の従事者の確保を図るため、長浜市との湖北地域鳥獣被害防止対策協議会において、平成24年度から狩猟免許試験にかかる予備講習会の受講料について助成をしております。さらに平成25年度から、新規の狩猟免許取得者を対象に、狩猟者登録費用を含めた狩猟免許取得費用の助成を市において開始いたしました。  今後は、地域の捕獲主体である猟友会に、新規の狩猟免許取得者が加入されるよう促進策を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  今、答弁いただきましたように、区の一般的な管理の範囲を超えているということをおっしゃっていただきました。ありがとうございます。  私のところも、例えば年に1回、この間9月1日には総出で草刈りをする、それからパトロール隊つくって順次見て回って補修をずっとしてきたけれども、補修がやりきれないと。普通はどんな契約をするときでも信義誠実の原則というのがありまして、私のところの区は2,400万円かけてこの委託してお願いしたのは、鹿やイノシシが入らないということを、そのことを期待してあれをお願いしたいんですね。そういう意味で、鹿もその今の善良な管理をしても、それだけのものが入られた場合には、本当に例えば今の協定があって完了検査が終わったら区が管理しなければならないのは承知しています。区が管理をしなければならないけど、それを超えて協定書の7条にはどうしてもそういうことによりがたい場合は、甲と乙が協議の上決定するということもあります。確かに今の立派な柵をつくったんですけども、下のほうを亀甲金網で非常に太さも細くて弱いでかみ切っているところもありますし、めくり上げているところがあるので、どうしても例えばほかに同じ時期に西番場区もされたけれども、全然入られていないんです。ほかの地域でも、ほとんど、つくったその年から入られているというふうなことは全くないので、やっぱりどうしても設計段階、当初の私らにもそれは見抜けなかった、地元区も見抜けなかったかもわかりませんが、その示していただいた設計そのものの下のほうを網でくくるということが、あの地域では非常に不適切であった。要するに構造上の、言い過ぎかもわかりませんが瑕疵があったように思うんですね。だから、その点を含めてぜひそういう意味では、今おっしゃっていました十分に地元区との相談をしてほしいとおっしゃってくださいました。地元区でもいろんな、今、案が、これをどうして根本的、抜本的に解決しなかったらこれからも、今、応急にびょうをたくさん打ってもらったんですけど、それだけでは済まないので、やっていきたいと思っています。その辺で、再度その費用も含めて、地域と十分に相談していただけるということを再度確認しておきたいんですけど、よろしいですか。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  東番場の今の柵につきましては、通常の地元がしていただいて、材料だけ2割ほど負担していただいて設置するというのが、今まで市でやってきた対策でございます。この東番場、それと西番場の柵につきましては、御存じのように一般廃棄物、番場にできるということで処理場が、その関係での請負でやらせていただいたということで、市としてもモデル的な地域でございます。  そして、西番場につきましては、通常の、極端に言いましたら10センチ角の鉄筋が入っているようなメッシュの柵を下までやられていますということで、通常の工法とほぼかわらないということで、それプラスアルファ、掘り起こし柵の関係で下のほうに斜めに掘り起こし的な、そこにも柵をしているという状況で被害がもう設置したらなかったという判断はさせてもらっています。  東番場の場合ですと、上は10センチのメッシュ筋でいっておるんですが、下だけ亀の子の厚みが2ミリぐらいの通常の網をされているということで、そこをイノシシがぐいと穴をあけて持ち上げるというようなことで、穴が起きたというような状況でございます。  これについても、いろいろと当時設置したときには、多分地元にも協議してこれをやるんだという了解をもらって設置していると思います。現状、このようなことになったということで、市も大変危惧しているわけでございますので、差し当たって今、20カ所ほど穴が開いたというところは全て掘り起こされたところにコンクリートを打ち込んで、金網を固定するようなピックをつけて、一応処理はさせていただきました。  しかしながら、それをしたことによって、また新しく何カ所か穴が開いたということが実情でございます。全体的にやらなくてはいけないということは十分わかっておりますので、それについては、今、資材のメーカーと十分協議をさせていただいて、二度と極端に言いますと持ち上げるようなことはできないような手直し方法で何とかしてくれということで、今、話をつけておりますし、それを実施するにしても、地元と十分打ち合わせをさせていただいて、今後進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  今の構造上の問題で、地元でも下までメッシュの柵とか、いろんなものを入れなあかんとかいろいろ考えているんです。当初は、金網ではめくり上げが心配でね、何度も業者とか説明会のときに聞いていたけど、大丈夫ですって聞いていましたので、私たちは、区はそれを信頼して頼んだ。しかも業者に全部施工依頼している、プロに、地元でなくプロが施工したさかいにその防止を大変期待したということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、おっしゃっていただいたように協議をこれから続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目の捕獲おりの関係ですが、例えば数は足りているということでおっしゃっていましたけども、今、この有害鳥獣の捕獲おりで市全体でどの程度の頭数がとれていますか。それから、もしわかったら教えていただきたいんですけど、番場でも二つ捕獲おりを設置しているんですね。これかなり入っていると思いますが、どの程入っているかわかれば教えてください。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  まず、箱わなによる捕獲でございますけれど、当然イノシシでございますが、24年度の実績で70頭です。25年度が4月から7月末までの間で57頭ということで、大分ふえております。そのうち、たまたま今回番場ということでこれ調べさせてもらっておりますので、番場が24年70頭のうちで11頭捕獲です。それと25年度が12頭ということで、これも大変多く捕獲しているという状況でございます。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  今、おっしゃっていただいたように、例えば25年度、今年度まだ途中ですが、57頭のうち12頭も東番場で入っていると、うちの番場区で入っているということを見ても、めちゃくちゃいるんです。鹿でも夜中に通ったら一遍に50匹見たとかね、今ちょっと蓮華寺からこっちに入って、鹿にきょうも荒されているということで非常に心配していますし、何としてもとめるためにも努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。この捕獲おりも非常にそういう点では有効ですので、必要なときになかなか入らんということで、ぜひ補充を引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、それから、今の有害鳥獣でのくくりわなについては、基準を見直していただけるという答弁をいただきました。ちょっと確認だけさせていただきたいんですけど、まず獣害鳥獣捕獲許可というのは、本来は捕獲許可は滋賀県の事務やと思いますが、委任を受けた場合は市町村ができるようになっていますね。それは、そういうふうになって、市町村が県から委任を受けておられるのかどうか、お願いします。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)
     今の権限委譲の関係でございますけれど、県の権限に属する事務の処理の特例に関する条例という形で、既に平成19年4月1日から市のほうに権限が移譲をされております。これは当然、種類的に言いますと通常のカラス、ドバト、スズメ、猿、鹿、イノシシ、アライグマ、ハクビシンと、これだけのものはうちのほうで権限があるというようなことでございます。  以上です。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  それから、くくりわなの件ですけども、有害鳥獣の捕獲許可を、くくりわななんかを受けるときに、鳥獣保護法の15条で禁止する場合があるんですけど、こういうのにくくりわな、当たっていますか。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  今ほどの15条、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律というやつやと思います。この15条に極端に言いますと鳥獣を保護する区域ということで、何もイノシシだけとかいうわけではないんですけれど、こういう特定な区域があるかというのを指定をしているのが国で指定している場合と、県が指定する区域とがございます。ただ、滋賀県の場合は、国も県もこの指定している区域がないというような状況でございます。  以上です。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  ということは、先ほどの答弁の中で、例えば熊なんかがかかるからということでありましたけども、現に長浜市は御承知のように、一定の地域を仮に限ってくくりわなの許可を認めていると。米原市もこれは非常にこの猟期でない、いわゆる11月から3月でない期間に一番被害を受けるんですから、ここにくくりわなを設置するのが非常に有効だと思っていますので、その点ではぜひ先ほどの基準見直しということを猟友会とも相談しながら、早急にやっていただきたい、このことを強く申し入れておきますし、費用の助成についても、先ほどおっしゃいましたので、わかりましたけども、特に猟友会の加入なんかの費用が非常にいろいろ要るということも聞いていますので、ぜひ引き続いて、本当に地域の皆さんが狩猟免許を多くとって、地域でみずからそういう有害鳥獣の被害から守っていける、そういう方向に、ぜひ私たちもやっていきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。  2点目に入ります。人権施策・人権センターの見直しについてであります。  私は、昨年9月の議会で2009年の米原市人権施策基本方針を基本にして質問しましたが、改めて現時点での人権行政のあり方について質問します。  1点目、人権施策について、2012年度は人権意識に対する市民意識調査を実施し、調査の結果を取りまとめ、課題等の抽出を行うことにしています。この調査結果に基づいて、基本方針の点検・見直しを行って、施策の見直しを検討すると回答されました。そこで、どのようなこの調査で課題が抽出されましたか。また、これからの見直しの基本的な考えが事務局にありますか。  2点目、人権総合センターは、人権施策の総合拠点施設として、現在、人権政策課や他の二つの人権施設の機能も集約して、文字どおり総合センターとしての役割を持つ施設とすることがいいと思っていますが、どう考えますか。  3点目、息郷地域総合センターについては、小学校区の拡大によって、醒井地域との交流も深まる中、息郷に限った隣保館ではなじまなくなっているんではないですか。  4点目、改めて、息郷地域総合センターと和ふれあいセンターについては、地域交流事業をこれ毎年毎年行ってきたこういう成果をもとに、その機能はもうこれからは人権センターに集約させる目標を持って、3年後の指定管理更新時を目標に、地域の自治会館としてその運営を地域に任せて、そしてその取り組みの中で、将来的には地元へ移譲していくと、こういう方向でやっていくということを提案しますがどうでしょうか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  人権施策・人権センターの見直しについての御質問にお答えをいたします。  1点目の人権施策についてですが、市では平成24度に今後の人権施策の基礎資料とするため、人権意識に対する市民意識調査を実施をいたしました。その結果、高齢者に比べて若い世代の同和問題に係る人権意識が低い等の新たな課題も見えてきたところでございます。  現在、人権尊重のまちづくり審議会におきまして、こうした意識調査の結果も踏まえ、人権施策基本方針の改定作業をお願いするところでございます。その審議結果を待ち、必要な見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の人権総合センターへの機能集約についてでございますが、米原市人権総合センター、SCプラザは、現在、市全域を対象に人権啓発や相談等を実施するとともに、男女共同参画センターや少年センター、人権教育推進協議会事務局等を併設いたしました複合施設として運営を行っております。今後ますます人権施策の総合拠点として機能充実を図っていきたいというふうに考えております。  3点目と4点目の関係でございますが、息郷地域総合センターおよび和ふれあいセンターについては、両センターは社会福祉法に基づく隣保事業を実施するために設置されております。それぞれの地域における各種相談事業や人権課題解決のための事業を総合的に推進しておるところでございます。人権課題の解決は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律にも定められておりますとおり、市としての重要課題でもありまして、今後も両センターを必要な隣保事業推進の拠点施設として運営をしていきたいと考えております。  しかしながら、各センターで実施されております事業および運営方法については、指定管理の公募や選定の時期に合わせまして見直しを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  意識調査の結果については、既にネット上でも報告されていますし、私も拝見させていただきました。2013年2月8日に人権尊重まちづくり審議会に報告されていますね、この調査の結果を。それも見ているんですけども、確かに若い方にはそういう意識が薄れてきたとか、それから結婚問題なんかについてのこのいろんなことについて、結果が出ているのもあったんですけども、私、何でその調査の中に同和施策そのものの必要性とか、それから隣保館のあり方をどうしていくかとか、そういう質問がないのが不思議なんですけども、その辺はなかったように思いますがどうですか。そういうのはやっぱり質問になじまないんでしょうか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  質問の内容といいますか、アンケートの内容を検討する段階におきましては、当然、先ほど申し上げました審議会のほうで議論をいただきながら内容を詰めていただきました。過去の調査等がございますし、滋賀県等の調査もございます。その辺の傾向とか県内の比較とか、そういう部分を調整するという、その部分を把握するというふうなこともございますので、その内容で調査をさせていただいたところでございまして、今の点のことにつきましても議論はされたというふうに思いますけれども、結果としてはこの内容で取りまとめをさせていただいたということでございます。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  見てみますと、前回の調査と今回の調査が、確かにずっと比較を全部しているんです。ということは、質問の内容がほとんど前回の調査と全く同じことを質問されているのでね、新たないろんな課題とか新たな状況でのこの質問が少なかったように私は思っています。だから、その辺は、今後質問されるに当たって、現在の状況を踏まえてぜひ統計上ずっとどう変わってきたかを見んなんというのがあるのかもわかりませんが、それ以外にも、今の皆さんの意識状況なり今の感じ方を、ぜひわかるような調査をしてほしいということを要望しておきたいと思います。  それから、今、隣保館事業と人権センターの違いなんかもおっしゃっていただいたんですけど、隣保館事業は、御承知のように1997年から第2種社会福祉施設として位置づけられてきていますと。その隣保館事業の中での一番の仕事の核が、地域における生活上の各種相談事業ですね。人権課題解決のための事業を、そういうのを実施しているんですけども、これは、今のSCプラザですね、人権総合センターでもやっているんではないですか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  先ほども申し上げましたように、SCプラザのほうは全体的に、総合的にそういう部分を担うというところでございまして、今ほどの御質問の内容につきましても、当然担っている部分でございます。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  ということは、今の隣保館事業で、くどいようですけど隣保館事業で行っている事業も、地域総合センターでもやっていると判断していいんですか。今のお答えやとやっているんですね。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  条例の中でそういうところの事業を位置づけがされておりますので、相談の関係についても実施をしてきているということでございます。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  だから、将来的に3館あるけれども一つにまとめていくということはできていくと思いますので、その点、ぜひよく考えていただきたいと思いますし、先ほどの、例えば十分回答があったかわからないですけども、息郷地域総合センターですね、総合センターは例えば小学校の区の拡大によって醒井と今一緒になっていますけど、今度、あそこで秋の文化祭なんかやられますわね。すると当然小学生なんかの作品の展示なんかもあると思うんですが、そういうのは醒井地域の小学校を除くというようなことできないでしょう。小学校区一つやから、全体の文化祭にはならないんですか、なるんですか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  その辺の運営とかにつきましては、指定管理者の方にお任せをしているところでございまして、その中で議論はされているというふうに思いますけれども、ちょっと詳しくは私ちょっと今承知をしておりませんので、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  市としては、その辺についてどう考えているかぜひ、当然一緒にすべきだと、醒井小学校区も一緒にすべきだと思うんですが、どうですか。市としての考えは。今の実行委員会か何かではなくて。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  条例の中で位置づけされているのは、この二つの施設が開かれたコミュニティセンターというふうな位置づけがございまして、そういう部分で判断がされていくというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  2003年、合併する直前ですけども、米原市における今後の人権行政、教育のあり方についての報告の中で、今後、3施設は各小学校区ごとの人権まちづくり活動の拠点と位置づけ云々と書いています。小学校区ごとになっていますから、当然これからしても、醒井と息郷というのは一つの河南という小学校になったのだから、そういう方向でやるべきではないですか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  小学校の統合によりまして、小学校区が変わるということはあるかと思います。しかし、息郷地域総合センターの対象地域につきましては、現行を維持するというふうなことも考えられるというふうに思いまして、今後の関係につきましても、そのような関係で進めていくことになるかなというふうには思います。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  人権擁護審議会の報告とその辺は矛盾しているということを指摘しておきたいと思います。  それから、最後に3館の整理とか統合の関係ですけども、これは加古川市で例えば隣保館の統廃合を含めた今後のあり方というのがありまして、隣保館が同和問題の解決を中心とした施設から、あらゆる人権課題に対応する施設へとその機能や役割が変わりつつあります。これは一緒だと思うんですね。人権教育、啓発をさらに推進していくには、現在の人権教育啓発体制や事業の見直しはもとより、統廃合を初め隣保館の施設、機能、運営、組織等の再構築を進め、公民館とのより密接な連携を図り人権尊重のまちづくり、地域づくりをより積極的に推進するために次のような提言をしますということで、一つは、(仮称)人権文化センターをつくる、これ、うちで言うたら地域総合センターやと思うんです。SCプラザやと思っているんです。そして二つ目は、現隣保館のほかの隣保館の位置づけで、センター設立後の各隣保館は地域のコミュニティ施設として利用すべきであります。そのためには、施設の形態や運営方法について、各関係町内会と行政との間で十分検討を行い、望ましい形で模索していく必要がありますということが言われているんですけどね、まさに米原市もこういう方向で、ぜひ今後のあり方、私、隣保館ができて大体米原市も40年ぐらいずっと隣保館事業やっておられると思うんですね。やっぱり絶えずどこかで見直していって、これでいいのか、目的はやっぱりそういう同和問題なんかの解決を当初は目的にしていましたし、そういうふうな、どんどん時代とともに変わっていくべきだし、この隣保館のあり方も変えていかなあかんと思うんですけども、そういうことも含めて、この加古川市のような提言も踏まえて、米原市もそういう方向で少しでも変えていくという気持ちがあるのかどうか、もしこの辺は市長、ぜひお答え願えたらありがたいと思います。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  この地域総合センターの問題、一色にありますSCプラザの位置関係といいますか、和と息郷、そして一色の関係、これは従来から合併当初からも私も議論を自分なりに進めてきたつもりもございます。  そういった点で、今、議員、提案をいただきましたような流れの中で、一つはやっぱり指定管理制度に基づいて今管理運営を任せておりますけれども、このことについての一定の区切りの時期が近々まいります。そのタイミングで、私自身も地域の自治振興でありますとか生活支援、あるいは相談事業、さらにはこの隣保事業を、本当にどのような形でやっていく必要があるのかということで、従来型の、いわゆる地域総合センター、いわゆる隣保館事業というものをその場で継続していく必要があるのかどうか、明らかに地元の意向なり、それから地域の意向も大きな変化を徐々に示し始めていると思っておりますので、それらも踏まえまして、究極、今提案がありましたことになるかどうかは別にして、私は地域のコミュニティセンターとして自治的な機能を発揮する、このことを基礎に置いた自治センターへの転換をしていく、そういう流れはぜひつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  時間の関係もありますが、人権問題の中でも同和問題の解決に向けては、この間、地域の環境整備を含めて非常に大きく前進してきていると思うんですね。時の権力者が勝手に地域を限定して、そういう地域を利用してきたけれども、これは今の政治がその地域の垣根をなくしていく、つまり同和関連事業、もともと例えば男女とか障がい者なんかの場合やったら、若干の性的な区別とか身体的は区別とかあるんですけど、区別すらないそういうものにあえてそういう区別的なものを持ち込む、時の政治家が持ち込んだなら、今の政治がそういうことをどこかで打ち切らなければいけないと。私は同和関連事業をそういうことできちっと時点を決めて打ち切ることのほうが最終的には解決の早道になるとそういうふうに確信していますので、その点も含めてちょっと最後に言わせていただきましたが、よろしくお願いしたいと思います。  それから3点目です。東海道3駅の改善ですが、東海道線の醒ヶ井駅、長岡駅、柏原駅の三つの駅については、バリアフリー化ができていなくて、障がい者や高齢者やは利用できない状況にあります。市長は、これらの駅のにぎわいを取り戻すための施策を行おうとしていますけども、肝心の駅者がこのような状況でいいのでしょうか。  1点目、市はJRとこの件について話し合ったことがありますか。  2点目、3駅の状況を改善する計画はありますか。三つの駅前周辺を含むユニバーサルデザインの計画はありますか。 ○議長(的場收治)  膽吹市民部長。 ○市民部長(膽吹邦一)
     東海道線米原3駅の改善についての御質問にお答えをいたします。  1点目のJR東海との話し合いにつきましては、去る8月23日に、JR東海本社の東海鉄道事業本部に、市長を初め、市議会を代表して副議長、また長浜市長、関係県議会議員、県の部長の皆様とともに要望活動を行いました。  要望の最重点要望事項の一つとして、鉄道施設の改善として、醒ヶ井駅、近江長岡駅、柏原駅におけるエレベーター、エスカレーター、きめ細かく配慮されたトイレ、授乳場所、AEDなどの設置について要望を行いました。  また、切符のかわりとして、ユニバーサルデザインでもあるJR東海のTOICAに対応した端末機の導入、ならびにJR西日本のICOCAとの相互利用化もあわせて要望いたしたところであります。  2点目の3駅の改善計画についてですが、今ほどの改善要望に対しまして、JR東海からの回答は、交通バリアフリー法および国の基本方針により、利用者数1日3,000人以上の駅を優先として整備することとしております。  JR東海では、その9割が既に完了か進行中ですが、3,000人に満たない駅については、国の方針が示されていないため、現時点で方針が示せない状況であること、また、3駅は利用者数も少なく、投資効果が低いことを理由に、現在のところバリアフリー化の改善計画はないと明言されました。  さらに、同じ理由で、TOICAの端末機を設置する予定もないとされております。  これを受け、市長からは、駅利用者に対して利便性、快適性が確保された駅施設を提供することが鉄道事業者として当然の責務ではないか、と厳しく問いただしましたが、JR東海からは、投資効果を強調し、経営判断を理由とした回答に終始しておりました。  JR東海に対しては、今後も、県とともに粘り強く訴えかけていくとともに、誰でも利用しやすい駅舎づくりに向け、改善に向け努力をしてまいります。  また、駅周辺の市が所有する施設につきましても、維持補修や改善の際には、ユニバーサルデザインの視点を持って、順次バリアフリー化を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  私もこの醒ヶ井駅に行ったときに、駅員さんがそういう問題はJR東海テレホンセンターに相談、JR東海サービス相談室がありまして、そこへ相談したらええということで、電話で相談させてもらったんです。そしたら、今、おっしゃった同じ回答をされました。国の基準で3,000人以上でなきゃあかんとか、全く計画、私のところ持っていませんと。ただし、自治体でこれも嫌な話ですけど負担していただけるなら、それは相談に乗りますと、全額自治体が負担するなら相談に乗ります、そういう回答でした。そういうのが今のJRの姿勢やということはよくわかりました。  ただ一つ、車椅子などの身体障がい者の場合は、事前にこれ2日以上前にこの連絡すれば、介助員を派遣できるということをおっしゃっているんですね。この今の現状でいくと、醒ヶ井駅とか柏原駅に車椅子の方が利用できませんかと電話があっても、うちのところはとてもできませんと全部断ってあるんやけども、こういうことはあるのはあるのですから、ぜひ障がい者団体などにはそういうことを周知すべきだと思っているんです、少なくともまずは。その点はどうですか。 ○議長(的場收治)  膽吹市民部長。 ○市民部長(膽吹邦一)  今のJR東海の車椅子の対応について、2日前に予約をすれば対応できるシステムがあるということで、そのPRなり考え方の御質問でございました。これまではPRに関しては事業主体のJR東海に任せていたというのが実情でございますけれども、今後は、JR東海と協力いたしまして、福祉団体などを通じて積極的にPRをしていきたい。少しでも快適に駅を利用していただいて、外出していただける環境を整えたいし、また需要を感知しまして、早期にバリアフリー化の整備できる条件といいますか、実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  先ほどの、確かに米原駅は5,000人から乗降客あるかもわかりませんが、今の醒ヶ井駅、長岡駅、柏原駅は、多くの市民があそこを利用しているんですから、少しでもその利用勝手のいい駅にするというのも自治体の責務だと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、もう一つは、この今の先ほどのJR東海相談サービスセンターというのがあって、この電話番号を教えていただいたんですけど、昼やって午後やって、何回やってもただいま込み合っておりますので後ほどおかけください。2時間ほどしてかけてずっと、次の日もかけたらただいま込み合っておりまして、このままもう少しお待ちくださいって、待っていたらとてもやないけど込み合っててあかんのでかけ直してくださいって、5回目ぐらいでやっと通じたんですね。こんなの、障がい者やったら嫌になってもてやめてしまうと思うんですね。少なくとも、このサービスセンターやそういうところがつながりやすいようにしてほしい、今度、次の機会があったらぜひ要望しておいてください。  以上で最後の質問に入ります。  質問の最後ですが、私の質問の最後ですが、自治体労働者の仕事とは何かということについて、一緒に考えたいと思います。  憲法15条は、戦前の官僚政治の反省に立って、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定しています。この全体の奉仕者論とともに、当然地方公務員の皆さんも労働者です。労働者としての給与、労働時間やその他の労働条件はその生活と労働基本権などを守らなければならないと考えています。いわゆる労働者であるのと同時に、職務としては全体の奉仕者としての仕事があるという二面性をこの自治体の労働者は持っていると思いますが、市長は自治体労働者論についてどうお考えになっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  自治体労働者の仕事についての御質問にお答えをいたします。  今ほど申されましたように、憲法第15条に定められているように公務員が全体の奉仕者であるということは、公務員に対する基本的な心構えを示すものであります。公務員は、常に国民全体の利益を念頭に置いて職務を行わなければいけないと思っております。  また、全体の利益のためには、公務員には憲法に定められている国民としての権利に制限が課せられることがあることも認めなければならないというふうに思っております。  さらに、公務員の勤務関係は、単なる労働力の提供とそれに対する報酬の支払いという関係だけではなく、その基礎において、国民に対する忠誠心というふうなことが求められていることも意味するというふうに思っております。  これらは、国民主権の思想を実現するための基本を定めたものと考えておりますが、一方では、賃金や労働時間などの労働条件は、公務員の生活を守り、全体の奉仕者として公正で民主的かつ能率的な行政の運営のために、積極的に働くことを、保障するものでなければならないことから、労働者としての立場との両立が必要であるというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治)  冨田茂君。 ○10番(冨田茂議員)  まず、地方公務員、労働者ですね、自治体労働者ですが、これは今憲法15条、おっしゃったように全体の奉仕者としての仕事をするんですが、その仕事をするに足り得るだけの賃金、労働条件がなければその仕事はできないというのは大前提にあるんです。だから、そういう意味では、職員だけでなくて嘱託の方も臨時的任用職員の方も、本当にそういう労働条件をまず公務員の皆さんから、職場からきちっと守っていける、そういうふうにぜひ今後改善していっていただきたいと思っています。  この公務員労働者の圧倒的な多数は、自治体や政府に雇われて働く労働者であるとともに、国民、住民全体に奉仕する仕事の担い手です。だから、当然いろんな費用は国民の負担から見て少ないほうがいいのは当然のことですが、今、多くの公務労働組合なんかでも、そういう立場から、国民住民との協働を進めて、行政の担い手として仕事の実態を明らかにしながら国民住民の切実な要求を実現する戦いとみずからの生活と権利、雇用を守る戦いを統一的に追及して頑張っているところでございます。  そういう意味で、私最後に言っておきたいのは、米原市の職員の皆さんも本当に日々大変よく仕事されていると思っていますし、本当に敬意を表しているんです。一生懸命仕事をされています。しかしそれは、そのときにその仕事をしていく上で、それはしかもその仕事の中身がほかの仕事と違って税金を、いわゆる住民の福祉の向上のために丸々使えるという、非常に誇りある仕事についておられると思っているんですね。だから、そういう非常に誇りある仕事をしているんですけども、時には国や県の言いなりでどうしても仕事せんなんこともありますし、本当にやっている仕事が住民のためになっているのかどうか、そういうことは、時々思い返していただいて、そしていわゆる労働者であるとともに、全体の奉仕者としての誇りある人夫を持っている自治体労働者職員として今後も頑張っていただきたい。そういうことを申し上げて、最後の質問にさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(的場收治)  これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。  再開は11時25分とします。               午前11時16分 休憩               午前11時25分 再開 ○議長(的場收治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、7番 松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  7番、松﨑です。議長より指名をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。  早いもので、当選してから半年がたちました。3回目の議会で3度目の一般質問になりますが、いまだになれておらず緊張しておりますが、市民の皆さんの関心が高いと思われる二つの事項でこれから質問をしてまいりたいと思います。  まず、女性の社会進出支援について、4点質問します。非常に大きく重たくもあるテーマを選びましたが、これを選んだきっかけというのは、さきの議会で市長が触れられていたなでしこネットというのはどういうものかというところです。これまでまちづくり活動にいろいろと携わってきた中で、女性の皆さんと接することが多く、その働きっぷりから女性の強さとかたくましさのようなものを再確認する機会が多くありました。私のこれまでの職歴の中で、いわゆる女性の職場と呼ばれているところで働く機会もあり、女性ならではの考え方や物事の進め方に接する機会も多くありました。  男性だけではぎすぎすしてしまいがちなお客様との応対において、物腰のやわらかさであったり、ときに粘り強い対応であったり、男性社会の中だけにいると気づかないことがたくさんありました。  今回、米原市においてなでしこネットという名称の女性人材バンクが立ち上がりまして、各方面において活躍をされていらっしゃる女性の多様な意見を市政に反映させることを目的としていらっしゃいます。男性の意見ばかりが集まってしまいがちな現状において、人口の半分以上を占める女性の声を大事にするというのは、当然のことだと思います。特に米原という地は客観的に見て男性の力が強い地域のように思えます。市の職員を見ても女性の数が少なく感じます。  私は、ここで強制的に女性職員をすぐにふやすべきだという強硬論をまくし立てるつもりは毛頭ありません。しかしながら、世の中の流れは確実に女性の社会進出を後押しする方向に向かっているのは間違いなく、そのための土壌をつくっていく準備作業、その一環として今回のなでしこネットも創設されたと推察しています。  公開されている資料などを拝見していますと、今のところ、なでしこネットの役割としては、市が主催する審議会や委員会の委員の候補としての人材バンクという位置づけになっているように感じられるんですが、まず一つ目の質問として、このなでしこネット創設の趣旨、概要、現状について御説明いただきたいと思います。またあわせて、今後はどのような方向性に導いていきたいのかといったことについても御説明いただけますでしょうか。  二つ目の質問は、まちづくり活動における女性の役割と、それを支援する市の姿勢について伺います。  なでしこネットの要件として、市のまちづくりに関心のある女性、女性の意見をまちづくりに生かしたい方というのがありますが、行政の行うまちづくりに対して、民間で既にまちづくり活動に携わっている方の意見を吸い上げたい、そういう目的であると判断しました。まちづくりという言葉は私自身も気軽に使っていますが、まちづくりにふだん縁のない方からすると、まちづくり活動に参加するには意識が高くないといけないとか、自分を犠牲にしてまで熱心に取り組まなくてはならない、そんなふうに受け取られがちな風潮があるように思います。  そんなに難しく考えずに、自分ができるところから少しずつ参加してもらうだけでいい、それがまちづくりの第一歩だと考えています。いきなりイベントの主催者側になるのではなく、そのイベントに遊びに来るだけでも実はまちづくり活動になっているんだよ。そして、それが自分たちの住む地域や地元に元気を呼ぶ行為なんだよということを、できるだけ多くの皆さんに理解してもらいたいと日々願っているところです。  今回、市はまちづくりというキーワードを軸になでしこネットを立ち上げたわけですが、市内各地でさまざまなまちづくり活動が既に実施されている中で、市としてどのようにまちづくり活動を支援していこうとお考えなのでしょうか。  特にまちづくり活動においては、女性のパワーというのがとても大きな役割を果たしていると考えます。女性の元気でまちづくり活動も盛んになっているという印象があり、このパワーを今度は市のまちづくりに生かしてほしいというのがなでしこネットだと思いますが、女性を支援するという観点から、市の姿勢について確認したいと思います。  三つ目の質問は、米原市職員の女性の活用について質問します。市として積極的に女性を活用していくという方向性を打ち出したのは結構だけど、では当の米原市の職員の女性の活用はどうなっているのかという観点から進めます。  さきにも触れましたが、米原市の女性職員の数はやや少な目という印象を持っております。ましてや管理職ともなるとさらに少なく、この議場には部長お一人しかいらっしゃいません。  市長のフェイスブックを拝見しておりましたら、先週、市の女性管理職候補職員との意見交換会を開催されたようです。恐らくあと何年かすればこの議場のひな壇にもいらっしゃることになると思いますが、市役所においても女性が活躍する場がふえていく方向にあると思います。米原市役所には、この地域における女性活用の模範的立場になってほしいと願っています。市が率先して女性を積極的に活用する姿勢を示すことで見本となり、女性が活躍することが当たり前であるということを社会に広めていく役割が求められています。  ここで、米原市職員の女性活用の現況とその方針についてを、改めて確認をしたいと思います。女性が新たな立場につくに当たっては、男性であれば周囲を見渡していれば自分の立ち姿をある程度想像しやすいと思いますが、女性の場合は参考となる人がいないことも多く、それが不安や心配に結びついているんだと思います。子育てや家庭など、男性よりも負担が多いこともあり、そこを支えなくては女性のさらなる活用は難しいと思われますが、それに対する市の方針を明らかにしていただきたいと思います。  四つ目は、若い女性が働くための市の取り組み、雇用創出等について質問します。  市長が就任から取り組まれている県内一子育てしやすいまちの政策には、女性の社会進出支援の意味も込められているのではないかという感想は、さきの議会でも申し上げましたが、それにも多少関連して、特に若い女性が社会で働くことについてお尋ねします。  これは、若い世代を勝手に代表しての意見にもなりますが、今の若者にとって働くということは余り夢を持てないことなのかなという思いもしております。日本経済が成長していたころは、頑張れば頑張るだけお金をもらえた時代でしたでしょうが、現在は給料はふえるどころか減ることを想定するのも当たり前ですし、そもそも正規雇用すらされないという非常に厳しい現実もあります。  経済が停滞したときには、イノベーション、新しい技術や経営の革新によって、新たな利益を求めることが経済のあるべき姿ですが、日本の雇用制度は正規雇用者に対して非常に優遇されているもので、古くから働いている人に犠牲を強いるのではなく、新たに働き始める若者に対して劣った雇用条件を提示してきたことが、現在の若者の雇用不安に結びついていると考えます。  イギリスの造船、石炭産業が衰退したかわりに金融産業が伸び、アメリカの製造業が落ち込んだかわりにIT産業が成長し、国を牽引する新たなパワーとなって経済が活性化していったのに対し、日本は雇用の問題が縛りとなって、経済の再活性化がうまくいかなかったがゆえに、失われた20年などと言われている気がします。  世界経済の話を市議会の場で話していても仕方がありませんが、では、米原市はこの御時世の中でどのような対応をしているのかというのを考えたときに、まずはさきに述べたイノベーションを支援することができると思います。働くということは、何も雇われることだけではなく、みずから起業することも一つの選択肢です。スタートを支え、ブースターのように加速させていくことの重要性は高く、小さな会社が少しずつ大きく成長し、規模が大きくなれば人を雇い、市内における雇用をふやすことが期待できます。若者に対し、新しい事業に取り組んでもらい、新たな経済基盤を確立してもらえるように支援していくことは、米原市の今後の成長にとっても大切なことです。  そして、今回は女性の社会進出支援ということで質問していますので、若い女性が働くことに対して、市がどのような支援をできるのか、それを確認したいと思います。  若い女性には、子供を産むという男性には絶対叶わないことができ、一方でそれが社会で活躍する歳の足かせになっているのも現状です。そこをしっかりと支えなければ、適正な人口規模を保つということは難しくなりますし、経済活性化の足を引っ張ることにもなりかねません。米原市は若い女性が社会で働くための取り組みとして、どのようなものを用意し、今後対応されようとしているのかお尋ねします。  以上、女性の社会進出支援に関する四つの質問について、御回答をお願いします。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  7番、松﨑淳議員の女性の社会進出支援についての御質問にお答えをいたします。  1点目のなでしこネットについてですが、市の政策決定過程への女性の参画を、さらに確保するため本年6月に立ち上げたところでございます。  その概要は、本市に在住または通勤する満18歳以上の女性に登録をいただき、市の各種審議会等の委員として御意見をいただきたいというものでございます。現状では5人の方に正式な登録いただいているところでございまして、実際に審議会等の委員にもついていただいている方がございます。  今後の方向性としいたしましては、一人でも多くの方に登録をいただくとともに、各種研修会やイベント等の講師などもお願いするなど、女性の活躍と交流の場の拡大につなげていきたいというふうに考えております。  2点目のまちづくり活動における女性の役割とそれを支援する市の姿勢についてですが、市としてはまちづくりにおいても女性の役割、男性の役割と限定しないというのが基本姿勢であります。しかし、例えば本市にあっては、自治会長の女性の比率が、県下各市の中でもっとも低いという実態がございます。  今後、市としてもこうした厳しい現実を踏まえ、行動の一つとして、各自治会に女性役員の選出を呼びかけるなどの新しい時代の流れに即した活力あるまちづくりを提案をしていきたいというふうに思っております。  3点目の米原市職員の女性活用の現状と方針についてですが、平成25年4月現在の米原市の女性職員は、職員全体で407人中171人が女性職員でございます。全体の約42%となるようになります。女性の活用につきましては、米原市職員人事異動実施基準に基づきまして、職員の人事管理の適正化および人材育成を図るため各部署に配置をしているところでありますが、住民ニーズが複雑多様化する中、これらに対応した市政運営を行う上で、女性の感性や視点を反映した施策推進が不可欠であります。  女性職員は、日々の生活から得る豊富な情報や経験を持っている場合が多く、より繊細な市民感覚を持っているものと考えますので、幅広い分野で女性の感性を生かした施策の推進が必要であるかなというふうに思っております。  このためにも、先ほどおっしゃいました女性職員のグループによる意見交換などを通じまして、具体的な仕組みを検討する場を確保いたしまして、米原市としての女性職員が働きやすく活躍できる仕組みを検討していきたいというふうに考えているところでございます。職場における男女共同参画社会づくりや仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進などを積極的に進める必要があるというふうに思っております。  これらの女性職員の能力を生かした取り組みによりまして、管理職登用への不安の解消や仕事へのやりがいを感じ、リーダーシップを発揮し、政策立案にかかわれるよう、継続的な取り組みを進めていきたいと考えています。  4点目の若い女性が社会で働くための市の取り組みについてでありますが、直接的な取り組みと間接的な取り組みがあるというふうに思います。直接的には、新規起業を目指す女性や若者を対象に、起業研究、事業拠点の整備、商品化の促進、宣伝広告などに要する経費に対しまして、補助金を交付し女性の起業を支援する制度がございます。平成24年度は、今の関係では3件の事業採択をいたしまして、そのうち1件が女性起業家を支援するというふうな内容になっておりまして、タウン情報誌等にも掲載をされ人気を集め、現在も順調に事業を運営されているところでございます。女性の持つ感性やアイデアを発揮され、現代のニーズに即した事業の展開が図られるよう、今後も取り組んでいきたいと考えております。  また、間接的な取り組みでございますが、仕事と家庭の両立が可能となるように、小学生を対象にいたしました放課後児童クラブや放課後キッズの開設、また子供の居場所づくりを提供いたしまして、安心して仕事に出られるような支援を行っているところでございます。  乳幼児に対しましては、一時預かりや休日保育、延長保育、病後児保育などのメニューも取りそろえているところでございます。さらに、男性も女性もともに働き、一緒に子育てする社会環境に対応するというふうなことから、3歳児から5歳児までを対象とする第2子以降の保育所や幼稚園の保育料の無料化を実施いたしまして、若い世代の経済的負担の軽減も図り、子育て環境の面からも支援をしたいということでございます。  一方、女性を含む若者の定住・就労の促進を図るため、長浜市と合同で毎年学生就職面接会や福祉の職場説明会を開催をいたしまして、湖北地域の企業の発展と若い女性の人材確保にもつなげているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。
    ○7番(松﨑淳議員)  ありがとうございます。  まず1点目のなでしこネットについて質問をさせていただきます。5人登録されているというふうにおっしゃっておられましたが、その方々の年代、年齢層についてお伺いできますでしょうか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  年齢層についてですが、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、いわゆる女性の会の方々がみえますんですけども、まずその方々の登録がされているというふうに聞いておりまして、その方々のこれからの活躍を期待しているというところでございます。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  今回、そのなでしこネットを創設されるに当たって、既に活躍されている中でリーダー的な存在の女性の方を多く集められていると思うんですけども、私はここでちょっと注目をしたかったのが、次の世代をいかに準備していくかということも大切じゃないかというふうに考えています。今、既に活躍されている方はもう既に名前もある方なので、その方々のまず横のつながりをつくるという意味で、そのなでしこネットの意義は今後出てくると思うんですけども、そうじゃない方々をじゃあいかに次発掘していくのかに関して、次世代リーダーの育成という観点で市がどのようにお考えなのか、その見解をお示しください。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  言われるとおり、次の世代の方の確保が大切だというふうに思っております。そのためには、この待ちの体勢ではなくて攻めの姿勢といいますか、セールスを行いながらこのなでしこネットの登録者をふやしていくということが、まず大切ではないかなというふうに思っております。  その中で広がりが出てくるかと思いますので、そういう部分で人脈とかでまたその辺が広がっていくというふうなことも思っております。  このなでしこネットの関係では、今の登録のほうも大切でございますが、登録された方々の交流といいますか、その方々のネットワークの構築といいますか、そういうものも進めていきたいというふうなことを考えておるところでございます。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  特に30代、40代の方々でこれから社会で役に立ちたいという思いを持っていながら、それをつくるきっかけみたいなのがない方がいらっしゃると思いますので、まずはまず、なでしこネット立ち上がったばっかりですので、そのスタートを見守りながら、いかにその若い人たちを今後取り込んでいくかという方向について期待をしていきたいと思います。  続いて、まちづくり活動における女性の役割とその支援についてなんですけれども、まちづくり活動をされている方々からよく言われるのが、高齢化による人材不足ということを、同じことになりますが言われております。女性の中では社会に役立ちたいと考えていてもそのきっかけがないというのも先ほど申し上げましたが、まちづくりリーダーの育成だけではなくて、イベントスタッフの人材バンクのようなまちづくり活動を始めるきっかけづくりといった土壌をつくるものがあると望ましいとも考えますが、まちづくり活動における次世代育成というものについても、その見解を示していただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  先ほども申し上げましたように、社会の中で活躍されている方、自治会の例をとりましたんですけれども、いろんなまちづくり活動の観点があるかというふうに思います。一つは、きのうもお話がありましたが、ルッチ大学というふうなものもございまして、そこで人材を発掘するといいますか、まちづくりにまたかかわっていただける方がその中から出てくるというふうなこともございますので、いろんな仕組みの中でそういう方々の育成といいますか、を考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  ルッチ大学に関しては、私も見ていますと、非常に熱心にやられて、そのリーダーを育成していく方向についてはすごい尊敬すべきだなという思いはしているんですけれども、どうしても引っ張っていく人がいないというのもそうですし、それに携わろうと思う若者の数がいない、その姿が見えないという印象も強く持っているんですね。若い人たちをいかに呼び込むかというので、ひょっとしたら今度取り組まれている職員を地域に派遣する制度というのも関連してくるかもしれないですけども、今回は若手・中堅職員をまず派遣するということで、それが一つのきっかけになるのかなという気もしています。若者に関してどう引っ張っていくのかということに関して、できればもう一度見解を示していただければというふうに思います。 ○議長(的場收治)  要石政策監。 ○政策監(要石祐一)  市の総合計画の実施計画の中でも特に女性に関する記述はちょっと確かに低いといいますか、乏しいというふうな実感を持っております。  実際、関係する部分で男女共同参画事業で少し触れている程度ですので、今回御指摘いただいていますように、女性の、特に若者のそういうまちづくりに関する寄与についても、具体的に進められるようにまた計画に盛り込んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  市の人口をふやすとか現状を維持するという話もありますけど、若い人が好きになってもらうためにはそのまちづくり活動ということにかかわってもらえれば、その自分の地域を見直す機会にもなると思いますので、そこはぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに思います。  続いて、女性職員の活用についてなんですけれども、いきなり名指しして恐縮なんですが、この件の当事者でもおられる佐竹部長に一人の米原市の女性職員としてどのような感想をお持ちなのかを伺いたいと思います。これまでずっと先頭を切ってこられた苦労などあったかと思いますが、御自身が感じてきたことをどのように次の世代につないでいくとか、その次の世代に向けてのメッセージなどがありましたら、お願いします。 ○議長(的場收治)  佐竹健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐竹登志子)  突然でまことに恐縮でございます。  私は、確かに女性で部長ということで、滋賀県下の中でも大変少ない存在であるということは、自分の中でも認識しています。私の場合は、管理職という立場でありますけれども、常に米原市民のまちをよくしたいという、まちをすごく愛して、何とか皆さんのためにということでひたすらやってきましたので、それが管理職になったということで、余り、本当はもっと自覚をしないといけないのかもしれませんけれども、それを貫いてきていると。その立場が今部長という立場になって仕事をしているということで、自分の中では真髄となるまちをよくしたいという、その気持ちを貫いているということでございます。  女性だからということで、先ほど何回も女性という言葉が出てきましたけれども、確かに感性とかいうものは大事だというふうに思ってはいますけれども、余り自分が女性だからという、女性だからということを意識してきたわけでもありませんし、まちの市政に関しましても、女性女性ということをすごく前に出すのではなくて、一人の人間としてやるべきことをやっていくという、そういう方針がいいのではないかなというふうに思っています。  今後、女性だからというのではなくて、そういう人間としてやるべきことを貫けるそういう職員を育てていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  ありがとうございます。  女性だからということじゃなくて、高い志を持つというのは、とにかく優先すべきことだなということは理解するんですけれども、とはいえ現実的に女性ならではの負担を強いられている部分というのもあると思っていて、例えば先ほど申し上げた家事だとか、子育てに関しては男性の協力がこれ以上、もっとさらに進んでいかなくちゃいけない時代だとは思っていますが、そのために、ひょっとしたらその市役所全体の働き方の見直しというのも必要なのかなという気がしていまして、例えば残業があるから仕事を長く続けられないという方もあるかと思うので、逆転の発想で、残業をしたら逆にペナルティーを科す、育児休暇とかをとらなければペナルティーを科すといったような働き方自体の抜本的な見直しというものをやって初めて働きやすい環境、それが結果的に女性の働きやすさというものにもつながるとも考えます。それについては、今後期待するということで、次の質問に移りたいと思います。  では、続きまして、米原駅東口に関する3番目の質問ということで、重複もあるかと思いますが、二つ目の項目、米原駅東口に広域集客力のある施設誘致の体制づくりを望むと題して質問します。  米原駅、外から見ていましてもとても寂しいという印象しかありません。特に東口は、私が引っ越してきたのが区画整理も済んだ後でしたので、駅前のにぎわいが全くない状態しか知りません。新幹線駅で寂しいところといえば、お隣の岐阜羽島駅が有名で、私、実は学生時代4年間、大垣市にあるソフトピアジャパンと大学の共同研究で足しげく通っていた時期があり、岐阜羽島駅も毎月のように利用していたのですが、ホテルとレンタカーしかない寂しい駅前だなとずっと思っていました。  ところが、米原駅はホテルもレンタカーも余り目にしないほどで、岐阜羽島のほうがまだ栄えているという印象すら覚えました。寂しいですねと嘆いてばかりでは能がありませんので、ここで一つ提案をしたいと考えました、  かなりの数の米原市民が寂しく思っているだろうこの駅前の状況について、それを打破して、米原市の玄関口、顔として誇れるような姿にどのように持っていけるのかについて議論をしたいと思います。  まず初めに、三つ質問を上げます。  一つ目、米原駅の持つ特性について市としてどう認識されているのか。  二つ目、これまで取り組んできた企業誘致活動の詳細とその反応について。  そして、三つ目、広域集客力のある施設としてどのようなものが想定されるのか。  米原駅の特性についての私の見解ですが、ポイントは二つあります。それは、関西・東海・北陸、広域における認知度の高さ、それと始発駅であるということの2点です。新幹線駅としては滋賀県内唯一であり、また車窓から見える伊吹山は関西と東海地方の分岐点といてのランドマークになっており、その麓にある米原駅は多くの方にも認識されています。そして、在来線においても、快速電車などの目的地として、名古屋や京阪神地区でも米原駅の名前は頻繁に目にすることができ、米原駅については場所とか方向について、多くの方々が認識されていらっしゃいます。  このように高い知名度がある米原駅において、じゃあその駅をおりたら何があると尋ねられると何もないと回答せざるを得ない現状に対して、丸々があるとしっかり答えられるようになれば、米原駅の名が名実とともに新幹線・鉄道沿線の人々に認知されるようになると思います。  北陸新幹線も米原ルートということで新聞・テレビ等で米原の地名が取り上げられており、リニア開通前の東海道新幹線乗り入れが実現できるまでの間は、東京駅の電光掲示板にも北陸新幹線米原駅の名前が掲示されるようになります。東北新幹線が暫定延伸した際に八戸の名前が表示されて、東京での知名度を一気に上げました。煎餅汁やいちご煮の名前が広まり、その後の観光客の増大に貢献したことからもわかるように、米原にもそのチャンスが巡ってまいります。  こんなチャンスや可能性のある地域は日本中探してもめったにありません。米原駅という存在は、米原市にとって財産です。物すごい貴重な資源です。これを生かし切れていないという現状は、ほかの地域からすればうらやましいを通り越してもったいないとしか言えないような状態です。米原駅の持つ特性について、米原市としてはどのように認識されているのか、一つ目として伺います。  こうした現状において、市役所の職員皆さんを初め、関係者の多くが一生懸命努力されてきたことに関しては十二分に理解しております。しかしながら、結果が全てというわけではありませんが、結果はとても重要です。米原駅はどう変わるんだ、その答えを多くの方々が待ち望んでおられます。米原駅東口の土地処分に対して、これまでどのようなアプローチを行ってきたのかについては再確認になりますが、その中で、米原駅の特性について、どのような反応を相手方企業や団体が示してきたのか。そこに米原駅東口の今後のヒントが隠れているように思いますので、二つ目の質問としてお答えください。  そして、三つ目として、広域集客力のある施設をどう想定するかということをお聞きします。一市民として、米原駅周辺に何があったらいいかなということを考えたときに、一番最初に考えたことはイオンモールです。近くだと大垣にイオンモールがありますし、ちょっと離れればイオンモール草津やモレラ岐阜などの超大型ショッピングセンターもあります。これらの施設の何が魅力的かと言いますと、とにかく楽しいんです。今の時代に適した商業施設といいますか、であるからこそ、多くの若い人たちからお年寄りまで、幅広い年代の人たちが通い大いににぎわっているのです。  では、イオンモールを米原駅前に呼べるかというと、残念ながら厳しいと言わざるを得ないでしょう。まず米原市単体を商圏と捉えるには、人口4万人は小さ過ぎ、かといって隣接する長浜・彦根はそれぞれ湖北、湖東の中心ではありますが、それでも全国的に見ると大した人口の数ではなく、長浜、彦根にすら進出できないのに、米原に関しては言わずもがなの状態になります。  ここで重要になるのが米原駅の特性です。その名は関西・東海・北陸のかなりの広い範囲に対して知られています。そのことを生かせるのが、今回取り上げた広域集客力のある施設と考えます。10キロ、20キロというせまい範囲ではなく、100キロをもにらんだ幅広い展開が求められています。  そして、広域集客力のある施設としては、アウトレットモールが上げられると思います。北は北海道から南は沖縄まで、全国各地にアウトレットモールが展開しており、多くの人が日々集まってにぎわいを見せています。  ここでアウトレットモールというと、どうしても車での来客が中心であり、施設の周辺には広大な駐車場が展開するイメージを想像しがちですが、米原駅前の現状ではそれには面積が足りません。確かにイメージ的にはそのとおりですが、実は都市型のアウトレットモールというのも存在しています。幕張メッセの最寄り駅の海浜幕張駅前にある三井アウトレットパーク幕張はその一例で、敷地面積的には米小原駅東口と大きく違いはありません。もちろん、周辺に千葉市の多くの住民が住んでいるという点での違いはありますが、鉄道利用客を見込んでいるという点では共通性があります。そして、米原ならではの利点を挙げると、関西・東海・北陸、いずれの方面においても始発駅であるということがあります。始発駅米原であれば、どんなにたくさん買い物をして大荷物を抱えたとしても、確実に座れるメリットがあります。これはアピールに十分に値すると思います。  鉄道事業者にとっても、米原駅にある利点は存在します。古くは宝塚の歌劇場のようにできるだけ遠隔地に娯楽施設を配置して、鉄道利用客をふやそうとしていたように、米原であればJRの両者にとっても相当数の旅客を長距離利用してもらえることができるようになり、お進め旅スポットなどとして取り上げてもらえることになれば、相乗効果が期待できるようになります。  毎日車を使う生活をふだん送っていますと、電車に乗ることはめったにありませんが、都会の住民で車を利用しない人は実は物すごい数がいます。日常の生活圏が徒歩と公共交通機関というのが当たり前で、そういう人たちにすれば、ふだん駅で目にする目的地の名前である米原駅にアウトレットモールがあるということは、とてもわかりやすいことです。市が竜王のアウトレットにじゃあ電車とバスで行こうとすると、乗りかえの手間や不便さなどがありますし、そもそも竜王がどこにあるのかも余り知られていません。でも、米原は条件を満たしています。  アウトレットモール以外に、広域集客力のある施設として、ほかに北欧家具のIKEAや会員制の大型スーパー、コストコなども考えられるでしょう。これらもかなり広い範囲からお客様を呼び寄せることができます。  もちろんそれらにおんぶにだっこというわけにはいかず、米原市独自の役割というのも必要となると思いますが、米原市の特性を最大限に生かせる施設を導入することで、米原市民にも大きな恩恵がもたらされ、雇用に関しては南工業団地を大きく上回る1,000人規模も期待できます。  最近のアウトレットモールでは、道の駅のような地方の特産品を並べた店舗も非常に人気を集めております。米原の特産品を並べるのももちろんですし、米原駅の特性ならではの関西・東海・北陸の結節点の役割を活用し、各地の物産を集めることで、地元へ帰る前のお土産購入の場として存在感をアピールすることもできます。  私が持っているイメージとしては、中部セントレア空港や羽田空港にある商業施設を思い描いているのですが、人が集まりそこににぎわいが生まれる。米原にはその素地がありますし、米原には可能性があります。それをぜひとも生かしていただきたい、そう願いまして、さきに申し上げました三つの質問についての回答をお願いしたいと思います。  四つ目の質問ですが、米原駅から市内全域へのアクセス改善についてということでお尋ねします。  アウトレットモールを駅前にと進めたとしても、やはり無視できないのは車でのアクセスです。関西方面からですと、彦根インターを使ったルートが多くなると思いますが、東海・北陸方面からは米原インター経由が多くなると思います。現在の国道21号、8号の1車線道路では心もとないです。西円寺の交差点を先頭に大きな渋滞が予想されるのは当然で、米原駅周辺の交通量を抜本的に変えるには、やはり国道21号のバイパスの開通が必要となります。  これまでの取り組みは承知していますが、いざ米原駅東口を本気で何とかしようとした時からスタートしていたのでは間に合いません。ぜひとも先行スタートをしていただくことで、市民生活にとっても不可欠だと思います。米原駅のアクセスが改善されると同時に、米原駅からのアクセスも改善されることになります。米原駅に人のにぎわいを呼ぶことができたら、それをぜひとも市内各地にも波及させたいところです。中山道沿いや伊吹山などの観光地に人を呼ぶ際にもアクセス改善が重要な役割を果たすようになります。  そうした観点から、米原駅と市内全域へのアクセス改善についても要望したいと思いますが、それに対する市の見解を求めます。  長くなりましたが、最後五つ目の質問、待ちの姿勢から攻めの体制へ、米原市民に対する市長の意気込みをお聞きしたいと思います。  米原駅東口の将来について、全ての米原市民が注目していると言っても過言ではありません。そして、多くの皆さんがさまざまな考え方やアイデアをお持ちのことと思います。しかしながらその将来を決めることができるのは誰かと問われたら、それは市長お一人しかいないのです。市民の力だけではどうにもできませんし、市の職員も与えられた権限の範囲の中でしか判断することができません。それを上回る力は、政治の力しかありません。  全国のさまざまな企業や団体に向けて、あまねく米原に来てくださいと言い続けるだけではなく、米原駅の周辺の将来像はこう、そしてそのためにここに来てぜひ来てもらいたい、米原市が主体的になって方向性を示すということ、そういった待ちの姿勢から攻めの体制に切りかえることが今求められていると思います。  例えば駅前に巨大遊戯施設などができたとしたら、一部の人には喜ばれるかもしれませんが、多くの市民、そして鉄道を利用される方々からは失笑、失望されてしまうでしょう。果たしてそれが米原市の顔として求めている姿ですか、そうではないと思います。先ほどの質疑応答とは別になってしまいますが、米原市のビジョンを示すことが重要だと私は考えます。  誘致するに当たっては、当然ビジネスですので、市長や市民の熱い思いだけでは通じません。損得勘定が全ての世界ですが、であれば米原市が思い描く将来とか誘致する企業に対してはもっと積極的な優遇策などを出していったらいいと思います。税制の優遇などによって誘致を図り、将来的には必ず米原市にとってプラスになると判断する、それがまさに政治の姿です。これまでの全国各地の失敗を学ぶ必要はもちろんありますが、今こそ待ちから攻めに転換する機会です。市長から市民に対して米原駅東口の将来についてのメッセージを発信していただきたいと思いますので、市長の意気込みをお聞かせ願えればと思います。  以上、五つの質問に対しての回答をお願いいたします。 ○議長(的場收治)  平尾市長。 ○市長(平尾道雄)  米原駅東口の広域集客力のある施設誘致の体制づくりの御質問のうち、私のほうからは5点目の待ちの姿勢から攻めの姿勢へ米原市民に対する市長の意気込みということでのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  現下の経済情勢を踏まえまして、駅前の好立地といえども商業施設等の進出というのは大変厳しい状況であるというふうに認識をしております。しかし、米原駅東口に新たなにぎわいを創出できる施設や機能を集積することは、本市、米原市にとって大変重要なことであり喫緊の課題であるというふうに認識をしております。  私は、この地域に事業者を誘致するためには、まずは米原駅東口が動き始めたことを発信することが重要だというふうに考えております。その一環として私みずから観光庁長官に面談をし、観光機能の充実についての要望もしてまいりました。また、米原駅は本市の重要な都市拠点であり、まちづくり事業の重要な施設であることから、JR米原駅を管轄しますJR京都支社長とも面談させていただき、米原駅や駅前周辺の利活用についての取り組みも要請をこの間してまいりました。  この結果、何もない、あるいは何もできない自由通路とやゆされる中で、自由通路の活用につきましてJRの理解が一定得られ、新たな取り組みとして去る8月15日から17日までの3日間、米原駅東西自由通路上において、観光協会や商工会の皆さんのお力によって、「おかえりやす米原・米原ふるさとフェア」を開催し、お盆の帰省客、あるいは観光客の皆さんなどに、米原市の観光やイベント、さらにはお土産品のPR等を行い、新たなにぎわいづくりに着手をいたしました。  さて、既に御承知のとおり、北陸新幹線長野-金沢間の開業が平成26年度末に予定をされています。金沢-敦賀間につきましては平成37年度開業予定で、現在、整備が進められているところでございます。  今後、敦賀-大阪間のルートが決定されることから、私といたしましては、関西広域圏における北陸新幹線米原ルートの受け入れの取り組みを進めるとともに、新幹線米原駅について滋賀県を初め本市に隣接をする彦根市、長浜市との連携を図りながら米原駅周辺のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えています。  来年はこの自由通路が開通5周年になります。さらには東海道新幹線開業50周年に当たります。米原駅の広域玄関口機能を、そして高速鉄道の地域振興への利用の立場で、広く連携をいたしまして、今後も引き続き米原駅東口周辺を地の利を生かしたにぎわいのあるまちへと発展させ、希望都市まいばらを実現するため、重要な局面には私みずから本市の熱意を伝えるとともに、さまざまな場面に進出をし、事業者の誘致活動に全力で取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  なお、その他ほかの御質問につきましては、各担当部長のほうから答弁をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(的場收治)
     三田村知事。 ○理事(三田村健城)  私からは、1点目から3点目の御質問にお答えします。  1点目の米原駅の持つ特性についての市の認識についてでありますが、米原駅は、滋賀県唯一の新幹線停車駅であり、また、東海道本線、北陸本線、近江鉄道の鉄道網の結節点であるなど、京阪神圏、中京圏、北陸圏および首都圏を結ぶ交通の要衝となっており、大都市へのアクセスと人や物、情報が行き交う交流において、非常に恵まれた環境にあると思っております。  このような特性から、米原駅は滋賀県東北部の中核的役割を担う広域交流の拠点であると同時に、本市の重要な都市拠点であると認識しております。  2点目のこれまで取り組んできた企業誘致活動の詳細と、その反応についてですが、まずこれまでの企業誘致活動につきましては、市の公式ウエブサイトや新聞折り込みによるPR、金融機関、物販事業者、不動産事業者、建設事業者や飲食事業者など、多方面へまちづくり事業の情報発信を行い、関心を示された事業者や以前から情報提供と進出事業者の仲介を依頼している事業者などを訪問するなど、誘致活動を行ってまいりました。  そのほか、日ごろ、情報提供を依頼している事業者の情報誌や団体の会報誌にも、まちづくり事業のPR記事を掲載していただくなど、情報発信に努めております。  また、まちづくり事業を進める上では、県有地と緊密な連携が不可欠であり、滋賀県においてもネットワークによる情報発信と情報収集に取り組んでいただき、関心を示された事業者との誘致協議に県と市と協働で取り組んでまいりました。  進出事業者への条件では、土地売買代金の一括支払いのほか、売買代金の長期分割払いや事業用定期借地など、初期投資が抑えられる条件を定め、区画の分割などにも事業者の要望に応えられるよう柔軟に対応してまいりました。  さらには進出事業者を仲介していただく不動産事業者には、媒介やあっせんによる報償制度を創設し、宅地建物取引業協会や不動産協会と協定を結び誘致の取り組みを進めています。  次に、事業者の反応の一例を申し上げますと、地理的条件として商業施設の立地ロケーションが悪い、商圏人口が少ない、交流人口や定住人口をふやすのが先決など、厳しい御意見をいただいておりますが、保留地、市有地の全てに定期借地を提案したことにより、借地料には一定の評価をいただき、検討しやすくなったとの意見もいただいております。  情報発信などの効果で引き合いもありますので、今後も引き続き、進出を検討していただけるよう事業者の意向を尊重しながら誘致に取り組んでまいります。  3点目の広域集客力のある施設の想定についてですが、例えとして申し上げますと飲食店や物販店などが集積した複合型商業施設、スーパーマーケットやホームセンター、医療や娯楽、観光関連施設、産業、研究施設やホテル、また電車を使って気軽に行ける都市型のアウトレットモールや屋内スポーツ、イベント施設なども想定をしております施設の一つと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  田中土木部長。 ○土木部長(田中祐行)  私からは、4点目の米原駅から市内全域へのアクセス改善についての御質問にお答えをさせていただきます。  米原駅前は、米原駅東部土地区画整理事業によりまして、駅東幹線である国道8号の改築、街区道路の整備によりまして、米原駅への周辺アクセスは、以前に比べ大きく改善が図れ、今後は整備が完了した米原駅周辺からさらに市内全域へアクセスできる道路網の拡充が必要であると考えております。  特に、伊吹・山東地域から米原駅への主要なアクセスは、国道21号と県道大鹿寺倉線を通る路線しかなく、地域の連携や活力を高めるためには、道路網の整備が不可欠でございます。  市としましては、米原・近江地域と伊吹・山東地域の活力を高め、誰もが安全・安心・快適に移動できるよう、琵琶湖岸から岐阜県境までの市内4地域を縦貫する市内一体化道路を基幹道路軸として整備を進めております。  また、広域幹線道路として、米原インターから米原駅前の国道8号を結びます、国道21号バイパスの整備実現に向けた要望活動や、現在進めております貨物ターミナルアクセス道路から市道入江磯梅ヶ原線を結ぶ東西アクセス道路の早期完成を図り、市内一体化道路の整備とあわせまして、米原駅周辺を観光と物流拠点としての機能強化を図るため、道路網の整備を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  答弁ありがとうございました。  まず、市長の情報発信に取り組むということですが、私も夏休み期間中に開催された「おかえりやす米原」、見させていただきましたが、ようやく米原の顔を売る機会ができたのかなということで、非常に期待をしております。また、そういう一つ一つの積み重ねを投じて、その米原の情報発信に取り組むという姿勢については、ぜひとも積極的に進めていきたいと思いますので、今後とも継続していただくようお願いいたします。  今回、米原駅東口に関して、私が申し上げたのは要望ということですので、再質問に関しても余りしないようにしたいとは思うんですけども、アクセスのところで一つ聞きたいと思います。  ひょっとしたら市庁舎の再編とも関係してくるのかもしれませんけども、米原駅東口のその新しくできる施設に市役所を併設するというのも一つの考え方だと思います。ただ、何もないまま米原駅周辺に市役所を置くということに関しては、私は反対をしたいと思います。特に私が住んでいる米原市北東部にある伊吹から南西部の一番端っこの米原駅まで車で30分前後もかかりますので、到底バランスのある配置とは思えません。全然人口密度等は違いますので、単純に米原市の中心に庁舎を持ってこいというつもりは全くありませんけれども、せめて人口の重心を十分に考慮したところにしてほしいという願望を持っております。  しかしながら、米原駅周辺ににぎわいのある施設があるというのならば話は別です。市役所に寄るついでに、もしくは逆にショッピングのついでに市役所に寄るといったことが可能になるのであれば、十分に検討の余地はあると考えます。  今まだ、市長、市役所をどこに置くというのは決めてはいないとは思いますけども、その庁舎の再編に対してもアクセス改善を十分に配慮していただきたいと考えますが、その庁舎のアクセス改善という点に関して、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  田中土木部長。 ○土木部長(田中祐行)  統合庁舎をどこに建設するかにつきましては、これからの議論であるということでございます。当然、新たな統合庁舎が立つことによりまして、当然市民の皆さんが安心してお越しいただけるという道路の環境整備は大変重要なことだというふうに考えております。先ほども答弁をさせていただきましたとおり、市内の四つの地域を結ぶ一体化道路、これを米原市の道路都市の基幹道路軸ということで位置づけをさせていただきまして、これの中で当然庁舎、いずれかのところに建設が予定されるんではあろうかと思います。  今後、市民の皆様誰もが快適に移動できる道路網の整備については、着実に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(的場收治)  松﨑淳君。 ○7番(松﨑淳議員)  今回、御答弁いただいたことで、前向きにぜひとも進めていただきたいと思いますし、それが市民の思いでもあると思いますので、ぜひそれを胸に秘めながら進めていっていただきたいというふうに思います。  今回、一般質問で取り上げた内容じゃないんですけども、前回の質問等で取り上げました情報発信についてなんですけども、フェイスブックの情報発信が9月3日からスタートされたということで、それに関しても期待をしていきたいと思います。あわせまして、私の感想としまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(的場收治)  これをもって、松﨑淳君の一般質問を終わります。  暫時休憩とします。  再開は午後1時10分とします。               午後0時16分 休憩               午後1時10分 再開 ○議長(的場收治)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、19番 前川明君。 ○19番(前川明議員)  19番、前川明でございます。  昼一ということで、皆さんお眠い中おつき合い願いたいと思いますが、今期、議員生活の中で今回が最後の質問という形になりますので、初心に帰って質問をさせていただきたいと思いますが、質問方法が変わりましたので、若干不安もありますので、おつき合いのほうよろしくお願い申し上げます。  終わりよければ全てよしということがありますので、誠実なる御回答を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。  まず最初に、選挙の投票所と開票についてお尋ねをいたします。  さきの参議院選挙の投票率は54.58%となりました。期日前投票を除いた地域別投票率では、伊吹地域が48.1%、山東地域が45.19%、米原地域が41.24%、近江地域が42.94%とかなり低い投票率になりました。政治に大きな影響を与えるのが選挙ですが、その選挙の中で投票率に影響するのが投票所だろうと思います。現在の米原市での選挙投票率は低下してきていると思いますが、投票率向上対策について質問をいたします。また、選挙開票についても、市民の関心が高いところでありますが、市民の期待より遅いことや、速報方法にも不満があるとお聞きしますので、その対策についても質問をいたします。  まず第1点目に、選挙投票所の設置基準は何かということで、どのように決めておられるのかお伺いをいたします。  2点目に、投票率については、どのような分析をされてきたのか。また、投票率結果をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  3点目に、有権者に選挙への関心と投票率を向上させるために、どのような選挙啓発を行っているのかお伺いをいたします。  4点目に、選挙開票についてどのような方法、どのような流れで行っているのかをお伺いをいたします。  5点目に、開票時間の短縮対策はされているのかお伺いをいたします。また、開票開始時間はどのように決めておられるのかお伺いをいたします。  6点目に、開票速報の情報公開の方法はどのようにされているのか、以上、6点についてお伺いをいたします。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  19番、前川明議員の選挙の投票所と開票についての御質問にお答えをします。  1点目の投票所の設置基準についてですが、本市におきましては、国が示した投票所までの距離が3キロメートル以内や選挙人の数が3,000人以下という基準に沿い、市全体のバランスやそれぞれの地域性を考慮して投票所を開設しています。  2点目の投票率の分析と結果に対する考え方ですが、投票率は選挙の種類や関心度などによって変動するものと考えています。なお、平成24年度に執行をいたしました衆議院議員総選挙、市長選挙、今年7月の参議院議員の通常選挙においては、いずれも前回の同種の選挙の投票率を下回っています。  県下においても投票率が低下している状況で、その中で本市の投票率は、県平均の投票率を上回っておりますが、投票率の低下は憂慮すべきことであります。投票率向上のためには、第一に政治や選挙への関心を高めることが必要と考えています。  3点目の選挙啓発についてですが、選挙時においては、広報まいばらへの掲載、伊吹山テレビによる放送、啓発用品の配布、啓発用のぼり旗やポスターの掲示、新聞への投票棄権防止広告の掲載などを行っています。また、選挙期間中には、市内のスーパーマーケットの店頭において、選挙管理委員会の委員等による投票呼びかけの街頭啓発を実施しています。さらに投票当日は、広報車および防災行政無線による棄権防止を呼びかけています。  また、通常時の啓発として、市内小中学校に対し選挙啓発ポスターの募集などを実施し、未成年者への啓発も行っています。  4点目の開票作業についてですが、人件費等の費用も考慮し、必要最低限の人数で、迅速かつ正確な作業が行えるよう、配慮しています。作業の大まかな流れでございますが、まず投票用紙を開票し、正確に候補者ごとに票を結束した後、計数機による確認を行います。その後、有効と認められる票から順次、開票立会人および開票管理者に確認をいただき、各候補者の得票数などを決定しています。  5点目の開票時間の短縮対策および開票開始時間についてですが、従来手作業で行っていた候補者ごとの分類について、専用の分類機を導入するなど機械化を進め、作業時間の短縮を図っていますが、候補者の数、選挙の種類などが開票時間に大きく影響をします。  なお、さきの参議院議員通常選挙における選挙区の開票速報確定時刻を見ても、本市は他市町と比較し、おくれているとは考えてはいません。また、開票開始時間は、多くの投票所の閉鎖が午後8時であり、投票箱や関係書類の送致時間、投票録や投票用紙の残数チェックの作業時間などを考慮し、午後9時20分としています。  6点目の開票速報の公表についてですが、開票所においては、おおむね午後10時に1回目の中間速報とし、開票状況を発表し、2回目は30分後に、それ以降は20分おきに開票確定まで発表をしています。また、同様の情報を市公式ウエブサイトおよび伊吹山テレビで発表し、広く開票状況を公表しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  まず最初に、選挙投票所の設置基準についてお伺いをいたしますが、3キロ以内で3,000人以下というこの基準でありますが、これが果たして米原市にとってこんな広い範囲でそれを適用するのかというのにはちょっと無理があると思うんですけれども、それで米原市としては独自に設置基準等はほかには持っておられるんですか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  市の基準としては持っていません。国のこの基準を参考に設置をしています。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  現在、米原市における投票所の数が伊吹が15、山東地域が11、米原が12、それと近江が11カ所に、これ変更されてこういう形になっておりますが、その選挙、数から言うと選挙人名簿からすると、かなり開きがあると思いますが、距離もあると思いますが、まず選挙人の数によって投票所が決められると思いますが、その人数と投票所の関係についてはどのように決めておられるんですか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  御指摘のとおり各投票区によって格差があるというのは事実です。高い投票所でございますと60%台、70%台、低いところですと30%とか40%ということで格差があるわけでございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、コストの削減や合併後の本市の各投票区のバランス等を考慮いたしまして、総合的に判断をしながらこの投票区の数を変更した結果でございますけれども、今後においても投票率の推移や投票所の状況なども検証をしながら、引き続き慎重な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  この投票所の人数を見てみますと、伊吹地域はかなり少ない数で設置をされておりますし、都市部といわれる地域においては、1,000人以上を超えるようなところで設置をされております。その中で、柏原なんかは大きい地域であっても二つに分かれて適正な配分をされておりますが、一つの例として見てみますと、私は山東地域ですのでかつての山東地域からすると、数を減らされて大きな単位になっております。そういうところがかなり投票率にも影響をしているかと思いますが、その一旦集約されておりますが、やはり数的にはこれは数と距離を換算するとちょっと集約し過ぎたんじゃないかと思いますが、その中で、かなり山東地域の中で投票率と照らし合わせていきますと、やはり人数の多い地域が投票率が下がっている。これは結果として数字として上がっておりますので、これは見直しの時期にきているんじゃないかと思いますが、投票所の設置の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  投票所の見直しについては、現在のところは考えてはおりません。ただ、今投票区50ございますけれども、先ほど基準を申し上げました3キロ3,000人の基準でございますけれども、ほとんどが大体2キロ以内になっております。それと当然選挙人の数が多いところでも1,000人程度というところでございますけれども、それと確かに投票区を統合したことによって、大きくなったことによって投票率が低下をしているというのも事実ではございますけれども、この全体の投票率自体が低下しているというような状況もございますので、投票所の統合だけが投票率の低下につながっているとは言い切れない部分もございますけれども、今ほども御説明させていただきましたように、今後とも投票率の状況とか投票所の現状なども検討しながら、適切な投票区の設定については引き続き慎重に検討はしていきたいというふうには考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  もう一つ、投票所の中で期日前投票できる箇所を、米原市内では4カ所設置をされておりますが、この数についてはふやすことはできると思うんですけども、この設置、地域等を考えられて設置されておられますが、この期日前投票所をふやすということはできるんでしょうか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  できるとは思いますけれども、今現在4庁舎ということで、その4庁舎に期日前投票所を設けさせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  はい。次に、投票率の関係で質問をさせていただきます。  今の期日前投票、今回かなりの期日前投票に行かれて、その中で各地域別の投票所の投票率は低いんですけども、その期日前投票を入れると1割から1割5分ぐらい上がっているというようなことで、やはり期日前投票所が今後重要になってくると思いますが、その中で、今回4カ所のうち時間が限定をされております。1カ所だけが8時までですけれども、ほかの3カ所が6時までという限定でありますので、ここをもう少し延長すれば投票率も上がってくるんじゃないかと思いますので、期日前投票所のこの時間延長については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  期日前投票所の開いている時間、米原庁舎だけが8時、それ以外は6時ということでございますけれども、地域性等も考慮しまして選挙管理委員会の中でそのようには決めさせてはいただいておりますけれども、今ほどの議員の御要望といいますか御指摘等もございますので、また委員会等のほうでも検討はさせてはいただきたいというふうに思います。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  ぜひとも延長していただきたいと思います。これはかなり投票率に影響してくると思います。やはり、米原だけが8時までですけども、ほかの地域でもやはり選挙に行ったときに、近くで遅くまでやっているところがあれば行きますので、ぜひともその点については改善のほうしていただければと思います。  次に、啓発関係でありますが、なかなか選挙運動、我々がしていて選挙に行ってくださいと言ってもなかなか難しい状況はわかります。それを選管がやるというもの大変なことでありますが、いろんなことを努力されております。やはり関心度を引くにはやはり新しいことに挑戦しなくてはいけないということで、一つの試みとして他の地域で期日前投票所の立会人を募集されておりますが、そういった20歳以上なら誰でもできるそうでありますので、そういった立会人を募集して呼びかけるということはできるんでしょうか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  公募ということですか。  選挙立会人につきましては、投票事務の執行を監視し選挙の公正を確保する責任も伴いますので、選挙管理委員会では、地域に明るく投票立会人としてふさわしい方を区長さんに推薦をお願いしているところでございます。  また、投票立会人の選任には、立ち会いをする投票区の選挙人名簿に登録されていなければならないことなどの制限があり、全ての投票所において公募による立会人で対応できないという懸念もあることから、公募等は行ってはおりません。  なお、期日前投票所の立会人については、平成23年4月に執行された滋賀県議会議員一般選挙において公募を行いました。以降公募は行っていませんが、公正な選挙の執行に配慮しつつ、公募に当たっては慎重に対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  選挙に行かない人の中に若い人が多いと言われております。やっぱりそういった関心を持てない等、なかなか選挙に行かれないので、あるいはそういった選挙に立ち会えるようなことを取り入れてみて、若い人の気を取り入れるということも大事でありますので、ぜひとも公募で挑戦していただきたいと思いますので。  次、4点目の選挙開票についてお伺いをいたしますが、この流れの中で結束して立会人にその票がいきますけれども、その中で一つ私、今回参議院議員の立会人をさせていただきましたので、その中で思ったことについてちょっと質問をさせていただきますが、立会人まで結束したものが来るのに誰がチェックしてその立会人に持っていくのか。私が今回くじ、一番で一番最初にその結束した票が来ましたけれども、何人もの方が持って来られて、その先のチェックがどうなっているのか、立会人としては流れの中でよくわからなかったので、その立ち会いにいくまでの最後のチェックは誰がされているのかお伺いをいたします。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  立会人さんまで投票の束がいくまでに誰がチェックをしているのかという。最後のチェック。最後はそれぞれ開票の事務で第一点検、第二点検とか点検がございますので、それぞれの点検者がそれぞれの立場で、開票と立場において事務を進めて点検をして、最終的に立会人さん、また選挙長さんのほうに回させていただくという形でございます。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  その中で、不信票、不信票というかちょっと疑いのある難しい票の取り扱いについて、その取り扱いについては誰が最終的にチェックして立会人に持っていかれているんでしょうか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  最終的には、それもそれぞれ事務分担ではやっておりますけれども、我々選挙管理委員会の職員が最終的にはチェックをさせていただいております。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  この選挙はやっぱり1票の重さというのがあって、その不信票によって左右される場合が、これは全国の例でもありますので、ここがどちらにいくかで分かれていきます。今回、立会人をさせてもらった中で、一括して不信票が、白紙ならいいんですけども、やはり何かの文字が書いてあってそれが読み取れないということで束できます。その中にやはり疑いがあれば、それは差し戻しという形はとれるんでしょうか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  議員おっしゃるとおり、差し戻しはしていただいて結構でございますし、最終的には立会人の方、または選挙長が決定をするということでございます。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  はい。今回、次、市議会議員の選挙があって、いろんな票が来ると思いますので、その辺が、そこが一番重要であると思います。1票の重さということでありますので、しっかりチェックのほうをしていただきたいと思います。  次に、開票時間の短縮ですけれども、開票時間が9時20分という設定をされておりますけれども、これもう少し早くできるんじゃないかと思いますけども、今回、立会人になったときにはかなり早い時間に来てくださいということで案内がありましたので、多少おくれましたが行きましたところ、いろんなものがもうそろっておりました。それが45分集合でしたので、9時からでも十分開票ができるんじゃないかと思いますが、今回、9時からいろんなチェック、点検ですね、それに入って9時20分から開票という形でありますが、その点検の部分についてももうちょっと短縮できるんじゃないかと思いますが、あくまでもこれはもう9時20分で今後ともこの時間でしょうか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  各投票所からの投票箱や関係書類の送致、それと投票用紙の残数確認の作業など、そういうことをいろいろ考慮をいたしますと、現在の時間を繰り上げるということは難しいというふうに考えてございます。  開票作業の機械化や効率的な作業分担を検討いたしまして、迅速な開票結果を確定できるように、今後も努めてまいります。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  ほかの市を見ていましてももっと早いところもありますので、ぜひともなるべく早い時間から開票していただけるように御検討いただきたいと思います。  次に、開票速報の情報公開についてお伺いをいたしますが、第1回目の公表が10時という、前回の選挙ではそうでありましたが、それでケーブルテレビ等、ネット等に開示されましたが、一つ言われているのはテレビ中継はできんのかとよく言われるんです。何でケーブルテレビ、伊吹山テレビがあって中継ができないのかということを言われておりますが、そのテレビ中継で開票の状況は、テレビ中継についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(的場收治)  北村選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(北村圭弘)  テレビ中継については検討してはございません。会場も広いので、なかなかざっと全体を映してもなかなか見づらいところもございますので、今のところそういった検討はいたしておりません。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  山東がケーブルテレビを最初に導入したときには、これはテレビ中継をされたんですね。実況を、開票をずっとテレビで生中継をされていましたので、そういった実績がありますのでできないことはないんです。やる気があるかないかだけだと思うので、やはり皆さんの関心はテレビから情報を得るというのが今一番ですので、テレビの画面で文字放送をずっと見ているんじゃなくて、やはり生中継を交えて中継してもらうほうが、やはり選挙に関心が行きます、余計。やはりそれをイベント化されているようで、皆さんが投票に、それによって投票も上がっていくので、ぜひとも中継のほう検討していただきたいと思います。  これで、1問目の質問は終わります。  次に、青少年の非行防止対策についてお伺いをいたします。  青少年がたくましく心豊かに成長するのは市民全ての願いであり、青少年の健全育成が図られる社会環境づくりに努めることは、全ての市民に課せられた責務であり、青少年の健全な成長と阻害する恐れのある行為および環境から青少年を守るとともに、地域社会において相互に連携するなど、それぞれの立場において、青少年の健全育成にふさわしい環境をつくるように努めなければなりません。  しかしながら、地域によっては学校内が大変荒れているようにお聞きしますので、そこでその対策について質問をいたします。  まず1点目に、青少年の非行状況をどこまで把握しているのかお伺いをいたします。  2点目に、非行の公表はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  3点目に、非行防止の啓発を行っているのかお伺いをいたします。  4点目に、非行に走りやすい環境について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。  5点目に、非行から立ち直り対策はどのようなものがあるのかをお伺いをいたします。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  青少年の非行防止対策についての御質問にお答えいたします。  1点目の青少年の非行の把握状況についてでありますが、市では学校、少年センターを通じて、また、米原警察署と常に連携をとりながら、状況把握に努めております。  昨今の少年非行の状況は、県内ではここ数年連続して減少傾向と聞いております。また、米原警察署管内での発生件数は、他市に比べてかなり少ない状況です。しかしながら、最近本市で気になる状況としては、深夜徘回等による補導が出てきているという状況にあります。  2点目の非行の公表についてですが、各学校においては、学校便り等の配布物、PTA総会、保護者懇談会などで学校の状況をお知らせしております。また、校園長会議、青少年育成市民会議、少年補導委員会議や、少年センターが発行する機関誌、警察署からの広報等で、非行・補導状況等をお知らせしており、今後もその現状を知っていただくために積極的な発信を考えております。  3点目の非行防止の啓発についてでありますが、学校においては、全校集会や学年集会、学級指導等で、問題行動防止の啓発を行っております。  また、少年センターや米原警察署の薬物乱用防止教室、万引き防止教室などを活用しています。少年センターにおいては、教育委員会が委嘱した37人の少年補導委員さんの協力や支援を得ながら、携帯電話などの問題に関する広報・啓発活動や、たばこを初めとする薬物乱用防止活動、市内大型量販店などへの立入調査、有害図書を回収する白ポストの点検などの環境浄化、無職少年やひきこもりの若者等への自立に向けた就労相談・支援活動などに地域一体となって取り組んでおります。  また、各種団体の皆様方にも年間を通じて挨拶運動や街頭パトロール等を実施していただいております。
     4点目の非行を取り巻く環境との関係についてですが、非行に至るまでには必ず理由や背景があります。特に考えられるものとしては、家庭環境や親子関係、虐待などの育ちによるもの、学力不振、人間関係のトラブルなどから非行に走るケースもあります。中には、幾つもの要因が絡み合っているケースもあります。  こうしたことから、非行の未然防止のために、子育て支援、虐待防止のネットワークの活用、関係機関との連携、子供本人への学習支援や教育相談などを実施しております。  最後に5点目の非行からの立ち直り対策についてですが、非行に走ってしまった子供たちについては、まず、学校と家庭とが連携を密にし、子供たちの心を理解し、非行に走った原因を探りながら、それを取り除く努力が必要と考えます。  そのためには、何よりも子供に寄り添った学校におけるケース会議の実施と個別指導、さらには関係機関との連携による心理などの専門職員による定期的な指導や支援が必要だと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  最初の1点目の非行の状況ですけれども、その中で人数的なことは、把握されている人数的な数字はおっしゃられなかったんですけども、その中で言われているのは、県内では平成24年度中に検挙・補導した少年の数は6,148人。これは前年比で減少しておりますけれども、米原市内では75人。過去5年間の推移は、ここ数年、隔年で減少と増加を繰り返しているというような状況というのは、滋賀県警から出ておりますけれども、その中で、やはりこの米原市の中で地域的なものがどの地域にそういった事例があったのかということは把握されておりますか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  特に私も全体的な数字としては聞いておりますけども、どこの地域に多いというのはまだ十分わかりませんけども、傾向として、やはり米原駅周辺での検挙・補導というのが多いようには聞いております。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  公表されている中では、その地域まで限定して公表されていないんで、なかなか数字的に使うのは難しいと思いますので、その中で、公表されている年代別でいきますと、やはり高校生が結構多いんですね。中高生がその不良行為等で補導・検挙された、あるいは補導されたり指導されておりますので、その高校生の情報の把握については、これはどのようにされているのでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  高校生の状況の把握につきましては、少年センターのほうで主に本市から通学している高等学校に少年センターの担当者が学期に1回は訪問して定着状況、ならびに学校に行けない状況等も聞き取って、それをまた各中学校の訪問時に中学校との連携を深めているというような状況であります。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  次に、この公表についてお伺いをいたしますが、先ほどは積極的に発信をされているというようなお話でありましたが、大変私の感じでは、なかなか公表は難しい。犯罪にかかわった部分もありますし、個人情報等があるので、本当に積極的に発信をされるということでありますが、個人情報の関係ではどうでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  問題行動の中身に応じて、学校として単発的に起きたような事件については、なかなか詮索されるという個人のこともありますので、その辺は中身に応じて公表を差し控えるということもありますし、そしてまた、傾向としては数件同じような問題行動が起きているという状況については、保護者にも訴えていくことも必要かということで、学校便りとかPTAの懇談会等にそういった傾向をお話し、保護者の協力も得るというような広報なりお話を出しているということはあります。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  大津の事例のように事件が起きて、それから広がっていく、父兄も知るようなのが一般的だと思います。事件が起きてからですね。ですからこれは難しい問題でありますけれども、やはり地域によってはある程度情報を開示していただいて、それを地域で何とかみんなで見守っていくようなそういった体制も必要だと思いますので、ある程度は個人情報に留意して開示のほうをお願いをいたしたいと思います。  次に、啓発の部分ですけれども、学校等ではいろいろ指導されるんですけども、非行状況を見ると最近深夜徘回が多いということで、その深夜の部分については、これはどこがパトロール等を行っているのが今の現状なんでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  深夜については、主に米原警察署の生活安全課を中心として、特に深夜徘回の場合は午後11時以降での補導という形になっておりますので、当然それまでは毎月決められた日に補導員さんが巡回パトロールをしていただいていることもあります。ただ、11時以降までなかなか難しいと思われますので、11時以降は主に米原警察署のほうでパトロールを行っていただいておるのが現状です。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  5月の8日の新聞ということで、学校と行政、警察が連携ということで、米原連絡会議が開かれて、警察との連携を密にするということが言われておりますので、やはりそういった深夜とかなかなか一般のボランティアがパトロールできない時間帯については、やはり関係機関と密に連絡をとっていただきたいと思います。  次に、非行に走りやすい環境についての中で、やはりこれからは広域化をしてきているのが現状だと思います。米原市内にコンビニ、量販店が集まりやすいところでありますけれども、やはり今は広域化して長浜なり彦根に行っておりますが、その広域化についてはどのように対応されておるんでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  今議員が御指摘のように、広域化の傾向にはあることを心配をしております。特に長浜市の大型量販店、また彦根市にもございます。そしてまた彦根、長浜についてはかなりの子供たちがそういったところに集まりやすい傾向にもあるということを聞いておりますし、本市の子供たちもやはり携帯電話で連絡をとり合って友達関係を広げると。そしてまたそういうところに興味を持っていくというような傾向もございますので、その辺については8月下旬にも彦根市と米原市の少年センター合同のパトロールをしていただくとか、そんなことをしていただいておりますので、今後もまた長浜との連携のもとに進めていっていただくようにまたお願いをしていこうというふうに思っております。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  次に、5点目の立ち直り対策ですけれども、今回、8月5日ですか、人権研究発表が息長小学校でありまして、私もそこへ参加させていただきましたけども、そのときに双葉中の校長という立場で発表されておられましたが、その研究発表の中で、柏原中学校の立ち直り事例ということで、研究発表の内容を示したプリントをいただきました。その中でやはり先生がそこにかかわりが大きかったということが書かれておりまして、先生と二人三脚で最終的には高校まで合格させて、立ち直らせたということが書いてありましたけれども、そうなりますと先生の負担がやはりちょっと大きくなってくるんじゃないかと思いますが、その先生の負担についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  その子供たちの立ち直り対策ということで、今は学校のほうでは学校へ行きづらい子供、あるいは問題行動に走りやすい子供の事例につきましては、一担任だけがかかわるんではなくて、やはり組織で対応するということで、管理職あるいは生徒指導、学級担任、学年主任、養護教諭、あるいはスクールカウンセラー、そういった者が集まったケース会議を実施して、そしてその問題なりの背景にあるものはどんなものがあるかという見立てをしながら、次の対策を練ると。それをプランニングと言っていますけれども、しかもその中で誰がどういう役割を果たしていくのかという役割分担も含めながら、それぞれのケースに対応をして1人への負担が大きくならないように、組織で対応するような対応を今進めておりますし、それが全市の小中学校に結構そういったケース会議の中からアセスメント、プランニングというスタイルができつつある状況であります。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  今、学校のほうでは県のほうからでもいろんな派遣ということで、カウンセラーなりスクールソーシャルワーカー等、そういった手だてがありますけども、一旦学校を退学した人とか、高校へ行って引きこもりで行かなくなった人とか、そういった人の対応については大変難しい状況だと思います。ひきこまれてしまえば全然外に情報がこないので、その親御さんが大変困っているというような状況がありますが、そういった学校に行っていない人についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  特に中学校卒業してからの子供たちへのかかわりという面だと思いますけども、特に少年センターには電話相談窓口がございまして、そこで高校生あるいは中途退学した子供、そういった相談の窓口に結構たくさんの電話が入っています。聞きますと1年間、昨年度でいうと475件の相談電話があったというふうなことを聞いておりますし、そこでまた発達にかかわる課題のあるお子さんについては、米原市の子ども家庭サポートセンターの臨床心理士につないでいくとか、そんなことを考えておりますし、少年センターの相談窓口以外にも「あおぞら」という窓口がありまして、不登校あるいは引きこもりの子供たちを、就労支援という形で相談窓口があるというふうに聞いております。これも月2回ほど県のほうから専門員が来ていただくわけですけども、1日に5人ぐらいの相談があるということを聞いていますので、その辺の対応の充実も必要かなというふうには考えております。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  少年センターでそういった「あおぞら」で対応しているということでありますが、今の少年センターの人員を見ますと所長と少年対策と指導員という形で2人おられますが、実質的には1人の割合だと聞いております。実質3人でその相談業務なりパトロールなりをこなしておられますが、その人員体制で十分できるとお思いでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  私もまだ現場の担当者と十分その辺の課題等の話し合いはできておりませんので、また今後、そのような状況を把握してよりよい体制づくりを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  ほかの市を見ますと、その少年センターの中に「あすくる」という部門がありまして、無職少年対策とかいろんなそういう引きこもり、いろんな相談業務なりを、いわゆる「あおぞら」を一歩大きくしたような組織があるんですけれども、そういった組織はやはり市の単独では難しいので、これは県の関係でいろいろしていただけるので、そういった、そこまで広げて人員をふやしていくべきだと思いますが、そういった「あすくる」の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(的場收治)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  他市でのそういった状況は聞いておりますので、また他市の状況も聞きながらまた検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(的場收治)  前川明君。 ○19番(前川明議員)  非行に走る少年のそれを未然に防止することが大変重要でありますので、それは地域が一体となって見守っていかなければならない、それが今の滋賀県の状況の中で一番私が感じているのは、この米原市はやはりボランティアでかなりいろんな祭りなんかに学校関係もパトロールされて、見回りは大変よくやっておられて、非行の数も少ないというように伺っています。他市は少年センター自体でもなかなかそこまで活動しているところはないんだということで、米原市の活動を手本としていろいろと言われておりますので、しかしながら、やはりこれは未然の防止するのもありますけれども、やはり一旦非行に走ってしまった人を立ち直らせるということも大変これは重要なことでありますし、いろんな意味で大変、労力も要りますので、それを今の少ない人数でやっていくのはちょっと難しい状況がありますので、いろんな関係機関との連携をとりながらぜひとも人数をふやしながら、見守りをしていっていただき、青少年の健全育成に努めていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(的場收治)  これをもって、前川明君の一般質問を終わります。  次に、15番 吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  それでは、議長のお許しを得ましたので、今議会の最後の質問者になりました。そして、私個人の話ですけれども、議員としての最後の質問になるだろうと思っていますが、引き続いた議会にやはり関係する質問でありますので、しっかりとお答えを願いたいなと思っています。  それでは、まず第1問目、繰越事業についてですが、平成24年度の定期監査等報告書の中で、予算執行に伴い事業の進捗管理を徹底し、年度内の事業完了に向けたさらなる努力が必要であったと書かれております。次年度への繰り越しに対してのこのような指摘がなされているわけでございますが、平成24年度一般会計の決算状況を見ても、14科目中6科目で繰り越しが出ています。全ての繰り越しがいけないとは私も思っていませんし、言いませんが、予算化された事業はやはり原則として当年度中に完了すべきであるとの指摘に対しては、当然のことと私も思っています。  そこで、1から3についてお伺いをいたします。  1番目に、毎年指摘をされておられます業務改善の取り組み等の対応はどのようにされていますか。  そして、2番目に、繰越事業は年度内で完了すればよいというお考えですか。繰越事業の取り組みというのは何か基準というものをお持ちなのでしょうか。  そして3番目に、繰り越しを改善するにはまず予算要求のしっかりと検討をされた事業内容が重要と認識をされ、しっかりと取り組んでおられると私は思っています。繰越事業に対して、監査委員から指摘をされています、先ほどは緩い言葉で言いましたけれども、正当な理由で繰り越されているとは言いがたい云々という、これはかなりきつい言葉で言われておりますけれども、この要因はどこにあると思われていますか。  以上、お答えを願います。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  15番、吉川登議員の繰越事業についての御質問にお答えをいたします。  1点目の予算化した事業の年度内完了に向けた業務改善についてですが、議決をいただきました予算に係る事業につきましては、国の補正予算等により追加されたものや事業の早期完成のため前倒しを行うものなど特殊事情のある場合を除き、当該年度中に完了することで、その成果を得ることが住民福祉の向上につながるものと考えております。
     このことから、市が予算化した事業については、計画に基づき事業を推進することが大切であり、管理職やリーダーの適切なマネジメントが重要であります。各部局においては、事業を進めていく中で思わぬアクシデントの発生や状況の変化にも対応しながら、年度内完了に向けて取り組んでいるところであります。  なお、全体的なスケジュール管理といたしましては、年度当初において、部局ごとに当該年度の目標とスケジュールを立て、市長がヒアリングを行っている状況にあります。また、上半期終了時には、進捗状況と下半期の取り組みについて確認をし、進捗状況を把握しているところでございます。  2点目の繰越事業の取組基準についてでありますが、予算化した事業は、当然年度内に完了を予定するものであります。しかしながら、繰越事業は、諸般の事情により繰越明許費として予算に計上し、議会の議決もいただいているところでございます。  したがいまして、翌年度の早い時期に事業完了することが基本原則と考えています。制度上は、予算を繰り越した当該年度末が事業完了の期限とはなりますが、繰り越し事業の取り組み基準につきましては、事業によっては、当該事業の工期、季節的な要因、関連事業との兼ね合いなど制限を受けるなど特殊事情もありますことから、個々の事情により判断していくものと考えています。  3点目の年度内に事業完了ができない要因の所在についてでありますが、特殊事情のある場合を除き、予算化した以上は、年度内の完了が大前提であります。  先ほども申し上げましたが、事業を行う部署においては、当該事業ごとに計画性を持って進めていますが、そのプロセスの中で関係機関や地権者等との協議の難航、自然現象による遅延などさまざまな予測できないことが発生し、どうしても年度内に完了することができず、やむなく予算の繰り越しの手続きを行っているものであります。  予算を繰り越すことにより、結果的に、その効果があらわれる時期がおくれることも事実でありまして、予算執行においては、事業の進捗管理、リスク管理のさらなる徹底を図り、年度内の完了を目指すことといたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  それでは、1項目ずつ再問をしていきますけれども、まず1項目の一つ目の毎年指摘されていることに対しては、やはりそれなりの努力をされているというのはお答えの中でもわかっておりますけれども、それならばなぜこれだけ監査員さんのほうが指摘をされる繰越事業がふえていくんだろうというのは、我々としては素朴な疑問なんですよね。当然、改善をされているのならば、それなりの逆に言えば成果が上がっていてなおかつ監査員がいわゆる御指摘をされていたこと、審査をされるときにしっかりと説明ができるはずだと私は思うんですが、この監査委員さんの報告書の中にも正当な理由なくして繰り越しがなされているというような言葉も使われながら、やはり監査報告がなされているという点が、やはり私はもう少し徹底された予算執行についての前期・後期でしっかりと進捗状況を把握しながらやっておられますけれども、ただこれだけ進んでいる、これだけ残っているだけではなくて、なぜ前半で、前期でやってあれまだできてないな、後期であれまだできてないな、できていない要素をもう少ししっかりと検証をされる必要があると思うんですが、そういう点までしっかりと前期・後期で検証されているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  先ほど申し上げました上半期、下半期につきましては、市内といいますか市庁舎の庁内の全体の進捗管理ということで、ヒアリングを行っているところでございます。そこでは当然、事業の進捗のことにつきましても議論をしているところでございまして、あとはそれぞれの部署におきまして、先ほども申し上げましたが、それぞれの部署のマネジメントの中できっちりとその事業進捗の管理をする必要があるというふうに思っております。  先ほども申されました監査委員さんのお話でございますけれども、その中には社会的諸条件による想定外の要因がという部分も書いていただいておりますので、そういう部分が主な要因ということで考えているところでございますけれども、当然、年度内完了は目指すべきものだというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  私も今言われたことに反論する気はさらさらありません。確かにおやりになっているでしょう。そして、やむを得ない理由、それもしっかりと監査委員の中でも全部が全部繰越明許をやっているよというような報告はされておりません。しっかりとした理由があれば、当然そういう繰越制度というものがあるんですから、当然そのような処理をされて当たり前だと思っておりますので、私はなぜ今言われた全体的なものはやっているよ、あとは各部署でやっているよ、その辺のところに何かちょっとすき間があるのかなというような気がいたしますので、やはり来年度はこのような指摘がないような取り組みを再度強化されることを祈って、次の2番目の年度内に完了すればよいのですかということで、当然それはないよと。そういうことではないよと。年度の早い時点で、繰り越した年度の早い時点でやはり事業を完了していくんだよ、基本お示しを願いました。私は全く同感でありまして、ただ問題としましては、この問題は最後まで突っ込むつもりもありませんし、2項目めでしっかりと指摘をさせていただきますので、3番目の今言われたことなんです。一問一答ということで、3問目にもう移りますけれども、これだけは答えてください。当然今言われたように、正当な理由があるものは、当然繰り越して当たり前だと思いますし、理解もしてもらえると思うんですが、監査委員さんがここまで言われていると、不測の出来事、それからどう考えても我々監査委員として理解ができない、いわゆる取り組みがなされているんじゃないですかと、我々説明にもそのことを監査委員さんのほうは言われました。だから、そういうものは心当たりがないのならば、しっかりと私はないと否定をされるべきだろうし、監査委員にも十分理解をしてもらえるような説明がされるべきだろうと思っておりますが、だからその辺のところに何か要因があるんですかという3番目の質問をしているんですが、もう少し具体的にわかりやすく説明していただけませんか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  何遍も繰り返しになって申しわけございませんが、やはりそれぞれの事業を、個々の事業を推進する中で、いろんな諸条件が出てまいります。いろんな予測していないことも出てくるかと思います。例えば、先ほども申し上げましたが、関係機関との協議もございます部分もございますし、あと地権者の方とのお話し合いのこともあります。また、河川とかの関係ですと、前の質問でもありましたが出水期とかそういういろんな条件も出てまいります。そういう部分も含めて事業の進捗の管理をしていかなければならないんですけれども、やむを得ない事情ということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  どう言ったらいいのかな、私が聞いているのは、いわゆる想定外のことが起こり得るとか、当然繰り越ししなくてはいけないよ、例えば国の補正予算がなかなかおりてこなかったから、いろんな計画は立てていたけれどもできなかったよとか、そういうことなら理由としてはわかるし説明をされればわかると思うんですよ。それが、監査委員さんに理解をしてもらえなかった点というのは、執行ができるはずだという監査委員さんの考え方ですよね、予算、いわゆる執行されているのを見て決算するのに当たって。だから、その辺のところで、そしたら逆に言えば監査委員さんが想定外、こんなことは理由にもならんよとか、これはそういう理由に当てはまらないというようなことを指摘された部分というのは、具体的にどんな事業であったんですか。これ、多分皆さん方ヒアリングでお答えになっていると思うので、お話、各部署で聞いておられると思うので、わかると思うんですが、それも心当たりはないんでしょうか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  毎年の定期監査の中で、それぞれの部局のほうから監査委員さんに対しまして十分な説明をさせていただいているとは思っておるんですけれども、中にはそういうことで十分な説明ができていなかった部分もあったのかなというふうに思っているところでございます。  やはり、それぞれの部署におきまして説明責任をしっかりと果たしていくということが大切でございますので、そういうことを踏まえましてしっかりと指導をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  最後にちょっと確認の意味も含めて質問をさせていただきますが、今年度決算するに当たって、主要施策の成果説明書というのを我々の手元に来ております。これを見させていただいても、不用額、不用は不用でいいのですが、繰り越しのところである程度説明はされておりますが、私これ、大体ずっと目を通してもらって不用のところを読んでいますと、これが何で監査委員さんが指摘をされる項目に、ここまで言われる不用の中にあるのかな。例えば、国の執行が、さっき言ったようにおくれたから事業が不執行になって繰り越しをしましたよとちゃんと書いてあるんですよね。だから、これを読んでいても、どうしてもよくわからないので、見ていてもよくわからないのでこの質問をさせていただいているんですけれども、具体的な事例を挙げて説明してもらうと本当は一番わかりやすかったんですが、それもありませんので、これはもう完璧なことを書かれているんでしょう。23年度、24年度比較をして、そしてその内訳まで欄があって書くところがあって書いておられるんですが、だからこれ以外に何か指摘をされるような事業があるんですか。再度お聞きをしたいんですが、なければないでいいんですよ。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  今、成果説明書をごらんいただいておりまして、そこの中で、例えば最初のところに予算額うち繰り越しという部分がございます。ここの部分に関しましては、平成24年度でのうちの繰越事業といいますのは、23年度から24年度へ繰り越した部分の内容のものが書いてありまして、今、御質問されていますのは、平成24年度から25年度へ繰り越した定期監査の報告がそういうふうなことが指摘がありましたということでございますので、年度間のずれがあるかというふうに思います。  しかしながら、ここに書かれている24年度の決算につきましては、書かれているとおりでございますので、内容的には間違いないというふうに思っております。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  ちょっと確認だけさせてください。今言われました24年度から25年度の繰り越し、私これを見て質問をしているんですが、これは24年度から25年度に繰り越されたやつの収支報告書というのかな、いわゆる決算意見書とか、それから監査報告書、定期監査結果報告書なんですか。ですかって聞いているんですが。そうですか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  今、ここで指摘がされておりますのは、確かに24年度の決算でありまして、24年度から25年度へ繰り越したことについての指摘がここではされております。そういう内容でここでは指摘がされておりますので、年度間のちょっとずれが生じてはおりますので、御理解はいただきたいと思います。  当然、24年度の主要施策の説明書は、23年度から24年度へ予算として繰り越しされた内容の決算をここでは表示をさせてもらっておりますので、今言われている、指摘されています繰り越しの事業につきましては、24年度から25年度へ予算として移行をさせてもらっておりますので、この指摘されている決算につきましては、25年度の決算ということになってまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  はい、わかりました。私の方がちょっと成果報告書のほうは勘違いをしておりましたので、そしたら、改めてお聞きをしますけれども、これは25年度への繰り越しをされたということですよね。繰り越しになるということですので、そしたら改めて聞きますけれども、そしたら今年度、昨年度執行された中で、今年度に繰り越し、25年度に繰り越したその指摘をされた内容というのは、もう一度お聞きをしますけれども、具体的にどういうことでしたの。この中に書いてあることは。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  全ての監査の定期監査の席に私が全て同席しているわけではございませんので、それぞれの事業のそれぞれの所管でそれぞれの対応をさせていただいているところでございますけれども、当然、説明といたしましては繰り越しをさせていただいた理由につきましては、それぞれのところでしっかりと説明をさせていただいております。先ほども申し上げましたが、説明不足のところは否めないかもわかりませんが、内容といたしましてはそれぞれの社会的諸条件等によりまして、繰り越しをさせていただいているというところでございまして、その内容で予算繰り越しの予算の関係につきましても議会の議決をいただいているものというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  余り時間がないので、ちょっと端折ってしゃべりますが、平成24年度の米原市の一般・特別会計決算のその後の基金運用状況および水道会計決算審査意見書ならびに財政健全化および経営健全化審査意見書というところの中に、このような文章で書かれているんですが、「当該年度中に事業完了が見込めず繰り越しされることはやむを得ないものと考えている」、これはもう言われたとおりですよね、私らも理解している。「しかしながら、他の繰り越しは大半が当年度内、あるいは上半期中に予算化されているにもかかわらず、地権者や関係機関との協議に時間を要したとして、繰り越しをされている。予算化された事業は原則年度中に完了すべきであり、繰り越しは予算の単年度主義の例外的なものであることから、自然的、社会的諸条件による想定外の要因でなければ認められないものである」、こういうことを書かれているんでしょう、だから聞いているんですよ。  だから、本当にこういう監査委員さんが言われているようなことはなかったんですか、あったんですか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  当然説明をさせていただいていますので、その内容で御理解いただいたものというふうに思っております。繰り越し事業につきまして、当然担当といたしましては安易に繰り越しをするような意図を持って予算執行をしているわけではございません。当然、当初に予算を認めていただいたので、そのことにつきまして事業の進捗を図ることを一生懸命努力するということで努めておるところでございますけれども、何遍も申し上げますが、いろんな諸条件によりましてそういうところの事業進捗が図れなかったということから、やむを得ず繰り越したということでございますので、そういう部分で監査委員さんのほうにも説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  ですからね、十分説明をしたから理解をしてくださいというんじゃなしに、監査委員さんは予算執行については事業の進捗管理を徹底し、年度内の事業完了に向けたさらなる努力が必要であったと考えるという指摘をされているわけでしょう。だから、それに対しての何か適切なお答えがあるのかなと思ったんですが、それもないというのならば、理解を十分してもらったとなるんならば、私は監査委員さんにこの文章はおかしいですよということを指摘をされるべきだと思いますが、その点に対してお答えを願いたいと思います。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  言いがたいという繰り越しがされている、正当な理由で繰り越しがされているとは言いがたいというふうにおっしゃっているところの部分でございますけれども、当然説明はさせていただいたとは思いますけれども、その中で十分な御理解がいただけなかった部分があったのではないかなと思いまして、その部分につきましては、やはり説明責任を果たすべきではなかったかなと思っておるところでございます。                (発言する者あり) ○議長(的場收治)  静かにしてください。  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  あのね、私、別に行政さんにけんか売っているわけでも何でもないので、僕は最終的にこういうことが言いたかったんですよ。繰り越しの指摘が毎年改善していないという指摘があるんですけれども、行政の前進、いわゆる市政の前進、発展は当然健全な予算執行がなされて、それイコールそれが市民への最大のサービスだろう、そう考えているんです。  そして、職員さんも予算書、先ほど私質問の中で言いましたように、しっかりと予算立てをされて提出をされていると思うんです、管理者側に、各課も。だから、私は職員さん一生懸命やっておられるので、どうして私は個人ではこんな指摘を受けてまで具体的なものが出てこなかったのかなというのが不思議であって、だから説明されるのはその幹部なのかその担当者なのかそれはわかりませんけど、私らは監査委員会に出ておりませんのでわかりませんけれども、やはり我々が目にするのはこういうもので、監査委員さんもいろんなことを我々に説明をされて、いろんなところで指摘をするべきことはしてくださいよとまで言われているんですよね。だから、お伺いをしているのであって、これ、いつまでやっていても時間ばっかりが来ますので、私は1点だけ皆さんに指摘をし、そして次の質問に移りたいと思います。  いわゆる、職員が一生懸命仕事をしても、結果的にこういうものであらわれたら担当している職員何やと思われるのではないですかと。それをカバーしていく、フォローしていく、しっかりと市民に説明していくのが私は当事者じゃなしに管理者がしっかりと市民の前へ出て説明されるべきだろうと思っていますので、その点を十分踏まえて、今後、市政運営していただきたいなと思っています。  時間も来ましたので、次に入らせていただきます。 ○議長(的場收治)  暫時休憩します。  ちょっと待ってください。               午後2時28分 休憩               午後2時29分 再開 ○議長(的場收治)  引き続き会議を開きます。  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  失礼します。議員おっしゃられるとおり、監査委員さんからの指摘はこのようにされておるのは事実でございますので、このことは当然真摯に我々は受けとめて、その対応についてはしっかりと努力をしていきたいと思っておりますので、その辺説明としては私の答弁がまずかったと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  吉川登君。
    ○15番(吉川登議員)  時間が来ておりますので、次の質問に入ります。  次の質問に入る前に、皆さん方にちょっとお断りと読みかえをしていただきたいということで、大項目の中で昨年の9.11と書いてありますけれども、9月18日にお読みかえをいただきたいなと思っておりますので、御了解ください。  実際には当局の資料でも18ではなくて17から18と書いてあります。ただし、9.18に読みかえをさせていただきますので、よろしくお願いします。  昨年の9.18豪雨で崩れた橋、これはもう名前を言ってもわかりませんので、長岡の天野川地先の天野川にかかる農道用の橋、皆さん方見て御存じだと思いますが、この撤去について御質問をしていきます。  撤去作業はいつ始まるのですか。  そして、第3期天野川しゅんせつ工事はこの工事に伴って何か変更はあるのですか。  そして、今後、昨年並みの雨、きのうも豪雨でしたけれども、雨が降れば橋が流される恐れがあると思いますが、この橋が流されて下流にあるゴム堰等に支障が起きる恐れがありますけれども、流された場合、そのときの責任所在はどこにあるようになるのですか。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  昨年の9.18豪雨で壊れた橋の撤去についての御質問のうち、私のほうからは1点目と3点目についてお答えさせていただきます。  1点目の橋の撤去作業の開始時期についてですが、農道橋の撤去工事は、本年3月に工事請負契約を締結し、関係機関と協議を重ねた結果、出水期の終わる10月中旬から工事を開始し、11月末完了の予定で準備を進めているところであります。  3点目の橋が流され、下流のゴム堰に支障を来したときの責任についてですが、洪水により橋の流失が懸念されることについては、今後の台風や気象情報等を十分注視し、仮に橋が流されるような異常な豪雨などが発生し、下流に設置しています長岡ゴム堰に支障を来した場合は、関係機関と連携し対応をさせていただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  栗田土木部理事。 ○土木部理事(栗田市郎)  私からは、2点目の第3期天野川のしゅんせつ工事についての御質問にお答えいたします。  長岡地先の天野川のしゅんせつは、平成23年度から平成25年度までで、計画区間を3分割して実施し、今年度が最終年次となっております。  今年度しゅんせつする箇所につきましては、農道橋から下流約100メートルを計画されております。実施時期につきましては、11月以降の非出水期に着手する計画でただいま準備が進めてられております。  また、昨年9月に発生した集中豪雨によりまして、昨年しゅんせつを完了した区間で、再び、土砂が堆積している箇所がございます。これにつきましても、今回のしゅんせつ工事とあわせて実施される予定であります。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  それでは撤去作業はいつ始まるのですかということで、10月の中旬からということでございます。聞くところによりますと、この撤去作業はいろんな工事等々で3カ月ほどかかるということになっておりますが、この工事工程も変わるんでしょうか。そしてまた、この契約期間というんですかね、工事の、いつからいつまでの契約期間でいわゆる事業契約をされているのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  まず、契約の関係でございます、工程でございますが、これ3月に請負契約をさせてもらっております。そのときに、当然3月いっぱいまでの現年度の工期という形で一旦契約をさせていただいて、繰り越しの議会の議決が通った後にもう一度契約変更をさせていただいております。それがまず5月31日にということで、1回目はされております。これは当然3月6日から5月31日までという形での工期期間でございます。当時、この5月31日までに完了するという予定で工程を組まれていたというような状況でございます。  しかしながら、いろいろと関係機関と協議をいたしまして、実施を見込んでの工程、打ち合わせ等もした結果、どうしても11月30日までかかるということで、工期変更をさせていただいております。実質、入る工程といたしましては、約一月半でできるということを聞いております。これは、現在の河床のところに仮設道路を当然敷かせていただいて、川の底から橋台、橋脚、上の橋と、上部というのを撤去するという工程で進む予定でございます。  以上です。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  今言われましたように、確かに契約を結び直されて11月31日までですか、工事を延ばされておりますが、この間の説明というのは本当に申しわけございませんが、先ほどから問題になっている繰り越しの事業ですよね。これの説明というのは地元には一転、二転、三転しているんですよね。当初は補正を組んですぐ契約をして年度内にやりますよと言われていたのが、契約が済んだらすぐやりますよ、そしたら契約が済んだからいつやるのって聞いたら、いやいやいろんな事情があってちょっとおくれますよってなる。県のいわゆる災害復旧の工事が済んだので、どうなるのかなって今度聞いたら、いやいや今ちょっと水が必要な時期ですので工事ができません。それはこちらが聞くまで説明をされない。いわゆる長岡区の区長さんあたり非常に困っておられるわけですよね。対応に苦慮されていました。こういうことがおかしいでしょうということなんですよ。だから、当初、聞いたように繰り越しっていうのは早い年度にやる事業ですよってはっきりと基準が決められているにもかかわらず、これだけおくれてきた理由がはっきりと市民の前に明確にされないのが、私は一つ疑問に思っています。  そして、今言われたように11月中旬だって言われました。そうすると、私が聞いておりますのは3カ月ほど工事がかかるよということを現場に何かお伝えされているのかな、その根拠というのはどういうことなんでしょうか。本当に1カ月半でこの工事は終わりますか。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  私のほうの情報といたしましては、今ほど言われました3カ月というのは聞いておりません。工期的に先ほど10月の中旬から11月30日までという形で、一月半でできるということを聞いております。  以上です。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  はい、わかりました。済んだことの理由は聞きません。聞きませんけれども、ここで一つだけ指摘をしておきたいのは、市の事業は市の事業、県の事業は県の事業、いわゆる県の事業がだめだから市の事業ができない、そんなばかなことをやっていたら、これから市はますます自分の仕事がおくれますよ。その点だけは指摘をしておきたいなと思います。  そして、2番目の件ですけれども、しゅんせつの件です。  計画どおりおやりになるということでございますが、当然、そうすると始まるのは12月以降ということでよろしいでしょうか。 ○議長(的場收治)  栗田土木部理事。 ○土木部理事(栗田市郎)  今の時期でございますが、県のほうから明確に何月何日というのは今のところ聞いておりませんが、先ほど申し上げましたように、非出水期ということで11月からかかるようには希望しております。  以上です。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  基本的に11月からはできないですよね。11月30日までこの工事をおやりになるので、早く終われば別ですが、ただしあとに言われました、過去にしゅんせつをしてもらったところの土砂も堆積された土砂もどけていただけるというのは、同じ時期におやりになっていただけるのかどうか、お答えください。 ○議長(的場收治)  栗田土木部理事。 ○土木部理事(栗田市郎)  ただいまのお話のとおりで、3期のしゅんせつ工事とあわせてというふうに聞いておりますので、同時施工だというふうに考えております。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  はい、わかりました。  そしたら、3番目のいわゆる責任分担ですけども、関係箇所と検討していくって言われておりますが、逆に言えば計画どおり、橋の撤去をされていたら何もゴム堰保障する要素はなくなるはずなんですが、どこと関係箇所というのはされるのですか。大字長岡区ですか、どこですか。お答えください。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  今後、大雨で橋が流されて責任所在となろうかと思いますけれども、これはあくまでも台風、あるいは集中豪雨によって流されるということで、自然災害という形で取り扱いになろうかと私は思っております。ただ、今回、この橋の撤去の協議の段階で土木と協議したところ、どうしても8月、9月、10月初旬ぐらいまでは豪雨とか台風の関係でうちの橋梁撤去の工事をしてくれるなということも協議でうたわれています。そのような条件もありますので、今後は十分県と協議してこの対応をしていきたいと思っております。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  協議されるのはいいんですよ、長岡区と。当然担当区ですので。責任の所在はそしたらどこにあるとお考えですか。 ○議長(的場收治)  藤本経済環境部長。 ○経済環境部長(藤本博)  当然堰の管理者、占用管理者としては米原市でございますので、米原市のほうが責任を持ってやるというようなことでございます。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  はい、ありがとうございます。  それではもう本当に時間がなくなりました。3項目めの質問に移らさせていただきますけれども、いわゆるこのようなことが起こらないことを祈っているんですが、起こったらはっきりと明快に米原市だと責任はなりましたので、これは安心して我々、この撤去工事を見守っていきたいなと思っています。  それでは3番目、米原市公共施設再編計画についてお尋ねをいたします。  平成25年7月16日に公共施設再編計画案が示されました。この中には、施設の統廃合を含め年度を明記しての施設のあり方が記載をされておりますけれども、1番目にこの案についていつをもって正式な計画となるのですか。  2番目に、提案の中身は私は変わらないと思うのですが、施設の廃止や解体の表示年度は、現在表示をされている表示どおりと理解してよろしいのでしょうか。  そして、3番目に公民館等のコミュニティセンター機能強化とは何がどう変わるということなのでしょうか、3点についてお答えください。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  米原市公共施設再編計画案についての御質問にお答えをいたします。  1点目の計画案の決定時期についてですが、今月2日から10月1日までの期間で、パブリックコメントを実施しているところであります。この間、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、計画を決定していきたいと思っております。  2点目の施設の廃止や解体の時期についてでありますが、表示年度は目標年度でありまして、個々の施設により、利用者との調整や予算等の関係で実施年度が前後することもあるかと思っております。  3点目の公民館のコミュニティセンター機能化についてですが、公民館につきましては、現在の機能を残しながら、社会教育法にとらわれない、新たな市民ニーズに沿うように利活用の範囲を広げ、使い勝手のよい施設にしていきたいとの考えであります。このことは、公民館機能がなくなるものではなく、収益性のある事業も実施できるなど、今の時代に即した機能拡充を検討しようとするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上答弁といたします。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  まず1点目ですけれども、この案については今、市民の意見を聞いていますよということなんですが、私が聞いているのは、正式な計画が出るのはいつですかと聞いているんですが、それすらまだわかりませんか。
    ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  今、先ほども申し上げましたように、パブリックコメントを実施しているところでございます。10月の1日までの期間でございまして、その間、あと処理等もございますので、できれば早い時期に10月の末ぐらいというふうなことも考えておりますが、その進捗によりまして前後するかと思いますので、できるだけ早く確定をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  はい。わかりました。  これなぜ正式な計画案になるんですかとお聞きするのは、2項目めのこの中身は多分多少は変わるんだろうと思いますが、基本的には変わらない。そして、施設の廃止や解体の年次表示というところが私は大事なところだろうと思っているんです。この計画がはっきりと、遅ければ遅いほど来年度の予算編成上、非常に予算がつかなくて困るんじゃないかなと。いわゆる早い年度は26年度の表示がされておりますので、これを聞いておりますが、これは間違いなくこの年度でよろしいのでしょうね。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  この計画が確定しましたら、このような内容で進めていきたいと思いますけれども、それの事前準備といいますか、いろんな事務手続等は進めてございますので、できるだけこの目標に沿うようにはやっていきたいと思っております。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  26年度に我々は関係する箇所がございますので、当然予算をつけていただいて、この計画どおり、やはり速やかに実行していただきたいなと思っておりますので、これだけは要望をしておきます。  そして、3番目の今言われました公民館等のコミュニティセンター機能化というのは、いわゆる公民館を拡充するような格好だと。社会教育法に伴う制限を取っ払って、いろんなことができるところにしたいよということでございますので、お聞きしますけれども、この公民館は、現在ある公民館は、将来とも残るということですか。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  今の計画の中で表示はさせてもらっていたかと思いますけれども、公民館につきましては転用という言葉を使っておりますが、この公民館が残るというふうな内容になるかと思います。  米原公民館につきましては、いろんな条件もございますので、またその時期になりましたら検討が必要かとは思いますけれども、今のところは現状というふうな形になると思います。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  はい、わかりました。  これが一番最後は、公民館がなくなって、いわゆる形としてどうなるのかなというのが一番心配でありまして、いわゆる今指定管理を受けておられる中には、公民館を運営しておられるところもありますし、そういうところが一番公民館がなくなるというのは一番困るのではないかなって思っておりましたので、今のように公民館の活用はそのまま、活用じゃなく公民館という機能は残し、それを拡大してコミュニティセンターにしていくんだというお話でございましたので、私はまずこれで、今指定管理を受けておられる方も先の見通しがこれでつくんじゃないかな、自分たちの計画もこれからも立つんじゃないかなと思っていますので、この辺のところがしっかりと、やはり今指定管理を受けておられる方、そしてこれからも受けようとされておられる方に、どういう形のものかということをやはりしっかりと御説明をされておかないと、また指定管理に出されたときに問題が起こると思いますので、その辺のところはどうなんでしょうかね。しっかりと御説明していただけるんでしょうかね。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  当然この計画を進めていこうとする場合には、それぞれの所管の部署におきまして、それぞれの関係者の方々といろんな協議をしながら進めていくということになろうかと思いますので、当然今の指定管理者の方とも協議をしながら進めていくということにはなると思います。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  最後に1点だけお聞きをしておきます。  先ほど言われましたように、米原公民館が、建屋がやはり古いから廃止をしたらどうですかという案が、指摘がございます。この計画の中で。一体米原公民館は今後どうなっていくんですか。その1点だけをお答えください。 ○議長(的場收治)  中谷総務部長。 ○総務部長(中谷利治)  計画の中では、生涯学習機能は各地に残す必要があり、老朽化やホールは県の施設の活用が考えられるためという、外部評価の意見をいただいております。その中で、米原公民館の周りにはいろんな施設がございますし、庁舎の関係もありますし、いろんなことを総合的に考えながら進めていかなければならないと思っております。  当然、公民館の機能という部分は確保していかなければいけないだろうということも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(的場收治)  吉川登君。 ○15番(吉川登議員)  これで私の質問は終わるわけですけれども、やはり今質問をさせていただきましたけれども、あるいは今市長が、新しくなられた市長はやはり市民の声を反映し、市民の声を聞いてというフレーズをたくさんお使いになっておられます。私もそのとおりだと思いますが、やはり個々こうやって質問をしますと説明が非常に不足している部分が多いのではないかなと思っておりますので、今後、やはり市民のためにしっかりとした行政側の説明をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(的場收治)  これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。  これで一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来る9月24日は、全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方お願いをいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。               午後2時55分 散会  本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する    平成25年9月5日                米原市議会議長    的 場 收 治                米原市議会署名議員  音 居 友 三                米原市議会署名議員  堀 川 弥二郎...