米原市議会 2007-12-07
平成19年第4回定例会（第3日12月 7日）
平成19年第4回定例会（第3日12月 7日） 平成１９年
米原市議会第４回
定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 平成１９年１２月 ７日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成１９年１２月 ７日 午前 ９時３０分
１．応召議員 １番 丸 本 猛 ２番 粕 渕 進
３番 市 川 照 峯 ４番 丸 本 義 信
５番 音 居 友 三 ６番 清 水 隆 ｺ
７番 北 村 喜代隆 ８番 北 村 喜代信
９番 冨 田 茂 １０番 小 川 孝 司
１１番 磯 崎 清 １２番 鍔 田 明
１３番 滝 本 善 之 １４番 力 石 春 樹
１５番 堀 川 弥二郎 １６番 的 場 收 治
１７番 松 宮 信 幸 １８番 谷 田 武 一
１９番 前 川 明 ２０番 吉 川 登
２１番 大 澤 勉 ２２番 竹 中 桝 夫
２３番 宮 川 忠 雄 ２４番 中 野 卓 治
１．不応召議員 な し
１．出席議員 ２３名 （１１番 磯 崎 清 午後より出席）
１．欠席議員 １０番 小 川 孝 司
１．
会議録署名議員 １６番 的 場 收 治 １７番 松 宮 信 幸
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 西 田 弘
教育長 瀬戸川 恒 雄
政策推進部長 千 代 博
総務部長 三 原 禎 一 市民部長 小 野 初 雄
健康福祉部長 小 松 博 夫
経済環境部長 野一色 義 明
土木部長 岡 義 次
都市整備部長 坂 井 一 繁
教育部長 清 水 克 章
山東市民自治ｾﾝﾀｰ長 寺 村 正 己
伊吹市民自治ｾﾝﾀｰ長 伊富貴 孝 司
米原市民自治ｾﾝﾀｰ長 中 川 喜美夫
近江市民自治ｾﾝﾀｰ長 宮 野 節 児 財政課長 中 谷 利 治
総務課長 北 村 剛
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 林 美津雄 書記 松 浦 正 剛
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
平成１９年
米原市議会第４回定例会 議事日程 （第１号）
平成１９年１２月７日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日程 │議案番号 │件 名 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名〔１６番
的場収治議員．１７番
松宮信幸議員〕 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（中野卓治君）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は、２２名であります。
定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、１６番議員 的場收治君、１７番議員 松宮信幸君の両名を指名いたします。
日程第２、これより、第２日目に続き、一般質問を行います。
質問の順序は、抽選順といたします。
次に、２０番 吉川登君。
○２０番（吉川登君）
おはようございます。
今日の
トップバッターとして、昨日に続き、一般質問をさせていただきます。
私の質問は、事前に通告をしてあります２点についてでございます。
それではまず、第１点から始めます。まず、１点目ですが、米原市は、各種の委員会とか審議会等々について、たくさん設置をされております。この数は、およそ６月１日現在で、７０ほどと資料提供をいただいております。この委員会は、私は合併以降、どのように運営されそしてどのように、いわゆる皆さん方の意見を反映され、そして
まちづくりに使われているのかなということで注目をしておりましたので、まず一つに、この委員会がもう用済みのもの、そして２番目に、現在委員がないもの、生きていても委員がないものですよ。そして３番目に、稼働しているものとに大ざっぱに区分けをしまして、各課で調査をしたところ、もう用済みのものもございますが、ほぼ一覧表の各委員会や審議会は稼働をされております。
４町合併２年にして、このように多くの委員会や審議会を設置して、
新市まちづくりに取り組んでこられたことに大変さを覚えます。この大変さは、７０会を乱暴に１委員会が年に２回開かれるとして、１４０回、１４０日を費やされると。その準備そして整理等を考えたら、これに携わっておられる職員さんは大変だなと、そういう意味で大変さを覚えています。
しかし、このように多くの委員会や審議会が設置されて稼働されてきているんですが、中身が、本当に十分市民に伝わっているでしょうか。そして理解をされて、新しい
まちづくりに反映されているでしょうか。このようなことを考えるとき、私は、決して十分な成果があらわれているとは思えません。
そこで、各課に調査をした事柄を踏まえて、次の５項目について、ご質問をしていきます。
まず、委員会全体共通の質問として、
各種委員会・審議会の委員構成に公募枠、私がこれ、ざっと勘定したところで、資料の中では２１となっておりますが、この公募枠を設け、市民の意見を取り入れようとしておられますが、この公募枠に対して応募されてきた人数は、一体どのくらいだったんでしょうか。そしてその公募の人たちを判定されるのは、どのような基準があるのでしょうか。そして公募枠の成果は、本当に反映されてますか。これが、まず第１点でございます。
そして２点目に、建設課の担当の米原市の
水防委員会、それから
米原市営住宅対策委員会、そして米原市小
集落改良住宅入居者等選定委員会等は、委員委嘱は合併後一切されておりませんが、なぜでしょうか。
そして３番目。
健康づくり課は、米原市
保健センター運営協議会規則が廃止されて、米原市
健康づくり推進協議会規則の中で整理されたように、２つの協議会が一本化をされております。
防災安全課の防災会議と米原市
国民保護協議会は、一本化できないものでしょうか。この
メンバー構成は、同じでございます。中身が違うことは重々わかっておりますが、この辺のところもお答えください。
そして４番目に、平成１９年度６月１日以降に新設された委員会等があると思いますが、担当課別に設置目標、項目等をお知らせを願いたい。
そして５番目に、
指定管理者制度を導入されている施設で、担当課によっては
運営委員会を開催をされている課とされていない課がございますが、なぜでしょうか。
この５点について、ご質問をいたします。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
２０番
吉川登議員のご質問に、お答えをさせていただきます。
まずその前に今、ご質問の中で「用済みのもの」とのご発言でございますけれども、このことにつきましては市が設置をいたしております委員会、その委員会が設置の目的を達成して廃止したもの、そういったものもございますけれども、非常に言葉の持つイメージからも議場でのご発言になるお言葉としては、いささか不適切なものではないかと、そういうふうに感じます。できれば善処いただきますことをお願いを申し上げまして、答弁に入らさせていただきます。
お尋ねの審議会・委員会につきましては、非常に範囲が広うございます。で、そういうことから、私の方で集約をさせていただきました内容につきまして、お答えをさせていただきます。
まず１点目の、公募による
審議会委員の状況と成果についてのお尋ねでございますけれども、この１１月３０日現在で、条例規則または要綱等で公募枠を設け、公募による委員につきましては、委員の数でございますけれども、人数は２４委員会におきまして８６人の枠を持ってございます。これに対しまして、９１人の方が応募いただきまして、２３委員会において８２人の委員の皆さんにご就任をいただいているところでございます。
応募いただきました委員の皆さんの選考の方法でございますけれども、「米原市審議会等の委員の選任基準に関する規程」第６条の定めに従いまして、面接あるいは小論文による書類審査など、その他適当と認められる方法によりまして、選考をさせていただいているものでございます。
公募による委員につきましては、市民の立場から委員会等で議論の場に参加をしていただきまして、行政の施策決定に市民の立場で直接かかわりを持っていただいております。こうしたことで、米原市
自治基本条例第３条に定めております「市民主権」を保障し、協働による
まちづくりの推進に大きな役割を果たしていただき、成果をあげているものと評価をしているところでございます。
２点目の、委員の委嘱をしていない委員会についてでございますけれども、この審議会等につきましては、必ずしも常時委員を選任または委嘱すべきものばかりではございません。
総務部所管の「米原市
表彰審査会」を例にお答えをさせていただきますと、委員の任期は、「米原市表彰条例」第２条に該当いたします案件が発生いたしまして、諮問するときから審査が完了するまでの間というふうにさせていただいております。必要の都度、委員を委嘱することとなってございます。ほかの委員会におきましても、諮問すべき案件が発生する都度、委員の委嘱をさせていただいているものがございます。こうしたことで、効率的な運用に努めておるところでございます。
３点目の、「防災会議」と「
国民保護協議会」を一体化できないかとのお尋ねであったと思いますけれども、この会議・協議会につきましては、それぞれ個別の法令を根拠に設置をいたしているものでございます。一つの会議・協議会に統合することはできませんけれども、この会議・協議会が所掌いたします事務につきましては、共通いたします事項も多ございます。そうしたことから、両会議、委員会の整合性を図り、効率的に事務を進めるため、同じ方を委嘱させていただいておるものでございます。
４点目の、６月１日以降に新たに設置をさせていただきました委員会等についてでございますけれども、まず１つ目は、
教育委員会所管の「米原市
スポーツ施設の
あり方検討委員会」、これにつきましては、米原市としての
スポーツ施設の適正規模、配置について検討いただき、ご提言をいただくものでございます。さらに、
政策推進部が所管をいたしております「米原市
自治基本条例推進委員会」が、新たに設置をさせていただいております。これにつきましては、条例の実効性を高め、また市の推進体制を確保するために設置をしたものでございます。さらに、
経済環境部が所管をいたしております廃食油のリサイクルについてご検討いただくために設置いたしました「米原市
廃食油利活用検討委員会」、この３つの委員会が新たに設置をしてございます。
続きまして５点目の、
指定管理者制度を導入している公の施設における
運営協議会についてでございますけれども、施設の設置条例の中で、
運営協議会の設置の要否については定められております。条例の定めに従いまして、事務を進めているところでございます。公の施設につきましては、法例により設置の目的が定められているところでございますけれども、さらにその地域の実情でありますとか、その時折の要請に即した事業展開をするため、
運営協議会の設置を義務づけているものがございます。公の施設は、指定管理の導入のいかんにかかわらず、設置者としての経営方針を定める必要がございます。方針を定めるに当たりましては、有識者でありますとか、受益者からなる
運営協議会にお諮りをし、決定をさせていただいておるものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
なお、具体・個別の質問につきましては、個々の審議会・委員会をご指定いただき、再問の中で所管の部にお尋ねいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○２０番（吉川登君）
２番目の答えが、ほとんどされてませんが。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
今ほど、２問目の、委嘱をしていない委員会についてでございますけれども、一例を挙げまして、全体的な中で、そういう委員会もございますということで、説明をさせていただきました。
○議長（中野卓治君）
吉川登君。
○２０番（吉川登君）
私、一例を聞いているわけじゃないんで、１から５までわざわざ説明をして、２番目は、もう本当に建設課ということで、はっきりうたっているんですが、建設課が３つとも委員会を設置されているのはなぜですかっていうのを聞いているので、それ以外のことを聞いているわけじゃないんですが。通告がおかしいですか。
議長。通告がおかしいんでしょうか。通告書にございませんか。
○
都市整備部長（坂井一繁君）
まことに申しわけございません。
通告書にございます「米原駅
東口周辺まちづくりプロポーザル審査委員会」の件について、お答えをさせていただきたいと思うんですが…。
○総務部長（三原禎一君）
議長。
○議長（中野卓治君）
暫時休憩いたします。
午前９時４５分 休憩
午前９時５０分 再開
○議長（中野卓治君）
休憩前に続き、会議を開きます。
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
吉川議員の、
各種委員会・審議会についての建設課の所管する部分について、お答えいたします。
まず、
水防協議会につきましてでございますが、今後、水防計画を大きく変更する場合、特に、例えばですね、県におきまして
重要水防区域の見直しが行われました時点におきまして、立ち上げを考えております。
次に、
市営住宅対策委員会でございますが、現在、
市営住宅施策は、旧米原町の段階で策定しました「
公営住宅等ストック総合活用計画」に基づき進めており、この計画の基本的な部分の変更が生じました段階で、立ち上げたいと考えております。
最後に、小
集落改良住居入居者等選定審査会につきましては、当面改良住宅への新たな入居者等の選定予定はありませんので、委員の選定は行っておりませんが、今後、入居者の選定が必要となりました段階におきまして、立ち上げてまいりたいと考えております。
以上、
建設課所管分をお答えさせていただきました。
○議長（中野卓治君）
吉川登君。
○２０番（吉川登君）
別に私、余分なことを答えてくれと言っている覚えもないし、それから前回９月のときでも、極端な例を言われましたよね。通告書の中に書いてない言葉とか、そういうものに対しては答えませんよというようなことまで言われてますので、私は書いてあるので、別に、昨日みたいに、非常に幅広く関連事項を答えてほしいというのは当然ですけれども、そこまで私、要求はしておりませんので、素直に書いたことに対して、私は答えてほしいと思います、今後。
それから、一番最初に冒頭、総務部長が言われました「不適切」。どういう意味でしょうか。用済みのもの、用が済んだものなんですが、それは不適当ですか。この中には逆には用済みというのか、そういうものはないということですか。まず、それを答えてください。どういう意味だか、なんか今、私の方も急に言われたんで、それを直してくださいまで言われてるんで、僕は直す気はありませんけれども。どういう意味で不適当なのか、ちょっと私は理解に苦しみますので。その点だけを明快にお話し願いたい。それから、再問に入りたい。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
先ほども申し上げましたとおり、設置の目的を達成していただいた
審議会委員の皆様に対して、用済みのものというのはイメージ上、言葉の持つイメージ上、私はいささか不適切ではないかというふうに申し上げました。できますれば、善処いただきたいということで、あくまで私のお願いでございますので、そのままこれが適当な言葉というご解釈をされるのであれば、それ以上、私は求めるものではございません。
以上でございます。
○議長（中野卓治君）
吉川登君。
○２０番（吉川登君）
議長、悪いけどね、こういうことを向こうから、一般質問をしてるんで、向こうからとやかく言われるのはちょっと心外ですが、自分の思いだけを言わないでほしいんです。行政側としては、すべて行政の、いわゆる管理一体の原則で、市長以下同じ考えを持っているとしか私、理解をしませんので、だから確認をしたんで、私事だったら一切言わないでください。それだけ、議長、注意してください。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長、わかりましたか。
暫時休憩いたします。
午前 ９時５５分 休憩
午前１０時００分 再開
○議長（中野卓治君）
それでは、休憩前に続き、会議を開きます。
ただいまの件は、言葉のとり方によりまして、今の執行部といたしましては、用済みじゃなくて目的を達成したという意味だそうでございますので、吉川議員、それで納得いきませんか。
○２０番（吉川登君）
私が納得するとかせんとかじゃなしに、当局が初めからそういうようなお考えであったら、そのように理解していてもらったら、それで事が足りたことだろうと思うんですが、この話、続けるんですか。
○議長（中野卓治君）
それで、了解していただきたいと思います。
○２０番（吉川登君）
すみません。私が了解するんじゃなしに、市当局が了解してくださいよ。それだけは、確認しておきますよ。
それでは今、５問までの質問に対しての答えをいただきました。３つほど、気になる点がございますので、再問をさせていただきますが、まず１点目なんですが、公募に関して、いわゆる、当然、市民の声を直接聞いていただいて、その
まちづくり等々の中に市民の声を直接反映をしていくんだ、そのために公募をする。非常に私は、それに対して何も異論を唱えてるわけじゃございませんが、各課で大変、どういうんですか、苦慮されているんじゃないかなと。
今ほどは、公募がオーバーをしてるという数字を言われましたけれども、実際に調べたところによりますと、公募していただくのに大変苦慮をしてますという実態が、私の調査では明らかにされております。一例を挙げれば、選挙関係のところで、総務の方ですね、総務の選挙のことで「米原市明るい
選挙推進協議会」。これ、その都度おつくりになるんでしょうか。それとも、つくっておかれるんでしょうか。特にこういう状勢だったらつくっておかないといけないんじゃないかなとは思いますけれども、１９年の１２月１日に設置予定と書いてあって、そのまんまになってるんですが、内情を聞きますとね、大変だろうと思うんです。私、事情としてわかるんです。公募枠を募集したんだけど、なかなか手を挙げてもらえないから、この委員構成ができないというようなことまで言われてる。上層部は、もう少しやはり下の努力をされてることを理解をしてあげないといけない、私は思うんです。これは、先ほども一例を挙げられましたので、調べた中身をお知らせするんですが、このようにして、公募に対しては各課とも相当苦労されております。現実です。逆に言いや、市民の方が積極的に応募をされてくる場合もあります。しかし、公募の数に満たない場合が多々あるようです。そのときには、「だれだれさんお願い」という格好の公募のいわゆるやり方をおやりになっておられる。こういうことから考えまして、確かに皆さんの、市民の声を聞くという枠をつくるということは必要ですけれども、その人たちが本当に市民の声、代弁者として市民の声・市民の目線で本当に
各種委員会なり審議会なり入って、積極的に意見を出していただけるんだろうかと。逆に言えば、そういう人たちは、行政側の都合のいいとは言いませんけれども、見識者に似通った人たちが入ってこられるんじゃないかなという懸念がするんです、私は。だから私は、公募のことをお聞きをしたんです。だからそういうことであるんなら本当にね、市民がいろんな
まちづくりに参画をしなくちゃいけない、協働するためにもこういう委員会から参加をしていただいて、
まちづくりをつくっていこうとされてる意図はわかるんですけども、いろんなことでまだ２年ですよね、合併して。いろんなことでいろんなことが、皆さん方各地域で考えも違いますし、いろんなことが十分まだ浸透していない、理解ができていない、お互いに。そういうところで本当に皆の声が反映されているとも思わないし、公募のあり方を、逆に言えば、何か提案されるんかなと思ったんです。困ってますよと正直に言われるのかなと思ったらそうでもないんで、これを聞いてますと、まともに皆さん方、公募されててうまくいってますよとしか理解できませんが、中にはそういうことがあるんで、やはり公募のあり方、やはりもっと幅広く、幅広くじゃなしに、わかりやすい、公募しやすい方法を何かお考えになったらいかがでしょうか。
それからもう一つ、私の方から言いますけれども、公募の決定方法なんですよね。先ほどは、市のいわゆる小論文、それから面接等々で公募委員さんを決定していくよと言われましたけれども、担当課によっては、こればらばらですよね、取り扱い。公募するに当たって小論文を出されて、なおかつ面接をされてるところ。小論文だけで公募されているところ。あるところに聞いたら、「いや、面接は絶対に必要条件なんだよ、公募に対しては。」そんなことまで言われているんで、私はその中身のことまでわかりません。公募されるには、多分条例とか規則とかで決められておりません。要綱等々で多分募集されるときに決められておかれるんですので、昨日の滝本議員じゃないけども、要綱はそちら側でおつくりになったり決められたりすることですので、我々にはなかなか伝わってきてません。だから、その点のところは、本当に今までやってきた公募体制がね、こういうものでよかったんですか。これからも、このような状態で続けていかれるんですか。そういうことを、まず１点、お聞きをしておきます。
それから、５番目の指定管理のことで、いわゆるその都度必要があるときにおやりになるという言葉を言われたのか、僕はここにちょっとメモしたんですが、言葉の、ずうっとようけ言われたんで、私が聞いているのは、制度導入しての
運営委員会を開催している課と、していない課があるんだけど、なぜですかと聞いているんですが、で、多分この
運営委員会というのは、年１回しかされないと思うんです、年当初に。だから、その都度あるとか必要あるとか、そんなための委員会、言われなかったらいいんですよ、やるもんじゃない。年１回、その年のその施設のやり方を検討される委員会だろうと思ってます。
で、調査をしたところによりますと、
運営委員会があるにもかかわらず、やってないよというとこがあるんです。それと、やってるとこがある。だから、なぜですかと聞いているんですが。指定管理に出した以上は、私は、指定管理者のサイドでそういう
運営委員会等を招集をされて処理されたらいいんだろうと思うんです。市が集めて、市がその指定管理者に対して、
運営委員会でこう決まったからこうしてよと言うのは、少しちょっと場違いなのかな、それともそうせざるを得んのかなと。そうせざるを得ん施設ならば、なぜ直営で、指定管理者なしに直営でおやりにならないのかな、管理運営をされていかれないのかな。はかない疑問なんですが、その点がちょっと理解に苦しみますので、２点目で、そのことをお答えください。
そして、今言われました、６月１日以降３つのいわゆる、どういうんですかね、新しい委員会を設けました。そしたら、それ以外にはないということですか。６月１日以降、委員会を立ち上げられたということはないという理解でよろしいんですね。それだけを確認をさせていただきます。
この３点、まず、お答えいただきたい。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
ただいまの、まず第１点目の、公募委員のあり方ですか、そのことについて、非常に担当課でも苦労をしているというお話でございますけれども、確かに、まだ米原市始まって２年少しを経過したところでございますので、市民の皆様方の中にも、まだまだそういったことが浸透していない。しかしながら、米原市といたしましては、やはり市民との協働の
まちづくりを推進する上におきましては、こういうことは必要不可欠なものであるというふうに考えております。方法につきましては、議員のご提案も含め、いろいろ今後また検討すべき点はあろうかと思いますけれども、その方針につきましては、いささか変えるものではございません。
また、選定方法につきましては、担当によりばらばらではないかとのご指摘でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、「米原市審議会等の委員の選任基準に関する規定」というものを設けまして、一定の方法で選考をさせていただくようにいたしておるところでございます。
それから、
指定管理者制度を導入しております「公の施設での
運営協議会」のあり方でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、
運営協議会の設置につきましては、条例の中で義務づけられているもの、また任意の設置としているものがございます。で、私どもといたしましては、義務づけておりますものにつきましては、やはりそれなりの
運営協議会としての使命がございますから、それは設置をさせていただいて、例えば、先ほど申しました、その施設が持っております使命を達成するための年間の事業方針でありますとか、そういった部分につきましては、そこまで指定管理者にゆだねるものではないと。それなら、私は、丸投げになってしまうというふうに考えております。やはり、設置者の責任として、その運営方針、それをやはりきちっと持っておくべきであると。それを決定するために
運営協議会を設けておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、最後の新設の委員会ですけれども、私どもの方へ報告をいただいておりますのは、先ほど申し上げました、３委員会でございます。
○議長（中野卓治君）
吉川登君。
○２０番（吉川登君）
３委員会ですね。それでは、今言われました中で、条例があるから選考委員会は必要である。そして逆に言えば、丸投げにならないように行政側もそこに携わっていくということですので、私ね、何もやったらいかんとかいいとか言ってるわけじゃなしに、どうして指定管理に出す前に、そしたら市の方針はこういう施設に関しては、こういうものは絶対条件だよとか、絶対にやっていただかなくてはいけないことですよとか言って、指定管理に出されてないのかなという気がいたしますので、その辺の確かに見解はあるんでしょうけれども、条例で決まっているから全部やりますよ等々と言われてるならば、ここにたくさんありますよね。今言われました。条例等で決まっている委員会、たくさん幾つもあるんですが、条例で決まってないもんもあるんですよね。早く言えば、要綱とか規則等でそっちでお決めになっている委員会がございます。このことに対して、私はとやかく言うわけじゃないんですが、同じ指定管理に出されている施設に対して、やっている課があって、やってない課があるとするんならば、私は行政としてやってない課は、そうしたら丸投げであかんということじゃないと、僕は思うんですよ。そこまで言ってないんで。必要性がないから、おやりになってないんですよ。
まなび（推進）課あたりは、やはり指定管理に出されたところで、選定委員会等があるんですが、それは今必要ないからしてないんですよと。指定管理に出したからやってるよ。ある部長あたりは「えっ、指定管理に出したのになぜそんな選定会議を市が持ってやるのかな。」とまでですよ、これは参考までに言っておきます、言われているところがあるんですよ。だから、その辺のところはやはり、行政側が大変だと思うんです、私は。こんな７０も、７０を超える、超えないのかな、もう今稼働していない委員会がありますので、それを差し引いても、３つ入れても大体７０ぐらいになるじゃないかな。その準備整理等々してたら、大変なことだろうと思うんで、余計に私は心配します。
そして最後に、この見解だけ聞かせていただきたいのは、今、
まちづくりでいろんな、行政は改革をおやりになっておりますが、こういう委員会に対しても、やはりただで委員会ができるわけじゃございませんので、各種の委員会設置等必要な委員会ばっかしだろうと思うんですが、当然、行政改革、事務整理のために行革の対象になってしかるべきじゃないかな。そして、この委員会をより有効に、やっぱし皆さんに知ってもらうためにも、やはり、当初一番最初に言いましたように、市民にこの委員会が本当に届いているのかなと。どういう方法で届けられているんでしょう。広報ですか。テレビですか。参画をしてもらうんだったら、当然、その委員会等を中間報告なり結論なりを、十分皆さん方が理解をしていただけるように、公表すべきでしょうし、その委員会を開きますよ、開いてますよというのを市民にわかってもらって初めて、協働であり、こういう事業への参画だろうと思ってますので、その辺のところは今後、どうされますか。最後に、お聞きしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
審議会とか協議会で協議いただいた内容の市民への広報手段についてのお尋ねかと思いますけれども、当然、その審議いただいてご提言をいただいた内容につきましては、広報なりで今までからも公表させていただいているものと、そういうふうに考えております。今後につきましても、開かれたそういった委員会にしていくべきであると、そういうふうに、私どもは考えております。
○議長（中野卓治君）
吉川登議員。
○２０番（吉川登君）
それでは私、再々問終わりましたので、特に総務の方にお願いしておきますが、こういう種のやはり書類は、６月に整理をしたまんま、１０月以降まだ整理をしないというんじゃなしに、１０月はやはり、どういうんですかね、委員さんの入れ替え等も１０月ぽっきりとは言いませんが、やはりもっと、６月からこっちまでほっとくという手はないと思いますので、私の資料はですよ。これしかいただけなかったんで、その都度やはり、私も、こんな委員会ってあるんですかとまで聞かんならんので、まだ。それから、名前が変わっている委員会等ございます。そのあたりもやはり、きちっとした整理をしておいていただきたい。何かのときに、我々もやはりこういう資料が欲しいので、当然総務の仕事です。ただ総務の仕事で今、総務部長がお答えになりましたけども、総務部の方は、「各課に行かないとこの内容は一切わかりませんので、各課を回って調べてください。」ということで、私は、各課を回らせていただきました。一体総務は、ただこの名前だけを整理されているだけなのかなという気がいたしております。非常に残念だなと思います。
それでは、次の質問に入ります。
２問目ですが、幼稚園の３年保育について、来年４月から実施を全市で実施をされます。そのことについて、お聞きをします。
来年度から、全市での幼稚園３年保育が実施されることになりました。９月議会での見通しでは、米原幼稚園だけが…。ちょっとごめんなさい、質問用紙の中に誤字がありますので。米原幼稚園だけが空き教室が足らない。そういうことで、分園開設の条例整備をいたしました。園児募集も終わったと思うんですが、１２月の定例議会の定義にもありますように、備品を購入されます。ということは、当然、今後３歳児で入ってこられる人数把握もできたという理解をしておりますので、次の点について、お聞きをいたします。
まず、１点目ですが、全市の３歳児の希望者はどれだけですか。また、４つの園に対しての割合はどのように予測をされておりますでしょうか、お知らせください。そして米原幼稚園は、分園の２クラスとなるんですか。そして中保育園での分園クラスは、どのような仕組み、どのような運営方法で、このクラスを保たれていかれるんですか。それから３番目に、いよいよこういうことで、米原市は「認定こども園」に向かって、最終目的に向かっているんだろうと思うんですが、当然この３歳児で軌道に乗ったんだろうと思うんですが、認定こども園に対する市民の理解度は今、十分得られてるんでしょうか。そのことについても、お聞きをしておきます。
そして４番目に、現在開設をされています認定こども園の実績や検証されている内容等があると思うんですが、どのようなものですか。お知らせを願います。
以上です。
○議長（中野卓治君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
２０番
吉川登議員の、幼稚園３年保育についてのご質問に、お答えいたします。
幼稚園３年保育につきましては、来年度の開始に向けて準備を進めているところですが、１１月３０日現在、３年保育の入園希望者数は、全市で１４８人になっております。来年度から３年保育を開始いたします４園別では、山東幼稚園が３３名、米原幼稚園が２１名、醒井幼稚園が５名、ふたば幼稚園が４８名ですが、今後、若干の変動が予想されます。
次に、米原幼稚園の３歳保育についてでありますが、現在２１人の希望者がございます。定員２０人を超えておりますので、米原幼稚園中分園で受け入れてまいりたいと思います。希望者のうち、２人は、将来保育園に変更する予定があることや、送迎の関係等保護者の強い願いが、中分園で通園してほしいという強い要望が出ております。
したがいまして、米原幼稚園本園におきましては１学級、中分園でも１学級となりますが、中分園におきましては非常に少人数になりますので、適切な集団保育を実施することが難しくなってまいりますので、こども園と同様に、中保育園３歳児と混合の学級で運営いたしたいと思っております。ただし、「幼稚園と保育所の設置の共有化等に関する指針」に示されていますように、中分園の職員といたしましては、幼稚園設置基準によりますので、分園主任と担任を配置することになります。現在の段階では、中保育園３歳児と合わせて２０人の学級となり、複数担任で保育することになります。保育内容につきましては、米原市保育の指針並びに保育園・幼稚園共通の保育カリキュラムに基づき、教育課程を編成し保育を実施してまいりたいと思っております。
次に、認定こども園に対する市民の理解についてのご質問でありますが、合併以来、子育て環境の変化、地域社会の変化、並びに子どもの育つ状況や現状や、保育の保護者の状況について課題整理を行い、就学前保育・教育の充実を図ることを目的に、本年度から、ゼロ歳児から５歳までの子どもの育ちを支える保育体制の構築と子育て家庭への支援を行う幼保一元化を進めております。
幼保一元化の具体的取り組みといたしましては、保育内容の一元化、子育て支援、機能の充実並びに一体化施設への移行を掲げ、今年度、いぶき認定こども園を開園いたしました。
幼保一元化の取り組み及び一体化施設の移行につきましては、昨年度、市民への説明会を１１回行い、民間保育園とも協議を行ってまいりました中で、回数を追うごとに、認識を持っていただけると感じております。本年度は、「保育の在り方検討委員会」の委員を含めて、市民懇談会を持たせていただきました。今後、施設の状況や運営体制等地域の課題がある中で、諸課題に対しての方向性や手だてについて、地域の方々と協議を進めていかなければならないと考えております。
最後に、いぶき認定こども園の実績などについてのご質問でございますが、現在、幼稚園籍である短時部は１２２名、保育園籍である長時部は４７名、合計１６９名が在籍しております。同じ地域の子どもたちが同じ施設で、就学前保育・教育を受けられるようになり、子どもの発達に大切な同年齢の子どもが育ち合う、集団規模の確保ができ、ゼロ歳から５歳までの一貫した育ちを支えることができるようになりました。新しく大きな集団に入った子どもたちも、５月の連休明けごろから家庭で新しい友達の名前を口にするようになり、「子どもが慣れてくれ、安心いたしました。」という保護者の声を、園からの報告で聞いております。また、家庭の状況が変化しましても、子どもは同じ園舎、同じクラスで変わりなく過ごすことができますことから、家庭の保育ニーズに合わせて、短時部から長時部へ、長時部から短時部への移動ができ、５月以降、毎月１、２名の移動があります。さらに、こども園になり、ゼロ歳から５歳の子どもたちが在籍するようになり、保育所にとりましても、子どもの育ちを実際の姿を通してとらえることができ、指導計画の改善につながっております。
検証につきましては、今年度毎月こども園の視察があることから、こども家庭課と学校教育課が園を訪問する中で、子どもの現状・保護者の状況・園運営について、聞き取りや話し合いを行っております。このことをもとに、本年度の状況を見直し課題を整理しながら、来年度につないでいきたいと考えております。
今後とも、ご理解・ご支援をいただきますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
吉川登君。
○２０番（吉川登君）
それでは、２、３再問いたしますが、今、人数把握をされてまして、報告をされました。そして、いわゆる２０人クラスをオーバーするのが、米原幼稚園とふたば幼稚園だということがはっきりしました。米原の方は、手だてを打っておられますので、２クラス。そしたら、ふたば幼稚園は３クラスですか。空き教室は２つだと聞いておりますので、この辺のところは、どう対処されるんですか。ふたば幼稚園の方が、オーバーする人数が多いと思うんですね、４８人だから。その辺の手だてをどうされるのか、お知らせを願いたい。
そして、もう１点は、認定こども園の件ですが、確かに市民の皆さんに昨年ですか、市民の皆さんと言ってもご父兄の方々、関係者だけだったろうと思うんですが、フォーラム等を開いて説明をされました。それなりに行ってこられたことはわかりますが、やはり一般市民は、一体、今までは幼稚園と保育園があって、何か伊吹では一緒になってやってる、何やろなと。で、実際、伊吹の方は、よくわかるんです。実際にその目の前で行われていることですので、大体、概略わかっておみえになってきたんだろうと思うんですが、他のところは、３歳児保育と一緒でやったこともないことですので、やはりまだまだ十分、認定こども園というのはどういうものなのか、わかっておみえにならないと思いますので、やはり今後は、十分なやはり市民とのコンセンサスを十分とらなくては意味がないだろうと思います。この点は「今後考えていきますよ。」ということですが、具体的にどのようにされるのか、お知らせを願いたい。そして私は、認定こども園に対して、同じカリキュラムで、保育園であろうが幼稚園であろうが、就学前教育は同じだよと、同じ内容でやるんだよと言われているんです。それだったらなぜ、一体化しなくてはいけないのか。ただ、人数が多いか少ないか、それだけですか。私は、今までどおり保育園があって幼稚園があって、今までそんなに支障もなくおやりになられてこられて、内容が一緒であれば、どこのいわゆる幼稚園であろうが保育園であろうが、短時部に関しては一緒、短時部というのか午前中４時間のことに関しては一緒だろうと思っておりますので、なぜ一体化して、その長時部と短時部という名称までつけて、一緒にやらなくちゃいけないのかな。この辺が十分理解できませんので、わかる範囲でお知らせを願いたい。
そしてもう１点なんですが、毎月、認定こども園に対して検証されておりますよということでございますが、これらあたり、検証された等々は、どっかで宣伝というのは変な言い方なんですが、認定こども園とはこういうものですよということで、何か皆さん方に、全市民に対してお知らせをされていく用意があるんでしょうか。それともされているんでしょうか。
この３点を。
○議長（中野卓治君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
４点について、再問にお答えいたします。
まず、米原幼稚園が２１名ございまして、その中分園の問題と、ふたば幼稚園は４８人で２クラスで運営することにつきまして、ご質問ありました。
この米原幼稚園につきましては、確かに空き教室が１クラスでありましたので、ただ、中保育園がいわゆる受け入れる余裕がございました。そういった関係で、米原幼稚園の分園を中保育園でつくらせていただいて、対応させてもらおうと思っています。ただ、ふたば幼稚園につきましては、隣のひがし保育園が近江が定員をオーバーしておりまして、米原のようなケースがとれなくなりました。そういった面で、ふたば幼稚園につきましては、２クラスでそれぞれ担任並びに保育士をもう１人増やしまして、２人・２人で対応していきたいなという形で乗り切っていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
さらに、認定こども園になって、保護者の方々はある程度理解をしていただけるけれども、さらに一般市民への説明について、具体的な説明はどう今後考えているかということでございますが、やはりこれは非常に議員がおっしゃいましたように、認定こども園という制度については、保育園と幼稚園がなぜ一緒になるのか、また、どれがどういう効果があるのかということに対して、やはり実際、やっぱり見ていただかないとわからない点もたくさんあります。しかし、私たちとしては、そこへ行って見てくださいというわけにはまいりませんので、当然、行政といたしましても、この問題につきましては、今後ともさらに広く市民に訴えていけるように、来年はそれに対する成果といいますか、認定こども園に対する成果だとか、いろんな課題等について整理いたしまして、シンポジウム等を開きながら説明会を開き、広く市民の意見を求めながら、認定こども園のさらなる拡大に努めてまいりたいなというふうに思っております。
さらに、４時間保育といいますか、幼稚園は４時間、保育園は長時の保育をなされています。その辺でなぜ、認定こども園として一緒にする方がいいのかというご意見でございますが、やはり現在のいぶき認定（こども）園につきましては、少子化という中におきまして、やはり同じ地域の子たちが同じ学び舎の中で、やはり同じカリキュラムで同じ顔を合わせながら学んでいくということの意義は、非常に大きいものだと思います。やはり子どもたちが、もっともっと前のように、地域で子どもがたくさんおられて、その中で子どもたちが育っていけばいいんですけれども、やはりその地域の中には地域の文化もありますし、また、地域のいろんななりわいもございます。そういったものを子どもたちに共有して育っていく環境というのは、非常に大事なものになっていくんじゃないかなと思っています。それぞれ子育てが、それぞれの家庭、それぞれの保護者だけに任されている現状から考えますと、やはり子どもの多い、少ないにかかわりませず、やはり地域という文化、その地域としてのよさというものを、やはり伝統としてつながっていくことも、この米原市にとっても非常に大事なことじゃないかなと思っています。米原市に、昨日も述べましたように、子どもたちの非常に望ましい姿に育てることは、やはり地域があればこそだと思っています。その地域のよさというものを、子どもたちにぜひつなげていきたい。そのためには同じ学び舎の中で、就学前教育・保育を実施することは非常に大きな意義があるんだと思っておりますので、今後とも、認定こども園を自信を持って進めてまいりたいなというふうに思っております。
さらに、認定こども園の検証されたことに対して、今後どうされるかということでございますが、この件につきましても、先ほどと同じように、やはり１年経てば、いぶき認定こども園の評価また課題等について整理いたし、そういったものに対しまして、やはりきちっと保護者へもまた一般市民へも、広く伝える義務があると思っておりますし、そういった面でシンポジウム等を開きながら、認定こども園の現状について広く知っていただく機会とともに、検証をさらにしてまいりたいと思っておりますし、よりよい認定こども園・就学前教育・保育の前進につなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中野卓治君）
吉川登君。
○２０番（吉川登君）
私の質問はこれで終わるんですが、２問に対して質問した内容は、私は、やはり市民参画をどうして
まちづくりの中に取り込むかというのが大切だろうということで質問しておりますが、どうしても市民参画に対しての取り組みが十分でない。見られてきてない、そう思いますので、今後とも、やはり２年という短いペースですので、十分なことはできないことは重々わかりますが、より一層住民を取り込んだ
まちづくりに励んでいただきたい。
それで、私の質問は終わります。
○議長（中野卓治君）
これをもって、吉川登君の一般質問を終わります。
暫時、休憩いたします。
５０分まで休憩いたします。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（中野卓治君）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、２２番 竹中桝夫君。
○２２番（竹中桝夫君）
議席番号２２番、竹中桝夫でございます。
ただいま、議長からご指名を受けましたので、既に通告をいたしております質問事項につきましてお尋ねするわけでありますが、その前に、私の今回の質問に対する内容に少しは関連するであろうと思われますことを、雑論を少し申し述べたいと思います。
国会では、揮発油税、これはガソリン税などでございますが、道路特定財源を道路以外の予算にも使えるように、一般財源化すべきとして、昨年１２月に閣議決定をされたところでありますが、その揮発油税は年間、３．５兆円くらい見込まれているものであると言われております。実に大きな金額であります。ガソリン１リットル当たり２５円の税がかかっているわけでございます。現在、この３．５兆円と言われております道路特定財源のあり方をめぐりまして、各党派内での意見調整が難航していると報じられております。
また、一方では、防衛省の高級官僚によります、取引業者との贈収賄問題の事実が判明いたしまして、大きな社会問題になっているところでございます。２０年度の予算審議は止まりまして、与野党間の攻防がなされており、延長の気配となっておるところでございます。
このような状勢の中で、さらに追い討ちをかけるように、原油価格の高騰が社会面のトップ記事となっておるところでございます。ガソリンは１リットル当たり１５４円を突破いたしまして、灯油においても大幅な高騰となっておる現状でございます。寒い冬の時期に入った現在、車も人もその対応に追われている毎日であります。また、特に寒冷地の低所得者であります高齢者の方々においては、その生活が心配されるところでもあります。世の中、暗い話題ばかりが蔓延しているわけでございます。
今回の私の質問は、道路に関する質問を２点と、産業廃棄物の最終処分場建設問題の進捗状況について１点の計３点について、お伺いをしたいと思います。
そこで、行政答弁者であります執行部の皆様にお願いをしたいと思います。先日の答弁をお聞きしておりましても、早口での答弁、あるいは声の小さい自信のないと思われるような答弁が見受けられますので、自信のある答弁でゆっくりとした口調で、相手にわかるようにわかりやすい答弁を、まずもってお願いをしておきます。
大変長くなりましたが、これから、質問に入ります。
まず１点目でございますが、道路交通政策についてでございます。
当市は、県内でも有数の交通の結節点でもありますが、特に、道路交通対策におきましては、その取り組みが全くといっていいほど、進んでいない、遅れている状況にあると思われます。８号線、２１号線そして３６５号線の３つの国道では、片側２車線となっているのが、国道８号線の旧近江町内の一部分のみであります。県道に至っては、道路も狭くて車両の対向が困難な箇所も多々あります。歩道に至っては、国道・県道ともに設置されているところは少ししかございません。当然、側道として５０センチぐらい設けられておりますが、交通量が多いために大変危険で歩けない状況にあります。
市民の安全・安心な暮らしの中で、車社会は切り離せないのが実情でもあると思われます。
このような背景の中で、当市の道路対策は、何の動きも伝わってまいらない現状であろうと思います。また、計画も示されてないように思います。各字の区長さんよりの改善・改修要望が多いのは、道路ではないのですか。住民の皆さんは、改修を待ち望んでおられるのではないでしょうか。
当市の財政状況も大変厳しい状況にあることは、よく把握していることでございますが、そうした中でも市民から見れば、少しでも道路対策に取り組んでいる市の姿勢が見られることが、一番大切ではないかと考えます。今の市の姿勢では、市民は将来に対して不安を感じ信頼が薄れ、失望感に変わっていくのではないかと思う次第であります。
以上のような観点から、質問に入ります。
まず１点目でございますが、当市の旧町間を結ぶ幹線道路施設の計画はあるのですか。
２つ目といたしまして、市民間の交流をより密にするために、現状の道路の拡幅工事の計画はあるのですか。
３点目。長浜市・彦根市と結ばれているのは幹線道路である国道・県道のみであります。市道拡幅での連結の考えはあるのですか。
４点目に、当市の道路状況は周辺市町と比較いたしましても、取り組みが遅れていると感じますが、当局はどのように思っておられるのですか。
５点目に、将来の道州制を視野に入れまして、道路政策を今から考えておく必要があるのではないかと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。
以上、５点について、お伺いをいたします。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
それでは、竹中議員の１点目の、道路交通政策についてのご質問に、お答えします。
まず、当市の旧町間を結ぶ幹線道路施設の計画はあるかとのお尋ねでございますが、現在、旧町間を結ぶ機能を含め幹線道路網計画について、昨年度から策定作業を進めております都市計画マスタープランの中で、検討を進めているところでございます。あわせまして、道路の整備計画についても、作業を進めているところでございます。
次に、市民の交流を密にするために、現状の道路の拡幅工事の計画はあるかについてでございますが、旧町からの引き継ぎ路線及び区要望路線と現道の拡幅・改良計画がありますので、今後、先ほどの道路整備計画におきまして、整備優先順位を定め、計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、長浜市・彦根市と結ばれているのは幹線である国道・県道のみである。市道拡幅での連絡の考えはあるのかとの質問でございますが、市町間を結ぶのは国道や県道の役目でありますが、それを補完する市道も必要とする場合がありますので、近隣の市との協議も含めて、整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、当市の道路状況は、周辺市町と比較して、取り組みがおくれていると感じますが当局の思いはについてでございますが、米原市は合併後今日まで、旧町引き継ぎ路線を中心に対応してまいりました。今後は米原市として、道路整備計画に従い、計画的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、道州制を視野に入れた道路施策でございますが、国におきましても方向がまだ定まっていない状況でございますので、現在のところは、考えていない状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
竹中桝夫君。
○２２番（竹中桝夫君）
ただいま、５点につきまして、いろいろお答えいただいたわけでございますが、何分にも、この旧町から引き継いだものをそのままやっているとかいうことでございますけれども、その道路工事をやっているという形のものが、目に見えてこないわけですね。期間的に限定されていることもあろうかと思いますけれども、住民の皆さんから見れば、いくら、いろんなことを区長さんが出していただいても、実際、いつやってもらえるのかもわかってこないというようなことでございます。それも大きなことを要望されているんじゃなしに、小さいことでもやっていけない。それはなぜかといえば、当然、財政難という一つのものがあろうかと思いますが、片や、違ったことに対しての投資がどんどん行われている部分もあろうかと思います。何を優先するのか。今、合併して２年少し経ちましたけれども、一番住民の皆さんがやっておられるのは、我々小さいことでも言ったことに対して、いつやってもらえるんだろうと。その一つのものがなかなか皆さんに伝わっていかないという一つの現象があります。そこを行政として、本当に温かく住民の気持ちになって、伝えるようなやり方をしていかないといかんのではないかと思うわけでございます。
そこで、再質問したいと思うんですが、各区長より要望されている小さな道路工事等の取り組みというものは、本当にされているのか。されているのであれば、昨年何件くらいされているのか。これは、質問の中身には入れてませんけれど、おおよそで結構でございます。
そして、もう１点。道州制は、１０年後ぐらいに施行されるんではないかというようなうわさが飛んでおります。このことに対しては、行政としてどのようにお考えなのか。また、この、夢を持って実現に向けて取り組む姿勢こそが、行政の姿であろうと思うわけですが、皆さんの担当されている方、１人１人の、この道路に対する夢というものはお持ちなんでしょうか。そこら辺、お聞きしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
今、ご質問２点ほどあると思いますが、まず、区長要望につきましての、ちょっと件数整理につきましては、ただいまのところ、ここにちょっと資料を持ち合わせておりませんので、委員会等を含めまして、また資料をご提示させていただきたいと思います。
また、道州制につきましてのお答えにつきましては、それぞれの方が今、県のあるべき姿というのが一番議題になってるんじゃないかと、私は思っております。そういう中で、県道とかそういうような道路の施策としては、将来県道がどのようになるんやとか、そういうなんは、思いはございます。ただ、それがどういうようなというのが、まだ国の方が明確にわかっておりませんので、そういうなんを踏まえまして、米原市としての施策の中でのお答えができるように、またその状況を把握しながら、これからやってまいりたい。また、職員の方にも、そういう情報をきちっとやはり仕入れていくように、またそういうなんについてもちゃんと対応していくように、そういういろんな新聞報道等々もございますので、そういうなんで対応させていただきたいと思います。
○議長（中野卓治君）
竹中桝夫君。
○２２番（竹中桝夫君）
ただいま、３つの質問をしたわけでございますが、国の政策がわかっていないから、当然、そういう形のことに手をつけられないと。当然のことだろうと思いますけれども、もし、そうなった場合、米原市とすれば、どういうことにした方がよりベターなのかといったような夢というものを持っていく必要があるんではないかと考えるわけでございます。そういったことで、この１点目の質問においては、次の２点目の米原高校の関係の道路の関係と少し似ている点がありますので、次の方に移していきたいと思います。
それでは次、２点目の質問といたしまして、米原高校前の県道の拡幅と歩道の設置についてであります。
米原高校前を走る県道樋口岩脇線は国道２１号線が混雑するために、各種の車両が混雑を避けまして利用するようになり、今まで、この県道を生活道路としておられます地域住民の方々には、大変危険な状況となっております。安心・安全な道路とは言えなくなっておるところであります。この県道は、山すそにありまして曲がりくねっていて、片側１車線で対面通行でありますが、車線幅も最大で片側が２．５メーター、狭いところでは２メーター少しということしかなく、米原高校グラウンドに至っては、接している部分が約２００メーターは道幅が４．２メーターしかありません。大型車両等の対向等は、どちらかがストップをして待機することとなるわけであります。また、この部分には、側道部分も申しわけ程度にあるという状況であります。このような危険な道路上を米原高校生は、部活動のランニングコースとして体力を鍛えており、ときどき接触事故等も発生しているように聞き及んでおります。
このような背景から質問するわけでございますが、まず１つ目に、東番場信号までの県道樋口岩脇線、これは国道８号線からでございますが、これの拡幅と歩道、これは１．５メーターから１．８メーターぐらいが必要やと思いますが、その設置等におきまして、県に要請をされているのですか。
２点目。現状のような道路状況の中で事故が発生した場合は、市や県として責任問題は発生しないのでしょうか。
３点目に、この区間を大型車両の通行規制をすべきではないかと考えるわけでございますが、市として、ここで訂正いたしますが、交通安全協会ということに私の通告はなっておりましたが、公安委員会に訂正させていただきます、（公安委員会）への働きかけはされているのですか。
以上の３点をお伺いいたします。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
竹中議員の２点目の、米原高校前の県道の拡幅と歩道の設置についてのご質問に、お答えいたします。
まず、米原高校前の県道樋口岩脇線につきましては、国道８号から米原高校正門までの歩道はあるものの、路線全体として路側構造物等が未整備な箇所もあり、県に対して改修の要望を行ってまいっております。しかし、議員ご指摘のとおり、最近、通過車両が増加していることから、今後におきましては、県に対し交通事故発生状況も踏まえ、歩行者等の安全対策についても要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、事故が発生した場合の責任問題ですが、事故の状況により異なりますが、多くの場合、道路を利用する上での交通ルールにより責任が問われます。しかし、道路施設そのものの管理に問題がある場合は、道路管理者が責任を問われるところになります。また、歩道設置も含め道路改良ができていない場合は、その状況での交通ルールが設定されており、事故について、道路管理者である県に責任が問われることはないと考えられます。
しかし、事故の起こりにくい道路に改良することは、道路管理者の責務であり、米原市といたしましても、安全な道路としていただくよう、適切に要望してまいりたいと考えております。
次に、大型車両の通行規制ですが、公安委員会としては、現在、速度規制を行っており、この路線が国道に接続する重要な道路であることから、大型車両の通行規制は考えていないとの判断でございますが、今後は引き続き、関係機関と協議して、安全対策等につき公安委員会等との協議を進めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
竹中桝夫君。
○２２番（竹中桝夫君）
ただいまのご答弁では、歩行者の安全対策を県の方に要望していきたいということでございますが、ぜひともこの件に関しては、早急な、今までされていることだと思いますけれども、こういった全体的な財政緊縮な中でのことも大変だと思いますけれども、早期に解決できるようにご努力願いたいと思うわけです。
また、この事故の関係においては、どこの責任かという問いに対しましては、ルールにより責任は問われますということですが、いつまでもこの件を、どういうんですか、質問していても一向に改善されないという形であれば、果たしてどちらの方にこの責任が行くのかということも、ただルール上だけの問題ではないように私は思うわけでございます。当然、起こりにくい道路とするために改良することが、県としての責務であるということは考えるわけでございますが、安全対策というものに対して、やはり交通安全協会等々、どんどん協議をしてもらって、よりこの住民の安心・安全といったものに対することに結びつけるように、１日も早くなるようにお願いしたいと思います。
日本の道路状況の中では、これだけ重要な道路の結節点でもある滋賀県は、全国４７都道府県中ワーストワンとかワ−ストツーとかいうことであると聞いております。滋賀県は、車が動かない。通過するにも時間がかかり過ぎる。だから、運転手さんはいらいらがつのって自動車事故が多発していると、その一因ともなっているということを聞いております。以前の県知事さんが、時代の波に乗りおくれたのが原因だと言われており、その後の県知事さんも道路面には力を入れずに、違った方向にばかり力を入れられた結果が今の状況であり、当市としても、道路問題には本当に力を入れていただいて取り組んでいただくことを要望するわけでございます。
今回の質問内容を見ていると、いろいろと土木部に関連して道路問題の質問が多く出ているように思うわけですが、それだけ住民の皆さんは関心が高い表れであろうと思うわけであります。道路に取り組む動きを、行政として示していただきたいと、かように思うわけでございます。
そのようなことで、次の質問に入ります。
３点目でございます。３点目の質問は、これは私が何回もやっておりますので、また番場地先の最終処分場の問題かというようなことで、うんざりされてる方があるかと思いますけれども、番場地先最終処分場建設計画の進捗状況についてであります。
この計画についての進捗状況は、本年６月の第２回定例会時の一般質問でもお尋ねをしているわけでありますが、そのときは関係する６地区のうち、東番場地区のみの協力が得られておらず、本年度中の早い時期に、湖北広域行政ともどもご協力いただけるよう、取り組みに努力をいたしますとの答弁でございました。
その後の努力が実ったものだと思いますが、本年１０月１３日に東番場地区は臨時総会を開催されまして、この建設計画に対して「可決」との決議をされたと聞いております。東番場区のご協力により協力体制は整ったわけでありますが、その後、この話を早く進展させることが重要であろうと、私は考えるわけであります。
そうしたことで、次の質問に入ります。
１点目に、東番場区の臨時総会後の行政としての行動状況と、今後の取り組み計画を教えていただきたいと思います。
２点目に、広域行政と市執行部とは同一歩調で問題の早期解決に向けてどのように取り組まれているのか。
３点目に、西番場区は、いつも東番場区を待っているような状況であろうと、今までの状況から見ますと、思うわけでございますが、市として次なる対応策はあるのでしょうか。
４点目に、建設計画に対しての基礎的な交渉事は、本年度中の平成２０年３月まででございますが、それまでに解決できるのですか。
５点目に、当市としての果たす役割はどこまでなのか。その範囲についてお知らせ願いたい。
この以上の５点について、お伺いをいたします。
○議長（中野卓治君）
野一色
経済環境部長。
○
経済環境部長（野一色義明君）
２２番 竹中桝夫議員の、番場地先最終処分場建設計画の進捗状況についてのご質問に、お答えいたします。
まず、去る１０月１３日の東番場区の臨時総会におきまして、東番場区に一般廃棄物最終処分場設置に向けて、協議を始めることのご理解をいただいたことは、大変ありがたく感謝する次第であります。
また、長い間、十分な状況報告もせず、お待ちいただいてきました西番場・西円寺・寺倉・新庄・箕浦の５集落には、まことに申しわけなく思っているとともに、感謝しているところでもあります。
ところで、お尋ねの１番目の質問ですけども、東番場区の臨時総会後の行動状況と今後の取り組み計画ですが、湖北広域行政事務センターと連携して、１１月１１日に西番場区役員へ、１１月１７日に寺倉区民へ、１１月２１日には西円寺区長へ、それぞれこれまでの取り組みと経過をご説明し、今後の事業展開にご協力いただくようお願いしてきたところであります。
また、今後は１２月８日に西番場区民へ、１２月１６日には新庄区民へ、さらには、期日は未定でありますが、西円寺・箕浦区へ経過説明や協力依頼に寄せていただきたいと思っております。
今までも、事業主体であります湖北広域行政事務センターと同一歩調で、本事業が推進するよう対応してきましたが、さらに今後も、連携し合い役割分担等を明確にし、取り組みを具体化して進めていきたいと考えております。
２つ目の、湖北広域行政事務センターと市執行部とは同一歩調で問題解決に向けて取り組まれているのかとのことですけども、これまで、課題や問題の対応について事前調整を行い、事業主体である湖北広域行政事務センターと区長さんとの事前打ち合わせや、集落説明会に地元市の立場で出席しております。これからも今までと同様、お互い連携を密にして進めていくべきと考えております。
３番目の、西番場区は東番場区待ちのように思えるが、市としての次なる対策はとのことでありますが、これまで、産業廃棄物の不適正保管問題解決は時間を要しましたが、これも、市が積極的に県に働きかけ、早期に解決いただいたところであります。
また、市はこれらの状況についても、西番場区にはご説明申し上げ見守っていただいてまいりました。今後は東番場区・西番場区をはじめ、関係区のご理解をいただくよう、湖北広域行政事務センターとともに努力を傾注してまいりたいと考えております。
４番目の、建設計画に対しての基礎的な交渉事は、本年度中の平成２０年３月までに解決できるかとのことでございますけども、最終処分場計画には、進入道路等地域環境について、さまざま課題が想定されます。基礎的な事案を含め、大局的に地元区にご理解をいただけるよう、事業主体の湖北広域行政事務センターと連携を図り、早期に進めてまいりたいと考えております。
５番目の、当市として果たす役目はどこまでなのかでございますが、一般廃棄物最終処分場建設の実現に向けて、湖北広域行政事務センターと事業の詳細やそれらの役割を協議していかなければならないと思っております。市では、対応可能な地元の課題や問題点を調整することが役目であるとも考えており、あくまで事業主体を支援する立場であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中野卓治君）
竹中桝夫君。
○２２番（竹中桝夫君）
ただいまは、状況報告がなされていなかったと、今までですね。これは、東番場以外のところの５地区におきまして、状況報告があまりなされていなかったということが言われておりました。また、この１０月１３日に東番場区の可決の決議をいただいてから、今このように１１月・１２月と各地域におきまして、説明会等報告を開いていると。ただし、１０月１３日に決議をされてから、今既に２カ月が経過しようとしているわけでございます。その間、行政としては、この説明会だけに走られているのか。もっともっと早く動きを進めないと、どんどん遅れていくんではないかと、こう思うわけなんでございますが、その点を１点目の質問として、今後どうされようとしているのかと、縮めるために。
そして、先ほど説明会等の出席等がありましたけれども、産廃は解決したわけでございますが、産業廃棄物の宗重のですか、不適切保管のところの場合はですね。建設の方に、今後において全力投球をするということ。それとまた、事務センターとの事業の役割を分けまして、建設に全力を投じていきたいという、今お話がありましたけれども、今回の交渉に際しまして、また今までの交渉に際しまして、担当部長であります環境部長は、交渉に当たられたことはあるのですか。これを２点目として、お伺いをいたします。
以上、２点でございます。
○議長（中野卓治君）
野一色
経済環境部長。
○
経済環境部長（野一色義明君）
再問に、お答えをさせていただきたいと思います。
１０月１３日の東番場区の臨時総会後の取り組みにおきましては、まずは、その西番場区をはじめとします関係地域に、説明ができてなかったとこの説明責任を果たすことがまず先決ということで、まず最優先で取り組みを進めております。しかし、現在におきましても、先ほど言いましたように、道路問題等々もございまして、今内部でいわゆる広域と、そして私んとこの担当する内部等々で、今どのようにこう、その取り組みを進めていくのか、協議もしているところでございます。
また、市では、この事業の所管は環境保全課であります。膽吹課長を中心に、これらの事業の推進に進めているところでございます。それで、市におきましても関係者による会議を立ち上げまして、今までに広域の考え方、あるいは現地あるいは課題等の確認など、し合う取り組みなども、現在進めてまいったところでございます。
今後におきましても、やはりこの事業の取り組みの所管をしてますのが、環境保全課でございますので、環境保全課の課長を中心にあるいは筆頭に進めてまいりたいと思っています。そして、先ほど言いました関係者会議等で検討し合うとともに、スピードアップして、そして積極的な対応がしていけるように、湖北広域行政事務センターへも強固に働きかけまして、センターと連携して全力投球で、これから努めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
それで、東番場区以降におきましては、私個人的には、私はちょっと出席はしておりませんけども、全部、環境保全課の課長が責任を負って今、お願いしに上がっているところでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
竹中桝夫君。
○２２番（竹中桝夫君）
今、再問に対するご答弁をいただいたわけなんですが、関係者会議を立ち上げて今後、スムーズに早く建設ができるように努力していきたいということでございました。また、交渉に対しては、担当課長が全面的にやっておられると。今まで、いろいろと皆さんのご質問聞いておりましたけれども、だれも、今言われたように、私がしているような答弁ばかりが目立っておりますように思います。今、野一色部長から、私ができないので担当課長がやっておりますと、なかなか勇気を持って言っていただきましたことは、私は感謝したいと思います。やはり、自分１人でやるのが仕事じゃないわけです。部下がいるわけです。自分ができないことは部下にやらすということが一番肝心なことじゃないかと、かように思うわけです。もっと部下を引き立てていけるように、市の行政の皆さんも一生懸命お願いしたいと、かように思うわけでございます。
この湖北広域行政の最終処分場計画は、平成１２年の４月２７日のセンター管理者会議で、その場所が機関決定されたものでありまして、現在７年半を経過して、ようやく関係６地区の足並みが揃い、スタートとなったところでございます。既にタイムリミットは少し経過しているように思いますが、当市と広域行政が一丸となって、次のステップに向けて取り組むことが大切だと思うわけでございます。今まで、他の市町村にお世話になっているわけでございますが、その市町村に対して感謝の念を忘れずに、早期実現のために、今の東番場区のご協力を感謝しながら、また、今まで５地区の方が待っておられることに対して、一日も早くこの建設が完成するように、お忙しい中だと思いますがご努力をお願いしたいと、このようなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中野卓治君）
これをもって、竹中桝夫君の一般質問を終わります。
次に、１６番 的場收治君。
○１６番（的場収治君）
１６番、的場です。
通告に従いまして、２点について、質問をいたします。
まず、１点目ですが、伊吹北部地域の現状と対策についてですけれども、これは昨日２名の議員が、高齢化・過疎化によって生じるさまざまな問題をとらえられて、質問をされました。今日私で３人目ということで、同じような質問になることもありますが、答弁の方、よろしくお願いをしたいと思います。
さて、国においてはこの夏、国土交通省・総務省・農林水産省の３省が、人口減少や高齢化で存続が危ぶまれている過疎の集落を維持する方策を探るため、都市住民や企業やＮＰＯなどと協力して、地域を支援するプロジェクトに乗り出すことを決められました。実際に、小規模な集落で、山林の管理や高齢者の足を確保する施策を一定期間施行し、効果や課題を調べるほか、全国各地で集落の実態調査も進め、国としても過疎化を真剣にとらえ、その対策に本腰を入れられるとしておられます。
そういった中、本市の状況ですが、本市の高齢化率は、全国や県の水準を上回っております。また、今後も、高齢者の割合が増加することが予想されます。特に、少子高齢化と過疎化で、伊吹北部では地域共同体の疲弊が進み、集落機能の維持にかかわる深刻な問題になっています。これ以上の過疎化を止め、集落の自主・自立を支えていく対策をとり、地域の活力を取り戻さなければなりません。
そこで、１点目の質問ですが、この伊吹北部について、現状認識をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
次に、２点目ですが、現在、県の事業として行われている事業ですけれども、この伊吹北部をモデルとして空き民家、農家民宿対策事業が実施されておられます。この事業の概要とその現況について、さらに、この事業を市では、地域の活性化にこれからどのように反映されているのか、お伺いします。
次に、３点目ですが、この伊吹北部というのは、小泉から甲津原までの８集落を指しているわけですけれども、その中でも、特に高齢化率の高い吉槻・甲賀・曲谷・甲津原の４集落では、これ以上の過疎化を何とか止めなければならないと。今後１０年先になれば、集落機能の維持が本当に困難であるというような共通の危機意識を持たれて、今年２月に「東草野
まちづくり懇話会」を立ち上げられました。この懇話会の現在の現状と、その市としてこの地域の自立を支えるために、どのように取り組んでいかれますか。
また、４点目ですが、市では今回、「頑張る地方応援プログラム」に取り組まれ、９月に応募されました。地域力で子どもたちを支える「米原子育てプロジェクト｣、さらには米原の強みを生かした「交流創造プロジェクト」、そしてもう一つが「定住促進プロジェクト」の「米原移住・交流プロジェクト」です。都市部から住民が移住・定住することで、地域住民と新住民が交流し、新しい活力を吹き込み、もう一度地域が再生できる地域づくりを目指すとしております。この移住・交流プロジェクトと、立ち上げられた「東草野
まちづくり懇話会」、さらには今現在、市の農林振興課が担当している県の事業「空き民家、農家民宿対策事業｣とのかかわり、そしてその位置づけはどうなっているのか。
また、地域活性化対策として「水源の里条例」という条例を制定されている京都の綾部市に視察に行かれたと思いますが、定住・移住、都市との交流を図っていく上で、その課題解決のためのヒントや方向性などは見つけられたのでしょうか。さらに、このプロジェクトの成果目標についても、お聞かせください。
最後の５点目ですけれども、この質問は昨日、滝本議員も質問されましたが、高齢者（等）住宅除雪費補助金交付事業についてであります。この事業は、昨年１８年度まで実施されていた高齢者除雪支援事業が制度改正され、補助事業として、本年度より実施されるということです。この事業の制度改正により、最も影響を受けるのが、豪雪地帯の伊吹北部地域です。安全で安心して住み続けられる
まちづくりを目指す中、高齢者にとっては非常に大きな負担増になります。
今、北部地域は立ち上がろうとしています。北部地域にとって、課題が山積みで問題解決のために集落の枠を超えて立ち上げられたこの時期に、なぜこの時期に制度改正が行われなければならなかったのですか。
また、９割から５割の補助になり、上限も決められ、利用回数も制限されました。１７年１２月の大雪のような状態になったときは、非常に使いづらい制度であります。ただ、この制度が改正された以上、その伊吹北部の影響を被った人たちに、ほかに何か支援策を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
以上、５点について、よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
千代
政策推進部長。
○
政策推進部長（千代博君）
１６番 的場收治議員の、伊吹北部地域の現状と対策についてのご質問のうち、１点目と４点目について、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、１点目の現状認識についてでございます。
議員お尋ねの、伊吹北部地域の現状は、各集落とも高齢化・過疎化の進展が著しく、高齢化率が５０％を超える集落が２集落あり、他の集落についても、それに迫る高齢化率になっておりますことから、田畑や山林の荒廃、空き家の出現、冠婚葬祭や環境整備の共同作業など、集落規模の維持にかかわる深刻な状況があると考えております。
そこで、集落の自立・維持に向けた取り組みとして、自治会の皆さんと市とが協働してさまざまな取り組みを行う必要があるとの認識のもと、集落が横断的に
まちづくりを考える「東草野
まちづくり懇話会」を設立され、伊吹市民自治センターが事務局となって、どうすれば地域を住みよく活性化できるのか、議論から始まって、現在では、事業の企画実施に展開して取り組んでおられますし、市におきましては、空き家活用や、移住・交流に向けた調査や、仕組みづくり等に取り組んでいるところであります。
次に、４点目の「頑張る地方応援プログラム」の中の「米原移住・交流プロジェクト」と「東草野
まちづくり懇話会」や「空き民家、農家民宿等対策事業」とのかかわりについてですが、まず、本年度実施している事業を説明させていただきますと、一つには、県の農村振興課が中心になって展開している「空き民家・農家民宿等対策事業」があり、これは、空き家活用、空き家活性化をどのように行うか検討している事業で、本年度中に計画書を策定いたします。
次に、県の地域振興課が中心となって行っている「都市と地方の交流居住・移住促進事業」があり、これは、移住者の発掘のため、情報発信やお試し移住など、移住者を確保するためのきっかけや仕組みづくりという目的により、事業展開しているものであります。そして、湖北の１市４町、米原市・余呉町・西浅井町・湖北町・木之本町でございますが、この１市４町の共同事業で展開している「湖北地域移住・交流事業」では、都会から移り住みたい人の応援団という表現を用いまして、移住者をサポートする人材の発掘、育成を行う目的により、実施しているものであります。これらにつきましては、東草野
まちづくり懇話会を含めまして、現在、検討段階のものや、取り組みを始めたばかりのものであり、特に、「空き民家・農家民宿等対策事業」などは本年度中に計画策定され、その中で具体的事業が明らかになってくるものと思われます。
市では、今、申し上げましたような事業を連携を持って展開させていただくことにより、相乗効果を生むものと考えておりまして、米原市で実施する事業につきましては、今後の展開を踏まえまして「頑張る地方応援プログラム」における「米原移住・交流プロジェクト」のプロジェクトを構成する具体の事業施策の中に、平成２０年度または平成２１年度の実施事業として追加していく考えであります。
次に、米原市で行われた「全国水源の里シンポジウム」への参加で、方向性なりが見つかったかというご質問でございますが、京都府綾部市では、市の東部にある５つの集落を「水源の里」として指定され、集落の活性化を目指す条例「水源の里条例」を全国に先駆け制定され、定住支援、特産品開発などに取り組んでおられるところであります。
この条例には、綾部市東部の高齢化の進む集落のほとんどが、「豊かで美しい水源の里である」ということに着眼し、「水源の里」を守ることは、その地域に住む人のみならず、下流の人々の暮らしを守ることにつながる、上流は下流を思い、下流は上流に感謝するという理念が込められております。
シンポジウムには、この理念に賛同する全国８００名を超す自治体関係者などが集い、開催されたものでございます。米原市といたしましても、伊吹北部地域をはじめとする市内の中山間地域が、人々の営みを通じて原風景や伝統文化、さらには県土の保全といったさまざまな機能が維持されてきております。このことが、母なる琵琶湖へと命の水を供給し、下流に暮らす滋賀県民だけでなく、近畿１，４００万人の命と財産を守るという大切な役割を担う「水源の里」であるとの認識を持っておりまして、この理念に大きく賛同できますことから、東草野
まちづくり懇話会の皆様とともに参加させていただいたところでございます。
そして、このシンポジウムの開催を契機といたしまして、去る１１月３０日には、過疎や高齢化が進み、地域活動が困難な状況に直面する全国１４６の自治体等が連帯の輪を結び、「全国水源の里連絡協議会」を結成いたしました。今後は、水源の里である米原の持つ魅力を、下流域に暮らす都市住民に強くアピールしていくとともに、全国の関係自治体と手を携えながら、水源の里に対する国民的価値観の変革、創出を促す運動を推進し、移住・定住対策を柱とした地域活性化のための諸施策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、このプロジェクトの成果目標についてですが、先ほど申し上げました事業の展開から考えます目標値は、何人の移住者を見込むのか、または、どれだけの空き家が活用されるのかという目標設定になってまいります。そこで、米原市への移住者を空き家の活用につなげていくという目標のもとに、頑張る地方応援プログラムにおける空き家活用数を、平成２１年度までに５軒として設定したところでございます。今後、現在、検討しております内容が具体化してまいりました段階で、目標の見直しも必要となるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
野一色
経済環境部長。
○
経済環境部長（野一色義明君）
１６番 的場收治議員の、伊吹北部地域の現状と対策についての２番目の空き民家、農家民宿対策事業に関するご質問に、お答えいたします。
まず、県では、都市農村交流による地域活性化の推進に必要な施策を検討するため、交流を促進するツールとして可能性の広がる空き民家・農家民宿に着目した事業制度が新しくできました。市では、この県のモデル事業を活用して、現況の調査・活用方法の検討を目的として、高齢化率や空き家が年々増える現状にある甲津原から小泉集落等において、地域の経済振興策と農山村の活性化対策を検討するものであります。
現在までの進捗状況につきましては、空き民家の現況を調査することで、モデル的に伊吹北部地域８集落を対象に、空き民家８６軒の所有者にアンケート調査を実施、また、地域住民の意向調査ということで、８集落すべての世帯を対象にアンケート調査を行いました。アンケート調査の結果によりますと、空き家の所有者の方へのアンケートでは、全体の４０％の人が「活用したい」、もしくは「条件がそろえば活用してもよい」という回答でした。住民全体へのアンケートでは、都市住民との交流を促進することに、全体の約４５％が「賛成」と回答、そのうち６０％の人が定住を望んでおられます。さらに、空き家の活用についても、５０％近くの人が「活用を考えていくべきである」という調査結果が出ております。また、空き家の状況についての調査を行い、空き家カルテの作成を行いました。また、同時に、８集落の区長及び推薦委員によるワークショップを現在までに７回開催し、活用方法について議論を深めているところであります。こうしたアンケート調査やワークショップの経過から、地域住民の空き家の活用についての関心の高さや、地域活動家に対する姿勢が見られ、今後は地域住民が主体となった地域活性化のための「空き民家活用計画書」を作成いたします。
次に、市としての地域活性化についてですけども、農山村地域における地域資源を活用した都市との交流は、地域振興を図る上で極めて重要であると考えております。農業体験等を通して、米原市内の子どもたちや都会の子どもたちにも田舎体験をしていただき、地域の高齢者の方々に活動の場をつくることにより、新しい知識が生まれ、自然と触れ合うことにより、豊かな心を育てていきたいと考えております。過疎化する地域住民にとって、都市との交流により、生きがい、自分の地域に誇りを見つめ、滞在により特産品振興や農業体験・里山体験等で経済振興を生み、さらには地域全体の活性化へとつないでまいりたいと思っています。
今回の調査業務の結果を踏まえて、一過性の観光型交流からステップアップした、何度でも米原市へ通ってもらえる滞在もできるような触れ合い型の交流へと目指していきたい。そして、その中から今後、過疎化する農山村集落への定住者の確保へとつなげ、農地や山を守ってくれる人が増えるように努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中野卓治君）
伊富貴伊吹市民自治センター長。
○伊吹市民自治センター長（伊富貴孝司君）
１６番 的場收治議員の３点目の、東草野
まちづくり懇話会の現状と今後の取り組みについてのご質問に、お答えいたします。
米原市の最北部に位置します東草野学区の甲津原・曲谷・甲賀・吉槻の４自治会の人口は、５０年前と比較しますと６割以上減数となり、１１月現在３８４人で、高齢化率の平均も４８．４％となっています。この過疎化という大きな課題に対し、４自治会では、米原市
自治基本条例のもと、自主・自立による協働の
まちづくりを進めるために「東草野
まちづくり懇話会」を本年２月に立ち上げられました。懇話会の会員は、各自治会から４名と区長さんも顧問として参加され、毎月１回、４つの自治会を順次移動し開催しています。地域内には、この５０年間の人口減少傾向への対応策も十分でなく、むしろ活性化に対し消極的な意見を持っておられる方もおられました。しかし、常に問題意識を持っておられた方や、活性化のために、できることから実施したいと思っている方の意思がまとまりまして、過疎化阻止という大きな課題を目標に、空き家を活用し転入者を呼び込むことや、遊休施設となっている甲津原分校の活用、地域の特色のアピール事業の展開など、活性化の対応を毎月定期的に議論しておられます。議論の中で、１１月１８日の日曜日に、長浜のアミニティー団体が曲谷の五色の滝で自然観察会が開催される情報を得て、この機会に同時開催として、地域の人口の２０倍以上の来訪者を迎えられると予想されるフリーマーケットの実施にまで話がまとまりました。準備万端一致結束して当日を迎えられたのですが、あいにくの悪天候で中止の判断を余儀なくされました。しかし、準備をしていた地域特産の加工食品等の一部は、中止を知らずに来られた方に、甲津原交流センター等で提供され、地域の特色をアピールしていただきました。これを契機に、今後の地域内でのイベント開催への協力体制や、活性化に向けての熱意が高まったものと、心から期待しているところでございます。
現在、滋賀県や市の農林振興課で実施しております、空き家を活用した地域の活性化対策とも連動し、空き家の問い合わせも数多く、懇話会のメンバーが現地案内もしておられまして、地域内の空き家に、この冬休みの間、体験滞在される計画もあると伺っております。米原市の取り組みとしましては、滝本議員や鍔田議員の限界集落のご質問の答弁にもありましたとおり、「全国水源の里連絡協議会」に加盟し、全国の加盟自治体が力を結集し、国に対し、具体的な政策提起を行い、課題解決策を見出してまいりたいと考えております。そのためにも、引き続き、（市民）自治センターが積極的に懇話会に参加させていただき、地域の方々と協議してまいりたいと思うところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
小松
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小松博夫君）
的場議員の質問に、お答えします。
高齢者除雪支援事業につきましては、先の滝本議員の質問でもお答えしましたが、制度改正につきましては、平成１８年豪雪時の支援結果を踏まえ、自力での除雪が困難な高齢者等の安全確保と不安解消を図るため、居住する家屋の屋根、避難路の必要最低限の除雪を目的とし、福祉施策として、公平性の原則を確保するため、委託事業から補助事業に改正を行ったものであります。住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、除雪支援事業を引き続き実施してまいります。除雪経費に係る低所得者世帯に財政支援を行おうとするものです。
また、新たな補助制度は考えておりませんが、今後、地域防災力を高めるため、地域の実情に応じた防災体制整備に向け、関係者と協議し、支援を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
的場收治君。
○１６番（的場収治君）
除雪支援事業はちょっと除いてなんですけれども、それぞれの部局が、それぞれの立場で、課題解決のために事業展開をしっかりやられていると、今の答弁で思いますが、まず１点目の、その現状認識、伊吹北部についての現状認識についてですけれども、今、いろんなことを現状認識されているところを答弁願ったんですけれども、その中で、この地域の生活基盤の整備について、まずどのように考えておられるのか。この先、移住・定住を積極的に今この地域で進めていく上で支障になるような未整備なものがあるのではないかなと。例えば、北部地域の曲谷区周辺では、携帯電話が通じません。交渉相手先は民間会社になると思うんですけれども、今までも交渉されていたと思いますし、今後どのように交渉されていくのか、また、その展望はあるのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
次に、２点目の、県の「空き民家・農家民宿対策事業」ですが、農林振興課が担当されているということで、県とともに事業展開され、今、アンケート調査を実施されて、その数字を答弁願ったわけなんですけれども、その空き家の持っておられる４０％の人が「活用したい」というような結果も今、答弁をされました。ということで、その結果、空き家を利用し、活用し、地域の経済振興策と活性化対策を検討していくとのことなんですけれども、その空き家をどのように経済振興とか地域活性化につなげていかれるのか、その方向性ですね、それと、地域活性化の中に地域資源を積極的に活用するという意味では、特産品の振興策があると思います。その８集落では、特産品グループが活発に活動されているところも、ないところもあると思うんですけれども、地域の資源を守り活用するためにも、さらなる支援振興策を行政としても持たなければならないと思います。今後の方針を示していただきたいと思います。
次に、東草野
まちづくり懇話会についてですけれども、これは４集落の人たちが、集落の枠を超えて「今こそ過疎化阻止や」ということで立ち上がられたとのことです。フリーマーケットは本当に非常に残念なことだったと思いますが、４つの集落が一体となって協力体制をとられたことは、今まであんまりなかったことだと思いますが、そういった体制をとられて、課題解決、過疎化阻止のためにやられたことは大きな前進であると思いますし、今後も積極的にやっていただきたいと思います。ちなみに、今年度の市民自治センターの重点目標に、地域の問題・課題を共有し、その解決に向けた方法や役割をともに考えるため、地域懇談の場を積極的に計画するなど、直接対話を基本とした地域づくりを強化するものとされています。この目標と協働の
まちづくりの理念のもと、地域住民と行政が一体となって課題解決のために、そしてその地域に住みたいと思える地域の魅力づくりのために、（市民）自治センターとして、さらなる努力支援されることを願うものであります。
次に、応援プログラムによる移住・定住プロジェクトなんですけれども、自治センター、農林振興課、
まちづくり懇話会が連携し展開することによって相乗効果を生むものと考えておられると言われました。今、３つがいろんな形でやっておられるんですけれども、その中に、過疎化阻止のためのキーワードが空き家対策と。皆、空き家対策、空き家対策と出てきますので、空き家対策というのがキーワードになるのかなというふうにも思われます。その空き家を活用し、地域の活性化を取り戻し、さらには、その空き家を、先ほどの農林振興課の立場と違う総合政策課の立場では、定住化へ最終的にはつなげなければならないというふうに思っております。しかし、その空き家は個人の私有財産であり、行政の対応にも限度があると思われますが、早急に空き家情報のシステム化を図り、空き家バンクなどの制度を早急に整備するべきではないかなというふうに考えますが、どうですか。
それと今、３つの部局がそれぞれの立場でいろいろ課題解決のためにやっておられますけれども、みんな行かれる方向は同じだと思っています。総合政策課が、密に連絡体制をしっかりとりながら解決されていくべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さらに、その都市住民の移住・定住を進めるとともに、現在、団塊世代が大量にリタイアする時代を迎えております。Ｕターン・Ｊターンされることも視野に入れて、団塊世代の動向を調査し、Ｕターン・Ｊターンに向けられていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
それと最後、成果目標は５軒であるというふうな数字を挙げられましたけれども、内容をよく検討されて、プロジェクトの具体の事業・施策の中に追加されるような事業展開をしっかりされて、目標数値が少しでも多くなるような努力をされたいと思います。
それと、再問の最後ですけれども、高齢者除雪補助事業についてですが、今ほど答弁願ったわけですけれども、福祉施策として不公平感があるというようなところで制度改正を行ったんやというような答弁だったんですけれども、昨日の滝本議員の質問のところでも、地域の事情があり差別化はあってしかるべきだと、滝本議員も主張されました。私も全く同感であります。
また、市はよく、選択と集中、財源の重点配分というようなこともよく言われております。豪雪地帯である課題が山積みのこの北部地域への重点配分はされるべきではなかったのではないかなと。そのまま継続すべきではなかったのかなというふうに、私自身は実は思うところであります。そのほかの支援策について、今それほど持ち合わせていないというようなことやったんですけれども、昨日の答弁で、確か、市内外のボランティアの募集をしっかり募って、市の社会福祉協議会とも調整をしながら、そういう組織体制をとっていくというようなことをおっしゃられたと思います。
１７年、２年前ですと、今時分から大雪が降りまして、大変な状況に陥ったわけなんですけれども、制度改正された後、そういうことをやると言いながら、そのボランティアの募集等の整備はどうなっているのか。いまだ図られていないのか。その点についても、お伺いしたいと思います。
以上、幾つかの再問になりましたが、よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
千代
政策推進部長。
○
政策推進部長（千代博君）
再質問、幾つかいただいたわけですけれど、まず、曲谷地区の携帯電話が一部地区で通じないと。ここらの基盤整備をどう考えているのかということでございましたけれど、ご指摘いただきましたとおり、曲谷地区におきましては、携帯電話のアンテナ施設が不十分な状況でございまして、一部地域で通話ができないという状況があり、この問題につきましては、かねてから旧町時代から要望をいただいているところでございます。
少し経過も含めて申し上げますと、携帯電話の通信エリアの拡大ということにつきましては、通信事業者が加入者の要求によりまして、自ら行うということになっておりますけれど、アンテナ施設を整備するということになりますと多額の費用がかかるということで、事業者の方は採算性に照らして順次、整備、エリア拡大を行っておられるという状況でございます。
そこで、市としましても、地元や市議会のご支援もいただきながら、加入者数が最も多い通信事業者、具体的にはＮＴＴドコモ関西でございますが、この事業者なり、国や県に対しまして、エリア拡大についての要望活動を行ってきております。その結果、通信事業者からは、この曲谷地区だけでなく、全国エリア内の他の地域からも多くの要望がございまして、優先順位をつけてやっているんだということで、その順位から見ますと、現時点で曲谷地区へのエリア拡大というのはちょっと難しいというような回答でございます。
一方、そういったことに対しまして国の方で補助制度を設けておられまして、国の補助をいただきながら、市の一部負担も合わせまして整備する制度がございます。これにつきましても、関係機関と協議を行ったところですけれど、補助採択の要件に合致しないと。具体的には、財政力指数が、米原市については全国平均より上回っているというような要件の合致しない点がございまして、これは採択できないといったようなことになっております。
で、現時点におきましては、市としては通信事業者の負担により、できるだけ早い整備をしていただくために、粘り強い要望活動が引き続き必要なものと考えております。その中で、先月、東草野
まちづくり懇話会におきまして、この問題をスキー客の皆さんにも訴えかけをすることによりまして、スキー客の皆さんの支援も呼びかけていこうと。例えば、署名活動することによって呼びかけていこうというようなことになったということも聞いております。
市としましても、こういう署名活動という取り組みがされるのであれば、ぜひとも応援してまいりたいと思っておりますし、議員の皆様方、また市民の皆様方も今後ともご支援をお願いするものでございます。
それから、空き家のデータのバンク化というお話がございましたが、市におきましても今、調査をやっております、この空き家情報につきまして各部局で協同をした上でデータベース化を図ってまいりたいと思っておりまして、その上で、迅速な情報提供等に活用してまいりたいと考えております。
それからもう１点、団塊世代のＵターンとかＩターン・Ｊターンをこの空き家活用に結びつけていってはどうかということでございます。いわゆる団塊の世代の一斉退職というのが今年から始まっております。私どもがちょっと調べさせていただきましたところ、国道交通省の「都市・地域レポート２００６」というのがございまして、その中で、この団塊世代の約４割の方が、移住であるとか、２地域、都市と農村部、の居住を希望されているという調査結果も出ております。今、取り組んでおります「米原移住・交流プロジェクト」という都市住民には、こういう団塊の世代といわれる方々も対象としてとらえております。こういう先ほどの調査結果にも大いに期待しているところでもございます。
もう１点、市では今年、団塊世代等の退職シニアが主役となります「地域を支える社会づくり」に向けまして、総合的な政策推進をこれから行っていきたいということで、調整窓口を総合政策課に置いたところでございます。
また、あわせまして、この１１月に、市内の団塊世代のすべての皆さん、約１，９００名でございますが、アンケート調査を実施しております。現在、その集計を急いでいるところでございまして、約半数が返ってきておりますけれど、この結果も十分に参考にさせていただきまして、この団塊世代の皆さんのＵターンとか、Ｊターンとか、移住なり居住支援も含めましたサポートプランにつきましても設置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中野卓治君）
野一色
経済環境部長。
○
経済環境部長（野一色義明君）
的場議員の再問に、お答えをさせていただきたいと思います。
私、２点いただいたと思っていますが、１つは、空き家の活用の方向性でございますけども、空き家は個人所有のものであり、個人がどのように活用したいかが課題であって基本であろうかと思っております。今回のこの空き家活用のアンケートからは、多くの方が高齢化し、人口が減っていく中で、活性化するために活用したいとされております。市としましては、都会からの交流を重点として田舎体験と農家民泊体験の場として活用していただくことで、経済振興を図っていきたいと考えております。また、アンケートやワーキングをする中で、集落ではこういった田舎で定住していただきたいと望んでおられることから、市の関係する課、いわゆる横の連携をとりながら、地域住民の方々の前向きな取り組みの中で、定住の場として空き家活用を図っていただきたいと考えております。
次に、地域資源を生かしての特産品振興でございますけども、この地域特有の農林産物が非常に多いことから、これらの素材を活用して、さらなる特産品振興を図っていきたいと考えております。例えば、挙げてみますと、この地域ならではの、みょうが、しいたけ、あるいは伊吹大根、山椒、水ぶき、山ぶき、たらの芽、わらび、ぜんまいなど、挙げれば挙げ切れないほど数々の素材があります。道の駅旬菜でも、この旬の産物が多く売れるようになってまいりました。今後も、米原市の特産品研究グループの会員の中にも、この地域の方々が大変頑張っておられますので、市といたしましては、県の普及センターあるいは地域の特産品売り場や農協等と連携をしながら、特産品振興を図ってまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
小松
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小松博夫君）
除雪支援事業についてのご質問でございますけども、米原市全市民を対象としました一定の基準を設けた改正を行ったところでございまして、積雪量やその豪雪の状況等によりまして、回数等の違い等から補助金等に差異が生じてくるんではないかなというふうには考えているところでございますが、最初の質問のときにお答えさせていただきましたように、それに代わる新たな補助制度というのは考えてないところでございまして、地域の防災力を高めるような支援はしていきたいというふうに思っておりますが、また、豪雪等におけますボランティア等の募集等につきましては、引き続き募集し、募っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野卓治君）
的場收治君。
○１６番（的場収治君）
今のボランティアの件なんですけれども、先ほども言いましたように、２年前ですと、今時分から本当に豪雪になって大変な状況を迎えたということで、一日も早いそういう支援体制をしっかり募集をされてやっていかれるようにお願いをしたいと思います。
それと、携帯電話の件なんですけれども、やはり、携帯電話が入らないという地域は、移住・定住をしたいと思われる方の少し障害になったりするかもわかりません。やっぱり生活基盤の整備については、しっかりやっていただきたい。粘り強く今後も交渉を進めていただきたいと思います。
特産品の振興についてですけれども、先ほども言いましたけれども、まだ特産品グループが立ち上がられてない集落もあります。活発にやられている集落もあります。ぜひとも、やっぱり地域の資源を活用し、その人たちの生きがいづくりのためにも、やっぱり特産品振興は非常に有効な手段だと思います。その未整備の集落に対して、積極的にやっぱり働きかけをされるように望むところでございます。
さて、伊吹地域には、かつて過疎化の道をたどりそうになった地域がほかにあります。それは、東部地域といわれる藤川・寺林・上平寺の３集落です。この地域は、現状、今特に藤川区なんですけれども、若い世代が大変多く、多くの子どもたちがいます。若い人たちが集落から離れかけたときに、近くに大きな企業、大阪シーリングという企業なんですが、それが進出し、また広域農道として、今現在の市道藤川相模庭線なんですけれども、そこもしっかり整備され、交通網も整いました。その結果、圏域を超えた交流が確保されました。このことにより、働く場所が確保され、しかも人の往来が活発になり、安心して住める地域へと変貌し、現在に至っております。北部地域と少し状況は違いますけれども、冬場の降雪が非常に多いというような点は、非常に似ているところであります。
また、上平寺区なんですけれども、今日の新聞に、読まれた方もあると思いますが、実は上平寺地区というのは、市内最小の集落で１５世帯しかありません。その地域が、毎年「上平寺
まちづくり（推進）委員会」というものを集落の中でつくられております。その委員会には、全住民が入られているそうです。地域の資源である京極氏庭園跡を生かされて、「上平寺戦国浪漫のゆうべ」というイベントを毎年実施されておられます。この事業が総務大臣表彰を受賞したというようなことが、今日の新聞記事にも出ております。
その中の代表のコメントなんですけれども、行政職員もボランティアとして力をかしてくれている、地域と行政が両輪となる
まちづくりを進めるモデルを示せているのでは、というふうに語られているところであります。
こういったところ、この東部地域からも過疎化対策のヒントがあると思われますので、これからの
まちづくりに、北部地域の活性化に生かしていかれてはというふうに思います。
その北部地域にとって、働く場所の確保をするということは言うまでもありませんが、まず、甲津原で行き止まりになっているところが、私はさまざまな形で障害になっているんではないかなというふうに思います。
旧伊吹町時代から、もう今から３０年・４０年近く前から、県道・山東本巣線の開通を目指し期成同盟会を立ち上げられていまして、県への陳情を続けられていましたが、いまだ開通には至っていません。岐阜県側は県境まで整備されていますが、滋賀県側には動きはありません。ここが開通することによって、伊吹地域の環境は激変するものと思われます。先ほどから、さまざまな取り組みとともに、過疎化阻止というテーマの中でも、この山東本巣線の開通に向けて、市として、県にしっかり要望し続ける姿勢を持ってもらいたいし、また実現を目指していただきたいと思います。
最後になりますが、市長に見解をお伺いしたいんですけれども、総合計画の中に、少子高齢化による地域の活力の低下は避けなければならないとしています。また、美しい水源の里を守っていくという水源の里の理念に賛同され、「水源の里連絡協議会」の発起人の１人となられた市長として、条例整備も含め、過疎化阻止、地域の活性化に対する思い、決意があれば、お願いしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今議会、大変私たちも気になっていたというよりも、無責任であったなと思えることが、かなり現実的な課題で、大変高い見識で議論していただきました。これがいわゆる限界集落の問題、水源の里をどうしていくのかということです。私自身は、やっぱりこれは、日本の明治以来のいわゆる中央集権という形で縦型行政でやってきたことの弊害が現実的に出てしまったということで、実は発起人会で集まったときに、多くの首長、市長、それから町長、村長１４６人すべてが集まったわけじゃありませんが、確か１２０人ぐらい集まられました。そういう中で、そういう日本の自治制度の問題に対する不満といいますか、ある意味、この結果はだれが責任を負うべきなのかという形では、日本の自治制度に対するいろんな話が出ました。そういう中で、しかし、その日本のこの中央集権の結果がこれだということをぼやいてみて愚痴を言っても始まらないという点では、目指すべきは、やっぱり本気になって分権自治を勝ち取って、地域でこの問題を解決していこうと。そして、縦割り行政でやった結果はだめではないかと言いつつ、お互いは、現実今、我々もそうですけども、総合政策が答え、それから環境保全が答え、そして健康福祉が答えているという状況なんですけども、私は、これはやっぱり総合行政で取り組むべきだと思っています。
しかも、もう一つは、現実これについては、これも東京で出た議論なんですけど、かなりスピード感を持ってやらないと、今６５歳の人で支えている限界集落が、５年経てば７０歳になってしまうと。そこで本当に支えられるのかということになれば、限界集落から今度は消滅集落ということの事態になるという点では、大変焦燥感を持って課題を見ているわけですけども、そういう意味では、どれだけのことができるのかということで、いろいろヒントもいただきました。条例化の問題も課題としてあると思いますし、たちまちどういう手が打てるのかということについても来年度予算案編成の時期も控えておりますから、大いに今議会で議論されたことも参考にさせていただきながら中身を詰めていきたいと思います。
もう１点、私はやっぱりこの問題の中で最後におっしゃいました道路の問題、これにつきましては、先ほど大変、竹中議員が高い見識の中で道路特定財源、特にこの暫定税率の問題を含めて今、議論の真っ最中であります。そういう点では、何としても道路特定財源の財源を確保することを通してですね、この道路は、私はネットワークされるのが道路だと思っています。そういう意味では、何としても、この山東本巣線についても貫通させるといいますか、その思いを、この時期だからこそ、新たにしていく必要があると思いますし、そういう決意で、実は先月も隣の揖斐川町と、いわゆる相互防災協定を結びながら、何かのてこにしていきたいということで、新たに取り組みをしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
で、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○１６番（的場収治君）
ありがとうございました。
スピード感を持って、本当にやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、２点目ですが、県立伊吹運動場についてであります。
県は、県営の６施設について、財政難を理由に、休廃止を含めた検討をしていることを明らかにされました。その中に、県内のホッケー競技の拠点となっている県立伊吹運動場も候補に挙げられております。この施設は、昭和５６年に実は琵琶湖国体が開催されたんですけれども、そのときのホッケー会場として整備され、以降、ホッケーのメッカとして全国の人に親しまれる、日本ホッケー協会公認の人工芝競技場です。この競技場では、昭和５５年の第２２回全日本男子実業団ホッケー選手権大会の会場になった後も、全国規模の大会が幾度となく開かれています。また、ここで育ったホッケー選手の中に、日本代表としてアテネオリンピックに出場するなど、米原市出身の競技者、プレーヤーが常に日本のトップとして活躍をされています。
この施設の利用は、土・日が圧倒的に多いわけなんですけれども、大変多く、１０月は１，６００人以上の人が利用されております。
そこで、質問なんですけれども、県は、地元が管理運営した方がサービス向上につながるとして、地元市に移管する協議を進めるとしていますが、その協議はなされていますか。
また次に、２点目ですが、２０１０年度までに地元の市と合意が得られなければ、県は廃止の方針と打ち出していますが、市の方針はどのようにされるつもりなのか、お伺いをします。
３点目なんですが、ホッケーの競技者は、伊吹地域だけではありません。山東地域にもスポーツ少年団があります。また、このホッケーは、昭和５４年から平成１９年までの２９年間にスポーツ少年団の全国大会や小中学校・高校、社会人の全国大会などを通じて、確か６１回、日本一になっていると思います。ちなみに、山東ホッケースポーツ少年団も大活躍していまして、この間に６度、日本一になっております。ホッケーという競技は、国際的には非常に人気のあるスポーツなんですけれども、日本では野球やサッカー、バレーボールなどの競技と比較すると非常にマイナーな競技となっております。しかしながら、これほどの実績や伝統をつくってきた競技は、いまや米原市から発信できる全国ブランドの一つであると思われます。
このホッケーは、伊吹地域だけのホッケーではなくて、今後は米原市のホッケーとするためにも、もっとすそ野を広げていかなければならないと思います。市として、このホッケーという競技をどのようにとらえられて、今後、ホッケー人口を増やし、米原市にさらに根付かせるために、さらなるその普及策・振興策を持っておられるのでしょうか。
そして現在、市は、その県立伊吹運動場の指定管理者として、その施設を管理運営されております。その目的の中に、ホッケーを中心に生涯スポーツの発展ときっかけづくりの場として管理・運営をやっていきたいというような方向で、今されていると思います。市民が生涯スポーツの発展ときっかけづくりをするためにも、今後、この伊吹運動場をどのように利用されていくのか、お伺いをいたします。
○議長（中野卓治君）
清水教育部長。
○教育部長（清水克章君）
１６番 的場議員の、県立伊吹運動場についてのご質問に、お答えいたします。
まず、１点目の県との競技ですが、県立伊吹運動場につきましては、既に平成１７年度より、県教育委員会から市への移管協議が持たれております。市への移管となりますと、維持管理に相当の経費がかかってまいります。そこで、まず、移管ではなく、県は
指定管理者制度を導入し、市を指定管理者とすることで協議がまとまり、平成１８年・１９年の２カ年は、指定管理をさせていただきました。
次に、市の方針ですが、現在も今後の運動場につきまして県と協議を行っておりますが、２０１０年に廃止するという方針は聞いておりません。市との指定管理が平成２０年３月で終了するに当たり、その後の３年間は財団法人「伊吹山麓青少年育成事業団」を指定管理者とする方向で現在、調整されております。この指定管理が終了した段階での運動場の管理につきましては、継続して指定管理をしていただくか、市に移管するかなど、今後３カ年をかけて、県と協議をさせていただきます。
３点目の、普及振興策ですが、市といたしましても、ホッケーは米原を代表するスポーツの一つとして位置づけております。オリンピック選手を輩出しており、米原市にとりましても、これほど名誉なことはないものと思っております。
さて、現在の普及活動といたしましては、まず、大会出場激励金を交付させていただいております。この交付金は、国際大会・全国大会・近畿大会などに出場されるスポーツ選手に交付されるもので、出場選手には、大いに励みとしていただけるものと思っております。
特に、ホッケーにつきましては、小学生より中学生・高校生まで多くの選手が全国大会の出場を勝ち取っておられ、交付金の交付とともに、激励会を開催して、米原市の代表選手としての励みとしていただいております。
また、西日本大会を米原市で開催したり、今後は全国的な大会の誘致なども検討しております。さらに広く市民の皆様にも親しんでいただくために、スポーツクラブでも取り組んでいただけるよう調整したいと考えております。
４点目の、伊吹運動場の活用につきましてでございますけども、県立伊吹運動場は、ホッケーの公式競技用の人工芝であり、余り多くのスポーツができるグラウンドではありません。現在、土曜日・日曜日は、ほぼ毎週ホッケー競技や練習に活用されています。平日は、地域の高齢者を中心にグランドゴルフなどに利用されており、十分に活用はなされているものと判断しております。
来年度は、財団法人の伊吹山麓青少年育成事業団が指定管理者となる予定であり、今後の活用につきましては、指定管理者である事業団とも協議をさせていただき、より市民に活用していただける運動場にするつもりでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
的場收治君。
○１６番（的場収治君）
県は、しっかりした廃止の方針というようなことは、まだ聞いてないというような答弁でした。しかしながら、伝わってくるのは、廃止して地元に移管したいと。地元が受け持ってくれというようなことをしきりに聞くわけですが、その間３年間、時間があるわけなんですけれども、県があくまで地元への移管という姿勢を貫かれたときは、その方向で考えていかれるのか。また、そうなった場合には、その移管される場合には、改修すべきところはしっかり改修していただいて、使用するに不便のかからないように、しっかり改修していただいて移管されるよう、県と協議をされていくべきではないかなというふうに思いますが、その２点について、少しお答えを願いたいと思います。
○議長（中野卓治君）
清水教育部長。
○教育部長（清水克章君）
ただいまの、移管の関係での条件整備と申しますか、例えば県道でもそうですけども、払い下げしていただくには、それなりのやはり条件整備をきちっとしていただいて、その辺の条件整備が整った段階で、私ども、どういうふうにやっていくかということを協議していきたいというふうに考えておりますので、まだ３年ございますので、そこら辺のところをきちっとした条件整備がなされた段階で、回答を出していきたいと思っております。
しかし、私の考えとしましては、廃止ということは最悪の事態になると思いますので、そういうふうにならないようにということで、前向きに検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（中野卓治君）
的場收治君。
○１６番（的場収治君）
前向きに検討していただきたいというふうに思います。
最後に、先ほども言われましたが、この施設は、ロングパイルという毛足の長い人工芝ではありませんので、使用できる競技というのは限られてくると思いますけれども、それでも軽スポーツやグランドゴルフなんかには十分適用する施設であります。現在は県立の施設ということで、県の使用料の規定によって、使用料が発生しておりますので、ほかの市の体育施設と違いまして、使う場合は、市民が若干のお金を負担しながら使用しなくてはなりませんけれども、立派な施設ですし、さらなる利用者が増えるように、そういう施策を持っていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
以上、私の一般質問を終わります。
○議長（中野卓治君）
これを持って、的場收治君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
１３時２０分から開会いたします。
午後０時３５分 休憩
午後１時２０分 再開
○議長（中野卓治君）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
５番 音居友三君。
○５番（音居友三君）
５番議員、音居です。
議長のお許しを得ましたので、通告のとおり３項目にわたりまして、質問させていただきます。
まず、天野川の整備について、お尋ねいたします。
毎年、全国各地で大きな災害が発生し、尊い人命と貴重な財産が失われております。滋賀県は、災害の少ないところと言われておりますが、災害といえば、私は昭和３４年の伊勢湾台風のときの天野川の惨状を思い出します。幸いにして、伊勢湾台風以来、大きな災害もありませんが、災害はいつやってくるかわからず、日ごろから十分な備えをしていかなければなりません。しかし、近年、天野川の状況をよく見ておりますと、それほど多く雨が降ったわけではないのに、洪水・大水が出やすくなっております。この原因は、天野川の流域のほ場整備が進み、また開発により多くの田んぼが埋められたことなどによりまして、一時水が天野川に出るからと考えます。また、このことに加えまして、堤防も伊勢湾台風の災害復旧工事で施工されて以来、長い年月が経ちまして老朽化しているため、抜本的な改修が必要になっております。そういったことからも、県において河川整備計画を立てておられるようですが、実際に改修工事に着手できる時期は、かなり先になるものと予想されます。そのため、当面の災害対策としては、川に大きく堆積する土砂の取り除き、すなわち浚渫が喫緊の課題となっております。常に水の流れておりますところは、川底が下り、特に水衝部とその周辺は深く洗掘されておりますが、一方では、その近くにかなり多くの土砂がたまっておりますことから、川底の引きならしも必要だと思っております。この浚渫を、県・市に何回要望いたしましても、浚渫土の処分地がないのでできませんという回答しか返ってこず、処分地の確保ができないために、手付かずの状態で今日に至っております。
私は、議員になったばかりのちょうど２年前のこの議会で、天野川の整備について質問いたしましたが、再度、この２点についてお尋ねいたします。
１点目は、前回の答弁は、県において河川改修を目的とした河川整備計画を作成中であるということでありましたが、現在、どのような取り組み状況にあるのか、お尋ねします。
２点目は、現在、市では磯地先の干拓地の南はずれで４ヘクタール、４０反の田んぼを買収し、そこを浚渫土の処分地として、その跡地を公園にするという計画を立て、そのための予算要望をされているように聞いておりますが、その計画についてお尋ねいたします。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
５番 音居議員の１点目、天野川の整備についてのうち、県の河川改修計画は現在どのような取り組み状況にあるかのご質問に、お答えします。
天野川は、昭和３４年の伊勢湾台風の災害助成により、本川及び支川が抜本的に改修され、河川断面としては１０年に１回の確率の降雨に対応できることとなっております。このことから、現在、県では維持管理を主体とした対応を考えておられるとこでございます。
そこで、天野川の現状を見ますと、河川内には土砂が堆積し、樹木も繁茂している状況であり、米原市といたしましては、地元からの要望を踏まえ、県に対し、河川の浚渫を要望してまいっております。県でも一部、浚渫に取り組んではいただいておりますが、多くは残土処分地が確保できない等の理由から、断念せざるを得ないのが状況です。
このようなことから、米原市では、この状況を打破するため、県に支川を含めた天野川の浚渫を促進してもらうためには、米原市が残土処分地を確保する必要があるとの判断をし、浚渫土の処分用地を検討している状況です。
残土処分地の条件といたしましては、１点目として、残土を計画的に処分できるまとまった規模が確保できること。２点目として、地域の理解が得られること。３点目として、農地の場合は、農業部局の理解が得られること等が考えられます。
現在、これらの条件を満足する土地についての情報を集めているところでございます。
２点目の、浚渫土の処分地の跡地利用につきましては、現在、残土処分地の情報を収集している段階で、跡地利用までは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
ただいまの答弁では、跡地利用まで考えていないということでございますが、緑の基本計画の中にも磯公園が入っており、私の聞いていることとも符合しますので、私はそのように思っております。
私は、なぜ天野川から程遠い磯地先に４ヘクタールの処分地を買い求め公園をつくる必要があるのかと疑問に思っているわけでございます。その用地買収費だけでも約４億円かかるんじゃないかなと、このように思っております。
先日、財政の方より、米原市の財政の現状と財政収支の見通しについて説明を受けましたが、市の財政は、今後一層深刻になりまして、平成２２年から２３年には、５億から６億円ほどの財源不足が予想されますし、財政の硬直化を示す資料であります経常収支比率も、市においては８０％が基準と言われておりますけれども、平成１８年度決算でも９１．８％と高いのに、平成２２年度にはさらに９４．７％まで上昇することが予想されております。このように、市の財政は本当に厳しくなっております。浚渫の処分地は必要であり、ぜひ確保しなければなりませんが、私は、別の処分地を考えております。私の考えは、現在、緑の基本計画が作成中であり、その骨子が閲覧に出されておりますけれども、その中に幾つかの公園が計画されております。これらの公園は今後、所定の手続を経て都市計画決定がされます。その中の近隣公園についてですが、国の基準では２ヘクタールの広さとされております。この公園が市内に６カ所、その内訳は、米原地域では、米原小中学校の西隣それと樋口・一色地先に、また山東地域では、柏原・長岡地先に、伊吹地域では、春照地先にそれぞれ計画されておりまして、春照以外は、比較的天野川に近いところに計画されております。また、それ以外といたしましては、番場地先に計画されております一般廃棄物最終処分場の話も進められておりまして、基本的な点においては同意されたと聞いており、今後さらに協議を進められると思いますけれども、私は、最終的には周辺の環境整備といたしまして、公園の整備が必要になるものと思います。今申しました公園のうちで、特に米原小学校の隣にあります米原近隣公園については、既に昭和４８年に都市計画決定されておりまして、自来３４年間、土地利用の規制をしたまま、まだ手付かずの状態にあります。この公園を整備すれば、教育施設と連携した利用もできますし、震災時の避難地ともなるオープンスペースの確保になります。さらにアクセス道路もありまして、場所的にも適切な処分地と思っております。浚渫を完了するには、県の予算の都合もありますけれども、天野川の延長も長いので、早くても６、７年はかかるのではないかと思っております。
そこでまず、条件の整っております米原近隣公園、これは２．８ヘクタールほどあると思いますけれども、その用地を段階的に何期分かに分けて購入し、そこを当面の浚渫土の処分地とします。そして、そうしている間に番場地先の公園が必要になれば、そこと併用しながら処分地とすればよく、それでも不足するようならば、先ほど申しました、ほかの５つの公園計画のある用地を順次買収して、そこを処分地とすればいいと考えるわけです。その方が非常に効率的であり、市の財政負担、費用対効果の点からいってもよく、市民の皆さんも、身近なところに公園ができて喜んでいただけるのではないかなと、このように思うわけでございますけれども、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
再問にお答えいたします。
残土処分地につきましては、先ほどお答えしましたように、今、条件的に合う部分を我々は情報を集めている状況でございますので、今後、そういう情報等を踏まえまして検討させていただきたいと思っております。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
残土といいますか、浚渫土の処分地については、広く皆さんの意見を聞いて適切なる場所を決めていただきたいと。
そして、質問ではありませんけれども、先ほど、天野川の改修については、１０分の１以上の確率の対応ができているさかいに、今後の河川整備計画はないような意味の発言をしていただいたわけでございますけれども、私、２年前のこの議会で質問させていただいたわけですけれども、そのときは、５０分の１の確率で整備計画をされているという当時の部長の回答でしたけれども、そこら辺の経過ですね、１０分の１というと、もう農業用水路の確率ですので、そこら辺の経過をちょっともう一度説明していただきたいと思います。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
県の方の河川計画が、大分変更あるんじゃないかということの再々質問でございます。
この話につきましては、県の方が今までやっぱ５０分の１の改修計画を立ててやっていくというのが前提という形で進めておりました。そういう中で、非常に費用がかかってくる中で、どういうやり方でしていくんかという議論をした中で、１０分の１の確率の河川断面、計画河川断面でやられているものについては、それは維持・補修を中心に対応し、とりあえず１０分の１も確保されてない河川について優先的に改良計画を進めるとの判断をお聞きして、その関係で、天野川については、一応維持管理中心に対応させていただきますというようなお話でございました。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
質問ではありませんけれども、５０分の１から１０分の１というのは、非常に残念でありますけれども、あまり部長にそれを言うてもあきませんので、要望で強くまた県の方へ言うていただきたいと思います。
それでは、次に、都市計画マスタープランの策定について、お尋ねします。
そのうちの１点目の、都市計画マスタープランについてですけれども、先日の北村喜代信議員と同じような質問になりますけれども、よろしくお願いします。
都市計画マスタープランは、米原市の都市計画に関する基本的な方針を定め、都市の将来像や土地利用を明らかにして、地域の
まちづくりの方針を定めるものであり、市にとって大変重要なプランであります。また、上位計画でもある総合計画と整合させる必要がありますけれども、現在、総合計画を作成中でありまして、市の将来の２０年・３０年先を見据えまして、都市計画に反映していかなければなりません。
私は、本市の
まちづくりの第一の課題は、線引き都市計画区域になっております米原・近江地域の中の息長・息郷・醒井学区の３学区において、市街化区域と市街化調整区域といった区域区分や農用地区域などの土地利用規制が厳しいために、少子高齢化や人口の減少が進んでおりまして、今後、自治会組織の維持に支障が生じてくるのではないかなということであります。事実、米原・近江地域の学区ごとの平成７年と１８年の１２年間の人口の増減を比較しますと、米原学区は２４７人の増、坂田学区は１，２７４人の増であり、息長学区は５７人の増となりますけれども、新興住宅地のリバティー近江による人口増が３５６人であり、リバティー近江を除けば２９９人の減となり、リバティー近江を除くほとんどの集落では人口が減少傾向にあります。また、息郷学区は、２７３人の減、醒井学区は５２９人の減となり、このように少子高齢化と人口減少が進行しております。
このような課題を解決する手段といたしまして、先日の質問にもありましたけれども、私も、土地利用の規制緩和を図るために線引き制度の活用を見直しする必要があるのではないかなと考えております。
ご承知のとおり、現在、米原市には、米原・近江地域のように規制の厳しい線引き都市計画区域と、山東・伊吹のように土地面積３，０００平米以下の場合は開発許可は不要という規制の緩やかな非線引き都市計画区域の２つの都市計画区域が存在いたします。そこで、この規制の緩やかな非線引き都市計画区域を拡大し、息長・息郷・醒井学区の方まで広げる方法であります。
市街化区域の拡大が望めない今日、少しでも規制を緩やかにしようと思えば、私は、この選択がベターであると思います。この線引きの変更は、合併直後の今回、この機会を逃せば、今後半永久的に変更はできないかと思っております。線引きの見直し、これは県決定でありますけれども、市としてどのような見解を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
５番 音居友三議員の、都市計画マスタープラン等の策定についてのご質問に、お答えします。
非線引き都市計画区域の拡大についての市の見解はとのご質問でございますが、北村喜代信議員の質問にお答えしましたとおり、彦根・長浜都市計画区域の東部地区において、市街化調整区域の土地利用制限の厳しさから、非線引き都市計画区域への変更を望む声が多くあり、これに対応するため、県及び彦根・長浜都市計画区域を構成する３市２町で基礎調査を実施しているところであり、平成２０年度には解析、国等との調整が予定されております。米原市といたしましては、非線引き都市計画区域をできる限り西に広げたいと考えており、議員ご指摘の米原地区の息郷・醒井学区、近江地区の息長学区は、その候補地といえます。いずれにいたしましても、現在調査中の基礎調査の結果が、県・国を説得する重要な資料となりますので、県都市計画区域構成市町と十分調整し、基礎調査を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
次に、２点目の「緑の（基本）計画」について、お尋ねいたします。
他市における緑地や公共空間は、都市の生命を守る空間であり、環境保全をはじめ防災、都市景観あるいはレクリエーションとしての機能を持ち、自然との触れ合いを通じて、人々に精神的な安らぎと潤いをもたらします。また、その空間は、多様な生物の生息・生育空間としても必要不可欠であります。米原市にとって、市民とともに進める身近な
まちづくりや自然環境との共生、また地球環境の保全という観点から、緑の保全と創造による緑化の推進が一層重要になってまいります。
そこで、次の２点について、お尋ねいたします。
１点目。今回、各自治会長さんを対象にアンケート調査をされておりますけれども、その中で、新たな墓地を整備する必要性についての質問に対して、地区によっては、ばらつきはありますが、全体で２８．１％の多くの自治会長さんが、墓地の整備が必要と回答しておられます。
ご承知のとおり、「墓地、埋葬等に関する法律」によりまして、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域でこれは行ってはならない」とされておりますし、長浜市の本庄町に松の岩公園という墓地公園がありますけれども、米原市民が墓地を購入したいと希望されても、長浜市民でないと購入できません。旧集落の多くは、共同墓地等を持っておられますけれども、特に新興住宅地の人の多くは、よそから転入されておりまして、墓地がなく必要とされております。また、アンケート調査でも、無縁墓地対策として必要という意見も出ております。このアンケート調査をどのように分析して、基本計画に反映されようとしているのか、お尋ねいたします。
２点目は、街区基幹公園、そのうちの近隣公園・地区公園の配置についてどのような方針のもとに計画されているのかということをお尋ねいたします。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
５番 音居友三議員の２点目の「緑の基本計画」について、「新たな墓地の整備の必要性」についてのアンケート調査結果の分析と反映をどのようにしているかとの質問について、お答えいたします。
最初に、「新たな墓地の整備の必要性」についてのアンケート調査でございますが、この調査結果を分析いたしました結果、公園と墓地を一体的に整備することを望む回答は、全体の７％と少なかったため、緑の基本計画での墓地公園の位置づけは予定していない状況でございます。なお、単独墓地といたしましては、墓地、埋葬（等）に関する法律で、墓地の新設について公益法人・宗教法人にも許可されることから、米原市といたしましては、民間による墓地開発を適正に誘導してまいりたいと考えております。
続きまして、近隣公園・街区公園は、どのような方針のもとに配置計画を立てているのかについてでございますが、近隣公園・地区公園のいずれも生活圏を対象とした公園で、地域コミュニティーの拠点の一つとなるものであるため、米原市緑の基本計画の骨子案では、都市計画決定している公園を優先に、地区公園の１キロ、近隣公園の５００メートルの誘致範囲のどちらかにできるだけ入るよう、近隣公園６カ所、地区公園３カ所の配置を計画しております。
以上、音居議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
２点について、再質問させていただきます。
１点目は、ただいまの答弁では、公園と墓地とを一体的に整備を望むという回答は７％と少なかったために、墓地公園とはしないということでありました。しかし、アンケート調査の内容を調べてみますと、質問の仕方といたしましては、墓地を整備する場合のタイプといたしまして、墓地単独のもの、公園と一体となったもの、墓地と隣接して公園が設置されたものの３項目がありまして、その調査結果は、墓地単独のものが１３件で、回収された数が１２８カ所ありまして、その割合は１０％となっております。公園と一体となったものが７件で、７％。墓地と隣接して公園が設置されるものが１１件で、９％と。その他が４件。無回答が２件で、計３９件となっております。その差は、わずかに２件ずつであります。また、回収された件数は１０１件であるはずなのに、１２８であります。２７件多くなっているということは、自治会によっては複数以上、２つ以上のアンケートが提出されたということになるわけでございます。この２７件の行方によって、タイプが決まったという可能性も私は十分考えられると思うんです。この
新市まちづくり基本計画の中にも、墓地の公園の整備について将来の需要を見極めながら定住環境の一環として墓地を含めた多目的公園の整備を図りますと、このように書いておりますけれども、このような中途半端なといいますか、いいかげなアンケートのとり方で、市の方針を決めていいものでしょうか。
２点目は、市として民間による墓地公園開発を適正に誘導していくということでありますけれども、民間の開発でもあるのでしょうか。この２件について、お尋ねいたします。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
２点、ご質問いただきました。
最初の、アンケート調査で数が米原市では１０１区でございますが、１２８になっておりますのは、区の中で意見がまとまらない場合は、複数回答もやむを得ないということで、中で全部まとめ切れないという部分がございますので、そういうような形になっている部分でございます。
なお、公園面積等につきましては、ただいま申し上げましたとおり、先ほど、整備が７％ということで、特に墓地公園として望まれているのが非常に少ないということで、特に市の公園計画の中で位置づけしてはいかないということでございます。なお、先ほど申し上げましたように、墓地につきましては、要するに公益法人なり宗教法人が一応できることになっておりますので、まず「民」ができる部分は「民」に一応ゆだねていくというのを優先いたしまして、それでうまくいかない場合は、「公共」も検討していかざるを得ないかなと思っております。そういう形で、今出ておりましたのが、松の岩公園が出ておりました。松の岩公園は、長浜市が当初、市営墓地というような形で、かなり進んでたんですが、これはちょっと基準の問題であれなんですが、墓地公園の関係の基準は、墓地一区画の大きさが基準では４平米と非常に大きくなっておりますのと、後、園路の幅とかそういうなんが非常に厳しく決められております。そういう中で、やっぱ都市計画事業としてやるのは非常に困難ということで、開発公社の開発というような形で切り替わったと、長浜市からは聞いております。そういう状況もるる考えますと、やはり墓地公園として一体としてするのはあまり適切じゃない。そういう中で、やはり民活の中で墓地単独の整備というのを誘導していくべきではないかというのが、判断でございます。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
ちょっと最後に市長にお尋ねしたいんですけど、今のようなこの基本的な方針決定が、このようなわずかな２票ずつの差で、しかも２７のダブりと申しますか、１区１票じゃないわけですね。そういったことで簡単に決めていいものなのかどうか、ちょっとそこら辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今、土木部長の方からお答えしてるのは、この都市マスタープランにおけます住民の皆さんのアンケート結果に基づいての判断をしたことだろうと思うんですが、そこに出てます数字そのものが、結果として我々がつくっていく都市マスタープランの原案の素材となるものでございますので、その案を含めて提案をさせていただいてるというふうに理解をしておりますので、今後議論があるところは、議論を詰めさせていただきたい、かように思っています。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
ありがとうございました。
それでは、次に、国道２１号線バイパスの取り組みについて、お尋ねいたします。
２１号バイパスについては、現道の交通混雑の緩和を図るばかりでなく、総合計画の基本構想や
新市まちづくり計画にもありますように、地域を結ぶ新たな都市軸として、また幹線道路のトライアングル
まちづくりの促進を図る観点からも、早期実現が望まれております。平成７年度に促進期成同盟会を設置して、毎年、総会を開き、その整備促進を国に強く要望していただいておりますけれども、その取り組み状況について、お尋ねいたします。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
５番 音居友三議員の３点目の、国道２１号バイパスの取り組みについてのご質問に、お答えします。
国道２１号は、近畿圏・北陸圏と中部圏を結ぶ路線で、米原市の東西の軸線となっており、米原市の最も重要な路線の一つです。しかし、柏原・醒井の市街地やその他多くの集落内を通過し、積雪時には大渋滞を起こすなど、周辺住民の生活に多大の影響を及ぼしていることから、バイパスの促進についての取り組みとして、平成８年に岐阜県側を含めた沿道市町を主体に期成同盟会を発足し、県とともに国の関係機関へ、地域の切実な願いとしてバイパスルートの早期決定と建設促進を要望してきました。しかし、近年の道路を取り巻く情勢は厳しいものがあり、現在の２１号の交通量では、抜本的なバイパスの早期整備は困難な状況となっており、今後、早期完成のためには抜本的なバイパスの要望のみでなく、区間ごとの現道拡幅案、ミニバイパス案についても地域の住民の方々の意見をお聞きしながら、あらゆる観点から検討を加え、今後の要望活動を行っていきたいと考えておりますので、ご了解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
１点、再質問をさせていただきます。
先日、行政事務センターと市より、番場地先に計画されている一般廃棄物最終処分場の計画について、地元説明会が開催されましたので、私も出席させていただきました。その中の計画には２１号線バイパスが全く考慮に入っておりませんので、２１号線バイパスは、この付近を通るのではないかと質問いたしたんですけれども、市側は、担当部局ではないからわかりませんという回答でした。都市計画マスタープランの中にも、特に米原インターから国道８号までの整備促進を要望しますと書かれておりまして、図面には、その構想計画として、おおよそのルートが２１号線からＳＩＬＣへのアクセス道路に向かって点線で入っております。ご承知のとおり、最終処分場の計画されているところは、山の谷間にありまして、２１号線バイパスを無視して最終処分場をつくってしまえば、山を大きく切り込むとかトンネルを掘るとかするしか方法がなくて、トンネルにすれば、先線の８号線まで２キロメートルほどの長いトンネルになってしまうのではないかなと。そうすれば、事業費も膨大になることが予想されます。今の時点で、国との協議も難しいと思いますけれども、今から調整をしておかないと、バイパスルートの選定が難しくなってしまうのではないかと心配せざるを得ないわけでございます。いつバイパスが来てもいいように、その分だけは公園とか緑地とかをつくりまして、このような配慮を必要と思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
２１号バイパスと東番場地先の一般廃棄物の最終処分場との調整の関係のご質問というような形で、ご答弁させていただきたいと思います。
２１号バイパスの特にＳＩＬＣ側へのアクセスの関係につきましては、何らかの形で、今通っておりますのは、米原駅前の東側の部分を国道８号線が通っているということについては、非常に市街地を分断するような形で、適正な形ではないんかなということで、都市計画マスタープランにおきましては、バイパスが必要じゃないかという形で現在、骨子としてご提案させていただいております。そのルートの大ざっぱなところについては、米原の山の東側を通過する案がどうだろうということで、今、点々点々点というような形で骨子案に示させていただいているところでございます。
ただ、２１号線につきましては、国道の事業でございますし、今、要望活動をさせていただいているところでございますんで、この部分を絶対通るとか、そういうなんがまだご判断いただける状態には、まだまだ至っておりません。そういうような感じの中でですね、今、番場地先のそこの部分に開けるとか、そういうようなことについてまでの調整させていただくとこはございませんので、一応、もしも番場地先のとこにできて、そこにバイパスが通るようになれば、アクセスはきちっとできるように、やっぱ国道のバイパスの計画の中で調整していただくことであると、私は思っていますので、現在のとこは、まだ計画を具体的に入れるとこまでは至ってないということでご承知おき、お願いをいたします。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
いずれにしろ、そこら辺の調整はひとつよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
最後に、入札について、お尋ねいたします。
入札及び契約に関し、不正の起きにくいものにするためには、談合がなくて競争性・公平性・透明性の高い入札制度を導入していく必要があります。こういったことから、
地方自治法でも一般競争入札が原則とされておりまして、国からも、すべての地方自治体において、一般競争入札の導入を図るよう指導されているところであります。本市における入札は、従来より指名競争入札で行われておりますけれども、この入札制度は、市内業者の指名が基本であるため、一部の者に固定し、談合が容易であるため、談合の危険性が高いという弊害があります。そういったことを踏まえまして、私は、先の６月議会において、入札制度の改革について、一般競争入札をはじめ、総合評価方式といった各入札制度の導入について提案し、市の考えをただしたところであります。そのうち、試行的ということではありますけれども、早速９月に一般競争入札、１０月に総合評価方式について採用していただいたわけですが、この入札制度などについて、次の質問をさせていただきます。
一つは、９月に、駅東幹線整備工事において試行的に一般競争入札が行われたわけでございますけれども、本来ならば、多くの業者が参加し、競争性が高まるはずであったのに、参加業者はわずか３社で、そのうち１社は入札参加を辞退し、結局２社での入札となってしまい、一般競争入札のメリットであります競争原理が働きませんでした。一般競争入札といいましても、条件つきでありますが、私はその条件の設定が適切でなかったと思うわけでありますが、その原因をどのように分析し、競争性を高めるために、今後はどうすればよいと考えておられますか。
２点目は、次は、総合評価方式は、価格のほかに簡易な施工計画などを含む技術提案や同種工事の経験など、価格以外の技術的な要素をも総合的に評価し、価格と技術の両面から最も優れた者を落札者とする制度であります。この入札制度を１０月に林道上丹生柏原線において試行的に実施されましたが、試行実施要領の内容に関しまして、次の３点について、質問いたします。
１点目は、企業の施工能力の評価項目の中に、技術的な評価をするために欠かせないと思われる過去の工事成績、いわゆる竣工検査の成績が入っておりません。私は、これは入れるべきであると思います。また、企業の地域貢献の項目の中に、除雪実績を入れた方がいいんではないかと思うわけですけれども、この点について、お尋ねします。
次に、総合評価方式については、総合評価方式一般競争入札と指名競争入札の２方式がありまして、競争性を高めるために一般競争入札を採用されている自治体が多いと思いますけれども、市はどのような理由で、指名競争入札を選択されたのか。
３点目は、総合評価方式の類型には市町村向け特殊簡易型をはじめ、簡易型・標準型・高度型の４つの類型があります。この試行実施要領の中には、その対象となる類型が明記されておらず、簡易型までなのか、あるいは４つとも含まれるのか、わかりにくい内容となっております。この要領は、一体どの範囲までの類型に適用しようとしておられるのですか。また、類型によりまして、評価項目及び評価基準が違ってくるので、類型別の評価点算定基準をつくっておく必要があると思いますけれども、この点について、お伺いいたします。
次に、１０月発注の樋口地区農道整備工事についてですけれども、この工事は、ＪＲの軌道敷きを含めた延長約１５０メートルほどの農道工事でありまして、５社の指名競争入札で行われておりますけれども、５社のうち３社が辞退し、結局２社の指名競争入札となりまして、落札率も９５．２％と大変高くなっております。ＪＲ関連という特殊な工事であるのは承知しておりますけれども、全く競争原理が働いておりません。指名してくださいと言って指名願いを出しながら、その多くが辞退をしているのであります。土木入札の場合は、仕事がないので競争が激しく、失格が続出しておりまして、平均落札率は７３．２％となっております。米原市の場合、ＪＲ関連工事が比較的多いわけでございますけれども、私は、このような実態を見まして、今後このような工事の場合は、ＪＲの影響する分とそれ以外を分離発注するということも検討する必要があるのではないかと考えますが、発注者としてどのように感じておられるか、市の見解をお伺いします。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
入札についてのご質問に、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の、一般競争入札の分析についてのお尋ねでございます。
去る９月１８日に執行いたしました一般競争入札のうち、舗装工事の１件につきましては、議員仰せのとおり、３社の申し込みがございまして、うち１社が辞退し、２社による入札となりましたが、その結果を見る限り、一応競争の原理が働いたものと私どもは分析をいたしております。この入札に参加者が少なかった理由といたしましては、入札参加資格の条件、中でも工事施工実績が厳しかったこと、また受注者のリスクが非常に高い工事であったことが挙げられます。今後は、こうした参加条件、また施工条件の緩和など、適正な工事の発注に努めたいと考えておるところでございます。
２点目の、総合評価方式についてでございます。
議員ご提案の、総合評価方式における検査の成績、また除雪の地域貢献度などを評価項目への追加のご提案でございますけれども、これにつきましては、実施していく中での今後の検討課題とさせていただきたいと思います。市では、国土交通省はじめ滋賀県の指導に沿いまして、米原市総合評価方式指名競争入札試行実施要領、これは簡易型をということで設定したものでございますけれども、８月２４日に試行させていただきまして、舗装工事１件について試行してまいりました。その実施方法といたしましては、指名競争入札を選択をさせていただきました。この理由といたしましては、市では一般競争入札の執行を試行段階につきまして、おおむね１億円以上の建設工事ということにいたしております。また、総合評価方式によります入札も初めてということでございまして、参加業者側の問題もあり、指名競争入札としたところでございます。
総合評価方式による入札制度につきましては、大きく３タイプに大別されます。米原市が採用いたしましたタイプは、さらに市町村向けに簡易な方法として、国交省が示されました「特別簡易型」といわれるモデルを採用し、実施したところでございます。このことにつきましては、工事の内容でありますとか、また市側の体制などから判断をさせていただいたものでございます。この方法を、米原市がいち早く採用させていただきまして実施したことから、近畿管内でも先駆的事例として注目を浴びているところでございますし、また、高い評価を得ているところでもございます。
類型型の評価点数算定基準につきましては、今後、段階を踏んで、より高度な評価基準による入札を執行する中で検討をさせていただきたいと考えております。
３点目の、ＪＲ関連工事についてでございます。
ＪＲ東海における部外近接工事、すなわち線路中心からおおむね３０メートル以内の工事を申しますけれども、こうした工事の施工に当たりましては、鉄道輸送の安全性の確保から、原則、工事の施工前に鉄道事業者との協議が義務づけられてございます。鉄道輸送の安全性の確保から、工事施工につきましては、ＪＲ精通業者で施工する旨、条件を付され協議が整うこととなります。したがいまして、入札参加業者につきましても、おのずと制約が生じてまいりまして、競争の原理が働きにくくなることは事実でございます。先の踏切工事の入札につきましても、適正な価格での落札ではございましたが、指名業者の辞退などもございまして、必ずしも十分な競争原理が働いたものとは言いがたい状況にございました。
今後は、競争原理の働きにくい鉄道関連工事を、その部分をできるだけ縮小いたしまして、付帯工事の分離発注など、市発注工事の経済性の確保を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
３点について、再質問させていただきます。
１点目は、ただいまの答弁では、一般競争入札についてですけれども、一応競争原理は働いたということでしたけれども、３社のうち１社が辞退し、２社ということですけれども、これで本当に競争原理が働いたと見ておられるのでしょうか。
２点目は、米原市の場合は、市外業者の指名願い、これは１業種となっておりますけれども、これを２業種にしてはどうかと。そして、参加業者数を増やすという方向で検討するということを提案しますけれども、どうでしょうか。
３点目ですけれども、ただいま、試行実施要領では、一体どの範囲まで類型に適用しておられるのかと質問したんですけれども、市町村向けの特別簡易型という回答でした。その点について、実施要領の内容がよくわからないわけです。
特別簡易型とは、マニュアルでも市町村によっては技術系職員の不足等によりまして、公共事業の発注のための体制が十分に整備されてないと、そういった市町村向けにつくられた方式であるため、簡易な施工計画を評価項目としないと、はっきりと書いてあるわけですけれども、しかし、実施要領には、定義の第２条、対象工事の第３条をはじめ随所に、簡易な施工計画等を含む技術提案云々という箇所が出てきますので、この質問をしたのです。多分、先ほども申されましたように、簡易型・標準型・高度型に決められた実施要領を市町村向けの特別簡易型に当てはめられようとしているから、そうなるんではないかと思うわけです。そういったことから、試行要領とはいえ、だれでもわかるような業者方に理解できるような、わかりやすいものに内容を整理する必要があるのではないかと思うわけですけれども、ちょっとその点、お伺いしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
三原総務部長。
○総務部長（三原禎一君）
まず、１点目の、一般競争入札における競争原理の考え方でございますけれども、この発注いたしました工事につきましては、もうご存じのように国道８号をつけ替えながら、また現交通をさせながら施工するということ、また冬季に向けての施工期間ということでもございまして、さらには、その工期が非常に短く、受注する側での経費がかさむこと、そういったことから考え合わせまして、確か８８．３％やったと思いますけれども、落札率９０％を切る状況でございました。そういったことから、２社の入札ではございましたけれども、一応競争の原理は働いたというふうに、私どもでは分析をいたしておるところでございます。
それから、２点目の、市外業者にも２業種のということでございますけれども、これは従来からの市内業者への考え方もございまして、将来的にも一応現在の方針を踏襲してまいりたいと考えております。
さらに、３点目でございましたけれども、総合評価方式における私どもが示しております要領の関係でございますけれども、先ほども申したかと思いますが、簡易型の要領を示してございます。その中で、なかなか総合評価方式におけます入札が遅々として自治体の中で進まないものですから、国交省の方から新たに特別簡易型という、その市町村向けのさらに簡易なものが発表されました。で、私どもは、その簡易型の中から、先ほど議員が申されました簡易な施工計画、そういったものを省かさせていただきまして、実際に実行させていただいておりますのは、特別簡易型として執行させていただいております。
で、このことは非常にわかりづらいということでございますけれども、それぞれ入札の折に、指名させていただきます業者にご報告をさせていただきますのは、その辺のところをきっちり書かさせておいていただきますので、今のところ、混乱はないものと思います。
以上でございます。
○議長（中野卓治君）
音居友三君。
○５番（音居友三君）
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中野卓治君）
これをもって、音居友三君の一般質問を終わります。
次に、７番 北村喜代隆君。
○７番（北村喜代隆君）
ただいま、議長より指名いただきましたので、通告に従い、２点の質問をいたします。
まず初めに、一般県道朝妻筑摩近江線の歩行者安全対策についてであります。
昨年の第１回定例会で、井戸町踏切と天野川橋の歩行者安全対策について質問いたしました。当時の部長の認識は、私の把握内容と異なりまして、大変歯がゆい思いをしたわけであります。最近の私のホームページに、ある事例をもとに、私は次のように指摘しております。
それは、いいかげんな言い逃れはうそと一緒だと。一たんうそをつかれた市民は、市の言うことを二度と聞き入れてくれないんではないかと。こじれる種をまき散らしている問題行動であると。そのときの部長の答弁、懐かしく思い出しますとともに、どう考えても言い逃れられたと、今でも悔しい思いがわき上がってくるわけであります。
次に、昨年の第３回定例会では、次の提案をさせていただきました。
旧国道８号線に歩行者安全対策として、県道朝妻筑摩近江線に宇賀野長沢間を追加して、そして歩道設計したらどうかと。そして、これを一つの事業として優先順位づけして進めることができないかということであります。例えば、ＪＲが動き始めた井戸町踏切、次に天野川の側道橋、そして全体の歩道整備の順番ならどうかと、こんな内容でございました。当時の土木部長、寺村部長でありましたけども、非常に前向きな答弁をいただいたわけであります。今日の答弁、大変楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
実は、これ井戸町踏切の写真ですけども、これは、北陸線を坂田駅に向かいまして初めての踏切であります。この写真のようにですね、歩道が踏切の手前で途切れています。歩行者は、車が行き交う車道内に入って踏切を横断していくわけであります。非常に危険なわけであります。このことは、平成１６年から、県議の後押しをお願いしながら取り組み始めました。地元「リバティー近江」の区長さんはじめ、岩脇・飯村・宇賀野・箕浦・顔戸、地元６区長の皆さんの請願として、１７年３月旧近江町議会で採択されたわけであります。合併前でありましたけども、実はそのときにですね、平尾市長は、この一体的な
まちづくりのために米原市として取り組むというようなお約束を、そのときいただいたわけであります。
そして、この請願や陳情の成果が実って、１７年度、県はＪＲとの協議に入ったわけであります。さらに１７年９月、湖北に衆議院議員が誕生いたしました。この代議士の力も借りながら、この事業は着々と進展しているというふうに聞きます。状況はどうなっているのか。市は、どのように把握しているのでありましょうか。
次に、天野川橋なんですけども、この写真のとおりであります。飯村地先の天野川橋、全長７０メートル、幅は６メートル、そのコンクリートでできた橋であります。路側帯は、左右にそれぞれ４０センチほどしかありません。自動車が通行するとき、歩行者との安全距離は全く取れない。この橋を道路構造令第５条４項の車線幅員など政令のＪＩＳ基準を満足していません。それほど狭いのであります。いつ事故が発生してもおかしくないと言えます。自動車の通行量は、近年ますます増えています。
これは、平成１５年６月から飯村の区長さんとともに取り組んできました。そして、飯村の区長さんはじめ宇賀野・岩脇・長沢・顔戸・世継の地元６区長さんの請願として、旧近江町議会に提出、そしてその請願は採択されたわけであります。
その当時、この橋の横に側道橋を平成１９年以降の後期計画として、予算３億、農期も通行できる３メーター幅８６メートルの橋として検討するというふうに、非常に前向きな話が聞こえてきたわけであります。しかし、現在、財政難の今日、この話はぴたりとやんでしまっているのであります。この橋で人身事故があったら、私はこの写真を示して、県も市も知っていたんじゃないかと。道路改良に人身御供を要求するのかと、こんなメッセージを流さなければならないのだろうか、そんな心配をしています。私に、そんなことをさせないでいただきたい。心から願うものであります。
そして、この写真。長沢地先の県道長浜近江線であります。車道だけ、路側帯も満足にありません。これらのことは、実は議員活動として、同じ会派の堀川議員とともに、県へ一緒にフォローをしに行ったということもあります。
以上、一般県道朝妻筑摩近江線の歩行者安全対策の現況について、市と県はどう動いているのか、答弁を求めます。
○議長（中野卓治君）
岡土木部長。
○土木部長（岡義次君）
７番 北村喜代隆議員の、一般県道朝妻筑摩近江線の歩行者安全対策についてのご質問に、お答えします。
県は、井戸町踏切拡幅について、本年９月に測量と設計を発注されております。２１年度工事着工を目指し、ＪＲ西日本と協議を進めていると伺っております。
また、天野川橋を含めた県道朝妻筑摩近江線と、県道長浜近江線の歩道については本年度、県が見直しを予定している道路整備計画の交通安全対策に、議員のご提案の趣旨も含め位置づけていただくよう、県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご指導とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
北村喜代隆君。
○７番（北村喜代隆君）
特に、飯村の天野川橋から今、２１年度着工に向けて動き出したという井戸町踏切付近まで、この旧近江町と旧米原町の境界が非常に複雑に入り組んでおります。県道の上を右左と境界が渡っているのであります。このため、旧町時代には、道路整備のみならず、この付近のインフラ整備などが不十分なままであったというふうに認識しております。実は、消火栓もそうであります。昨年６月、岩脇で民家火災が発生、このことから地元の区長さんが改めて消火栓設置を要望されました。私は、水道企業団議員として、粕渕議員や近江市民自治センター長とともに長浜水道企業団に出向き、陳情活動をしてきたわけであります。そして、ようやく消火栓が設置できる運びになりました。民家火災で負傷者が出た。財産が失われるような事態になった。そこで、ようやく動き出したと、そのように思われる事例であります。旧町時代、複雑に入り組んでいた地域の整備ということであります。地域が複雑に入り組んでいることは、今も同じことであります。近江市民自治センター長は、このことについてどうお考えなのか、答弁をお願いします。
○議長（中野卓治君）
（宮野）近江（市民）自治センター長。
○近江市民自治センター長（宮野節児君）
自席から失礼いたします。
議員ご指摘のとおり、境界が複雑に入り組んでおり、単独の大字要望としては出にくい、広域的に取り組む必要があるというふうに考え、認識を新たにしたところでございます。いろんな問題や課題を解決するときにはですね、近江市民自治センターでは、問題課題シートというのを大字からいただいて、対話によって解決をしていこうということで進めております。その中に公益的といいますか、複数の自治会のシートも一緒にして追加をしまして取り組んでいきたいというふうに思います。今の事例のように、特に命にかかわることでありまして、地区区長会や関係区長様と密接に連携をいたしまして取り組んでいきたいなというふうに思っております。
今後も、どうぞよろしくご指導いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中野卓治君）
北村喜代隆君。
○７番（北村喜代隆君）
一般県道朝妻筑摩近江線、この道路改良、これは合併米原市の一体的な
まちづくりのための取り組みというふうに、私は認識しています。そして、地域住民の生命・財産を守るため、進捗へのアイデアを出して継続した取り組みを要請しておきます。
それでは、次の質問であります。
総合行政についてであります。今回の私の一般質問、実は、農政の質問がないということでですね、地元の人たちからいぶかしがる声が上がっておったわけですけども、実は無関係ではございません。
先の９月議会、水田農業ビジョンについて、ただしました。その中で市長に、こう問いかけたわけであります。米原市農業水田ビジョンが出来上がったことをきっかけに、総合行政的な米原市モデルとしての農村集落
まちづくり事業としての膨らましはどうかと、市長のお考えはいかがかというふうに聞きました。
総合行政とは、１つの課題に対して必要な施策や事業を有機的に結びつけると。そして、分野や部局を越えて総合的に取り組む。このことによって、相乗的に効果が発揮できて、効率的な行政運営が目指せる、そういうことであります。
米原市も相乗効果による効率運営を目指すべきであります。９月議会では、総合行政的な米原市モデルとしての農村集落
まちづくり事業について、その具体的な例を提案しながら、市長に問いかけたのであります。この地域全体を「まるごと自然博物館」とする米原エコミュージアム、この構想があります。これと結びつけることはどうか。水田のダムとしての機能からは、水害を防ぐという意味で、防災との結びつきはどうなのか。高齢者の方々の健康維持のための家庭菜園の提供事業、都市部とのグリーンツーリズムとしての交流、食育などなどあります。これら事業を有機的に結びつけることで相乗効果が期待でき、効率的な行政運営が目指せるのではないかということであります。私のこの問いかけに対し、市長答弁では、一切触れていただくことがございませんでした。
経済環境部長の答弁はそっけない。ストレスがたまってしょうがないのであります。
切り口を変えなければならない。部局を変えて質問しなければならない。これが、今議会でこのことを取り上げた理由であります。
さて、総合行政という言葉の定義ですが、どうもいろいろあるようでございます。窓口のワンストップサービス、あるいはＬＧＷＡＮといわれる総合行政ネットワーク。あるいは、総合計画や土地利用、地域振興など、全般的なものを指すこともあるようでございます。ここでは、先に言いました総合行政を一つの課題に対して必要な施策や事業を有機的に結びつけ、分野や部局を越えて総合的に取り組む、このことによって、相乗的に効果が発揮でき、効率的な行政運営が目指せる。こういう定義の中で質問していきたいと思っております。
この定義にある分野や部局を越えて仕事に取り組むということ、これは、行政職員としての仕事のやり方では難しいように思われるわけであります。だから、縦割り行政といわれるのではないでしょうか。この縦割り行政を官僚主義という側面から調べてみました。参考文献は、株式会社イノベーションアソシエイツという会社の代表の井口不二男氏の論文であります。
１００年以上も前の社会で最も効率的とされた官僚主義、それまでの成り行きで管理不在の組織に対して管理の体系を示したという意味では、非常に大きな効果があったということは確かなことのようでございます。官僚主義という言葉、訳語であるそうです。ビューロクラシー（bureaucracy）という言葉の訳語だそうです。ビューロ（bureau）は部局、クラシー（cracy）は専門性を意味するということだそうです。ですから、部局専門性ということで、これが官僚主義と縦割り行政がここからつながってきます。官僚制組織の特色というのは、集権化・公式化、没人格性に集約されるということでございます。
集権化とは、重要な意思決定は、組織の上位階層だけが考えるということであります。公式化とは、職務の遂行は、明確な規則や手続に従って行わなければならないことを意味しています。没人格性、これは１人１人の情緒感情を仕事に入れずに、決められた手続をそのとおりに遂行していく、こういうことを言います。まとめて言えば、上で決めたことを役割の中で、決められたとおりに行えば非常に効率的に意図した結果が実現できる。これが、官僚制であります。
官僚制が考え出された当時、１００年前のことですが、この体制は大規模組織が成長発展するのに最も効率的とされてきました。だんだんですけども、その欠点が見えてくるのであります。訓練された無能、最低許容行動、顧客の不満足、目標の置き換え、個人的成長の否定、革新の阻害、こんなことが見えてきた。これは、最近の報道の中での社会保険庁をイメージすればいいのかもしれませんね。規則に従う。文書による管理。あるいは人間性の欠如などによって、組織内のメンバー間の相互作用や、共有から生まれる価値創造の側面がなくなってきます。そして、環境の変化に柔軟に対応できなくなるのであります。このことは、最近増えている心の病の原因の一つかもしれません。
官僚制に代表される考え方、それは、管理であります。管理。これを全く否定するわけでもありません。管理というのは、現状維持していくために必要なことでありますけども、この管理志向の考え方、これは現在の経営の考え方とは、程遠いということであります。長年、官僚主義的仕事しかやってこなかった。だから、行政では、経営は関係ないんだと、こう考えてしまう。そうすると、環境の変化に柔軟に対応できなくなるのであります。経営は、理想とする思想を掲げてそれを実現する道筋を描いて、それを歩んでいくことであります。決められた道を歩んでいくことではありません。いまだ到達したことのない目的を描いて、どのように到達するか歩んでいくことが、経営なのであります。
従来の管理では、通用しないのではないか。しかし、行政では、理想を描いたり、そこへの効率的な道筋を描くといった考え方を持ったり、それを実行したりする経験がほとんどなかったと言えるようであります。
米原市も例外ではないのか。ここに市長のマネジメントの限界があるのではないかと、そう私は心配しているところであります。
さて、分野や部局を越えて仕事に取り組む。このことが官僚主義から脱却して環境変化に柔軟に対応していくために、まず必要なことではないかと思います。形から入る。私の会社勤め時代、これは実は創業者の語録にあった言葉であります。
形をつくってしまえと。中身は後からついてくるんだと、こんなふうに理解して、私自身の多くの仕事に生かしてきたわけであります。
次世代支援対策室という組織が平成１８年度にありました。部局や部門を越えた取り組みとして、縦割り行政を打破する取り組みというふうに私は期待しておったわけであります。形から入ったんだなと、このように理解していました。そして、そこから総合行政的な取り組みに足を踏み出したというふうに期待したのであります。しかし、今年度、このような部局横断的組織は見当たりません。市政運営は後退したのか。次世代支援対策室がなくなった理由は何なのか。分野や部局を越えて取り組むことに、米原市では限界があるのでしょうか。どう考えておられるのか、答弁を求めます。
部局によっては、プロジェクトチームなど、横断的な取り組みもあるというふうに聞きます。具体的にこれもどのようなものがあるのか。主管する部局ごとにはどうなのか。さらには、これらの横断的取り組みが個人の目標にまでつながっていることが必要なのであります。個人目標シートへの落とし込みが実践につながっていく。さらに、業務の評価にもつながってくるからであります。
このことへの指導はできているのか。どのようにできているのか。こんなことも含めて、以上、答弁を求めます。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
７番の北村喜代隆議員の、総合行政についてのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。
総合行政を進めていく場合におきましては、市役所だけではなくて、市民や事業者の地域力、そして行政経営という視点から取り組んでいく必要が、私はあるというふうに考えています。このため、政策の意思決定やその調整を総合的に行うための仕組みを順次整備し、プロジェクトチームの編成も含めまして、総合行政の実効性を高める体制づくりに現在取り組んでいるところでございます。
具体的には、これまで総務部門で行っておりました人事管理や予算などの権限の一部を市民の皆さんに身近に向き合っています各部局に移譲することで、自らの責任で迅速な処理が可能となるよう、また自らの判断で選択と集中による重点目標を定めていただいて、部局内の総合的な調整機能を担える体制の整備に努めたいというふうに考えています。
今後も、部局内の総合調整機能のさらなる強化に取り組みまして、部局は水平に、そして迅速な意思決定ができる組織の運営、組織内分権を目指していきたいというふうに考えています。
なお、次世代支援対策室の件でございますが、昨年設置した当室は、福祉に関する施策検討機能を持たせる組織でありまして、将来の米原市の支援策と対策はどうあるべきか。１つは、就学前の保育対策、２つ目には、障害者計画の策定。３つ目には、要保護児童対策地域協議会の設置と、ニート、閉じこもりなどの若者支援。４つ目には、健康づくりの課題解決を検討するものでありまして、部局横断のプロジェクトチームの性格を持つものではございません。室を設置した１年で、それぞれの課題解決に向けて一定の方針決定の成果が得られましたために、それぞれの部署にこれを引き継ぐことにしたものであり、横断的な取り組みの限界というものでは全くございませんので、ご理解いただきたいと思います。
本年は、この次世代支援対策室の方針決定を受けまして、新たに設置をいたしました健康福祉部のこども家庭課を中心に、社会全体で子どもを育てる環境づくり、子育ての米原スタイルの創造に取り組みまして、総合行政を進める庁内横断的組織として新たに「次世代育成対策プロジェクトチーム」や「まいちゃん子育て応援推進チーム」などを立ち上げまして、実効性ある体制で取り組んでいるところでございます。
ご支援・ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（中野卓治君）
千代
政策推進部長。
○
政策推進部長（千代博君）
２点目の、部局横断的取り組みとして、具体的にどのようなものがどれだけあるのか。また、部門ごとにはどうなのかというご質問について、私の方からお答えいたします。
設置要綱などを定めた横断的組織の数は、組織立ち上げ準備中のものを含め１２の組織がございます。部門別には、
政策推進部で、行財政改革の推進やＩＣＴ戦略。総務部では、同和対策や公の施設のあり方検討。市民部では、滞納整理対策。健康福祉部では、次世代対策や食育の推進。
経済環境部では、環境基本計画の策定。都市整備部では、滋賀統合物流センターの立地推進などでございます。
こういった部局を横断するプロジェクトの立ち上げや、実行するための体制づくりには、都市整備部のように部を新設する場合から、プロジェクトチームの設置あるいは人事管理による兼務辞令の発令など、目的に応じた種々の手法がありますことから、機動力のある体制づくりを目指し、これらの手法を的確に活用しているところであります。
次に、横断的取り組みの目標管理シートへの反映についてでありますが、先に申しました１２の横断的組織の取り組みについては、各プロジェクトの総合調整を担う担当課において、すべて目標管理シートへ反映されているところであります。また、シートへの反映に対する指導については、制度を所管する総務課において適宜チェックを行っており、基本的には部局横断的なプロジェクトについては、プロジェクトの総合調整を担う部局において、きっちり目標管理シートに反映されているかどうか、自己管理を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
北村喜代隆君。
○７番（北村喜代隆君）
いろんな組織の人たちがいろんな課題について、頭を寄せ合って、ひざを突き合わせて、いろいろ協議して仕事を進めていくと。そんなことをイメージしておったわけですけども、どうもそういうような答弁ではなかったと。何かますますストレスがたまってくるわけであります。
実はですね、ここに船井総研の船井幸雄という人が書いた「百匹目の猿」という本があります。ここに、こんなことが紹介してあります。
宮崎県の幸島という島があるそうです。ここには１００匹ほどのニホンザルが住んでおります。このサルたち、芋を川の水で洗って食べるという珍しい行動をしているそうであります。事の発端は、１歳半のメスザルが始めたということです。そして、それを若いサルたちはすぐにまねし始めた。でも、年とったサルたち、組織でいうと古参ですね、こういったサルたちは、群れの中で芋洗いが定着しても、１０年立っても芋洗いをしなかったということであります。ところがですね、そうしてあるとき、大分県の高崎山のサルたちの中にも、そうやって芋洗いをしているのが見つかったと。遠く離れた縁もゆかりもないサルたちに、芋洗いの行動が空間を電波したと、伝わったということですね。幸島で芋洗いをするサルたちの数、ある一定の臨界点を超えると、その行動は群れ全体に自然に広がってくると。そして、さらに遠く離れた別の場所にまで自然に伝わっていくと。この臨界点を、この本では１００匹目というふうにしたわけであります。
そして、この船井幸雄は、１００匹目のサルのまず１匹になろうというようなことを提唱したわけであります。
マニフェストを提唱してきた北川正恭氏。この方は、北京の蝶ということを提唱しております。北京で蝶が羽ばたく。この羽ばたき、風の動きがニューヨークで竜巻になると。そんなふうに自分の一言が大きな広がりになってほしいと、そういう意味合いでおっしゃっております。似た話でございます。
若者が、実は世界を変えていくのであります。古参は抵抗していくのであります。こんなことが言えるんではないかというふうに思います。
日常の職場改善に、プロジェクトチームに若者を登用すべきであります。そして、訓練すべきであります。その訓練は、実践での訓練であります。企画部門は、各部門から１人ずつ若手を集めたらどうでしょう。脚光を浴びる部門、部門横断のテーマを担当させたらどうか。少数精鋭であります。多くの責任と少しの権限を与えましょう。少しの権限でいいんです。若手は伸びますよ。最初から精鋭はどこにもいません。この少数に部門横断のテーマと多くの責任と少しの権限を与える。これで、精鋭になるのであります。この精鋭をもとの職場に戻す。また、次の部門横断テーマに若手を集める。１匹のサルが１００匹になるまで続ける。どうでしょう。
こんなことで、最初言いました、この総合行政的な取り組みというのが、市の中でどんどん膨らんでいくのではないかというふうに思うわけであります。
政策推進部長、こんなことを企画を預かる立場でできませんか。
○議長（中野卓治君）
千代
政策推進部長。
○
政策推進部長（千代博君）
ただいま、若手職員の登用という、プロジェクトチームへの参加というご提案をいただいたわけでございますけれど、若手職員の育成でありますとか、今お話しいただきました実践訓練とかＯＪＴというのは、私も大変重要な取り組みであると考えております。ただ、市におきましてはですね、例えばの例でいきますと、昨年度は、総合計画策定時に２０代・３０代の主事・主任・主査級といったワーキンググループで環境分析を行った際にも、新しい発想や多様な意見が出ております。その中の議論、米原の強み・弱み分析といったことから、まずは強みを生かして攻めていくという総合計画の方向性の原案もそのあたりから出たところであります。
今年度につきましても、子育てや次世代育成、環境基本計画といった若手職員も含めまして、ワーキングを立ち上げまして、議論を進めているところであります。これら市役所内で行っている横断的な取り組みを市民の皆さんにもですね、もっと広くお知らせすることも大切であると、あわせて考えておりまして、こういうテーマごとの総合的な取り組みをやっていますよという部分を、市民との情報共有という観点からも、もっと市役所としても外向きに発信をしながら進めていきたいと思っております。
それから、今のご提案の中に、企画部門で集めてはどうかというお話もあったわけですけれど、政策の立案でありますとか、これに基づくプロジェクトの設置であるとか、施策の展開というのは、基本的には、まずは各部局、これは当然、
政策推進部も含めてでございますが、各部局が責任を持って成果重視、経営の視点というものを持ちまして、展開を図っていくべきものと考えております。迅速で機動的な組織による施策の展開といった面からもですね、各部局でそれぞれの分野で施策を打ち出して、必要に応じて部局相互に横断・連携・協力をし合って、実効性を高めていくべきものと、今そんなことを考えておりまして、現在、市といたしましても、そのように進めているところでございます。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
北村喜代隆君。
○７番（北村喜代隆君）
ますますストレスがたまってまいりました。
実は、組織のかじ取りというのは、非常に大変なものだというふうに思います。実は、この大型タンカーの操船に例えた訓示を私は若いときに聞いたことがあります。そこで曲がりたいんだと。でも、大型タンカーは惰性で走っていると。だから、曲がりたいところの３時間前にはかじを切っておかなければならない。組織も一緒だというわけですね。
その部長は、事業部長でしたか、私の経営方針は毎日示していきますよと。改善の指示も出しますよと。でも、この組織が私の思うようになるのは、自分の任期が終わって次の任地に向かうころだろうと。でも、私は、後任の責任者にこの組織を残すためにたゆまない努力をしていくと。
こんなことを聞いたわけです。
これから私も、どんどんこんなことを言い続けていかなければならないのかなというふうに思っておりますけども、市長、どうですか。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
大変議論がかみ合わなくて申しわけないと思っています。
ただ、私も理解できますのは、北村議員が本当に発足後まだ２年・３年ばかりの米原市役所に対して大変ご心配をいただいて、職員のあり方なり組織のあり方についていろいろご提言いただいているということは、大変ありがたいと思っております。感謝申し上げたいと思います。
ただ、私自身もですね、その組織というのは当然、単に人が群れてるだけではありませんので、ミッションという使命がございます。とりあえず、私たち地方自治体ということでは、市民の皆さんの、私はやっぱり幸せづくりどうするんかというところが、最大のミッションだと思っています。そのことに確かに能力の問題とか、ノウハウの問題、まだまだでこぼこがあります。しかし、私は、人材というのは、その材料の材ではなくて、人材こそ宝だと思っています。まずは、やっぱり人がどう育つか。この組織に、懸命に努力を傾けています。しかしながら、ご案内のとおり、やっぱり今出てきている若い職員の中にはですね、やっぱり少し問題のある発言かわかりませんが、もろいというんですか、弱い面が目立つ状況がなしとはしません。そういう面では、したたかとは言いませんけど、もう少ししなやかに、あらゆる市民の皆さんの要求も受け止めてちゃんと返せる、そういう訓練は、不断に努める必要があると思っていますので、今後とも議会の皆さんのしたたかなご指導をこれ一層賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中野卓治君）
北村喜代隆君。
○７番（北村喜代隆君）
訓練も必要だということで、その辺が一致するところではないかと思いますけども、非常にその訓練というのは本当に大事です。ＯＪＴでとおっしゃいましたけども、仕掛けづくりがとにかく必要。今、私が今申し上げてますことは、実は、この勤務時代に実際にやってきたことであります。実際に業務をやりながら、本当に利益を追求する、そういう組織の中で、そういうことをやりながら企画部門と一緒にそういうことを、今申し上げましたようなね、若手だけ集めたプロジェクトでやっていくとか、そういうこと、実際にやってきたわけですよ。そのことを申し上げている。何も浮ついたことを言うてるわけではありません。
市の農政の提言から始まった私の質問、こんな大きな話になってしまいました。市長のさらなる改革へのリーダーシップを要請して、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中野卓治君）
これをもって、北村喜代隆君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
（午後）３時１０分まで休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（中野卓治君）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１９番 前川明君。
○１９番（前川明君）
１９番、前川でございます。
１２月クリスマスの季節となりました。小さな子を持つ親として大変忙しい時期になってまいりました。毎日広告とにらめっこをしております。
どうか私にもクリスマスプレゼントとなるような回答を期待いたしまして、質問に入らさせていただきます。
まず、最初に、全国学力テストについて、お伺いをいたします。
文部科学省は２００７年度から、児童・生徒の学習到達度を測る全国学力テストを実施されました。対象は小学校６年生と中学校３年生、教科は国語と算数・数学の２教科、実施時期は１学期でございました。学校間の競争や序列化が起きるのではないかという心配の声も上がっておりましたが、現行の教育課程における学力低下に対する不安は根強く、学力向上は日本の大きな課題となってきております。
そのため、２００４年９月に就任した中山文部大臣は、同年１１月に教育改革試案として全国学力テストの実施を提案され、それを受けて中央教育審議会で論議され、今回文部科学省が実施したものであります。
過去における全国規模の学力テストは、今から約５０年前の１９５６年度から６６年度まで、小・中・高の児童・生徒を対象としたサンプルで実施されてまいりました。その実施率は最初５％か１０％でありましたが、６１年度に中学校で５教科による全員対象の調査を実施したことで、教職員組合の反対が起こり混乱をいたしました。また、自治体の間で競争が過熱化するなど問題点も多く指摘されて、６５年度から実施率は２０％のテストに戻りましたが、その後、廃止をされてきました。
しかしながら、最近の全国的な動きは当時とはかなり違っておりまして、学力低下が問題とされる中で、学力の実施をデータとして把握する必要から、現在では多くの都道府県や市町村が、学力テストを実施するようになりました。米原市においても、教育センターが昨年度実施されておりますが、各自治体による独自の小中学校学力調査は、既に２００４年の段階で３０都道府県１１指定都市でされており、そのうち２４都道府県及び７指定都市では、全員が対象となって実施されてきました。その中で、既に自治体の調査結果を公表しているケースが多く、県全体の結果を公表している自治体は２８都道府県。市町村レベルまでの結果を公表している数は８、学校レベルまでの結果公表は、和歌山県で実施をされてまいりました。
しかしながら、自治体ごとの実施では、全国の位置がわからない、予算のない地域では実施できないとの課題がありまして、今回の決定となったようでありますが、今回のテストは全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証しその改善を図ること、また、各教育委員会・学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとあります。あわせて、児童・生徒１人１人の学習意欲の向上につなげることを目的に調査されました。
調査の内容は、教科に関する調査と、生活習慣や学習環境に関する質問調査ですが、その調査結果が１０月に公表されましたが、そこで、４点について、お伺いをいたします。
全国学力テストの結果が公表されましたが、市での結果はどうであったのか。
２つ目に、テスト結果の学校別の公表は行わないのか。
３つ目に、調査結果の通知はどのように保護者の方にされたのか。
４つ目に、テスト結果をふまえて、今後、市ではどのようにその結果を活かされていこうとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（中野卓治君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
１９番 前川明議員の、全国学力テストについてのご質問にお答えいたします。
お尋ねの調査結果の本市の状況についてでありますが、宮川議員のご質問にもお答えいたしましたように、小学校・中学校ともに、知的な能力につきましては全国的なレベルにありますが、その知識をもとにした技能・応用・活用していく力について、米原市の子どもたちには課題があることが明らかになってまいりました。
次に、調査結果の学校別の公表についてでありますが、このことにつきましても先にお答えいたしましたように、実施要綱に、学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされております。滋賀県教育委員会及び県内各市町ともにこの方針を踏まえており、本市も、学校別の公表はいたしません。
次に、調査結果の通知方法でありますが、各学校の結果及び個人結果は直接各学校に送付いたし、各学校では個人結果を封筒に入れ、児童・生徒を通じて保護者にお届けいたしたところでございます。
最後に、調査結果の活用についてでありますが、このことにつきましても先にお答えいたしましたように、各学校におきましては、それぞれ課題となる事項を把握し、全校的に事業改善に取り組んでおります。また、市教育委員会といたしましては、教育センターの調査研究委員会におきまして、本調査の結果と市の調査結果を比較検討し、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
来る２月には、教育センターの研究発表大会を開催し、調査研究の成果を発表いたしたいと思いますので、今後ともご支援くださいますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
テスト結果の親への通知いうか、受け渡しでございますが、本当に厳重になされまして、署名・捺印してまで受け取りを確認された。私も、その親の１人でございますので、その確認はさせてもらいました。そのテスト結果を今、私手元に持っておりますけども、こういった紙切れ１枚の結果が渡されたのであります。その中で、非常に興味あるのが、先ほど、基礎学力、知識面については全国レベルにあるということですけれども、いわゆる応用問題ですね、そちらの方にやはり全国的に、その結果が全国より低い、この米原地域においても低かったいうことをお聞きいたしておりますが、その中で、実施されたテストについての中身について、子どもたちなり親に何らかの説明はされたのか。親に対して、今後されるのかどうか。この表の読み取りですね。ただ、数字が並んだ表をもらって、どのように親はこれを理解したらいいのか。その公表された結果について、親への評価の仕方はどのようにされるのか、再問として一つお伺いしておきます。
それと、一つこの中で、テレビでも放映されましたけれども、私、小学生の子どもですので、小学６年生対象の問題についてですけれども、その中で算数Ｂという項目があります。その中の５番目の出題で、長方形の形をした公園と平行四辺形の形をした公園について、面積が広い方の公園を答え、その理由を説明するという問題がございました。これは、全国の正答率も１８．２％。大変低いものになっております。本当に、テスト結果の後、これは、子どもが理解できているのかどうか。私も子どもに聞きましたが、これが１学期に行われたテストでありましたので、よくわからないと、こんなん習った覚えはないんじゃないかいうことを言っておりましたので、このテスト結果の、特に１８．２％という、こういった問題がありますので、理解度について教育委員会として、どう説明をされてきたのかどうか、その辺を中身について、お伺いをしておきます。
それと、その学習状況調査によりますと、学習に対する関心・意欲は大変高くなってきておりますけれども、勉強が役に立つという割合も増加傾向にあるという調査結果が出ております。それと、今回の調査で対象とされたのは、大都市・都市・中核都市そういった大まかな都市レベルの区分けで公表がなされております。
それともう一つ、経済格差ということが新聞で言われてきました。やはり、都市部における塾通いの人の方が成績がよかったんじゃないか。経済力のある人の方が成績がよかったんじゃないかという評価が出ておりますが、米原市は、その評価に対してどのような分析結果をお持ちかどうか、そのことについて、再問させていただきます。
○議長（中野卓治君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
まず３点、再問にお答えいたしたいと思います。
まず、個人の結果につきましては、前川議員もおっしゃいましたように、それぞれ厳重に封筒に入れて配付させていただきました。
その結果のことでありますが、このことについてはもちろん、各学校ごとに発表するわけにはまいりませんけれども、その分析いたしました結果につきましては、それぞれ学校ごとに、現在ですと学校だよりだとか、そういった中で一部公表している学校もございます。ただ、まとめて保護者に説明する機会はまだできておりませんが、今後、保護者会等がこの学年末に開かれますので、そういった機会に、それぞれの学校における課題・問題点、また特徴点については、校長の方から説明していただけるような指導をぜひいたしたいなというふうに思っておりますので、そういった形で考えていただければありがたいと思いますし、また、先ほど申しましたように、米原市全体としましては、教育センターの発表を２月に行いたいと思いますので、その結果も広く米原市民には公表いたしたいというふうに思っております。
２点目でございますが、例の今の長方形と平行四辺形の問題ですが、一応あの問題としましては、１学期どの学校でも、あの時点では学習を終えたというカリキュラムに一応なっておりますので、基本的には子どもたちには理解できるんではないかなと思いましたが、私も問題を見させてもらいましたが、小学校６年生の子どもたちにはといいますか、基礎的な力があった上で、なおかつそれを、先ほど申しましたように、応用する力が、やはりそういった点で、如実に今回出てきたんじゃないかなという形で思っております。それ以外の問題につきましては、非常に回答も高かったんですが、その問題は、極端に低くく、でありました。それは、やはり基礎的な力の上に、そういったものが本当に面積という問題に対して、きちっと理解をしてるかどうかという、そういう応用力的な問題が試されたわけでありますので、その点については、やはり今後米原市にとりましても課題でもありますし、同時に読解力といいますか、それを読み切る力もやはり問題があったんじゃないかなというふうに考えているところであります。
で、３点目の問題でありますが、いわゆる学習意欲、勉強が必要であるかという、これは米原市も、昨日申し上げましたように、ほぼ８０から８５。特に小学校におきましては、勉強が必要であるという意識は非常に強く持っておりますし、同じく勉強は必要であるという認識を持っております。そういった面では、米原市においては、非常に健全な形で出てきております。
ただ、先ほど前川議員もおっしゃいましたように、経済格差といいますか、経済的に裕福な家庭は学力も高いんではないかなと、そういう問題でありました。これは、そういう私はとらえ方じゃなくて、昨日前川議員にもお話ししましたように、いわゆる生活習慣といいますか、いわゆるその中において、家庭でそういう問題に対して、どのような意識を持って子どもと接しておられるのかということが非常に大きなやはり課題としてでき上がってくるんじゃないかなと。経済的に高いから云々じゃなくて、やはり家族全体が、子どものいわゆる学習態度なり学習に対する考え方というのが非常に大きくかかわってきてるんじゃないかなと。それが生活習慣としてあらわれ、それがまた学力としてあらわれてきてるんじゃないかなというふうな分析をいたしております。たまたまそれが経済的なことと一致してるかもわかりませんけども、やはり基本的には、そういうところから分析をいたしていきたいなというふうに思っておりますし、幸い、米原市におきましては、そういった生活習慣的なことにつきましても、おおむね良好でありますが、ただ１５％ぐらいのやはり子どもさんなりそういった意識について、やはりきめ細かな指導が必要になってきているんじゃないかなということも考えさせられております。これは、やはり子どもたちだけの問題ではなくて、やはり家庭を含めた課題として、今後とらえていかなきゃあなりません。
ですから、そういった面では、家庭と学校・行政とどうかかわっていくのか、それが今後の一つの大きな課題でありますが、やはりそういったご家庭の保護者の方々とどのように接していくのか、またどういった形でそういう機会を持たしていただくのか、やはり今後の一つの大きな課題であります。幸い、学校の生徒の生徒数といいますか、１クラスの生徒数が大体米原市では２６人から２７人という状況であります。そういう中で、きめ細かな指導とともに、やはり家庭のアプローチの仕方につきましても、再度、家庭訪問なり、また宿題の出し方なりについても、やはり工夫できるようなことを教育センターとも考えながら、やはり回答を出していきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
この結果内容については、おかげさんで私の子は平均以上でありましたので、こういうことが言えるのでありますが。実は、これ、結果をもらって、うちの子は全国的に悪かったいうと、親は心配されます。じゃ、その親の心配を教育委員会としてどう対処していくのか、今後の課題であろうと思います。そこで、先ほどおっしゃられましたけども、宿題の出し方なり読書時間を増やしていくなり、対策を講じなければならないと思います。
そういった中で、文部科学省が通達として、「学校における改善に向けた取り組みの推進」について通知をされております。
各学校において調査結果の分析検証の結果を踏まえ、指導計画等に適切に反映させるなど、教育指導等の改善に向けて計画的に取り組むこと。具体的には習熟度別指導や少人数指導、発展的な学習、補充的な学習などの個に応じた指導を適切に実施したり、家庭学習の課題を適切に与えるなど、各児童・生徒の調査結果を適切に活用しながら、具体的な指導内容や指導方法等の改善に向けた取り組みを行うこと。特に課題が見られた児童・生徒に対しては、学習の改善や学習意欲の向上につなげていくという観点を十分考慮しながら、それぞれの課題に応じて、補充学習等の教育指導を適切に行うなど、基礎的・基本的学力の定着に努めること。
と、通達をされております。
本当に、今回の全国テスト結果、がっかりされている親・子どもがおられますので、そういったことにならないように、今後の指導をしていただきたいと思いますが、今後について、テストについては犬山市はこれ参加されておりませんでした、全国で唯一。序列化になる、いろんな批判があるということでされませんでしたが、今後、米原市もこういった全国的なテストには、参加されるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（中野卓治君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
やはり今回、米原市が行っております学力診断テストにいたしましても、今回の全国の学力テストにいたしましても、やはりその結果を踏まえて、いろんな問題点がきちっと客観的なデータとして出てまいりました。それが、やはり教育をこれから進めていく上でも非常に重要な手がかりになることは間違いございませんので、米原市も積極的に今後も取り組んでまいりたいと思っておりますし、その方向の中で、さらなる子どもたち・保護者への課題につきまして前進できますように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
今回のテスト結果が公表されないいうことは、その管理も大変重要でありますので、ただうわさだけが流れて、どこどこがよかったいうことになると、また、いろんな問題が生じてきますので、教育委員会としても、活用するにはいろいろと漏れてくる部分がありますので、その辺十分注意して、その結果を活用していただきたいと思います。
次に、ルッチ大学の最終報告書についてお伺いをいたします。
９月２４日、ルッチ大学第３期生、ルッチ大学院第２期生による、
まちづくり事例研究会の発表会が行われました。大学第３期生４グループ、大学院第２期生３グループによる２年間に及ぶ研究報告会でありましたが、ルッチ大学の目的に、楽しく学びながら人を育てる
まちづくり大学とあります。米原市の
まちづくりにかかわってもらえる人を育てることでありますが、
まちづくりは人づくりと言われるように、大変重要な役割を担っているのが、ルッチ大学ではないでしょうか。また、その研究を通して、
まちづくりの提案もされましたが、その報告会で学長としての報告をそのときに受けておられませんので、学長として最終報告書をこういった冊子にまとめられておりますけれども、その最終報告書を受けてどのように思っておられるのか、見解をお伺いいたします。
２つ目に、立派に報告書がつくられておりますけれども、この中には、多くの提言・提案がなされております。そういったグループ研究の提案に対して、来年度予算への活用はあるのかないのか、お伺いをいたします。
３つ目に、最終報告会に、学長・副学長が参加されませんでした。大変残念なことであります。大学生・大学院生は、この最終報告をする相手がいないということで、その講評・評価も受けることができませんでした。このルッチ大学の生涯学習としての位置づけは大変高いものと思っておりましたが、学長として軽視をなされたんではないかと思いますので、学長としての見解をお伺いいたします。
○議長（中野卓治君）
清水教育部長。
○教育部長（清水克章君）
１９番 前川議員の、ルッチ大学の最終報告書についてのご質問に、お答えいたします。
まず、一番最初についてですけど、平成１９年度は第３期生が２８名と、大学院第２期生１９名、計４７名の方が卒業されました。
卒業報告はグループごとにまとめられ、大学では４つの、大学院では３つの
まちづくり事例の報告がありました。これらの研究の成果が生かされた継続的な各グループの活動が卒業後も期待されており、米原市の
まちづくりに大きな参考になるものと位置づけております。
次に、２つ目ですが、来年度予算の中で、大学院のグループ研究で実質的な公開講座を開催していただけるように、講師関係の予算を計上しております。これによって、広く市民へルッチ大学の活動を知っていただけるものと考えております。
３つ目でございますけれども、９月２４日に開催されました最終報告会には、市長・教育長ともに公務の都合で出席しておりません。ただ、ルッチ大学は、個人の学習成果を
まちづくりに生かすをコンセプトに、人を育てる市民カレッジとして開校しております。したがいまして、報告会は、学生が互いにステップアップするものと位置づけており、あくまでも学生のものと認識しております。決して、学長・副学長への提言とは考えておりません。同日に開催されました卒業式には、市長が学長として出席させていただいており、生涯学習を軽視しているものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
私は、市長・教育長の見解を求めているのじゃなく、学長・副学長への見解を求めたのであります。
ルッチ大学の位置づけでございますけれども、幾ら個人の勉強の場といっても、最初に総務省の地域再生マネージャーの中奥さんの言葉によると、「市長への提言、ここまでを考えて皆さんは研究をしなさい」という、そういったことに基づいて大学生・大学院生はやってこられました。その２年間の報告会に学長がおられないのは、本当に残念なことでありましたが、その認識の違いがあったんではないかと、非常に残念に思います。
その後、ルッチ大学の大学院第３期生の開校式がございましたが、大学から２０名が進学されております。そういった方も引き続き研究をされておりますので、そういった方へのフォローはきちんとやっていただきたいと思います。
それと、今回、ルッチ大学４期生が２４名という、本当に残念な数字ではございますが、それが結果、このルッチ大学を軽視してこられた結果じゃないかと思います。
本来、この
まちづくりをするために人づくりということで、このルッチ大学で学んでもらって、地域へ帰ってもらって、
まちづくりをやってもらう、そういった人を育てるための大学でありますが、悲しいことに定員になってない、そういった状況であります。今までの卒業生を見てみれば、いろんな場所で活躍をされております。指定管理者団体、これにも手を挙げて参加されておりますし、地域に帰られて
まちづくり、本当に中心になってやってこられる方が学ばれたのがこのルッチ大学でありますので、本当にその評価を受ける場に学長・副学長がおられなかったのは本当に残念ですので、その辺は指摘をしておきたいと思いますが、そんな中で、中奥さんに、このルッチ大学を通していろんな場面で、この米原市の状況を宣伝をしてもらっております。特に北国脇往還再見委員会、これは湖北町長が委員長を務めておりますが、４年前から取り組む「ソバの
まちづくり」ということで、大手旅行会社ＪＴＢを巻き込んで、この米原市に東京から観光勉強会のために、学生を招こうという、そういったことも提案をされてきました。
それと、先日、講義がありましたけれども、若松進一さん、これは第１期生からのお付き合いということでございますが、その人のブログをちょっと紹介させてもらいたいと思います。
「滋賀県米原市とのご縁は、もう７、８年も前に遡ります。合併する前の山東町は、国の天然記念物に指定されているホタルの生息地ですが、このホタル活動のネットワークを作ろうと、全国の自治体に呼びかけてワーキング組織を立ち上げました。その中心になっていたのが山東町でした。この会は、全国持ち回りで会場を移して勉強会を行っていましたが、そのご縁で世話をしていた教育委員会の中川澄子さんと知り合い、そのことがご縁で、同じ教育委員会に勤める坪井さんとも知り合ったのです。旧山東町には、生涯学習の学習センターのような施設があり、その施設の名前を取って、地域づくりの勉強会をするのがルッチ大学なのです。学ぶ意欲の旺盛な方々が参加していて、私も毎年のように講師のひとりとして招かれました。ルッチ大学の修学旅行に双海町をご指定いただき、深い深いご縁となったのです。今回のルッチ大学の、９月８日に、面々が双海町にこられたそのお世話役が藤田女史なのです。この手の塾のような学習組織は、行政の後押しがなければ、中々続かず、未熟・半熟・塾々で終わってしまうのですが、中川さんや坪井さん、藤田さんの努力で、合併後もこれまで続けてこられた成果は、凄いと思うのです。」
こういったことを、おっしゃっておられます。
そこで、再問いたしますが、このルッチ大学を担当しているまなび推進課が、なぜ、こんだけ担当者が変わらなければならないのか。人員不足と言われておりますが、本当になぜこんだけ担当者を変えたのか。その点について、お伺いをいたします。
○議長（中野卓治君）
清水教育部長。
○教育部長（清水克章君）
今の、事務的な担当者が、なぜ次から次へと変わられるのかということでございますけど、私の観点から言わせていただきますと、人事異動の関係に関しては、私がどうのこうの答えるすべではないと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
担当職員の範疇でないということですんで、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
前川議員のおっしゃってるこのルッチ大学の性格というんですか、そこでの学び方について私は随分認識が、はっきり申し上げて違いますので、何か聞いてますと、その市長や教育長がいる場所で話を聞いてくれないと、私たちはもう勉強できませんよというふうにおっしゃってないけれども、そのようにさえ聞こえる。まさに、自立した市民としてどう学ぶのかということが問われてるわけでありまして、そこでの職員が変わる、変わらないということ、確かに問題があるかもわかりませんけど、職員が変わる、変わらないというのは、我々米原市役所、ひいては教育委員会のまなび推進課の中でのいろんな人員配置の問題であって、そのこととルッチ大学を云々する、評価するということは、全くこれは無関係の話でありますので、何かそれを混乱させられることは、私は非常に議論としておかしいと思いますし、そしてもう１点、旧の山東町時代にやっておられたこと。それは確かに評価もできますし、私もそのとおりだと。しかし、そのことが現実どうなってるのかということは、それは別の評価の話でありまして、そのことが、すべて新市でそのとおり行われなければ、それは不満がありますというふうにおっしゃられたとしてもですよ、そのことが現実的には我々としてはルッチ大学を、私自身が学長として務めさせていただいている、そういう中でやっているわけですし、さらに、時代の変化は大きく来てるわけですから、生涯学習といえども、それぞれ自立型で学んでいただく。そして、その成果はそれぞれの分野・地域で発揮していただく。そのことに行政が後押しがなければできないというふうにおっしゃるのは、いささか問題があろうかと。むしろ行政がいなくても、自分たちではこのように道を切り開いていくということが、ルッチ大学の卒業生が実績を積まれた今までの経過ではないかというふうに私は思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
なかなか自分でやれ言われてもできないのが常です。やはり指導者、そういった先頭に立つ者がいなければ、こういうことが進んでいかないわけであります。米原市におきましても、今までは山東町で活躍しておる人が多いですけども、今後はこの
まちづくり、ルッチ大学を出られて、米原旧４町にまたがって活躍できるような人を育てていかなければならないと、私は思っております。
それでは、３点目に移ります。
無医療機関地区とバス路線の関係について、お伺いをいたします。
東黒田地域は、高齢社会が形成されつつあります。１人当たりの医療費も高く、多くの方が医療機関にかかっておられます。西学区では、米原市の中でも珍しい無医村といわれる地区です。このような状況下にあって、高齢者には乗り換えなしで、目的地に行ける公共交通機関の充実が不可欠でありました。
ところが平成１３年、カモンバス運行に伴って交通体系を見直す際、近江長岡駅から志賀谷経由長浜駅までの路線バスを、住民の理解も得ず、加勢野経由へのルート変更、距離にしてわずか１キロの短縮と言われておりますが、１キロの短縮を図ったものであります。志賀谷経由の運行を加勢野経由にしたその理由は、当時の担当課長は、カモンバス導入により、その利用状況から路線の短縮を図り、経費の節減と大多数の利便性を向上していきたいと目指したということでありましたが、しかし、今後、カモンバスが廃止されるとのことでありますので、この西学区の人が望んでいる医療機関へ通う手だてがなくなってしまうんじゃないかということで、そこでお伺いをいたします。
１つ。西学区地区には医療機関がありませんが、旧町時代から医療機関の誘致の話がありましたが、現在どのようになっておるのか。
２つ目に、医療機関が開始をされるまでの間、公共交通機関としてのバス路線の対策はどのようにとらえていくのか。
３つ目に、５月７日に提出された湖国バス路線の復活を求める嘆願書に対する対応について、地区要望されておりましたが、また湖国バス長岡線の路線延長はどのようになったのか、お伺いをいたします。
○議長（中野卓治君）
小松
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小松博夫君）
１９番 前川明議員の、旧山東町西学区の医療機関誘致についての質問に、お答えします。
合併前の旧山東町の西学区において医療機関がなく、市民からは医療機関の誘致の要望がありました。そのような中、平成１６年から１７年にかけて、当時、町内において開業されている医療機関が、西学区に老人保健施設と診療所を整備するという開発計画を出されました。開発計画の提出で知ることとなったわけですが、このことにより、西学区の無医状況は解消されると期待しており、行政としても応援していくこととしておりました。しかしながら、その後の計画が進まず、数回にわたり理事者と面談し意向を尋ねたところ、開発は断念するとの結論でした。理由は、施設の管理者として選任の医師の確保が困難になったこと。その他のスタッフの確保や体制整備に要する投資と、開設後の経営シミュレーションをされ、経営的に断念せざるを得なかったと聞き及んでいます。
議員のご質問の、西学区に医療機関を誘致するということは、行政として政策誘導はしておりません。医療機関が増えることは、医療を受ける市民にとっては安心なことですが、単純に医療機関を増やすことだけが目的ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制をどう構築していくかが重要で、今後もこの視点に立って、医療行政や健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくご理解をお願いします。
以上、答弁とします。
○議長（中野卓治君）
千代
政策推進部長。
○
政策推進部長（千代博君）
前川議員の２点目の、湖国バス長岡線の路線延長要望はどうなったのかというご質問に、お答えいたします。
この質問に関しましては、６月定例議会一般質問においても答弁をさせていただいたところでありますが、平成１９年５月７日付で山東西学区の加勢野区以外の各区長及び老人会長様の連名で、湖国バス路線の復活を求める嘆願書の提出がありました。
嘆願書の内容は、合併前の旧山東町における平成１３年３月からのカモンバス導入時に、近江長岡線の加勢野・志賀谷・池下ルートから加勢野・三島池・市場ルートに運行経路の見直しがされたことにより、志賀谷停留所から利用されていた、北方・大鹿・本郷などを含む西学区の利用者、特に高齢者の方々の医療機関への交通手段が奪われ、大変困っているということから、従前の、加勢野・志賀谷・池下ルートに戻してほしいというものでございます。
今回、嘆願いただいた志賀谷停留所へのルート変更では、志賀谷停留所における乗り継ぎの不便さが解消されるという利点はありますが、西学区全体の利便性にはつながりにくく、この変更には、また新たな経費の増大も伴います。
また、この西学区における利用実態調査結果を見ても、近江長岡線では、平成１９年１０月２２日から１０月２８日にかけての１週間の利用者は６名。カモンバスについては、昨年の１８年４月２６日から５月２日にかけての１週間の利用者は１３名。また、この１２月３日から５日まで行いました直近の聞き取り調査でも、３日間で５名の利用にとどまっております。このようにほとんど利用がされていない、いわば空気を運んでいるような状況であり、また、今後の利用者の増加も見込める要素がないという状況にあります。
そこで、この嘆願書に対しましては、市として路線バスの経営状況が年々悪化していることを受け、全市の路線バス見直しを進めており、山東地域のカモンバスにつきましても、廃止を前提とした新たな公共交通のあり方を探るため、市民の皆さんとの意見交換会を通じて、広く検討していく旨の回答をさせていただいたところでございます。
次に、３点目の、医療機関に通われるバス路線の対策はというご質問でありますが、現在、山東地域の市民の方々を中心にした、カモンバス廃止による新たな公共交通のあり方を探るため、去る１１月１６日に第1回目の意見交換会を開催させていただいたところであります。その会議の中でも、市内外の医療機関へのより便利な交通アクセスを望まれる意見が多く出されました。市としましては、今後、この意見交換会をさらに重ねまして、現行の利用状況やその特性あるいは利用者や地域のニーズなどを踏まえ、市民の皆さんとともに考えながら、より多くの皆さんに利用していただける新交通システムを、今年度末を目標に構築をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
西学区に医療機関ができる可能性はこれでないのと、行政も指導しない、そのように受け止めました。ということは、病気なり病院に通われている方、こういった方が遠くの病院まで通わなければならない。そういった人を運ぶ公共交通をどのようにしていくのか。どのように考えていくか。その今の答えでは、全くこういった交通弱者を対象としての考えはないということでよろしいんでしょうか。全体として今、その交通体系しか考えておられない。そのように受け止めましたが、いわゆるこの西学区からカモンバスがなくなれば、通う手だてが、バスとしては今の湖国（バス）長岡線しかございませんので、住民が強く要望してるのは、もとの位置に戻してほしいと。カモンバスができる前のもとの位置に戻してほしい、そういった要望の嘆願書でありましたが。
この合併協議の中で、このバス路線については、４町をまたがってバス路線を見直すという、そういったことが地元で説明をされてきました。当時の担当課長が野一色（経済環境）部長ですけれども、この長岡線１キロ短縮する経費を削減するのに、その見積もりをされたのが部長ですけども、７７万円の見積もりを出されております。この算出、わずか７７万円ですよ。じゃ、これ延長するのに、それほど負担は増えないと思いますね。湖国バスへの市としての要望をぜひともお願いをしたいと思いますけども、負担が増えるということで、路線については全く触れないのか、改革の見通しはないのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（中野卓治君）
千代
政策推進部長。
○
政策推進部長（千代博君）
先ほども申し上げましたけれども、ただいま、地元西学区の皆さんも含めましてですね、市民の方々と意見交換会を開催している最中でございます。これらの議論を重ねまして、いろんなご意見を言っていただく中で、効率・効果的なシステムを考えていきたいと思っております。今おっしゃいました、病院に通われる方々への方策も含めまして、新しいシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中野卓治君）
前川明君。
○１９番（前川明君）
バス利用に関するアンケート調査結果ということで、まだ、これホームページ上にありますので、この結果は有効だと思いますけども、やはり結果を見てみますと、病院、バスを利用される一番の目的は、医療機関へ通われると。その中で、やはりその手だてがなくなるいうことは、本当に不安が増えることでありますので。
それともう一つ、西学区地域に不安がもう一つ増えました。それは、農協がなくなることです。あそこの金融機関がなくなれば、今、年金をおろしに行かれてる方は、どうすればいいんですか。どこへ行けばいいんですか。やはりバスを利用して、違うとこへ行かなければならない、そういった状況になってきました。やはり、今言われました新しい機関をいち早く立ち上げていただきたいと、私は思います。
それと、福祉に関しては、このバス路線だけではなく、福祉関係だけで送り迎えができるような体系もぜひとも考えていただきたい。医療機関への送迎。なかなか行政がやるいうことは難しいですけども、既に病院関係では、こういった送迎についてはやっておられます。関ヶ原病院なんかは、本当に通われている方が多くいます。ぜひとも新しい交通体系をいち早く立ち上げていただきたいと思います。
なかなか私にとってクリスマスプレゼントとなりませんでしたが、さらなる米原市の福祉向上を願いまして、質問を終わります。
○議長（中野卓治君）
これをもって、前川明君の一般質問を終わります。
次に、９番 冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
９番、冨田です。
くじがありまして、今期最後の質問者になりました。どうかよろしくお願いします。
私、３点にわたって、質問をさせていただきます。
まず最初は、高齢者の医療制度です。
来年４月から始まります後期高齢者医療制度については、７５歳以上の高齢者、全国で１，３００万人おられます、をほかの世代から切り離して際限のない負担増と差別医療を押しつけるという、こういう大改悪の制度であるという実態が、私、この間いよいよ明確になってきたと思ってます。先の、市長も出席されました滋賀県後期高齢者医療広域連合では、一人当たりの平均保険料額が月額６，０８０円と議決されたところであります。
国民皆保険制度が確立している世界各国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊する最悪の制度が来年４月から実施されることについて、全面的に中止を求める立場から、以下の質問を行わせていただきます。
１点目。広域連合が発表しました保険料について、法律に規定された法定減免制度、これは７割、５割、２割ありますね。この制度以外に低所得者や、あるいは障害者などに対して、広域連合あるいは県や米原市独自の減免措置は検討されてますか。
２点目。保険料は、２年ごとに改定されます。介護保険でも３年ですが、非常に早く改定されます。医療給付が増えれば保険料が上がるし、高齢者の人口増で自動的に高齢者が払う保険料の財源割合、現在は１０％ですが、これが１２％となり、１４％と増えていくことから、将来の保険料の値上げは確実といわれていますが、事実でしょうか。
３点目。厚生労働省の内部でもこの制度は５年くらいはやってけるけども、さらなる負担増や給付削減がなければ、早晩破綻するといってることについて、どうお考えでしょうか。
４点目。新制度がスタートすると後期高齢者と７４歳以下の人では、診療報酬、医療の値段ですね、が別立てになると言われています。このことについて、どうお考えでしょうか。
５点目。特定検診の導入によって、従来、老人保健法に基づいて実施してきた基本検診、これが廃止されました。検診の実施主体が国保とかいわゆる保険者に移ることによって、費用の市町村負担分は国保財源から拠出されることになって、国保税か検診料を値上げしなければならない、こういう状況になりますね。このことについて、どうお考えでしょうか。
６つ目。政府は、保険料について、健康保険の扶養家族については、この間のいろんな自民党が参院選で負けたとかいろいろありまして、半年だけは凍結と言ってますが、国保加入者については来年４月から予定通り徴収されるのに、自分も凍結されると思っている、こういう方もおられるんですね。
広報だけでなく、もっと直接的に住民の皆さんにこの後期高齢者医療制度の実態を知らせる必要があるのではないですか。
７点目。高齢障害者の医療制度は、後期高齢者でも老人保健法でもどっちでもええ、選択制になると聞いてますが、従来の福祉医療制度との関係も含めて、どのようにこの方々に通知とか指導されるおつもりでしょうか。
８点目。来年４月から現役世代が払う保険料について、一般保険料と高齢者医療の支援に使われる特定保険料を、わざわざ分けて給与明細に示されるのは事実ですか。これは、現役世代と高齢者を分断させる、こういうものにはならないでしょうか。
９点目。広域連合の議員であります市長さんは、市長として住民の健康と福祉の向上を第一義的課題とする市長でもありますが、当面こういう矛盾だらけの制度、来年４月から実施を中止するということを、そういう意見を、広域や国に伝える、そういう立場にたってほしいと思いますが、その点についてどうお考えか。
以上について、ご答弁をお願いしたいと思います。
ご答弁は、メモのとれるようにゆっくりとよろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
まず、９番 冨田茂議員の、高齢者の医療制度についてのご質問のうち、９番目の、来年４月からの実施の後期高齢者医療制度を中止する意見を広域連合や国に伝える考えはあるのかという、この点について、私の方から、まず答弁させていただきたいと思います。
この後期高齢者医療制度は、何度も議員ご紹介になっているとおり、一つは７５歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえまして、独立した医療制度をつくる、この必要があるということが一つございます。
さらに、医療費の適正化に積極的に取り組み、医療費の伸びを抑制し負担の公平と、さらに透明、これの明確化を図りたいという思いがあります。
そして、これも大変いろんな議論があるわけですが、保険財政について都道府県単位でのスケールメリットを生かして安定化を図るために、これら制度を創設した。このような考え方で、来年４月から実施をされるということになっております。
この制度の導入に当たりましては、特に今ほどるるおっしゃいましたように、特に低所得者に対する軽減の措置、あるいは具体的には一定の基準により、均等割年額３万８，１７５円、月額３，１８１円と承知しているわけですが、これの均等割のうち、２割軽減ですと月額が２，５４４円に、そして５割軽減ですと月額が１，５９０円の負担に、さらに７割軽減ですと月額が９５４円の負担というふうになるというふうに聞いてます。
これまで、さらに保険料を払ってこなかった、いわゆる被保険者の被扶養者の方につきましては、保険料がかかるということで、加入時から２年間においては、いわゆる激変緩和措置という形で、均等割のみが賦課されまして、さらにその２分の１を軽減するというふうになっております。
また、今ほどご紹介ありましたように、政府与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおきまして、来年の４月から９月まで６カ月ですが、全額凍結をすると。さらに、その来年１０月から再来年の２１年３月までは、均等割分を９割減額して月額１５９円の負担とする。これらが、決まっているところであります。
制度運用前に、それぞれの配慮等は準備をされてきたのではないかというふうに考えています。
滋賀県の広域連合設立から、この制度施行までの準備期間も大変短いものでございました。鋭意作業を進めてきたところでありますが、今後は、事務事業の見直しを含めまして、体制の整備と、とりわけこの制度の周知に万全を期す時期に入ったというふうに考えています。
去る１１月２６日には、本年第２回目の広域連合議会定例会に、議員として出席をさせていただきました。条例の制定など７件の議案が審議されました。今回は、広域連合が行う、後期高齢者医療に関する事項を定める条例制定の中で、保険料率が議論されたところでございます。執行部からは、滋賀県の老人医療費が全国的に中ほどにある中で、保険料率が全国平均より低く設定できたという説明がございました。一部の議員から、減免の問題、軽減基準の問題あるいは保険料の設定に関する基本的な考え方について、質疑がございました。しかし、結果としては、全会一致で、これらが可決をされたところでありまして、この制度実施に対して中止を求める意見とか議論というのはございませんでした。
これから、制度を施行していく上で、さまざまなご指摘になられるような不備な点、改善すべき点、さらに出てこようかと思っておりますが、さらにこの中にも財政的な負担の軽減など、これも逐次議論として出てくることを、私も予測をしています。だからこそ、国・県や広域連合に対しまして要望を続ける、注視をしていくという姿勢は、変えていかないつもりでございます。
そういう意味では、議員のご指摘のように、全面否定をするという立場ではなくて、ぜひご理解をいただきまして、よろしくお願いを申し上げたい。このことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
なお、その他の事項につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中野卓治君）
小野市民部長。
○市民部長（小野初雄君）
続きまして、冨田議員の、高齢者医療制度につきましてのご質問に、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の、保険料に関する減免措置についてでございますが、高齢者で構成されます後期高齢者医療制度に近い介護保険制度におきます減免制度を基本に、災害・病気、事業の廃止・失業、自然災害による所得減少について、減免対象とされております。さらに、これに加えまして、刑事施設などに拘禁された場合を、滋賀県独自の減免措置として追加されたところでございます。
２点目の、２年ごとの保険料改定に関して、将来値上げが確実と言われておりますが、事実ですかというご質問でございますが、この制度の運用の仕組みにつきましては、医療に要する費用の総額から、窓口での患者負担分を除いた費用の５割を国・県・市・町が公費で負担し、残りの４割を健保や国保等の被保険者が後期高齢者支援金という形で負担し、最終的に１割分を高齢者が保険料で賄うものでございます。そこで、１人当たりの医療費が増えれば、負担する１人当たりの保険料の額にも影響を及ぼしますが、１割の負担割合が増えるということはございません。今後、高齢者１人当たりの医療費の推移によりましては、１割の保険料の算定基礎であります均等割額なり、所得割額の改正が必要になると考えます。
次に、３点目の、厚生労働省内部でもこの制度のことが言われてるということで、どう考えているかという質問でございますが、現段階では、そのようなことは承知いたしておりません。制度の円滑な導入に向けまして、鋭意準備を進めているところでございます。
４点目の、後期高齢者の診療報酬が別立てになるということは事実ですかというご質問でございます。
本年１０月１０日の国の「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」、ここにおきまして、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子が取りまとめられまして、この趣旨を十分に踏まえた上で、今後、「中央社会保険医療協議会」において、国全体の診療報酬体系のあり方について、さまざまな議論が進められていると聞き及ぶところでございます。このようなことから、現段階では診療報酬が具体的に示されてないところでございまして、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。
次に、５点目の、特定検診の導入によりまして、検診費用が今までの市負担から国庫負担になることで、国保税あるいは検診料の値上げにつながるのではないかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、国保財政にとりましては、少なからずの負担となっております。現在、２０年度に国保税の不均一課税を統一する方向で進めておりまして、また、後期高齢者の医療にかかる支援金の算定、賦課限度額の改正等々、複雑かつ不確定要素がありまして、目下、国保税の改定に向けた作業を行っているところでございます。
今後、国保財政の健全化に対しまして、国・県補助金の増額等の要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
６点目の、保険料の凍結に関する、住民への周知に対するご質問でございますが、後期高齢者医療制度の円滑な実施に当たりましては、対象者となります後期高齢者はもとより市民の皆様に対しましても、制度の周知が大変重要であると考えております。広域連合からも、独自の制度の周知のためのパンフレットを作成し、全戸配付されますし、耳や目の不自由な方あるいは一定の障害のある方に対しましても、きめ細かな広報が予定されているところでございますが、米原市といたしましても１月に市内の各地域に出向きまして、説明会を開催する予定をいたしております。また、各地域や団体等から要請がございましたら、日程調整をしながら、地域の集会施設等を借用いたしまして、説明会を開催したいと考えております。
７点目の、高齢者・障害者の医療制度は選択制になると聞くが、どのように指導・周知されるかというご質問でございますが、現在、一定の障害により老人保健の受給者証をお持ちの方は、現在加入しておられる国民健康保険や社会保険等から、自動的に後期高齢者医療制度に移ることとなりますが、６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方につきましては、新たな後期高齢者医療制度から、現在加入しておられる国民健康保険等のどちらかを選ぶことができることとなりました。市内には約２７０人の対象者がおられます。既に１１月３０日でございますが、対象者全員に文書で個別通知をいたしましたが、さらに広報１月号にも掲載して周知を図りたいといたしております。
８点目の、現役世代が払う保険料について、一般保険料と高齢者医療の支援金に分けられて、給与明細に表示されるのか、また、これは現役世代と高齢者を分断させるものとはならないかとのご質問でございますが、給与明細につきましては、それぞれの保険者あるいは事業所の対応となるところでございます。また、国保につきましては、現在、医療分と介護分の２区分による賦課でございまして、この医療分の中から老人保健医療分として支払いをしておりましたので、保険税を納めておられる方には、その額がどのくらいになるのかわかりませんでしたが、２０年度からは、医療分と介護分に後期高齢支援分を加えられ、３区分による算定となる予定でございまして、今後は、負担区分が明確になります。特に、医療保険制度におきましては、お互いに助け合う互助扶助の立場で、保険税料を負担していただいているものでございまして、これからも若者からの支援は必要なものでございますし、後期高齢者医療制度に対する支援分が明らかになることによりまして、現役世代と高齢者を分断させるようなものにはならないと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
今お聞きした中で、幾つかの指摘と質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと順序が逆になるんですけど、まず、部長の回答の方からですが、１点目の独自の減免制度について、滋賀県で新たに行ったのは、法定減免以外では刑事施設に入っている人ですね。ここでの減免をしただけやということですが、ご承知のように、高齢者の医療確保に関する法律、これがもとになってますわね。これの１１１条を読ませてもらいますと、「後期高齢者（医療）の（広域）連合は条例の定めるところによって、特別の理由のある者に対して、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる。」いうことになってまして、ちゃんと制度上もいろいろできるようになったんです。県もできるし、市町村もできるようになってるんですから、ぜひこれから懸念される低所得者なり障害者に対して、それは、市長は議員ですから、強くその辺は引き続き新しい制度として、ぜひ求めていっていただきたいと思います。
それから、２点目の質問の中で、将来的に後期高齢者の医療負担の割合、いわゆる国や県・市で５割、それから保険者で４割、高齢者は１割だけやと。１割は絶対増えないというふうに考えているとおっしゃいましたが、私、これ、厚生労働省の方で健康保険法の一部を改正する法律案についていう文書を出しているんです。これ、厚生労働省が出している文書で、「世代間の負担の公平を維持するために、人口構成に占める高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みを導入する。これにより、高齢者の保険料による負担割合である１割は高まり、現役世代の支援（の）割合は（約）４割を上限として減っていく（ことになる）。」と。要するに、高齢者の人口が増えてったら、いわゆる医療費用が増えてなかっても、負担割合は増やしますいうことを、厚生労働省はちゃんと言うてるんです。うそやと思たら厚生労働省に確認してください。間違いないです。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
だから、そういう仕掛けは、もう既につくるときからできたるいうことを、ぜひご認識をお願いしたいと思います。
３点目のやつについては、承知してない。これは、当然のことやと思います。いわゆる５年後に破綻する、ほんなことを言うとるんかい、いうことやけど。これも、参考までにですが、週刊東洋経済という週刊誌がありまして、これの１０月３日号ですが、厚生労働省の宮島いう、これは大臣官房総括審議官ですが、この方が、「後期高齢者医療制度は、当初の制度設計で５年くらいやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になる。」と述べましたと。要するに、自らつくっといて、５年後に破綻するいうことを、厚生労働省自身がこういう、言うてるんですよ。だから、２年ごとに早く見直しをしてって、どんどんどんどん保険料を上げていかんと破綻してまうという大変な状況にあるいうことも、ぜひご認識をいただきたいと思います。
それと同時に、後期高齢者医療制度の中で、診療報酬が７４歳以下の人との医療の格差はあるんでないかいうことの質問に対して、具体的にまだ示されてないと。１０月１０日に出された骨子がということで、この骨子いうのは、私も担当課からいただいたんです。この骨子を見たら、そのねらいがはっきりわかるんです。この骨子にこういうことが書いたるんですね。最初に今おっしゃっていただいた、市長もおっしゃっていただいたように、「後期高齢者医療の新たな診療報酬体系については、必要かつ適切な医療の確保を前提として、その上で」、高齢者ですから、「心身の特性等にふさわしい診療報酬とする」となってるんですね。心身の特性にふさわしい診療報酬とは何かいうのは、下に書いたるんです。それは、どういうことが書いたるか。「老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患（特に慢性疾患）が見られる。」、これが特性の一つ。それから「新制度の（被）保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎えることになる。」と。７５歳以上ですからね。死んでいかれるんやと。そういう特性を踏まえて、新たな医療制度を考えていったらどういう制度になりますか。やっぱり、医療のいわゆる適正化の名のもとに、別立ての７４歳までと別立ての医療制度、それはいわゆる医療の切捨てが私は行われると、これを読んだだけでは直感として思てますので、その辺については、意見が違うなら、言うていただきたいと思います。
それから、特定検診の方では、ちゃんと答えていただきました。ありがとうございます。
従前、公費で賄っていた３分の１の部分が、今度は国保なりいわゆる社会保険なり、いわゆる医療保険者がそこを持たんなんようになるんですよ。だから、従前は老人保健法の中で１０割持ってたやつが、そこの部分を持たんなんいうことは、そこにとったら、国民健康保険税を上げるか、あるいは検診料を上げなかったらやっていけへんという、黒字で余分ありゃあ別ですけど、やっていけへん制度になるんです。だから、その辺で法的な援助がないと、先ほど言われた国にも制度を要求していくと言わはったで、ぜひ市長は、機関を通じて、ここは国に要求していただきたいと思います。
それから、先ほどの障害者の後期高齢者医療制度の中ですけども、従前の福祉医療制度ありますね。これは、この医療制度の中できちっと継続されるんかどうかいうののお答えがなかったと思いますので、その辺はちょっと確認したいと思って、よろしくお願いしたいと思いますし、そもそも、ほんで、市長がおっしゃった中でも意見が違うと。いわゆるこれを中止する立場でなくて、よりよい方向に改善していく、そういう立場でやっていきたいというふうにおっしゃいました。その点は、それならそれで、ぜひよりよい立場で改善していくように、物を申してほしいんですけども、この後期高齢者医療制度、国はもともと老人保健法で、お年寄りの皆さん今まできたんですね。老人保健法と、いわゆる今度の高齢者の医療の確保に関する法律の違いを、まず先にしっかりと押さえなきゃいかんと思ってるんです。その違いが、老人保健法は第１条で、法律の目的を「国民の老後における健康の保持」ということを老人保健法で言うてるんです。ところが、今度言うてる、高齢者の医療の確保に関する法律は、その規定を切り落として、代わって第１条に「医療費の適正化」を明記したんですね。ここが大きく違うんです。だから、そういうことを総合的に判断したら、７４歳から７５歳いう年齢で、本当に医療の内容まで低い医療を持ち込む制度、これが後期高齢者医療制度の一番悪いとこやと、僕は思てますので、その点をぜひご理解いただいて、市長がそういう立場で物を申してほしいと思いますので、そういう立場に改めて立ってもらえるかどうかいうことを、市長にもう一度お伺いしたいのと、先ほどの福祉医療制度は継続できるんかどうかについて、再問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今ほど、詳しくといいますか、比較的わかりやすくご説明をいただいたんで、私から言うまでもないんですが。私自身も、この後期高齢者医療制度の中で、高齢者増に対して国が新たな視点を持ち込んできたということはよく承知をしています。そのことが、はっきり申し上げて、結果として医療費の適正化、はっきり言って、いかに安くするかというところが根本にあるというのは問題だと思います。問題だと思いますけども、十分ご理解いただきたいのは、先ほど言いました、この制度は４年経ったら、５年経ったら破綻するんではないかという話が巷間議論されているというふうなことも、これも実は承知はしてます。しかし、その真意は何かといえば、まさに高齢化人口、これは増えるわけですから、パイが広がるわけですから、その制度が、今やったことが５年後そのまま使えるというふうに、私は思い切ってしまうというか、そのとおりだというふうに断定してしまうことの方が、むしろ適当な判断ではないのではないかと。その段階で、やっぱり物は変わっていくというふうに、私は考えるべきだと思います。
しかしながら、今おっしゃったように、７５歳以上については、もうはっきり言えば、極端なことを言えば、診療しても治療しても云々というふうな、もし考えがあるとしたら、それは人間に対する尊厳を冒していることですから、これはやっぱり許されるべきではないと思います。そのことをしっかりと我々が注視をするというか、その中で医療制度として、やっぱりこれは高齢者像も変わっていくわけですね。今の６０歳・６５歳の皆さんのいわゆる所得の状態、これが７５歳、いわゆる５年なり１５年後の姿と、今の高齢者の皆さんの所得なり年金の状態、これもやっぱり当然違ってくるわけですから、そこでの負担のあり方も変わるかもわからないという議論があるからといって、この制度はだめな制度だとか言い切ってしまうのは、お互いちょっと立場が違うところだと思うんですが、そこを私は、やっぱり日本社会のいわゆる高齢者医療も含めて、いわゆる高齢者になった人たちがやっぱり遠慮なく医療が受けられるという制度としては、今はやっぱりこの後期高齢者医療制度を出発させながら、スケールメリットを持ちながら、自治体の長としては、これを全部米原市で、米原市民として皆さん負担しなさいというのは、かなりしんどい話なんです。それを、やっぱり滋賀県全体でやりましょうということですから、我々は賛成をして入っているわけですから。それが来年４月から動き出す。動き出す段階で、もう既にこれだけの議論がある制度ですから、私も、そんなにスムーズにいくとは本音は思っていません。思っていませんけど、このことをじゃ、ストップしたらいいかと、そうはならない、いうことで、ぜひご理解をいただいて、当然このことの利用者の立場、特に７５歳以上という形でなかなか声になってこない、受益をもらわれる高齢者の方の思いを我々はやっぱり自治体としては体現して、そういった広域議会なりに、私は議員として皆さんに選出いただいているわけですから、その使命を忘れることなくきちんと対応していきたい。そのことについては、常に議会として、私に対する注文なり叱咤激励をぜひしていただくという形の中で、かかわっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中野卓治君）
小野市民部長。
○市民部長（小野初雄君）
冨田議員の再問にお答えさせていただきたいと思いますが、減免制度の関係で、まず１点目にお尋ねがあったわけでございますが、滋賀県の後期高齢者医療連合につきましては、先ほど申し上げましたように、滋賀県独自で習慣によるものということでつけ加えております。
なお、独自の減免でございますけども、その減免分が保険料に跳ね返ってくる、負担の公平さが崩れるということから、それ以外の独自減免は、規定されてないということでございます。
それから、２点目にご質問いただきました、１割負担の関係でございますが、これは、平成２０年度から２１年度の医療費につきまして、国が示しました伸び率を採用いたしまして、その費用を見込んでいるところでございますが、この伸び率につきましては、人口の増減そしてまた現在検討されております、診療報酬体系の見直しによります、医療費への影響額等を見込んで示されているものでございます。
後期高齢者医療制度につきましては、先ほども申し上げましたが、国民みんなで支え合う制度として構築されたものでございまして、公費、それから現役世代からの支援、そして被保険者からの保険料で費用を負担することから、医療費の変動につきましては、それぞれの負担も変わってくる部分があるかもわかりませんが、一定の負担もやむを得ないとしているところでございます。
それから後期高齢者医療制度の診療報酬体系の骨子の関係で、資料をお持ちですが、その次のページにも書いておりますように、高齢者は、高血圧とか糖尿病に対する各種指導、投薬・注射、それから骨折に対する手術等のように、後期高齢者に対する医療の多くは、その範囲や内容が７４歳の方と大きく異なるものではなくて、患者個々の、人の状況に応じて提供されるのが基本となるということで、すなわち、医療の基本的な内容は、７４歳以下のものに対する医療と連続しているもので、７５歳以上であることをもって、大きく変わるものではないということも記述されておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、福祉医療の関係でございますが、先般、滋賀県の行革の関係で一部報道がございましたが、今現在、それにつきましては、減額をされないような要望をいたしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
部長さんおっしゃっていただいたように、次のページとか私も読ませてもろてます。確かに、大きく変わるものではないと思います。当初はね。小さく変わるんやと思います。それが、いつの間にやら大きく変わってく。これがいつもの大体国のやり方やと思てますので、ちょっとその辺は見解が違うかもわかりませんけど、よろしくお願いしたいと思いますし、それから、後期高齢者の負担率の１割が、先ほども言いましたように、１人当たりの医療費が全く増えなかったとしても、このように変えるんですよいうような計算式までちゃんと示してますので、またぜひ後で見ていただきたいと思います。
それと、市長がおっしゃったように、医療費は一定適正化していかなあかんという中で、そういう背景の中で生まれてきている今度の制度ですけど、私、一つは日本の総医療費はＧＤＰ、国内総生産の８％なんです。これは、サミット参加国７カ国ありますね。アメリカとかイギリスとかドイツとか。その中で最下位なんです。その負担をせめてサミット諸国並みに上げる、あるいは高価格や高額医療機器にメスを入れていくことが、まずこれをする前にやるべきことやと私は思てますので、その辺もちょっと時間の関係もありますのでつけ加えてておきたいのと、もう一つは、ここで最後に言っておきたいし聞いておきたいのは、これを来年の３月に、前も言いましたけど、保険証を配ったりいろいろ制度を改正していかなあかん。しかも、この国がどんどん制度を変えていって、先ほども言いましたけども、健康保険の被扶養者なんかやったら、６カ月間は保険料を取らないし、次は９割取るとか、１０分の１取るとか、そういうことを全部、現課ではシステムを変更せなあかんし、１月から始まる住民説明をしてかんなんときに、大変なマンパワーの不足が生じるんではないかと思てるんです。だから、そこら辺について、そういう、何せ４月スタートだけは絶対曲げないと決めてもてますので、何としてもそれに間に合わさなあかんと。そのときに住民が犠牲になったら困りますので、住民への周知徹底、こんなもん広報でいかん、各集落単位でくらいやってもらわなあかんと思てるんですけど、７５歳以上の人すべてに保険証を配るときに、そのときに、やっぱりそういう現課が対応できるような人員配置をぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺だけ、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中野卓治君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
私は、先ほどの答弁の中で、いよいよこれを周知する時期に入ったというふうに申し上げたと思います。そういう意味では、今日も昼休みにですね、医療保険課も含めて、
健康づくり課も含めて、どのように周知をしていくんかという起案も回ってきているような状態で、これは全部チェックさせていただいてますので、遺漏のないように最大限の努力をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
時間の関係で、次の質問に移ります。
２点目ですが、集落営農組織の支援強化です。
日本農業新聞によりますと、集落営農組織を対象に、今年１０月緊急に行った経営実態調査によりますと、８割が「昨年より経営環境が厳しくなった。」と答えてます。そして、集落営農組織の４割が赤字決算になるとも、可能性が強いとも、新聞に載ってますね。
米原市の集落営農組織も、機械の共同利用や特産品の開発など、知恵と工夫を生かして経営努力に努めてますが、低迷する米価による厳しい経営状況は、全国と共通してます。こうした営農組織を少しでも援助し、効率的な生産組織集団の育成と担い手確保を図る目的から、「米原市営農活動推進事業補助金交付要綱」が平成１７年に設けられました。これは、営農組織がトラクターやコンバインなどの大型機械を導入、あるいは更新するときに、一定の割合で補助していただける制度です。しかし、このせっかくの制度も、「予算の範囲内」という制約から、多くの営農組織が利用できる状況に、今ありません。
そこで、平成１９年度の予算と、当要綱に基づく補助金の交付実績。
２点目が、申し込み希望者が多い中で、この要綱に基づく来年度の予算は、現課としてどんだけの要求をしたんか。
３点目は、申し込みが予算額より多い場合の対処方法について、市の取り組みや考え方をぜひ示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
野一色
経済環境部長。
○
経済環境部長（野一色義明君）
９番 冨田茂議員の、集落営農組織の支援強化についてのご質問に、お答えいたします。
１点目の、平成１９年度の予算と、当要綱に基づく交付実績でございますが、平成１７年度に６営農組合に１６８万３，０００円、平成１８年に６営農組合に３９９万２，０００円の補助をさせていただいております。
さらに、集落営農組織に有利な機械補助が受けられる集落営農ステップアップ促進事業が市町振興総合補助金として定められていますので、市といたしましては、県のこの補助制度を利用して営農組織の特定農業団体の設立及び法人化に向けた事務的経費推進部分といいますけども、それに対して６営農組合に４８万６，０００円の補助をさせていただきました。本年度は、この県の補助により、推進部分３営農組合に１６万１，０００円、機械補助を３営農組合に９５３万８，０００円を重点的に補助しております。
市単独補助であります「米原市営農活動推進事業補助金」は、制度上は残しておりますが、これにかえて、県の補助である集落営農ステップアップ促進事業について取り組んでおりますので、予算配分はしてないところであります。
２点目の、平成２０年度における予算措置についてですが、１点目で申し上げましたように、県補助金による集落営農ステップアップ促進事業の取り組みの重要性から、より一層の活用を進めるため、平成２０年度は、本年度よりもさらに前向きに考えているところであります。
３点目の質問で、要求が予算よりも多い場合についてでありますが、１点目でお答えいたしましたとおり、市単独の補助金は考えておりませんが、しかし、県補助による集落営農ステップアップ促進事業を活用し、要求されている営農組合等に対する機械補助は、現状を調査するなどして計画的に進めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
この要綱による補助は、１７年・１８年は出したけども、１９年度、今年度からはステップアップ補助、県の、これの方に切り替えたと。だから、もう出してないということをおっしゃいましたですね。このステップアップ補助いうのは、確かに高率なんです。２分の１から３分の１いただけるんですね。大変な高率やけども、特定営農団体しか、集落営農組織全部がもらえるわけでないですね。ちょっと僕、まず最初に確認したいんですけども、米原市にある集落営農組織の中で、特定農業団体に位置づけられる営農組織と、それに位置づけられない営農組織が、今時点でどんだけあるか、教えてください。
○議長（中野卓治君）
野一色
経済環境部長。
○
経済環境部長（野一色義明君）
冨田議員の再問に、お答えいたします。
現在、特定農業団体としているのが１８でございます。その他担い手の方、いわゆる特定農業団体にちょっとならないとこの団体が３３でございます。
以上でございます。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
残念ながら、２０ヘクタール以上の特定営農団体になれんけども、集落の中で何とか努力していろいろやっている集落営農組織がいまだに３３団体あるらしいですね。
しかも、先ほどの農業新聞なんかを見ていると、今後、法人化に向けてしていくいうのが、こんだけの米価下落の中で、９割はもう無理やていうのを新聞に載ったるのは、ご承知ですね。そういう中で、今、特定営農団体にならない営農組合でも、いろんな努力してるんですけども、何とかして集落単位の日本の農業を維持していきたいいうことから、もうからなくても損しない営農組合いうのも聞いてますし、ふるさとの美田を次の世代に引き継ぐためにつくったいう営農組織もありますし、いろんないわゆる従前、家族経営でやっているやつをまとめた、そういう小規模な営農組合が、多様な形態で一生懸命米原市でも努力してるんですね。市長、そうなんです。
だから、そういうことをすることによって、その米原市の農地を保全し、そして災害を防止し、環境を守ってるんですよ。だから、そういうところに光を当てるために、米原市のこの今のステップアップ事業でない要綱がある。この要綱では、５分の２、２割の補助が更新の場合でもいただけるんですけど、私、これが１割になっても５割になってもええけど、せっかくつくっといて、この補助金の要綱見てたら、例えば、この告示は、ずっと毎年出して、平成１９年４月１日から施行するて書いたるんやで。この９年４月１日から施行すると言うてて、予算はゼロ。これは、いかにもひどいんじゃないんですか。何のために、ここの、これ、要綱あるんですか。要綱をつくっといて、予算はゼロ。で、ステップアップ事業の特定営農団体だけ補助すると。これは、私、来年度の予算で、ぜひそういう気持ちを含めてだけでも、予算を要求してほしい。さっきの話やったら、いまだにゼロになってしまいますので、その辺について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
野一色
経済環境部長。
○
経済環境部長（野一色義明君）
再々問でございますけども、やはり、特定農業団体になっていただきたい。そして、経営観点でいろいろと経営していける、そのためには特定農業団体になっていただきたいというように思ってますし、そのためには、ステップアップ事業が一番有利でございまして、それの利活用いうことで、市は考えているものでございます。条例に要綱を定めておきながら、ここに置いておきましたのは、県の情勢が変わると、いろいろとまた、うちも変更してかなならん場合もありますので置いてはおりますけども、たちまちやはり、県の補助に乗ってやっていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
この要綱見てますと、効率的な生産組織をつくっていく、そういうために、例えば効率的なそういう営農を行っていこう思たら、新しい機械の導入が、これ不可欠なんですよ。しかも、それは、すべて特定農業団体になってもらえるようにしたらええとおっしゃいますけども、例えば、私らの集落でも全部合わせたかて、基準の２０ヘクタールないんですよ。どうやってするんですか。もっと少ないとこもありますし、それぞれの特性があるので、だから、県の制度でなくて、米原市が米原市としても、そういう小さな営農組合、なかなか特定農業団体になれない、いわゆるそういう法人化していくことがなかなか難しい営農組織についても、ささやかでも支援をするという、米原市の温かい温かい気持ちが全然なくなってまいますやん。さっきも何遍でも言うてます。この要綱をつくっている限りは、予算がゼロというのは、私は絶対おかしいと思いますけど、市長どうですか。
○議長（中野卓治君）
４回目ですので、次の質問に移っていただきたいと思います。
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
議長、お願いします。ぜひ４回目、許してください。
○議長（中野卓治君）
市長は、どうですか。できませんか。
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今、集落営農の関係の地域の実態、私自身も自分の地域での実態もよく聞いてます。２０ヘクタールないとか、なかなかその後継者の関係で組織ができないとかいうことで実態を聞いてます。
しかし、一定のルールで、今、事務方からは説明がありました。このことは、予算編成を前にしておりますから、予算要求がなければできないという話ではなしに、この一般質問のやりとりも含めて、予算編成の中で議論はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
ここでちょっとお断りいたします。
会議が延長になりますので、ご了承お願いいたします。
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
少ないなりにみんなで分かち合う気持ちは持ってますので、ぜひそういう要綱がある以上、ご協力お願いしたいと思います。
３点目、学校関係の予算です。
米原市においては、今年度から財源の重点的配分と予算の効率化を図り、機動的・弾力的な財政運営を行うために「枠配分予算編成」を実施しています。このことから、学校現場での今年の予算を見てみましても、修学旅行の補助金が中学校で７，０００円から３，５００円に、小学校では３，５００円から２，０００円にそれぞれ減額されたり、校外学習補助も減額、図書費も双葉中で５３万５，０００円から３７万８，０００円に、坂田小で３５万１，０００円から２４万１，０００円に大幅に減少などなど、非常に厳しい状況に置かれています。
こうした中で、米原市の将来を担う子どもたちの健やかな成長と、厳しい生活状況にある保護者の負担軽減を願って、少なくとも以下の要求について、どう取り組むつもりがあるのか、お聞かせください。
１点目は、米原小学校における給食配膳員の復活と給食用リフトの修繕。
２点目。柏原小学校の２階・３階の非常階段の設置。
３点目。修学旅行の補助金を昨年度と同額に戻すこと。
４点目。学校図書費の増額、少なくとも各学校における交付税基準を下回らないこと。
５点目。そういう予算を生み出すために、中学校の海外派遣事業やＣＡＰ事業を見直してください。
以上について、お答えをください。
○議長（中野卓治君）
清水教育部長。
○教育部長（清水克章君）
９番 冨田議員の、学校関係の予算要望についてのご質問に、お答えいたします。
まず、１点目のご質問の、米原小学校における給食配膳員の復活と給食用のリフトの修繕についてでありますが、給食配膳員は、合併前、米原地域の３小中学校にのみ配置されていた経緯があり、現在、この３校での配置は取りやめております。課題は承知いたしておりますが、給食配膳員の復活は、現在、考えておりません。
また、給食用リフトでありますが、このリフトは、昭和６１年１月に設置したもので、現在、故障のため閉鎖し、このリフトに代わる施設として、平成１７年度に新設いたしました障害者用エレベーターを活用いただいているところでございます。
なお、現在、給食センター建設計画を進める中で、コンテナや食缶、食器など、総合的な機能の見直しを行うなど、今後でき得る限りの負担軽減の手だてをとってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、お願いいたします。
次に、柏原小学校の２階・３階の非常階段の設置についてでありますが、現状の当校では、建築基準法上の問題はありませんが、接道が狭く、緊急車両の近接が難しいことから、防災安全対策上の南校舎、普通教室等の非常階段の設置は必要なものと考えております。今後、学校施設整備計画の中にも位置づけながら、財政事情等総合的に勘案し、他の安全施設計画と合わせて、段階的に整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、修学旅行補助金についてでありますが、ご指摘のとおり、平成１９年度に補助金の見直しを行い、小学校・中学校ともに減額したところでございます。修学旅行は、学校生活の中でも第一の思い出となる行事であり、体験学習や見学ができる有意義な校外活動であると認識し、経費の補助を行っているところですが、活動の性質上、受益者負担をお願いすることはやむを得ないものと考えております。県内１３市のうち６市が実施していない状況にあることや、実施している市町が少ない校外活動補助を、児童生徒全員を対象に実施していることからも、現状を維持していくことにご理解くださるようお願いいたします。
次に、学校図書費についてでありますが、児童生徒の豊かな心を養うために、学校図書の充実の必要性は認識いたしております。学校図書館の図書購入経費は、１学級４０人の標準学級数をもとに基準財政需要額として措置されております。しかし、米原市は、１学級の平均人数が２６人となるため、この人数で算定しております。今後の図書整備は、このことを踏まえて考えていきたいと思っております。さらに、教育費全体としましては、基準財政需要額以上の一般財源が充当されていますので、ご理解いただきたいと思います。
教育委員会といたしましては、子どもたちが興味を持つ図書を学校に提供するために、市立図書館の蔵書の中から、学校の希望する図書を一括して学校に貸し出す事業を検討しております。ぜひとも実現させたいと考えておりますので、ご理解くださるよう、お願いいたします。
次に、中学生の海外派遣事業でありますが、これまでも生徒自身が研さんを深めるとともに、米原市の交流使節として国際親善に大いに貢献してまいりました。本事業は、参加者が限られてはおりますが、何よりも次代を担う子どもたちに夢を与えるとともに、国際化が進む中で、体験に基づいた国際感覚を身につけさせる事業として、ぜひとも継続させてまいりたいと考えております。なお、原油価格の高騰により、渡航費用が値上がりしており、参加者には相応の負担を求める必要もありますので、次年度は、参加者負担額を増額する予定をしております。ご理解くださるよう、お願いいたします。
最後に、ＣＡＰ研修についてでありますが、ＣＡＰ研修は、児童生徒の自尊感情を高め、自他の命、人権を守る力を育てる学習として有効であると認識いたしております。数年前から継続して実施している学校・園におきましては、成果の積み上げが見られるところです。教育委員会といたしましては、次年度もすべての学校・園で実施できるよう計画いたしておりますので、ご理解とご支援をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
まず最初に、給食用リフトの修繕ですね。これは全部修繕しても８０万円の予算と、現場で聞いてるんです。そして、先ほど言いました修学旅行の補助金ですね、これを昨年度の額に戻したとして、それを合わせても、中学校の今実施している派遣事業、約４００万の予算で十分賄えるんですね。
私が言いたいのは、先ほどもおっしゃいました。修学旅行は、子どもさんにとって第一の思い出やと。クラス全員が等しくそういう第一の思い出になるのか。クラスでたった１人が、先ほど、夢を与えるとか、国際親善と言わあたけど、選択するんか。ここは、ぜひ十分考えていただいたら、おのずから、私は結論は出るんでないかと思てるんです。しかも今、海外渡航費用が大きく増えてきたので、たった１人選ばれた人の負担を増やすということになれば、本当に家庭的に恵まれて、そういうことができる人しか参加できないじゃないですか。それよりは、もっと広く今の本当の修学旅行、一番基本的なとこをきちっと補助していただきたい。他市の例を挙げやったけど、気にせんでもええです。米原さえ考えていただいたらいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、非常階段の設置については、必要やと認めていただいてます。その点はありがたいことですが、私も現場を見せてもらって、下で火事がいったときに、階段しかないで、階段からパーッと煙が上がってきたときに、踊場へ、教室から外へはテラスみたいなのがあって出られるんですけど、そっからもう何ともしょうがないですわね。これは本当に、例えば、他に異常な侵入者があったときでも対応しにくいし、ぜひこれは早い段階で、その予算措置をしていただきたいと思いますので、私どうしても、少なくとも米原小学校の校務員さんが給食配膳に大変苦労してやあるので、給食用のリフトの修繕と、今のこの早い段階での設置ですね、この辺ぐらいは、もう一度回答してほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中野卓治君）
清水教育部長。
○教育部長（清水克章君）
リフトの改善といいますか、修繕でございますけれども、リフトの修繕につきましては、先ほども申し上げましたように、身体障害者用の今のエレベーターがございますので、そこのところをでき得る限り、活用をお願いしたいと思います。といいますのは、今現在、学校の中でもまだまだ修繕をどうしても緊急にしていかんなんというような箇所もございますし、できる限り、それに代わる施設がある場合には、それで代用していただくというか、考えていただきたいというふうに考えております。
それから、柏小の非常階段の件につきましても、やはり学校としましても、すべての施設の建設計画と修繕計画とを立てておりますので、そこでまず第一番目に考えておりますのは、大規模改修が控えておる学校等もありますので、そういうような点を、計画を踏まえて順次計画にのっとって修繕・改修を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
まず最初に、給食用のリフトの修繕、ほかにいろいろあるかもわかりませんけど、学校、校長先生も含めて、学校側の強い要求として教育委員会に上がってると思うんですね。学校給食法の６条「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費及び学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。」いうことで、学校給食法から言うても、この給食の設備であるこれは、ぜひ直してほしいし、先ほどの非常階段の件ですけど、これは、ほかのもろもろの大規模改修とかいろいろと違って、本来、学校には当然あるべきものではないでしょうかね。それができるまで、何かの、例えば、皆避難できるスロープとか何かわかりませんけども、何らかの形で、とにかく万が一のことがあったら大変なことですから、これは、どうしても手当すべきもの、第一義的な課題と私は考えるんですけども、この辺については、ぜひ市長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中野卓治君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
今、柏原小学校の問題につきまして、確かに建築法上におきましては、違法な建物ではございません。見ていただくとわかりますように、確かにあそこは非常に教室と、また前のフリーゾーンというのがありまして、非常に大きな教室になっています。普通の教室より倍の教室があるわけですが、それと、中央に階段がございます。それも非常にゆったりした階段で、そういった面では、建築法上は確かにクリアいたしておりますが、今ご指摘のように、その中央から煙が上がったらどうするんかという問題も確かにございます。そういった面で、今後の学校の安全面、これはここだけじゃなくて、いろんな問題もありますので、こういった面の中で、早急に対応を考えてまいりたいと思っておりますが、今の場合、今後の場合につきましては、一つは救急自動車といいますか、はしご車が入れるような道をぜひつくっていくことも要望もしていかなきゃならないと思っております。さらに、今の非常階段の問題につきましても、どういうふうにつくれば一番いいのか。一箇所だけつくっても、なかなか問題が実はあそこ、ありまして、どういう形でそれをつくればいいのかもいろんな課題もありますし、近々に検討はさせていただきますけども、できる限り早いやはり実施を目指して頑張りたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中野卓治君）
冨田茂君。
○９番（冨田茂君）
１階で火事が起こったときに、煙は必ず階段をつとて上がるんですね。そこしか降りられんいう状況については、ぜひご認識のとおりですので、検討していただきたいというふうに思います。
後、なかなか言っても理解できないと思いますので、これで終わります。
○議長（中野卓治君）
これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。
質問も出尽くしたようですので、これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
来る１２月２１日は、午前９時３０分より議会
運営委員会及び全員協議会を開催します。全員協議会が終了次第、本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方、お願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後５時１０分 散会
本会議は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する
平成１９年１２月７日
米原市議会議長
米原市議会署名議員
米原市議会署名議員...