米原市議会 2005-03-22
平成17年第1回定例会（第3日 3月22日）
平成17年第1回定例会（第3日 3月22日） 平成１７年米原市議会第１回定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 平成１７年３月１１日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 平成１７年３月２２日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 大 澤 勉 ２番 堀 川 弥二郎
３番 丸 本 義 信 ４番 佐 藤 幸 夫
５番 中 西 均 ６番 佐 野 栄 一
７番 宮 川 忠 雄 ８番 力 石 春 樹
９番 伊賀並 秀 雄 １０番 西 川 敏 輝
１１番 山 田 滋 １２番 竹 中 桝 夫
１３番 小 川 孝 司 １４番 古 城 章 弘
１５番 吉 川 民 雄 １６番 櫛 村 由 雄
１７番 谷 田 武 一 １８番 鹿 取 豊
１９番 児 玉 正 昭 ２０番 鹿 取 孝 史
２１番 和 田 倬 也 ２２番 辻 井 与 志
２３番 松 宮 信 幸 ２４番 磯 崎 清
２５番 市 川 照 峯 ２６番 畑 中 孝 夫
２７番 三田村 定 ２８番 梅 野 幸 雄
２９番 西 堀 守 弘 ３０番 前 川 明
３１番 三田村 信 雄 ３２番 吉 川 登
３３番 矢 野 幸 雄 ３４番 土 田 明
３５番 中 野 卓 治 ３６番 小 川 茂 雄
３７番 冨 田 茂 ３８番 山 根 時 男
３９番 丸 本 猛 ４０番 中 川 英 継
４１番 川 崎 敏 夫 ４２番 滝 本 善 之
１．不応召議員 な し
１．出席議員 全 員
１．欠席議員 ３８番 山 根 時 男（午前）
１．
会議録署名議員 ９番 伊賀並 秀 雄 １０番 西 川 敏 輝
１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄
収入役職務代理者 吉 田 博
教育長 瀬戸川 恒 雄 総務部長兼政策推進部長 石 田 英 雄
健康福祉部長 岡 田 勉 経済環境部長 野一色 義 明
都市整備部長 中 川 喜美夫 教育部長 小 野 初 雄
山東市民自治ｾﾝﾀｰ長 清 水 克 章
伊吹市民自治ｾﾝﾀｰ長 今 中 佐 公
米原市民自治ｾﾝﾀｰ長 伊富貴 孝 司 財政課長 三 原 禎 一
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 古 川 光 男 書記 樋 口 暁
書記 田 中 美 緒
平成17年米原市議会第1回
定例会議事日程（第３日）
平成17年3月22日 午前9時30分
場 所 米原市臨時議場（山東庁舎）
日程第 1
会議録署名議員の指名
┌───────┬───────────┐
│ 番 │ │
├───────┼───────────┤
│ 番 │ │
└───────┴───────────┘
日程第 2 一般質問
午前９時３０分 開議
○議長（滝本善之君）
皆さん、おはようございます。
本日、山根議員が所用のため少し遅れるということでございますので、ご報告を申し上げます。
ただいまの出席議員は、４１名であります。
定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――
日程第１
○議長（滝本善之君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、９番議員 伊賀並秀雄君、 １０番議員 西川敏輝君の両名を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――
日程第２
○議長（滝本善之君）
日程第２、これより、１８日に引き続き一般質問を行います。
１７番議員 谷田武一君。
○１７番（谷田武一君）
日本共産党山東支部を代表し、質問をいたします。
２月１４日に山東・伊吹・米原の各町が合併し、新しい米原市が誕生したところですが、本来ならば細部にわたって各町がすり合わせを行い、新市になればこうなりますということを全町民に知らせた上で、町民の判断を仰ぎ、町民の合意のもとに合併するというのが本来の合併の姿であろうと私は思っております。
しかし、幸か不幸か今回の合併はその時間がなく、町民の多くは、合併すればどうなるのかもわからないまま合併となってしまいました。とりわけ町民の生活に最も密着している福祉・医療に関して、今度の合併はそのほとんどが合併後の内容を示さず、「合併時に調整」あるいは「合併後新市において調整」となっております。しかも、２月１４日に合併したにもかかわらず、調整の内容は一般市民には全く知らされておりません。合併前に盛んに強調されておりました、サービスの水準は高い方の水準に、負担は低い水準に調整をされるということが、本当にそうなっているのかどうかわからない状態に現在なっております。
そこで、今回はこの点について質問をいたします。
２３項目を羅列しますので、よろしくお願いいたします。
健康家庭表彰、人間ドック・
脳ドック受診料助成、
がん検診受診助成、米原市で実施されている町単独の
福祉医療費助成、これは６５歳から６９歳まででございます。同じく障害者および精神障害者への助成、また山東・伊吹で実施されている精神障害者への町単独助成、
インフルエンザ接種、肺がん・前立腺・歯周病等の検診の受診料はどうなっているのか。
補助金に関しましては、
心身障害者通院タクシー利用補助、
在宅重度障害者介護激励金、ねたきり
老人介護激励金、
外出支援サービス、子育て支援、
ひとり暮らし高齢者除雪支援、伊吹町のみで実施されております
町営バス無料乗車券等がどうなるのか。
また、
基本健康診査料および大腸がん・子宮がん・乳がん等の検診料、そして山東町独自のおきがるドックや伊吹町におけるミニドックは、これからどうなるのか。
最後に、各町まちまちの長寿祝金の調整は現在どうなっているのかを、以上２３項目についてお聞きしたいと思います。
○議長（滝本善之君）
岡田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（岡田勉君）
１７番谷田議員の、合併協議会において合併後調整となっている住民サービスの状況はどうなっているのかについての質問にお答えします。
合併協議会において約１，８５０項目にも及ぶ膨大な数の事務事業の一元化に向けて、重要な事業については調整方針を提案し確認してきたところでございます。先に実施しました合併に関する「
新市まちづくり計画」の
アンケート調査の中では、住民の意見として最も高かったのは、「少ない経費で最大の効果を上げる行財政改革」、次に、「医療体制と
健康づくり支援の充実」、「高齢者の福祉や介護の充実」の順であり、医療・保健・福祉に対する期待のあらわれであると考えます。
そうした中で、３町合併により市民生活が向上することを原則に、負担の増とならないよう調整を行ってきたところでございます。
議員ご質問の、合併後調整となっている具体的な調整内容としましては、まず１点目の
健康家庭表彰につきましては、旧山東町のみで実施してまいりました事業であります。旧伊吹町・旧米原町においては実施しておらず、健康家庭の正確なデータを把握することが困難であることから、廃止することで調整いたしました。
次に、
人間ドック助成事業でございますけれども、健診項目としての脳ドックを含む
人間ドック助成事業につきましては、旧山東町の例により調整いたしました。助成の方法は、受診された方が受診料から助成額を除いた分を医療機関の窓口でお支払いしていただく方法に統一させていただきました。助成額は上限を撤廃し、かかった費用の２分の１を助成することで調整いたしました。
がん助成事業につきましては、旧米原町のみで実施してまいりました事業であります。住民健康診査における胃がん検診、
子宮頚部がん検診、乳がん検診、
大腸がん検診の一部自己負担をいただく受診料につきましては、国保の被保険者を対象に助成するものであります。この事業につきましては、旧米原町の例に倣い、市で実施していくよう調整いたしました。
次に、
市単独福祉医療費助成事業における障害者児・
精神障害者児への助成については、合併により新市全域に拡大されることにより、現在担当課において対象となる方への案内事務を行っているところでございます。
施行期日は、平成１７年２月１４日であり、該当になる方については、その施行期日にさかのぼって資格の認定を行う予定でございます。
市単独福祉医療費助成のうち、旧米原町が行っておりました６５歳から６９歳の老人については、低所得者に対しましては既に県制度の助成があり、一定以上所得がある方に対して助成を行う必要性があるのかが問われており、現在早急に調整することとしております。
高齢者インフルエンザ予防接種における自己負担額につきましては、旧伊吹町・旧米原町においては１，０００円を負担していただいておりましたが、旧山東町の例により自己負担額を無料で調整いたしました。
肺がん検診については、肺がん自体が早期がんの段階で発見することが困難な病気であり、発見されても手遅れで死亡に至るケースも多くあることから、近年、肺がん検診の制度管理は大きな課題となっています。しかしながら、旧山東町では、合併前より肺がん検診に取り組んできた経緯があり、米原市の当面の施策としましては、４０歳以上６５歳未満の希望者について
胸部レントゲン２方向と喀痰検査を実施していく方向で検討しております。
国の
がん検診指針によりますと、肺がんを早期に発見するためには、特殊ならせんＣＴを用いた高度なレベルの検診が必要だと言われており、さらに１８年度に向けて具体的に肺がん検診の体制について再検討していく必要があると考えております。
前立腺がん検診につきましては、おきがるドックの
オプション項目として実施いたします。
歯周病検診については、旧伊吹町で数年に１回集団検診で実施しておりました。しかし、検診内容、検診時間、事後フォローの点を考えると、集団検診より医療機関での個別検診が望ましいと考えているところでございます。歯科医師会への協力要請についても、今後検討していく中で調整していきたいというふうに考えているところでございます。
心身障害者通院・
通所タクシー利用補助につきましては、心身障害者が適切な医学的治療または機能回復訓練を確保する一助として通院・通所に要する経費の一部を補助することを目的として旧米原町のみで実施しておりました。
また、心身障害者が自己の生活のため、所有運転する自動車の燃料費補助、
交通対策費助成でございますけれども、この事業につきましては３町とも実施しております。
つきましては、
心身障害者通院・
通所タクシー利用補助事業と自動車の
燃料費補助事業を統合し、新たに米原市
重度心身障害者・児自動車燃料費、
福祉タクシー等運賃助成事業実施要綱を制定して、米原市内に居住する方を対象に、平成１７年４月１日より施行してまいりたいというふうに思っております。
在宅重度障害者介護激励金でございますけれども、これにつきましては廃止し、ねたきり
老人介護者激励金と統合して引き続き実施いたします。
町営バス無料乗車券については、旧伊吹町におきましては、心身障害者、高齢者、
７０歳以上の方ですけれども、これらの方々に
町営バス無料乗車券を交付することにより、生きがいを持って社会への参加を目的として、平成８年度より実施しているところでございます。
つきましては、本年１０月をめどに市の交通路線体系の整備が進められていることから、旧伊吹町のみ本年９月末まで
現行どおりバス無料乗車券交付事業を継続してまいります。
ひとり暮らし高齢者除雪支援でございますけれども、このことにつきましては、旧３町で実施していたもので、近年積雪量が少なかったことから、実績は２年間ないというところでございますけれども、本年は伊吹地域で７件あったところで、引き続き米原市においても実施していきます。なお、委託先につきましては、
社会福祉協議会、民間事業者に委託しておりましたが、担い手の確保ができる民間事業者としていきたいというふうに考えておるところでございます。
ねたきり
老人介護者激励金でございますけれども、このことにつきましては、旧３町で実施していたところでございますけれども、２町は１カ月当たり５，０００円、１町は３，０００円でありましたが、１カ月当たり５，０００円として
在宅重度障害者介護激励金も統合した中で実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
外出支援サービスでございますけれども、このことにつきましても、旧３町で実施していたところでございますけれども、旧米原町の例により引き続き米原市として実施していきたいというふうに考えております。
ただし、利用料は
生きがい活動利用者については、
生きがい活動事業の利用料に含むということで実施していまいりたいというふうに考えております。
子育て支援でございますけれども、少子化対策の上でも
赤ちゃんサロン、親子教室といった事業を合併後も継続してまいります。さらに今後は、
次世代育成支援計画をもとに教育委員会、こども課、
子育て支援センター等々と連携をより深め、効果的な事業を実施していきたいというふうに考えております。
基本健診、
基本健康診査料、
大腸がん検診、
子宮がん検診、乳がん検診、おきがるドックの件でございますけれども、これら
各種住民健康診査の受診料につきましては、基本的には検診委託料などの３割をめどにして、徴収規則により料金設定を行っております。基本健診１，３００円、
大腸がん検診５００円、
子宮がん検診８００円、乳がん検診８００円、おきがるドック１万円となっております。
旧山東町で実施してまいりましたおきがるドックにつきましては、全市に拡大して実施していきたいというふうに考えております。
最後に、長寿祝金でございますけれども、旧３町で実施していたところでございますが、支給額や対象年齢に差異があるところであります。調整としましては、具体的に８５歳・８８歳・９０歳・９５歳・９９歳・１００歳以上とし、祝金については１万円から３万円で、１００歳以上については５万円とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
谷田武一君。
○１７番（谷田武一君）
それでは、再問をさせていただきます。
幾つかあるんですけれども、まとめてやりますので聞き漏らしのないようにお願いいたします。
まず、
健康家庭表彰、これは山東町のみで行われていたものでございますけれども、廃止というお答えをいただきました。何か調査がやりにくいという理由だったように思うんですけれども、これはやっぱり何ていいますか、医療にかかっておられない方、お金をずっと払いながら医療にかかっておられない方に対する一つの報奨みたいなお金だと私は理解しているんですけれども、どちらかというと、やはりできるだけ医療にかからない方が町としても負担金が少なくて済むというようなことがありますので、何とか復活の方向で考えていただきたいというように私は思います。健康に日夜努力している人への一つの褒美のような形にもなるんじゃないかと私は思います。
それから、肺がんなんですけれどもね、私も確かにこの肺がんに関しては、実施の方向というお答えをいただいているんで何ですけれども、今までの経過を調べさせていただきますと、検査をやっているにもかかわらず発見が手遅れというためで死亡に至るというケースが非常に多くございます。先ほど答弁されましたような、らせんＣＴを用い高度な検査方法、これの導入を言っておられたんですけれども、早急にやっぱりこういう精度の高い検診体制をとっていただくよう、これは要望ですけれども、やっていただきたいというように思います。
それから、歯周病に関しても廃止という方向にお伺いしたんですけれども、これも少し疑問がありまして、年をとってきますと、一番大事なのは足の健康なことと歯の丈夫なことだというように私はある本で読んだことがあるんですけれども、特にこの歯に関しましては、歯周病が最大の現在難点だということを伺っております。以前は虫歯だけだと思っていたんですけれども、歯周病によってお年寄りの８割から９割が歯を抜かれていると。抜かれているというより抜けていくという状態が歯周病という恐ろしい病気だということをお聞きしたんですけれども、確かに、医療機関もございますので、この医療機関と町とのかかわり合いということに関しましては非常に難しい問題があると思うんですけれども、少なくても、どういいますか、早期発見をするためには、医療機関でありますならば、個人が病院へ行かなければ発見できませんので、それまでにやはり町が早期発見のために一定義務づけるいうような形でね、健康診断等の中に組み入れていただいて、早期発見をするというのも一つの方法じゃないかと思いますので、これも実施の方向で考えていただけないかと思います。
それから、
町営バス無料乗車の件に関しましては、一応９月までは伊吹町において実施するという返答をいただいたんですけれども、確かにこれは、伊吹町という特殊な事情を考えた場合には、私はぜひとも必要ではないかという具合に思います。これに関しましては、１０月をめどですか、全市にわたって交通がいかにあるべきかというところで検討がなされるということですので、この中でぜひともやっぱり存続をしていきたい、私としてはそう思っております。
それから、基本健診受診料なんですけれども、これが山東町は今まで１，０００円だったんですね。で、伊吹・米原が確かに１，３００円になっているんですけれども、これには年齢制限がございまして、年齢制限というよりも年齢的な区別がございまして、伊吹におきましては２９歳以下は５００円で受診ができた。米原におきましては３９歳以下は９００円で受診ができた。
で、今お聞きすると、何か一律１，３００円になったというようなお答えだったように思うんですけれども、少なくとも
基本健康診査料、健康診断ですからね、病気に関しまして、やっぱり早期発見が非常に大事ではないかと思います。手遅れになりますと、どうしても多くの金がかかる。多くの金がかかるということは、市の持ち出しも多くなるということですので、できるだけ早く病気を早期に発見し、早めに治療してもらった方が本人のためにもなることですし、市にとってもいいことではないかという具合に思いますので、この現在の料金で受診の人がどの程度、何パーセントぐらいおられるのかちょっとわからないんですけれども、少なくとも初診料１，０００円を１，３００円に上げるということは、今までの受診率が上がるということはない、下がる可能性があると私は思います。
できれば、無料にして市民全員が健康診断に参加していただけるような状況をつくることが、長い目で見れば病人を減らし市の持ち出しが少なくなるいうことにつながっていくんではないかと私は思います。
そこら辺りの考え方をお聞きしたいと思います。
一応、それだけにしておきます。
○議長（滝本善之君）
岡田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（岡田勉君）
再問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の
健康家庭表彰でございますけれども、先ほども答弁いたしましたんですけれども、山東町では今まで実施してきたということでございまして、今まで伊吹町さんなり米原町さんにおきましては実施してこなかったという経過がございます。 そういった中で、経年にわたりますところの健康家庭に対しますところのデータがないというふうなことでございますので、この件については、今の段階では困難であるというふうに考えております。
しかしながら、こういった健康に対して、自分の体は、自分の健康は自分で守るというようなご家庭でございますので、大変この部分については、私どもとしましても、そういう家庭を表彰するということを当然しなければならないというふうに考えておりますけども、そういったバックデータが今のところないというふうなことで、今はそういう考え方を持っております。
次に、肺がん検診の関係でございますけれども、先ほども答弁の中で重複するところがあるかもわかりませんけれども、やはり早期に発見することが非常に困難な疾患であるということは議員も先ほど仰せのとおりでございまして、この手遅れによって死亡に至るケースも少なくないことから、やはり米原市としましても近年がん検診としての精度管理が非常に問題になってるという状況でございますので、先ほどもお話しさせていただいたところでございますけれども、１８年度においては、らせんＣＴ等々の、このレベルの高い質の高い検診を考えていくということで、今後継続していくためには、そこら辺りの精度管理をどうするかというようなことが大きな課題というふうに考えているところでございます。
３点目は、歯周病の検診ということでございますけれども、今まで伊吹町で数年に１回集団検診で行われてきました。先ほども言いましたように、検診の内容とか後のフォローの点を考えますと、やはり医療機関での個別検診が望ましいというふうに健康福祉部では考えているところでございます。やはり、このことにつきましては、歯科医師会等とのご理解もいただかなければなりませんので、今後調整していく中で検討してまいりたいということで、ご回答させていただきたいというふうに思っております。
町営バスの件でございますけれども、１０月を目途にですね、交通体系の部分で整備がされる、検討されるというようなことでございますので、ここらと十二分に整合させながらですね、今後については考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
基本健診の設定料が１，３００円になったということでございます。
これによって受診率が下がる可能性もあるだろうというご指摘でございます。確かにそういったことも考えられるのも、絶対にないとは言えないというふうに思っておりますけれども、やはりこれにつきましても、町民の皆様にご理解いただく中で、我々としましてもこの検診の周知またＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほども言いましたように、検査委託料のほぼ３割に相当する額ということで調整してまいりましたので、そういうことでご理解を賜りたいなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝本善之君）
谷田武一君。
○１７番（谷田武一君）
盛んに３割、３割いうことをおっしゃってるんですけれどもね、何を根拠に３割というあれが出てきているのか、ちょっと疑問なんですけれども、一つ、私はずっと調べさせてもらった中で、どうしても解せない点がございますので、これは市長にご答弁をお願いしたいと思います。
例えばね、
基本健康診査料、これをずーっと調べていく過程で、今まで山東町がやっていた基本健康の事業主ですね、これが滋賀保健研究センターいうところでなされている。で、受診者１人当たりの料金が５，４０７円なんですね。で、同じく伊吹町でやられております基本健康診査、これを見てみますと、滋賀県健康づくり財団ですか、ここでやられておりまして、ここにおきましては、３０歳以上の方は１人につき１万７３６円。大体山東町の倍かかってるんですね。２９歳以下で６，７７１円。同じくこれ米原で見てみますと、これも滋賀保健療育センターですか、ここでやられておりまして、４０歳以上の方は１万５００円。３９歳以下の方は７，５００円。３町においてこれだけの差があるんですね。山東町が５，４０７円で、１人当たりの基本検診がなされており、一番高いのは伊吹ですか、１万７３６円かかっていると。で、内容的に安いところ山東町は安いですから、何といいますかお粗末といいますかね、少し省いている点があるんかなと思って調べさせてもらったんですけれども、内容的には山東町の方が伊吹町でやっておられない検診までできているんですね。ここらをどう思うのか、市長にお伺いしたいと思います。これからどうしていくかですね。現在の状況をどう思うのか。また、これから米原市としてどうしようとしているのかいうところをお聞きしたいと思います。
それから、個別的に考えていきますと、各種検診についても同じことが言えますね。大腸がんにおきましては、これ３００円が確か５００円に、山東町で今まで３００円だったのが、このたび５００円に値上がりしている。これも調べてみますと、山東町の委託料は１人当たり１，３６５円。そして、伊吹が１，５６２円。米原においても１，５６２円かかっているわけです。同じ内容だと思うんですけれども、これだけの開きがある。そして、先ほど３割とおっしゃいましたけれども、大腸がんに関しましては１，３６５円の３割ということになりますと、４０９円ですね、これが５００円に上がってる。３割をオーバーしてる。この点は部長にお答え願いたい。なぜこうなったのか。１００円アップしてる。
で、子宮がんに関しましてもかなりの差がございます。山東町の委託料は１人当たり３，１５０円。伊吹町は３，６７３円。米原は３，２００円。こういう具合になってますね。
で、乳がんにおいてもかなりの差がございます。山東町におきましては３，２５５円。伊吹町におきましては４，９３５円。米原におきましても４，９３５円と。なぜこんな開きがあるかと思うて見てみますと、委託先でも若干異なりますね。乳がんに関しましては名古屋公衆医学研究所ですか、そして伊吹・米原におきましては滋賀健康づくり財団に委託をされておるということですね。ここら辺りはどうなんか。乳がんに関しましては、マンモを導入してより精密な確率の高い検査を行うということなんで、値段だけでいろいろ言うのはどうかと思うんですけれども、とにもかくにも、かなりの、今までの３町のその支払っている金額に差が出てきているということに関しましてね、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと。それと今後どうしていくのかと。
私の考え方といたしましては、これはやはり単に今までこういうところで委託をしていたから、今年もそこへ委託していくんだというような、いわゆるどういうんですかね、変化のない考え方でね、前年どおり、前年どおりというような形で来ているのと、少しでもやはり経費を安くし、受診料を下げて市民のために努力していくというところの姿勢のあらわれがここへ出てきているんではないかという具合に私は思います。
市長の所信表明の中にも、すべての人が支え助け合い、生き生きと暮らすことのできる地域社会を築いていきたいという具合におっしゃっております。市民が住みたい、住み続けたい環境を、住んでよかったと思える安心ネットワークのまちづくりの推進ということを、所信と方針の中で言っておられますのでね、これから、やはり米原市としては、各部長をはじめとして各職員が汗を流して、いかに経費を安くし、いかに市民からの徴収を少なくするかといったようなことを念頭に置いて日々邁進していただきたいという具合に私は思います。
そういう点について市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今ほどの谷田議員のそれぞれの基本健康診査にかかわります旧町単位での費用負担の問題、あるいは委託事業費の問題等のご指摘でございますが、私も一定のこの辺の経過については承知をしているところでございます。
そういう意味も含めまして、私は従来から職員の段階でもいわゆるアウトソーシング、民間委託、これらについては市民の利益にどれだけなっているのか。職員が単に楽だから、あるいはこれを任せればですね、スムーズな判断が職場ではできるけれども地域や市民段階でどうなのかということの議論も含めて見直しをして欲しいというものの言い方をこの間してまいっております。そういう意味では、余りにもその額が大きな差がございますし、業者選定に当たりましては、当然公平かつ公正な提案型の体制もとってまいりたいと思いますし、このことについては、既に一部暫定予算に上げているものがあるかもわかりませんが、私は６月の本格予算の中で、この部分につきましては一応整理をしてですね、市民の皆さんに理解ができるシステムの中でこれを実施してまいりたいというふうに思っております。
さらに、この検診の金額の３割の問題ですが、これにつきましては、一定合併協議会等の中で３割をめどというふうな形で発言もさせてきていただいた経過がございますので、この辺については基本にさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○１７番（谷田武一君）
質問を終わります。
○議長（滝本善之君）
これをもって、谷田武一君の一般質問を終わります。
次に、３０番議員 前川明君。
○３０番（前川明君）
暑さ寒さも彼岸までと申しますが、私の心の方も温まる回答を期待いたしまして、質問に入さらせていただきます。
今回、３つのことについてお伺いいたします。
１つ目として学校安全対策について、２つ目として給食センターについて、３つ目として電算システムについてお伺いいたします。
まず最初に、学校安全対策についてでございますが、学校は地域における専門的な教育機関として、地域により開かれていくことが今求められているところでございます。旧山東町においては、地域との連携のもと開放的な取り組みがなされてまいりました。しかしながら、最近の児童殺傷事件や先般起きました寝屋川での教師殺害事件等により地域に閉鎖的になってきております。
そこで、今一度必要な安全対策を行い、学校に来てもらえるように、また学校に関心を持っていただけるような取り組みが必要ではないかと思います。
そこでお伺いいたしますが、１つ目として、合併により各小・中学校での安全対策の違いは今回出てきたのかどうか。
２つ目として、不審者の侵入抑止策はできているのかどうか。
３つ目といたしまして、警報、通報方法などハード・ソフト面の整備状況はどうなのか。
４つ目といたしまして、地域との連携策、地域ボランティア等はできたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（滝本善之君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
前川議員の学校における安全対策、危機管理についてのご質問にお答えいたします。
各地で児童生徒の命が奪われたり傷つけられたりする学校への侵入事件や登下校中の誘拐事件等が数多く発生しております。
また、昨年９月には，本市におきましても加害予告文書が送付される事件がありました。旧３町ともに児童生徒の安全確保に向けて種々の対策を講じてきましたが、先月発生しました寝屋川市での学校への不審者侵入、教員殺傷事件には震撼させられ、危機感を抱くとともに、改めて学校における安全管理の徹底の必要性を痛感いたすところでございます。旧３町ともに学校への侵入を防止すること、侵入者から児童生徒を守ること、登下校中の安全を確保すること、児童生徒に身の守り方を指導することなどにつきましては、ほぼ共通の取り組みをいたしております。
今回の寝屋川市の事件を受けまして、各学校・園ともに施錠や来校者対応方法を確認したり、不審者対応マニュアルの確認や見直しを行い、対応訓練を実施いたすなどの危機管理の点検を行ったところでございます。
また、児童生徒につきましては、誘いに乗らないことや助けの求め方などについて再指導を実施いたしております。
お尋ねの安全対策に関するハード面・ソフト面の整備状況につきましては、旧町の取り組みには共通する事項と異なっている事項があります。例えば、フェンスや門扉の整備は学校・園の環境条件によって異なっておりますし、防犯カメラやインターホンの設置につきましても、また防犯ブザーの貸与につきましても各町の取り組みの違いがあります。
一方、通報用のＰＨＳは、改築予定の小学校以外はすべて配置ができております。
市教育委員会といたしましては、異なっている点につきましては見直すとともに、共通的に取り組むべき事項を明確化し、整備を進めてまいりたいと考えております。
特に侵入者に対する外堀ともなりますフェンスや門扉につきましては、学校・園の立地する環境によりまして整備方法が異なりますので、少なくとも玄関等の出入り口の完全施錠および来校者を確認しての開閉ができるように整備してまいりたいと考えております。
次に、地域との連携についてでありますが、昨年９月の事件以来、各学校・園ともにＰＴＡはもちろんのこと、各区長を通じて区民への協力を依頼したり、老人会に協力をお願いしたりして、児童生徒を見守っていただいております。
今後、青少年育成町民会議が立ち上げられることになりますので、市教育委員会といたしましても組織的な協力体制をお願いいたしたいと考えております。
児童生徒の安全確保は、地域ぐるみでの取り組みに勝るものはございません。今後とも多くの市民のご理解とご協力をお願いする次第でございます。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
今ほど、順次整備するという方向ということでお聞きしたんですけども、今まで１６年度の暫定予算、また３月議会において１７年度暫定予算の中ではそういった項目がなかったように思うんで、ちょっともう一度再問させていただきたいんでありますけども、私は今、本郷におりますけども、子供は今、山東西小学校へ通っております。山東西から一番遠いとこが本郷・堂谷地区であります。私の一番下の子供が来年度入学予定でありますけれども、本郷で１０家族２６人、市長も御存じの堂谷では４家族７名です。市長は日曜学校等で生徒と触れ合っておりますので、よく御存じと思いますけれども、今まで山東町でやってこられたボランティア、今ボランティア活動等なさってもらっているのは、もう本郷それと加勢野・志賀谷・菅江あたり、いわゆる学校から遠い地域での見回りをしていただいておるんですけれども、なかなかこれを続けるいうことが大変な時期になってきております。近江町では、そういった組織を全町で早い時期から協力されてやっておるんですけども、その山東を例にして、今までの取り組みの中で、こういった続けていけるようないわゆる予算措置ですね、そういったものをしてもらいたいということで、今後６月の本予算の方で予算を組み入れてもらえるかどうか、ちょっとこれは市長にお伺いしたいと思います。
それと、私は山東議会において、通報システムとして防犯ブザーの配付をぜひともお願いしたんですけれども、予算の関係上できないということで配付を見送られまして、今回統一的にやっていこうということでありますと、先ほども答弁ありましたように、防犯ブザーはほかの旧町でやられておりましたので、そういった予算もしてもらえるかどうかですね。長浜市においては、防犯ブザー、それと警備員の配備を、その予算まで計上されたところでございますので、そういった予算について市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
前川議員のご質問の中で地域の子どもたちをめぐる安全の問題というふうに承知をいたしておるわけですが、私は、むしろこの地域の安全という意味では、新市発足と同時にですね、防災安全課というのを設置させていただきました。このことの背景には、もはや地域の防犯・防災の問題は市民の皆さんと一緒に取り組む以外に解決策はないという意味で、こういった課を設置した経過でございます。そういった点では、既に米原警察署ともいろいろと連携はとらせていただきつつあるんですが、結論的に申し上げますと、安全まちづくり条例をつくっていく課程の中で、こういった見回りボランティア制度の問題とかですね、その辺も整理をさせていただきたい。単なる通園・通学の児童の安全の問題ではなくて、地域の安全対策として市長部局の方の防災安全課の方で対応させていただきたい。しかし、そのことと予算措置ができるかどうかにつきましては、６月議会の中で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
滋賀県がですね、「なくそう犯罪 滋賀安全なまちづくり条例」ということで大変細かく指針が示されております。こういった取り組みの一つ一つを見てみますと、大変費用がかかる、それと時間がかかるということで、今後とも細かな配慮をお願いして、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、給食センターについてお伺いいたします。
先日、三田村議員の質問がありましたが、同じようなことですんで、いわゆる旧町、山東・伊吹の給食センターをどうするかということであります。
この建て替えの計画はどうなったのか、今一度ご説明の方をお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
小野教育部長。
○教育部長（小野初雄君）
それでは、前川議員の給食センターの建設計画につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
３月の１８日の一般質問で三田村信雄議員にお答えいたしましたように、給食センターの建設計画は緊急の問題と認識しておりまして、平成１７年度におきまして近江町との合併による施設の規模、建設場所などの再検討を行いたいと考えております。
そして、市内全域の配送エリアを見直しをいたしまして、平成１８年度に調査設計、１９年度以降で山東・伊吹の統合施設の整備をする方向で進んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
先般と同じ回答ですんで、ちょっと再問として市長の方にちょっとお伺いいたします。
今の旧山東町ですね、その給食センターの現場を御存じなのかどうかですね。その今の現状について御存じかどうか。最終的に政治判断をお願いしたい部分がありますんで、御存じかどうかお伺いいたします。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
現在の山東の給食センターについては、私、就任後ですね、それぞれの施設を回りたいと思っているんですが、今のところ時間がなくて実際は施設を視察はしておりません。しかしながら、この山東町と伊吹町の統合する給食センターの問題というのは、合併協議の中でも議論がされましたし、近江町との合併議論の中でも、いわゆるその自校式で近江町がしておられる。この辺については早急な解決をするべきであるという話につきましては、現の瀬戸川教育長とも既に議論を始めさせていただいておりますので、教育部長が答弁いたしました内容で早急に対応させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
旧山東町におきましては、中野議員がこれ一般質問をしてくれまして、ぜひ早急にという話で進んできているわけではありますけれども、この合併によりいわゆる先送りされた経緯がありますんで、ぜひともこの現場を見ていただき、どんな状況か、これは、ＰＴＡの方、また父兄が見ると本当に驚かれる状態だと思いますんで、私ら議員も委員会等で視察してびっくりしているところでございますんで、ぜひともこの計画については、前倒しを前提ぐらいにぜひとも政治判断でお願いしたいと思います。
続いて、給食センターの職員の採用問題について。
○議長（滝本善之君）
ちょっとすみません。
一応、この問題は質問事項の中でやって欲しいということで、３回されてますので、次の電算システムに入って欲しいんですけどね。
○３０番（前川明君）
ちょっと私、まだ慣れてないんで、ぜひともこれ質問したいんですけども、駄目ですか。
○議長（滝本善之君）
１回だけ、内容だけ質問されて結構ですけども、再質問とか再々質問まで行くと、基本的にもうすべてやらんなくなりますので、最初に言うたように、項目２つですけども、基本的に項目２つを一緒に質問していただいたらそんでよかったんですけど、一遍に一個一個分けてたら、またこれ煩雑になりますので、この前申し上げたとおり、きちっとした文章で出していただいたらいいですけども、今回については認めるとしても、今後お願いします。
一応、今回だけはやっていただいて結構ですけど、今後はそういう格好で整理していただきたいと思います。
○３０番（前川明君）
これ、担当が違うと思いましたので申しわけありません。
給食センターの職員の採用試験。私は、これやり直しをされたという認識をしておるんで、その目的は何だったのか。どうしてこういう採用試験になったのか、お伺いいたします。
○議長（滝本善之君）
小野教育部長。
○教育部長（小野初雄君）
それでは、自席の方から答弁をさせていただきます。
給食センターの採用試験のやり直しの目的は何かとのご質問でございますが、山東給食センターでは、今まで欠員の補充のたびに採用試験を実施してまいっておりますが、今回、去る２月２０日に合併によります新市の学校給食センター臨時調理師の採用試験を実施いたしました。臨時調理師は、伊吹・山東・米原学校給食センターの３センターを対象としたものでございます。ハローワークで募集をかけまして４５人の応募を受けました。試験当日は３３名の方が参加され、結果１８名の採用を決定したところでございます。この採用者数は、各施設の給食者数規模から採用人員を出しまして決定したものでございます。
また、こういった臨時職員の採用試験は給食センター調理師だけでなく、私の関係しております部署では２月の２０日に幼稚園・保育園の臨時職員を合同して、また３月の１９日に各小学校・中学校の用務員、公民館等の採用試験を実施しておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
私、これ条例の例規集をいただいておるんですけども、その中に米原市臨時的任用職員取扱要綱、その中で、臨時職員は地方公務員法第２２条第５項の規定により雇用期間は６カ月を超えない期間とし、期間満了後、引き続き雇用を要するときは１回を限りに更新できると、こうあります。また、雇用期間満了日前の職員解雇をしようとする場合は、労働基準法第２０条の規定により解雇予告を通知するとあります。その中で、嘱託員については合併前に集められまして、旧山東でございますけれども、嘱託員は合併前までを期日として解雇されて、合併後２月１４日をもって、これは市長名で任命されたと聞いておるんですけども、この臨時職員については、こういった合併前・合併後のいわゆる２月１４日から３月３１日までの期間はどういう扱いをされたのかですね。本来なら、ここでも試験をされる、法的にはそう私は思うんですけども、今回は４月１日以降の話だと思うんで、それも一緒にされたのか。このいわゆる嘱託職員の期限は２月１４日から来年の３月３１日と、こういうふうに聞いておるんです。臨時職員はどういう扱いのもとに説明をされたのか、再問としてお伺いいたします。
○議長（滝本善之君）
小野教育部長。
○教育部長（小野初雄君）
今回の給食センターの採用試験は、４月１日からの採用の予定でございます。
それと、地方公務員法の第２２条の第５項でございますけども、６カ月を超えない期間で臨時的に任用を行うことができるということで、また、その任用は６カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新するということはできないというようなことが書かれております。
こういうようなことで、こういうような地方公務員法を基準にしながら採用させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
２月の１４日は現場が混雑しますので、旧町の人員で３月いっぱい勤めていただくようにいたしております。
以上です。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
私、説明をされたかどうか、その点をお聞きしたかったんですけれども、今までのこれは慣例的かどうか私にはちょっと理解できないんですけども、この本来１回限り、１年により次の更新をされるときに試験をされるかどうか、どういった取り組みでされてきたのかわかりませんけども、給食センターの調理員に関して限定して申しますと、これは継続雇用がなされてきました。ほとんどの方が長期で継続雇用です。この方向性をこのままされていくのか、また、やはり１年を単位として試験をされていくのかどうかですね。これは人事ですんで、ちょっと教育部長にそこまでを要求しませんけれども、今後の取り組みについてですね、どういった方向性で行かれるのか。今までどおりに継続ということがあるのかどうかですね、その点についてお伺いいたします。
○議長（滝本善之君）
小野教育部長。
○教育部長（小野初雄君）
専門性のある職種は継続という形は一応考えていきたいと思いますし、試験につきましては公平・公正にやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
それでは次、電算システムに移ります。
合併により電算システムの統合が図られたわけでございますけども、我々議員も新聞報道でこの事態の内容を知ったわけであります。
そこで、電算システムの新聞報道された不具合についての経過と対応はどうだったのか。それと、今回の電算システムは、違うメーカー同士を２つの項目に分けてやられたわけでありますけれども、このシステムですね、いわゆる２つの会社が、これは会社の経営にかかわる問題ですんで、このシステムのいわゆるソフトの内容を開示してまで、そこまでやられたかどうかですね。大変特許の関係等いろいろありますんで、その中でシステムの互換性はどうできたのか。また、システム移行期間ですね、これは合併の日を決定するくらい大変重要視されてきたわけであります。
今回、長浜が合併されますけれども、その合併期日は来年の３月ということで１年以上あります。しかしながら、この米原市誕生のときには実質３カ月ぐらいですね。そういった短い期間でありましたので、果たしてこのシステムのデータをすべてチェックできてたかどうかですね、その点についてお伺いいたします。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
それでは、前川議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今回の電算システムの不具合につきましては、合併早々にまことに不名誉な新聞報道に至りましたこと、大変遺憾に存じております。
議員各位はもとより、市民の皆さんに大変なご迷惑とご不安をかけましたこと、ここにまずもって深くお詫びを申し上げたいと思います。
新市の電算システムの構築につきましては、短い合併準備期間の中で少しでも早くこのシステムを構築しなければならないという課題を掲げますとともに、市民の財産や個人の情報を安全・安心そして確実に新しいシステムに移行し、稼動させることを基本にシステム構築について電算業者から企画提案を募りまして、それを可能とする条件のもとで業者選定をし、システム導入を図ってまいった経緯がございます。
最終的には、提案内容と請負提示額によりまして、基幹系業務と内部情報系業務に分割発注し、比較的短い期間でのシステム構築を可能とする新しいパッケージシステムの導入を図ることといたしました。
この電算システムの導入に当たりましては、専用のプログラムを用いてデータの変換・統合を行いまして、新市電算システムに反映させるという作業が行われてまいりました。しかし、今回起こりましたシステムの不具合は、このデータづくりの過程での作業ミスが発生したものにございました。
新市スタート時には前述の不具合が発生いたしましたが、時間的には十分であったとはいえないものの、一連の作業を経て、何とか計画どおりシステム移行が果たせたものと考えているところでございます。
今後は職員一丸となりまして、新電算システムを活用し、スピーディーなサービス対応はもとより、心のこもったホットなサービス提供に心がけてまいる所存でございます。
何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、政策推進部長が答弁をいたします。
○議長（滝本善之君）
石田政策推進部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
それでは、電算システムの不具合についての経過と対応につきまして、補足説明をさせていただきます。
今回の電算システムの不具合は、基幹系業務システムの一部に発生したものでございます。具体的には、印鑑登録システム、固定資産税システム、税収納・口座システム、老人保健・医療システムについてでございます。
まず、印鑑登録システムにつきましては、新聞等で報道されましたとおり、新市スタートから４日目の２月１７日に生命保険会社からの指摘で発覚いたしたものでございます。印鑑証明書の印影が一回り小さく印刷されるというものでございます。
原因といたしましては、システム構築業者が、今回導入いたしました新システムへの印影データを読み込む際に、変換システム等の設定を誤り、結果として印影が実際の印影サイズより証明書においては縮小して印刷される不具合を起こしたというものでございます。
市のとりました対応といたしましては、直ちにシステム構築を行いました日本ソフト開発株式会社にシステム修正を指示するとともに、窓口での証明書発行業務を手作業に切り替え、また既に交付いたしました、不具合のある証明書をお持ちのお客様に直ちに電話連絡を行い、正しい証明書に交換をする対応をとらせていただきました。
なお、このシステムの修正は、２月２１日に復旧をいたしました。
次に、固定資産税システムについての不具合でございますが、これは、新市がスタートいたします２月１４日の２日前、２月１１日に発覚した不具合で、家屋および土地評価証明書の印刷内容の一部に誤った内容が印字されるというものでございました。
これにつきましては、印鑑証明書と同様、直ちにシステム構築を行いました日本ソフト開発株式会社にシステムの修正作業を指示し、新市スタートからシステムが復旧するまでの間、お客様へは手書きで証明書を交付いたしてまいりました。
原因といたしましては、山東・伊吹・米原３町分の１６年度の証明用データおよび１７年度課税用データを連結いたしますプログラムに不具合があったというものでございます。
このシステムにつきましても、２月２１日に復旧、現在は正常稼動いたしております。
次に、税収納・口座システム、老人保健・医療システムの不具合でございますが、これは、新市スタート直前に発覚したもので、具体的には、旧納付書のデータ読み込みが正常に機能しない、福祉医療受給券の番号や生年月日等が正しく印字されないといった不具合でございました。
この不具合は、システム構築業者であります日本ソフト開発株式会社の社員と市職員の間の連絡調整ミスに起因するもので、市が指示した打ち合わせ内容を同社社員が正確に確認しなかった、さらには、プログラマーへの連絡を怠ったために起こったというもので、内容が比較的軽易であったため、早期にシステムの修正を完了し、正常稼動いたしました。
なお、これら不具合による市民への実害は、幸いにも報告を受けておらないところでございまして、安堵いたしているところでございます。
次に、２つ目の質問でございます違うメーカー同士でのシステムの互換についてでございますが、今回の新市電算システム導入に当たりましては、合併協議会で策定されました新市電算システム構築計画にもとづきまして、旧３町のシステムには帰属しない全く新しい電算システムの導入を図っております。
したがいまして、旧３町の電算システム自体の直接統合は行っておりません。そのため、それぞれ旧町の電算システムから取り出しましたデータを、専用のプログラムを用いてデータの変換・統合を行い、新市電算システムに反映させるという作業が行われてまいりました。この方法は、電算システムの新規導入時に、ごく一般的に行われるもので、特別な方法ではございません。
今回起こりましたシステムの不具合は、新システムへの全く新たなデータづくりの過程で作業にミスがあり、発生いたしたものでございます。
続きまして、３つ目のご質問の、システム移行期間等システムデータチェックの件についてでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、新市電算システムにつきましては、御承知のとおり大変短い、そして限られた期間の中で安全・安心・確実に移行し、稼動させることを基本に置いたシステム構築提案を業者に求め、それを可能とするという条件のもとで業者を選定、委託契約を結び、システム導入を図ってまいったところでございます。
平成１６年３月２４日に契約締結以来、約１１カ月にわたり３町の各業務担当者が日常業務の傍らで業者と業務内容やシステムの調整、協議・確認を繰り返し行い、また、外部からは「ＩＴコーディネーター」なる専門家を交え、スムーズなシステム移行と稼動が行えるよう各種作業や構築工程の進捗確認を行ってきたところでございますが、新市スタート時には、ただいま申し上げました不具合が発生をいたしました。
市民の皆さんに大変なご迷惑とご心配をかけ、深くお詫びを申し上げます。
委託業者に対しまして、厳重な注意喚起を促すとともに、職員一丸となって市民の信頼回復のため万全を期してまいる所存でございます。
何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、補足の答弁とさせていただきます。
○議長（滝本善之君）
前川明君。
○３０番（前川明君）
今ほど、固定資産税の部分について２月１１日にわかっていたと、そうお聞きしたんですけども、これは合併前ですね。私らは合併後のことしか聞いておらなかったんですけれども、いわゆる新聞報道されたようにですね、合併後しか聞いてないんで、合併前であったら、いわゆる自治センターの方でそういった説明で対応できたんじゃないかと私、今思ったんですけども、山東庁舎の自治センターの担当の方に聞いたら、これは合併後で私らは説明を受けてなかった、何も知らなかったと、そう私は聞いたんで、いわゆるこの危機管理ですね、電算システムの危機管理、いわゆるこれは総務課が担当していると思うんですけども、果たしていわゆるこの電算システムの本体が山東庁舎内にあるわけですけども、これは耐震関係でここしか置けなかったという、そういう経緯がありまして、その管理を総務課がやっておるということは、心臓部が山東庁舎にあり、それを米原庁舎で遠隔操作しているようなもんで、もうちょっと危機管理をしっかりしていただきたいと思うんですけども、これは市長にちょっとお伺いしたいんですけども、今の合併してこの機構ですね、総務課が米原に行っておりますけども、果たしていわゆる機構に関しては、今後見直しが必要だろうと思うんですけども、市にとって一番大事な電算システムがあるところに、その担当管理者がいないということは、これは私はちょっとおかしな状態だと思うんで、今後、市長、この機構改革、見直しですね、ぜひともお願いしたいんですけど、市長のちょっと見解だけお聞きして私の質問を終わります。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
多分、お尋ねのいわゆるそのホストコンピュータの設置場所が前の山東庁舎にあって、それをコントロールします情報政策課が米原庁舎にある、その辺がいささか不安があるのではないかというご質問だろうと思いますが、確かに一般論としてはそういう論理が成り立つのではないかと私自身も思った経緯がございましたが、現状では、いわゆる光ファイバー網なりですね、新たなそういう情報伝達システムが完備をされております。
ただし、今も石田部長が報告しましたように、要は、原因は人が結果としてミスを犯すということでありますので、その辺につきましては、今、議員ご指摘のようにですね、いかなるそのマンパワーなり配慮をできるのか、この辺については、機構を改革するということではなくて、いかなる人材適用をしていくのかということも含めてですね、さらに勉強させていただきたいと思いますので、答弁にさせていただきたいと思います。
○３０番（前川明君）
終わります。
○議長（滝本善之君）
これをもって、前川明君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。１１時からお願いします。
午前１０時４７分 休憩
――――――――――――
午前１１時００分 再開
○議長（滝本善之君）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、７番議員 宮川忠雄君。
○７番（宮川忠雄君）
それでは、議長の指名によりまして、ただいまから３点について私の質問をさせていただきます。
まず、初日の竹中議員と質問は全く同じ質問になるわけでありますが、これこそ鉄道利用者が切実に待ち望んでいるということであります。いわゆる重複した質問ということは、いかにみんなが切実にお願いしているかということであることをまずわきまえていただきたいというふうに思います。
それでは、新幹線停車駅西口駅に下りエスカレーターの設置を早急にお願いしたいということでございます。
湖北・湖東の玄関口ともいうべき米原駅西口に下りエスカレーターが設置されていないのは、東海道新幹線停車駅１７駅ありますが、そのうち唯一米原駅のみであります。この件につきましては、既に私は平成１２年の１０月の定例会において質問をしたわけであります。そのときの答弁では、自由通路整備事業の中で西口駅舎の橋上化を行っていくので、西口エスカレーターとエレベーターを一体的に整備する方向で協議を進めているが、鉄道側の施設改良には直ちにコストに結びつかないので、必ずしも順調な協議に至っていないが、しかし、平成１３年度には概略設計に入れるよう協議中とのことであったが、それから既にもう４年が過ぎてしまっておるわけであります。ここの一日の乗降客数は９，０００人の利用者がある駅ということであります。全くお粗末な駅の施設ではなかろうかというふうに思うわけであります。先般の旧米原町における特別委員会での説明では、今ようやくＪＲ鉄道が投資化を認めたので、今後基本設計の協議を始めるとのことでありましたが、そのことからすると、あと私は五、六年かかるんじゃないかということを思うわけであります。
ＪＲ２社相手の協議の難しさはよく承知しておりますが、ただ、こんな状態の駅は日本中探しても見当たらないということは事実であります。あの階段全部で、上がって、上がって、また上がって、そして下りると。いわゆる在来線を降りた場合ですね。そういうような状態で、いわゆる１１８階段あります、数えたら。そして、新幹線西口の方のとこの階段は、６１階段あるわけです。まだ１３階段ならいいですけど、６１階段もあるわけであります。それが下りのエスカレーターがないわけです。健常者はいざ知らず高齢者・身体障害者の方、いわゆるこれらの弱者にとっては、人手を借りてしか階段を下りることが至難の業であります。
先般も聞き及ぶところによると、お年寄りの方が両手に荷物を持って、下りの６１階段を下りるとき、６０階段まで下りた、あと１段のときに転んでけがをされました。両手に荷物を持ってみえたんです。これは、高齢者の方です。けがをされました。そういう事実が実際あるわけであります。もう１点、いわゆる旅行業者でありますが、その途中、旅行者が病気になって病院へ担ぎ込まないかんというときに、米原駅で降りた。さあ、下りようと思って、エスカレーターがあるものやと思って降りたら全然ない。上りしかないということでですね、おんぶして下りて病院まで担ぎ込んだという事実があるわけであります。こんな事実をですね、私は４年前にお願いしたわけです。そうして、今までそのままの状態。なおかつですよ、あと四、五年はかかる。いわゆるお話聞くと、橋上化と合わせてということであれば、橋上化のいわゆる事業計画、いわゆる供用開始できるまでは２１年の３月という話ですよ。これは予定であります。予定は未定といいますよ。必ずしもそのとおりいきません。そういうふうでですね、私はこの橋上化に合わせなくてもですね、いわゆるこの下りのエスカレーターはできるという私、素人考えで思います。何も橋上化に合わせなくても、西口の下りのエスカレーターは独自にやれるはずです。と思うと、いわゆるどうして今まで放っておいたかということであります。これはもう住民の、特に高齢者の方々は切実に願ってみえます。そういうふうでですね、とにかく私はエレベーターは、これは乗客チェック上ですね、先に先行してやるいうことは難しいと思いますが、しかし、エスカレーターについては、ラッチ内のことでありますから、先行してできるというふうに私は思います。
その点につきまして、どう考えてみえるのか、まず当局のお考えをお聞きしたいというふうに思っています。
○議長（滝本善之君）
中川都市整備部長。
○都市整備部長（中川喜美夫君）
それでは、７番宮川議員のご質問であります、米原駅西口に下りエスカレーターの設置を早急に着手することについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、米原駅東西自由通路と橋上駅舎整備事業につきましては、平成１３年度末に基本設計に着手いたしまして、それをもとに今日までＪＲ西日本およびＪＲ東海、それぞれ鉄道業者と協議を重ねてまいりました。御承知のとおり、米原駅は、新幹線の停車する駅、ＪＲ東海の所管と、在来線、ＪＲ西日本の所管します２社の複合駅ということであることから、鉄道事業者間での調整に日時を要しまして、今日に至ったわけでございます。
先日の竹中議員の質問にお答えさせていただきましたが、米原駅東西自由通路と橋上駅舎整備事業につきましては、ようやくまとまったと言っても過言ではございません。最近、米原市と冒頭申し上げました鉄道業者２社との協議が整い、近日中に３社で覚書を交わす運びとなった次第であります。
現在、ＪＲ西日本が、東西自由通路および橋上駅舎のバリアフリーを含めた調査設計を行っております。本年８月にはＪＲ西日本と工事実施に向けた協定の締結を予定しており、工事着手は１１月ごろの予定であります。これによりまして、東口のエスカレーターとエレベーターは平成１９年の２月ごろの供用開始となります。
一方、ご指摘の西口のエスカレーターとエレベーターの設置は、ＪＲ２社との協議により橋上駅舎の供用開始後の工事となり、現在の工程では平成２０年夏ごろの工事完了となっております。
議員がご指摘の「橋上化に合わせるのではなく、先行して施工すべき」とのことについては、現在、市がＪＲに委託発注しております西口エスカレーターとエレベーターの調査設計の内容を関係機関と十分協議してまいります。
また、地元関係者の方々の要望を踏まえ、ＪＲ２社と工法・工程について協議を行い、早期完了に向け鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（滝本善之君）
宮川忠雄君。
○７番（宮川忠雄君）
ただいまのご答弁聞いておりますと、過ぎたことでどうこう言っても何ですが、１３年末にいわゆる基本設計に着手してですね、それから４年間たっとるわけですね。例えば、これから、今さっき言われましたが、これが詳細設計、そして実施設計、工事協定という順序を踏んでいくとですね、私はこの１１月に工事着手いうのは非常に難しいんではないかというふうに思うわけです。ましてや、あの難しい国鉄のＪＲ２社との協議がいくらうまく順調にいってもですね、もうあと半年か、それもないぐらいの状態でですね、実際工事着手できるんかと。今言われたのは予定やということで、私は未定だというふうに思っておるが、そういうふうでですね、これはもうどうしてもですね、今言われた、ここではっきり言われたから、よくこの記録にも、議事録にもとられると思うが、１１月に本当に工事に着手できるかという私は疑問に思うわけであります。
そういっても、できるということであるから期待は一応しております。
そしてですね、今どうも供用開始は２０年、東口は早いけど西口は２０年と、それも橋上化に合わせるという話ですが、私は、個人的に見てみるとですね、例えば西口の下りエスカレーターは、何も従前から言われる上りに合わせて併設してするんじゃなくて、いわゆる外側にですね、その下りのエスカレーターだけ新しく新設して、これはその分の面積は私はあると思います。むしろ、それの方が経済比較した場合は安く上がるんじゃないかというふうに思うわけですね。特に、いわゆる西側は面積もあります。ただ、支障になるのは、こう私は見てみますとトイレとその外側にあります水路、この２つは当然支障になってくると思います。これは、いずれにしても改修なり、あるいは水路の補強なりすればできると思います。今のあの状態で、もし下りのエスカレーターをあの状態のラッチ内でやるとすれば、先に仮設を設けて壊して、そしてアングルなんかの補強をせないかんということを思うと莫大な費用がかかるというふうに思うわけであります。
いずれにしても、費用面についてはこういうふうなバリアフリーの、特にエスカレーター・エレベーターについては、都市側の負担がそれぞれ３分の１、国も３分の１、鉄道側も３分の１というようになっとるわけで、そういうふうで、本来ですね、ＪＲが旅客サービスの一環として自分とこでやるべきことをですね、バリアフリー化の法によって、そういうふうに都市側も一緒にやりますよということになってきとるんだから、そこらは私はできるはずだと思います。
何も橋上化いうのは、ましてや、なかなか大変な事業であります。そう計画どおりいきません。これを私は待っておれません。とにかく、今言いました新しく西側に設置するということが考えられるんですが、その点について再度お尋ねいたします。
○議長（滝本善之君）
中川都市整備部長。
○都市整備部長（中川喜美夫君）
それでは、自席から失礼をいたします。
議員の再質問についてでございますが、議員ご指摘のとおり、バリアフリー化を促進するために本工事の早期実現に向けては、ただいま申されたご意見のとおりと思います。一部、申し添えますと、現在の計画案では、階段の基礎や躯体本体に耐震の強度を補強する必要がありますということをまずもって言っておきます。
また、ご指摘のとおり、工事中は別の仮設の階段が必要で、工法等が問題になります。したがいまして、現在、市がＪＲ西日本コンサルタントに委託発注しています西口エスカレーターとエレベーターの調査設計の中で、ご指摘のように、現在の階段は通常の機能を維持したまま、新たに西側へエスカレーターを設置する工法について投資効果等を踏まえ、検討・協議してまいりたいと考えます。
しかし、当事業は既に補助採択を受けていることや、幾つかの課題がございます。
特に、工程より着手を早めることはＪＲ業務施設を営業中の改善になり、協定の変更等慎重な対応が必要になってまいります。したがいまして、今後はバリアフリー化の早期実現に向けては地元関係者を踏まえまして、議員各位におかれましても鉄道事業者への要望活動について、あわせてお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（滝本善之君）
宮川忠雄君。
○７番（宮川忠雄君）
それでは、そういうふうで協議はするというお話でございました。ただ、先ほどの答弁の中で言っておきますが、ご理解とご支援をお願いしたいというお話でございましたが、私は、確かに「ご理解」はできませんので、ただし、ご支援はさせていただきます。このご支援は、議員だけやない住民も一緒になって陳情に行け言われりゃどこでも行きます。そういうような今の状態でありますから、それだけつけ加えておきます。
それで、私のこの下りエスカレーターの設置については、質問を終わります。
それでは、引き続いて、学校の危機管理について。
これも、先ほど前川議員がお話しされましたが、少し重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
２月１４日に寝屋川市の市立小学校で痛ましい殺傷事件が発生したものであります。最近、特に学校に不審者が侵入し、児童だけでなく、このように教諭まで殺傷する事件が発生し、安全でかつ聖域とも言うべき学校ですら危険地帯になり下がってしまっていることは、過去の実例からも数字が如実に物語っているわけであります。これをデータ的に見れば、平成１３年については、小学校に侵入し児童に危害を及ぼすおそれがあったとして警察に報告があったのは、全国で２２件もありました。これらのほとんどのケースは門に施錠していなかったという安全対策に不備があり、しかも平成１３年６月池田小学校以降、安全対策がなかなか進んでいない実態が数字上からも示されているのであります。
公表された２２件のうち８件が刃物所持であったとのことであります。また、この２２件のうち、門の施錠が全くされていなかったのが１１件、さらに一部しか施錠されていなかったのが８件ということであります。これでは、学校が今の危険地帯から安全地帯に戻すにはどうすればいいかということで、思い悩んでしまうのではなかろうかと思うわけであります。一つの方法として、先ほどもお話ありました物理的な方法で防止策を立てざるを得ないということであります。
旧米原町立小中学校においては、既に防犯カメラを設置されておりますが、これとて、犯罪抑止効果の一つの方法としてはあるが、しかし、学校を標的にした凶悪犯罪事件の場合、この効果は期待できないのではないかというふうに思うのであります。
すなわち、カメラを常時監視するのは困難であり、そのために導入を見送ったところもあるということであります。そうかと言って、出入り口を完全にシャットアウトもできない。いわゆる来客等の関係から難しいのと、災害時の対応を考えるとさらに難しい面があろうかと思います。先日も起こりました玄海島の地震でも、いつ起こるかわからない状態で、まさか起こらないだろうと思ってたところが起こるということもあるわけでありまして、そういう場合、学校を閉鎖してしまっては、これは大変なことになります。とすれば、もうどうすればいいかと思えば、刑務所並の高塀をつくり、守衛者を置き、来訪者をチェックするぐらいしなければ防御できないのじゃないかというふうに私は思うわけであります。他校の実例を調べてみますと、平成１４年９月から豊中市立小学校４１校、すべて警備員を配置したとのことであります。
さらに、平成１５年２月に加古川市の中学校に刃物を持った男が侵入する事件がありました。新たに４中学校のＰＴＡが保護者の負担で警備員を配置したということであります。こうなればもう、先ほども言われましたとおり、自己防衛しかないということでありますが、物理的手段での対応でなく、私はやはり人的力で侵入を防ぐのが効果的な方法ではないかというふうに思うわけでありますが、もう既に学校だけの対応は既に限界に来ておる。それは、先ほど言われました地域との二人三脚での対応しかないのではないかというふうにお尋ねいたします。
そこで、私はお尋ねするわけですが、最近頻繁に発生する凶悪事件を見て、学校としてどのように考えているのか。また、米原市の防犯カメラと金網フェンスだけで大丈夫か。その方策を伺いますとともに、もう１点、いわゆる純真な子供たちが、このように塀をしてしまい、あるいは親に守られ、そして学校へ登校する、また下校もしなきゃならんというこの純真な子どもたちがですね、他人を信頼するという気心が消えうせてしまうんじゃないかと。そうした場合にですね、将来どうなるかという心配をするわけであります。その２点についてですね、教育上どうか。今、どういうふうな格好で、何も防ぐための教育ばっかりじゃなくて将来の子供に対する、このような状態で影響がどういうふうになるのか。これもあわせて、２点についてお尋ねいたします。
○議長（滝本善之君）
瀬戸川教育長。
○教育長（瀬戸川恒雄君）
宮川議員の学校危機管理についてのご質問につきましてお答えいたします。
先に、前川議員にお答えいたしました点について重複するところにつきましては、省略させていただき、特に、今後新たにこういう対策が考えられると、今後の対策のあり方等についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、ハード面につきましては、学校・園のすべての出入り口の施錠と、そして来校者を確認した上での開閉ができるカメラつきインターホンやリモートのロック、さらに先ほどもちょっとお話出ましたように、防犯カメラだけではなかなか、ずーっと２４時間見るわけにいきませんので、その防犯カメラに現在は赤外線のセンサーつきの防犯カメラもまた出てきております。そうしますと、音だとか警報音が出て誰かが入ればそれによってテレビを見るというような、そういった新しい装置もできております。そういった赤外線つき防犯カメラ等の設置につきましても、今後検討してまいりたいと思っております。
また、フェンスにつきましては、先ほどご指摘のように、米原町内のすべての園・学校には設置されておりますが、残念ながら旧山東と伊吹につきましては、二、三の学校は設置してありますが、ほとんどフェンスは設置されておりません。それぞれの地域的な環境、そういったものも違いがあるからこそ、フェンス等につきましては、できてない学校もあったように思っていますが、今後こういった事件が続発してまいりますと、当然、安全管理というのが最優先に考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。
そういったところで、環境とかその地域の違いを十分考案しながら、効果的な設置の方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、ソフト面についてでありますが、学校・園につきましては、対応訓練や避難訓練等、安全管理・指導の主任を中心とした安全対策委員会等がどの学校にも設置されておりますが、もう一度こういった安全管理対策委員会等の取り組みにつきまして十分検討し、さらにそれが充実できるように教育委員会としても指導をしてまいりたいと思います。
それとともに、教職員とＰＴＡ役員、また地域防犯関係者等との連絡会や合同研修会を新たに実施いたしたいと思っております。
これまで、どちらかといえば地域の方々にお願いするだけで、せいぜい腕章等をお渡しいたし、そして生徒の登下校についての付き添いといいますか、引率をお願いしておりましたが、やはりそれだけではなかなか現在の対応は難しいというふうに思っておりまして、そういった研修会だとか、そういった地域の方々にも指導していただく、また、ご協力いただける方々への研修会、またそういう連絡会等をこれからはぜひ立ち上げて、米原市全区に同じような形で防犯対策にご協力いただけるような体制づくりを目指したいと思っております。
また、市教育委員会といたしましても、区長会、老人クラブ、婦人会等、地域の各種団体に対しましても理解と協力の要請に一層努めてまいりたいと考えております。
さらに、先ほどご質問ありました、塀等をつくってですね、完全に学校を閉鎖したらいいのかという問題であります。
これまで、旧山東町につきましては、やはりできるだけ学校というのは基本的には開放するのが一番いいと思っておりますし、塀をつくらない方がいいと思いますし、そういった関係で保護者・生徒たちが自由に学校に出入りでき、それがまた学校の安全管理に一番大事な要素ではないかなというふうに思っております。
しかし、なかなか人の善意だけでは図り切れない、いろんな考え方を持った人が現在多くなってまいりましたので、当然学校管理につきましても、そういったこれまでの理想的な学校のあり方とは違って、やはり学校の安全第一に考えていかなきゃならない時代になってきたんじゃないかなというふうに思っております。
で、そういった面で、その兼ね合いをどうするのかという問題が出てきます。で、そういった面で新しい行き方として、学校の地域開放型、そしていろんな行事等において、やはり地域の方々がどんどんと学校に出てきていただける、そして学校をできるだけ開放し、地域の方々が学校のいろんな行事に、また授業参観等に来ていただく、そういう学校自身の開かれた学校づくりを推進する中で、そういった学校安全管理と、そして本来学校が持っている地域の文化の中心としての地位を新しい時代に似合ったものをぜひ構築してまいりたいと思いますので、議員各位のご支援・ご協力を切にお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（滝本善之君）
宮川忠雄君。
○７番（宮川忠雄君）
そういうふうでですね、地域によって差があるということはよくわかりますが、ただし、私の学校だけは大丈夫だという思いは、こういう事件の起こる前には誰もが思っておることでありまして、そこらを例え地域において温度差があっても、やはりこういうふうなある程度の対応はしておくべきだというふうに私は思います。
特に、教育者も悩んでみえると思います。高い塀、警備員、それから金属探知機などは確かに強化はできるかもしれないが、果たしてそれがですね、学校といえるかどうかという疑問も抱かざるを得ないわけであります。
どうか今言われました開放型、私は、これはもう逆も真なりで、むしろフェンスやらそんなもん取っ払ってしまって開放型にした方がむしろ逆にいいんじゃないかというふうに、外部から来た不審者いうのは逆によく目立つんじゃないかと。いわゆる自由に出入りしてるのが、むしろ私はいいんじゃないかというふうな思いを持っております。
そういうふうで、今後の難しいときではありますが、よく対応を考えていただきたいというふうに思っております。
それでは次に、最後に、企業誘致の促進ということであります。確かに、地方分権改革によりですね、今までの護送船団方式から自分たちのことは自分たちでという、いわゆる地方の競争の時代になってまいりました。
市長の所信表明演説でも言われましたとおり、自分たちのことは自分たちで自立して、まちをつくらなきゃならんという時代が既に来とるということであります。そうしますと、いよいよ今までのように５０％以上の依存財源に頼るのでなく、自主財源の確保に努めなければならないわけであります。
そのためには、自治体が課税自主権を発揮することが重要であります。しかし、小規模自治体にとっては、直ちに実施するのは極めて困難なことであります。しかるに、当面は財政危機の現実をとらえ、企業誘致を私は積極的に進めるべきだというふうに思っております。
最近の報道によりますとですね、巨額の補助金を武器に大型の企業誘致をやって成功したという実例があります。
例えば、兵庫県の尼崎に松下電器産業、これ膨大な工場でございます。もう一つは、皆さん御承知のとおり、三重県亀山にシャープの電器会社が誘致されました。
これに対抗するためにですね、大阪府は新たに３０億円の補助を決め、府は今、巻き返しに乗り出しているとのことであります。もう既に競争の時代に突入しておるわけであります。
今先ほども、いろいろ福祉の問題で提言されておりましたが、福祉だって年々増加してきております。そのためには財源を必ず確保しなきゃならんということで、いずれのときには福祉の事業も見直しをしなきゃならん時期が来ると。いわゆる公共事業の見直しと同じで、いずれのときには必ず福祉事業の見直しをするべきときが来るというふうに私は確信します。そのために、そうならないために、やはり財源確保、それはいわゆる企業誘致しかあり得んわけです。ましてや、国や県はだんだんと補助金や、あるいは地方交付税の縮減をやってきております。そういう時代でありますから、企業誘致がもう我々自治体側にとっては一番、言っては悪いが、手っ取り早い税収確保、いわゆる財源確保になるわけであります。そして、米原町で進めております米原工業団地の増設以外にもさらに積極的に進める構想を持っているかどうかですね、それから今、条例化されております優遇措置ですね、これはもっと拡大を私はすべきだと、いわゆる不均一課税だけではなくてですね、固定資産の不均一課税だけではなく、いわゆる利子補給制度や、あるいは助成金の交付金などを行うべきじゃないかというふうに思っております。
いわゆる損して得をとるというべきだというふうに思っております。その点につきまして、今後のこの２点についてのお考えをお聞きしておきます。
○議長（滝本善之君）
石田政策推進部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
ただいま、ご質問ございました３点目の企業誘致の促進についてということで、地方分権制改革により自主財源確保が必須要件であるが、新たな工業団地の造成を行うべきとあると思うが、どう思うかというご質問でございますけども、地方分権時代がスタートいたしました現在、市町村は住民に最も身近な基礎的自治体として自己決定・自己責任の原則を基本として、地域の個性を活かした自立的な行政の運営が求められております。
一方、国・県におきましては、構造改革の取り組みは、大幅な財政赤字に対応しながら三位一体の改革として国庫補助金や地方交付税制度の改革が進められております。
今後は、これまでのような依存財源の確保が期待できない状況にある中で、行政サービスを低下させることなく、新たな行政事情に応えていくために、自主財源を生み出す必要がございます。その最も有効な手段として議員仰せの企業誘致の促進が考えられ、そのための用地を造成することが最も重要となってきております。
幸いにも、米原市は鉄道や道路が交差する交通の要衝にあり、企業にとって魅力ある地域であることから、既存の工業系土地利用区域はもとより、新たな工業系土地利用区域を模索すべく、新市都市計画マスタープランにおいて今後積極的に検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それから、もう１点、助成金制度のご質問がございましたが、このことにつきましては、現在の助成金制度をさらに有効的に活用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝本善之君）
宮川忠雄君。
○７番（宮川忠雄君）
今、お聞きしたわけですが、最後のとこでですね、今さっき言われました新市都市計画マスタープランにおいて積極的に検討していきたいということで、わからんことないんですが、この新市都市計画マスタープランとはですね、もう既にできとるんかどうかもお尋ねしたいと思います。
それとあわせてですね、最後に、市長のひとつこの企業促進に対する今後のお考えを聞けたら教えていただきたいというふうに思っております。
○議長（滝本善之君）
石田政策推進部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
新市都市計画マスタープランにおきましては、現在、合併協議会で作成されました
新市まちづくり計画に基づきまして、新たなマスタープランを今後作成をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今ほどの宮川議員の最終のご質問につきましてはですね、いわゆる私は産業振興といいますのは、企業誘致もちろん大事でありますが、要は地域に元気がよみがえるといいますか、そこにまちづくりの夢も希望も語れる状態をつくることだと思っています。そういう意味では、幸い米原市いろんな条件がございます。特に、時代の流れとしましては、地域間競争、さらに都市間競争、そして府県間競争の時代に入りました。そういう点ではいろいろと事例を説明されましたように、やっぱり滋賀県ともよい関係をつくりながら、この企業誘致あるいは助成金の制度の問題については前向きに県ともご相談をさせていただきたい、かような準備をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○７番（宮川忠雄君）
どうも前向きなお話をお聞きいたしましたんで、どうかそういう面で一生懸命財源確保のために頑張っていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（滝本善之君）
これをもって、宮川忠雄君の一般質問を終わります。
次に、１番議員 大澤勉君。
○１番（大澤勉君）
議長の許可を得ましたので、通告を申し上げておきました２項目についてご質問を申し上げたいと思います。
先立ちましては、初の米原市議会一般質問ということで、多くの議員から平尾初代市長また新米原市に対して期待を寄せて様々な一般質問が展開をされてまいりました。
私も同様、米原市また平尾初代市長の誕生を心からご祝福を申し上げまして、大きなご期待をお寄せするものでございます。
さらに、私からは旧３町の首長が非常に過去の旧町の繁栄にご努力をいただき、さらにはまたこの合併協議にお骨折りをいただき、近江町との合併にまでこぎつけていただいた、このことに対しましても心から敬意と感謝をこの場をお借りして申し上げたいと思います。
平尾市長におかれましては、長年の行政経験そして若さ、情熱を持ってということで選挙時にもお話をされておりました。ぜひその行動力、行政経験をアイデンティティーとして活かしていただいてですね、積極的な行政運営をお願いしたいんですが、さらには、行政職員のパワーをいかに引き出すかということについても、行政経験の長い平尾市長です、ぜひ発揮していただきたい。そして、行政職員のアイディア、さらには地域住民のアイディアを引き出していただくような、いわゆるトップダウンとボトムアップが調和のとれたコミュニケーション行政運営といいますか、そうしたものを実行していただきたいと、そういうふうに考えております。
よろしくお願い申し上げます。
さて、私の１項目目の質問は、統合電算システムのトラブルについてでありますけれども、この問題は、さっき前川議員からも質問がありました。重複しないように心がけながら質問をしていきたいと思います。
まず、今回のトラブルはシステム処理委託業者の処理手法に要因があったということでございます。しかしながら、それが原因で、関係職員は本当に休日をいとわず市民対応に奔走してくれたということは、これは紛れもなく事実でございます。
そうしたことから端的に伺いますけども、１点目。契約予算に対する注意勧告は行われたということでございますけれども、どのようなペナルティーを科せられたのでしょうか。その必要性はあるのでしょうか。
２点目。トラブルが原因で対象市民から補償問題など事後問題は発生していないとのお答えでございました。しかし、それが今後ないとも限りません。今後発生した場合、どのようにして対応されるんでしょうか。また、その責任の所在はどうなるのでしょう。業者との委託契約の中に明記がされているのでしょうか。されていなければ、明記する必要はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、特に残念なことは、先ほどもお話がありました今回のトラブルは基幹系システムにあったということです。これは、言いかえれば、住民生活に直結する非常に重要な部分の電算処理の信頼問題を損ねてしまったということなんです。今後、そうした住民情報セキュリティ確保問題など、近年ささやかれております大問題となっております、そうした問題の信頼性の回復についてどのようにご努力をされるのかについてもお尋ねをして、お答えをいただきたいと思います。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
ご質問のございました委託業者に対する注意勧告あるいはペナルティーの関係等について、先の回答の部分の重複部分は外させていただきまして、答弁をさせてもらいます。
まず、委託業者であります日本ソフト株式会社からは、不具合発生の都度、社長ほか技術責任者を呼びまして、政策推進部長をはじめ情報政策課職員、そして市民税務課職員、合併協議会事務局担当者によりまして、原因の追究をするとともに対処方法でありますとか、スケジュールなどの調整し、完了日等についても確約書を提出させております。
今回の不具合発生の原因を突き詰めますと、社内体制の不備と甘さが原因であると業者自身も認めております。不具合修正完了後、日本ソフト開発株式会社に社内体制の改善・強化および責務の取扱いなどを含みます経過とこれの報告書を提出させており、現在契約書に基づき、市が受けました損害に対する補償等の検討や、その契約業務につきまして、その管理運用に付属する業務を除きまして、今後は日本ソフト開発との新たな業務委託の指名は見合わせる方向など、市としまして業者に対するペナルティーを考えているところでございます。
今後は、業者への指導も含め、職員ともども一丸となりまして市民の信頼回復のため万全を期してまいる所存でございます。
何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、政策推進部長の方から答弁をいたします。
○議長（滝本善之君）
石田政策推進部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
それでは、補足説明をさせていただきます。
トラブルによる住民よりの補償問題ということにつきましてですけども、事後問題の発生につきましては、印鑑登録業務による印鑑証明の不具合が発覚するまでに、米原庁舎で１４２件、山東庁舎で１０３件、伊吹庁舎で６４件の証明書発行があり、すぐさま再発行の手続きをとり、３月９日現在、米原庁舎で１２６件、山東庁舎で９７件、伊吹庁舎で５６件の回収をいたしました。回収できなかった分につきましては、既に申請等に使われ、受付が済んでいるもの、また廃棄処分等されたもの、それから郵送返信分などで、現段階では補償問題になるような申し出がないことから、今後発生する可能性は低いのではないかというふうに判断をいたしております。
そして、今後、補償問題など発生した場合の責任の所在等でございますけども、業者との委託契約内容につきましては、委託契約書第７条で、委託業務の処理に関し発生した損害、これは第三者に及ぼした損害も含み、必要な経費は委託業者が負担することとなっております。しかし、原票確認のための移行後のデータ提示の有無や、発注者において不具合が発生するまでの確認作業が十分であったかなど、しかるべき慎重に確認作業を行い、判断する必要があるんではないかというふうに考えております。
それから、今後のシステム運用における住民情報セキュリティの確保問題など、信頼性の確保につきましては、システム開発機関での委託業者により生ずる権利また義務の譲渡を禁止しており、さらに契約時に申し出のあった支援体制の支援者以外への再委託を禁止いたしているところから、住民情報の機密保持は確保されているというふうに考えております。
また、今後の対応につきましては、米原市電子計算組織に係る個人情報保護条例および米原市電子計算組織に係る個人情報保護条例施行規則により、個人情報保護管理者、これ助役でございますけども、を置き、電子計算組織管理責任者に情報政策課長を充てるとともに、個人情報の保護および電子計算組織の運営管理について、市民の基本的人権を擁護し、貴重な財産をお守りする職員の自覚を促すとともに、資質を高めるための必要な研修を行い、セキュリティ確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（滝本善之君）
大澤勉君。
○１番（大澤勉君）
ありがとうございました。
市長からは、その私の触れましたペナルティーの問題について、積極的な規則に基づく対応の仕方について述べていただきました。
私も、このペナルティー問題、なぜこうした発言に至るかと申し上げますと、今まで合併議論をしてまいりました。この電算システムのスムーズな移行というのは、非常に重要な合併議論の中の課題でもございましたし、平成１５年９月から１２月にかけて、先ほどもご報告がございましたけども、１１回に及ぶシステムの構築計画策定協議が行われたわけでございます。そして、今回のトラブルの要因業者には２８３万５，０００円の委託額で策定業務を委託いたしました。で、この業者が提案した基本方針の柱は、平尾市長も先ほどおっしゃいましたけども、安全・安心・確実なシステムの移行でございました。まさに、自らが提案して自らその提案を実行できなかったという非常に残念な結果を招いたことで、このやはりペナルティーというのは大きな問題があるのではないかと思います。
また、基本的に、先ほどもお話がありましたけども、データづくりの作業ミス、プログラムの入力ミス、そして担当からの伝達事項が不理解であったというような根本の問題が処理できていなかった。これは大きな問題であります。
また、次に、統合システムの構築、運行保守委託に要する経費は非常に莫大なものがあるわけでございますけれども、この業務内容は、旧我々の伊吹町もその他の町も同じだろうと思うんですけども、一度契約を締結してしまえば、後年度まで保守管理委託を継続していくんだというふうな、いわゆる随意契約に近いような性質を持った資本の投資をしてきたわけでございますから、このことについては、絶対的な信頼関係がなければ、そうしたことはできないわけですから、このことも非常に重要な問題です。
そして、先ほど申し上げたとおりに、休日もいとわずこの市民対応に職員の多くが奔走していただいた、その経費ですらばかにだってできないと、このように思うわけです。
そうしたことから、政策推進部長にお尋ねをしておいた方がいいと思うんですけれども、米原市電子計算組織に係る個人情報保護条例施行規則に基づくということで、先ほどおっしゃいました。その第７条第２項および第７項の運用判断、このことについては、先ほど平尾市長もおっしゃいましたけれども、適正な処理を行っていただけると思いますが、その判断についてお尋ねをしておきたいと思います。
また、合併議論中、統合電算システムの構築、そして保守管理委託先の選定については、旧町職員にとっても非常に大きな不安要素であったことは事実でございます。このことは、とりあえず旧町単位で業者と絶対的な信頼関係に成り立っていたものから他の業者へと移行していくんだという、この不安要素は大きなものがあったわけでございます。
そこでもう１点、米原市電子計算組織管理運営規程第４条第２項に基づく委託業者の再調査については、先ほど市長も触れられましたけども、そのことを今後明確にしながら、今後の審査を行っていただくご用意があるのかどうか、総務政策部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（滝本善之君）
石田政策推進部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
ただいまの２点のご質問でございますけども、業者の調査というようなことでございますけども、これにつきましては、今ご指摘のありました管理運営規則第４条の２項に委託先に関する経営状況、技術水準等の状況ならびに個人情報の確保ができてるかどうかの体制の整備状況とか、そういったことが掲げられておるところでございますけども、これにつきましては、４月以降契約審査会等立ち上げまして、その中でも検討をしてまいりたいというふうに思いますし、そのことによりまして、先ほども市長が答弁いたしましたように、今後は日本ソフト開発との新たな業務委託の指名等については見合わせていきたいというような考え方に基づきまして、そういった時点につきましての協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（滝本善之君）
大澤勉君。
○１番（大澤勉君）
よろしくお願いしたいと思います。
まずですね、もう一般的に行政と契約業者との間というのは、非常に慎重な指名審査が行われて、そして入札があって契約を締結するというような信頼関係に成り立っていることは事実でございますし、そこに契約不履行が発生したら、契約規則に基づく契約解除、そして特に業者が社会的信頼を損ねた場合には指名停止等々の重い処分を科すことによって、そうしたことのないように未然に防止対策を図っておるところでございます。今後、厳格な対応を希望します。
特に、旧伊吹町のことで申しわけないんですが、以前そうした電算システムの不具合によって業者を移行したというようなこともあるわけです。そうしたことについてはですね、業者間との間に慎重な今後の対応策をお願いしたいと思います。
また、特に基幹系システムについては、住基であったり登録・税・各種料金などの市民個人情報をすべて管理するシステムでございますから、近江町との合併を控えてスムーズな移行ができるようにトラブル防止対策にご努力をいただきたいと思います。
次に、２項目目の質問を行いたいと思います。
国民健康保険事業の健全運営についてお尋ねをしていきたいと思います。
このことは、高齢化の進む中、旧３町にとっても保険者としての重要課題であったと思います。当然米原市としても安心して住むことのできる地域づくりを目指す上でその健全運営は重要課題との見解から、今回は財政運営について質問を申し上げたいと思います。
御承知のように、この制度は国の療養費一部負担などの国庫負担とともに加入者による保険税による財源と療養給付のバランスを保ちながら運営をされております。
そのことから、税負担と受益の公平を図ることは必須の課題でございます。旧３町合併協議会での協議および米原市・近江町合併協議会での協議では、税率については平成２０年統一まで段階的調整税率で運用されるように確認をされております。
私は、３町合併協議会での税率調整の中で税収納率格差、給付需用額の格差の要因の究明と是正を図ることを前提とした税率調整を意見をしてまいりました。
また、協定確認内容では、国保運営協議会を設置し、税率検討をするとしております。不均一課税運用から至急の設置が必要であります。さらには、収納率、需用額率の検討もなされているということで推測を申し上げ、３点について質問をいたします。
１点目。合併前旧各町の税収納率格差の要因はどのように分析をされておられるのでしょうか。
２点目。旧各町での収納対策と米原市としての方針はどのようなものをお持ちなのでしょうか。
３点目。歳出面で給付需用額の格差分析と抑制対策の施策はどのように行われようとしているのでしょうか。
以上について、ご質問を申し上げたいと思います。
○議長（滝本善之君）
石田総務部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
ただいまご質問ございました、合併前、旧各町の税収納率差の要因をどのように分析するかと、２点目の各町の収納対策を踏まえた米原市としての方針はどのように考えているかというご質問でございますけども、収納率差の要因の分析といたしましては、旧各町の収納対策を踏まえた米原市としての方針についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、合併前旧各町の税収納率差の要因の分析でございますけども、１５年度の各町の一般被保険者医療給付現年課税分の収納率につきましては、山東分が９６％、伊吹町分が９８．７％、米原町分が９５．１％でございます。伊吹町分と対比いたしますと、旧山東では２．７ポイント、旧米原町では３．６ポイントの減という状況でございます。
この要因についてですが、１点目は口座振替制度を利用していただいている振替率との関係があるんじゃないかというふうに考えております。口座振替率は、旧山東が９２％、旧伊吹町が８７．３％、旧米原町が８２％という状況ございました。口座振替世帯と直接納付世帯との収納率の比較をいたしますと、３町平均で口座振替世帯の収納率は９７．７％に達します。そして、直接納付の世帯は７８％というふうになっております。
それから、２点目の要因は、税に対する都市部と農村部との地域的な事柄も影響してるんじゃないかというふうに考えております。
次に、旧各町の納税対策を踏まえた米原市としての方針についてでございますけども、従来から実施しておりますことも踏まえ、１点目は、例えば申し上げました口座振替制度の奨励を一層推進していきたいというふうに考えております。
それから、２点目は、未納者に対する電話、また定期的な訪問等による納税勧奨の促進をしていきたいというふうに考えております。
それから、３点目は、滞納者に対する督促状・催告状の送付による納税交渉を進めること。
それから、４点目は、納期限から１年間経過しても保険税が納付されないような場合は、その滞納者に対しまして特別の事情がない限り被保険者証の返還を求め、資格証明書等を交付するといった方式も実施をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、５点目は、滞納処分の実施をすること。
そして、６点目は、滞納整理に対する組織体制の強化と徴収方法の検討等を図ってまいりたいというふうに思ってますし、今もう１点、これは近隣の市町村でも実施をされておるというふうな情報を得てるわけでございますけども、納税者の利便性を図るコンビニにおける収納方式を視野に入れた、そういった検討をしていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
以上のようなことを踏まえ、税の負担の公平化を図るとともに健全な国保財政の運営に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝本善之君）
岡田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（岡田勉君）
１番大澤議員の国保事業の健全運営について、歳出面で給付需用額の節減対策についての施策は、との質問についてお答えしたいと思います。
歳出面での給付需用額の節減対策につきましては、今までもやっておりますように、医療費通知の実施・レセプト点検等により医療費の適正化を強化していくことや、疾病を重症化させないために保健事業を実施していくことによりまして、医療費の低減につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
具体的には、生活習慣病等の疾病予防・早期発見のための人間ドック・脳ドックなどの補助を実施し、市民の健康づくりの啓発を推進していきたいというふうに考えております。
また、昨年に引き続きまして、１７年度におきましても旧山東町域では、高血圧症・高脂血症・糖尿病等の生活習慣病予防につながる個別健康指導、集団指導等の個別健康支援プログラムを実施し、また開発し、医療費の低減と適正化の効果を図る国庫補助事業の国保ヘルスアップモデル事業を実施していきたいというふうに考えております。
このヘルスアップモデル事業の成果を十分に活かし、今後全市的に広げた保健事業を展開していきたいというふうに考えております。
また、各保健センターで実施しております糖尿病教室や転倒予防教室としての元気もりもり教室などの保健指導も一層の充実を図っていきたいと考えています。
さらには、病気にならない体づくりとして、ライフサイクルに応じた運動やスポーツを推進していくことも医療費節減には大切であります。
教育委員会の関係各課や関係機関との連携を図り、健康づくり・体力づくりの市民の意識を高め、市民、地域全体の健康づくり・体力づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（滝本善之君）
大澤勉君。
○１番（大澤勉君）
ご答弁ありがとうございました。
収納率のことについて、石田部長の方からお話をいただきました。
収納率に関しましては、合併議論の中でもお話をさせていただいたんですが、合併資料の中で収納率を過年度分を表示いただきました。
手前みそで申しわけないんですが、旧伊吹町におきましては９９％の中間から上のランクでご収納いただいてる。で、山東町におかれては９７％台、近年０．５ポイントないし０，７ポイントが下落している。米原町においては９６．６％前後ですかね、を推移しているわけなんですけれども、ちなみに、私、平成１５年度の各旧町の決算資料をコピーをさせていただいて、そしてその一般被保険者、退職被保険者の医療給付費分、介護給付は省いて医療給付費分だけでも一遍計算してみようということでやってみました。そして、その収納率に関係してお知らせをしておきますけど、収納率が９９．１％が伊吹町なんです。そして山東町が９６．７％。そして米原町が９６．５ポイントということです。それをですね、収入未済額も決算書にありますので、伊吹町が１３５万２，８３３円、そして山東町が９６６万２，１９３円。そして米原町が１，４１１万６，２２０円ということで、総じて２，５１３万１，２４６円が未収となっております。
これをですね、伊吹町９９％台とは言いませんけれども、せめて９８．５まで収納率を高めるご努力をいただいたとします。それで一遍計算してみました。そしたら、約１，６００万円が増収するわけですね。で、これは介護納付費分は含まれておりません。それを含みますと、まさにそれ以上に増収が見込まれます。
そして、次に、医療費の給付額についても調べてみました。合併協議会でいただきましたサービスと負担の資料によります。これで、平成１４年度１人当たり医療費は、山東が３６万５，４５６円、伊吹が３４万３，５５３円、米原が３８万３，４８３円であります。一概に単年度で医療費の差を比較するのは非常に高額療養費との動向で危険ではございますけれども、通じて過年度からも比較して、山東・伊吹エリアの医療費と米原エリアの被保険者１人当たりの給付額には数万円の差があるわけでございます。この米原エリアが高いということが明確に過去の経過の中ではっきりしているわけでございますけれども、これをですね、１人１万円の給付を抑制できたら、どうなるのでしょうか。単純に米原エリアの被保険者数が４，６００人ほどおられるということでございます。単純に給付額だけで４，６００万円の減を図ることができるわけです。
で、合併協議会で平成２２年度の給付需用額総計が７億７，９００万円と想定されました。で、平成１５年度の数値と比較して９，４００万円の増加を見込まれたわけです。しかし、これについては、約２，０００人の加入者人口増を見込まれておりまして、現状維持であれば、その２分１というまではいかないんですが、大体６，０００万ぐらいの推計がされるわけなんです。
もしもですね、私の提案しているその需用額の抑制、そして税収の増を見込んでいったとしたら、その需用額の推計による税率アップを図らなくても国保会計は健全な運営ができていくのではないかと思うわけです。
行政の責務として、ただ必要だから税をお願いしたいということではなくて、その税の歳出面を抑える努力をいかにしていくかというのも行政の作業だと思いますので、このことについてもよろしくお願いしたいと思います。
そういう意味で、今、岡田部長からもお話がございました。いろいろな面で横断的に各部署でそうした健康推進について努力をしていく中で、そういう需用額を抑えていきたいということでございます。
そういうことで、平尾市長にお尋ねをしたいんですが、岡田部長がおっしゃったお話と一緒なんですが、医療費の抑制のためには、やはりそうした社会体育であったり、生涯学習であったり、いろんなものとの横断的な取り組みが大事だと思うんですけども、今回の人事を拝見をさせていただいてですね、非常に生涯学習、社会体育への人事が我々旧町の中でご支援をいただいた人事よりも非常に乏しいといいますか、人的に数値にしても非常に乏しい部分があります。で、３町が一緒になったから、その３掛ける３という具合にはいかないと思いますけれども、それぞれ取り組んでいるのはあくまでも市民団体であります。そうしたことで、実際に現場で活動しているのは市民団体であって、その事務であったり財源であったり、そうしたものの運営に対する不安要素が非常に大きな問題をこの合併してから抱えております。そうした支援対策について、６月の骨格予算でどのようにお示しをいただけるのか、お願いしたいと思います。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今ご指摘のですね、このいわゆる需用額を抑えるということに絞り切れるかどうかわかりませんが、今、岡田部長が答弁しましたように、ヘルスアップ事業であるとか、各種の保健センターの事業、さらにはその運動とスポーツの関係、ここらは私も大事なポイントだと思っています。今ほどご質問がありましたいわゆるその生涯学習なり、社会体育の分野でのいわゆるこれ教育委員会部局というふうになるかもわかりませんが、ここでの市民団体との連携ですね、それを支える事務局の体制、非常に重要なポイントだと思いますが、一つは民間の運動団体といいますか、民間のそういった社会体育団体、こことの行政の関係につきましては、一定それぞれの旧町単位での考え方があったように聞いております。
これも新市としてどうするのかという議論を真剣にしてまいりたいと思いますので、いろいろとこの辺についても議員のご指導も賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
大澤勉君。
○１番（大澤 勉君）
ありがとうございました。
国保問題についてはですね、やはりそれぞれのご事情があって滞納ということもあると思うんですけれども、いわゆる滞納することによって、その納税意欲がこれで当たり前ということになって、納税意欲がそがれていくというようなことは絶対に許されてはならないわけです。やっぱり税の負担の公平性、そして受益の公平性を貫くためには、そうしたことを重視しながら取り組んでいっていただきたい、そういう具合にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（滝本善之君）
これをもって、大澤勉君の一般質問を終わります。
これにて、午前中の一般質問を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
午後は、１時１５分から開会いたします。よろしくお願いいたします。
午後０時１３分 休憩
――――――――――
午後１時１５分 再開
○議長（滝本善之君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいまより、一般質問を再開いたします。
３７番議員 冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
３７番、日本共産党米原市議団の冨田茂であります。
まず最初、私、質問に入る前に２点ばかり簡単に申し上げたいことがございます。
その１つは、市長の基本姿勢でございます。
この議会の最初に所信表明がありました。若さと行動力を十二分に発揮して、合併後の市民のサービス向上に努める。住民自治の基本となる市民が主役の市政を実現していく。そして、安全で安心して生き生きと暮らす福祉・医療・教育分野での施策を充実する。市民との共同を機軸に職員が一丸となって行動する市役所として様々な課題に真正面から取り組むとおっしゃってました。
ぜひこのことを貫いていただきたいことを、まず最初に申し上げたいと思っております。
それから、もう１点、一般質問の件でありますが、当初、議会事務局とか前の合併の議運の中で、時間の都合上１２名に限定されていましたが、今回１７名が通告したことを受けまして、議員の皆さんが全員質問に立てるよう議運の方で英断していただきました。一般質問は、御承知のとおり、住民にかわって行政全般の所信や疑義を正す議員固有の権能として与えられているものでありまして、このことをぜひ引き続きこの方向で実現していただきたい。このことを最初に申し上げながら、本来の質問に入っていきたいと思います。
まず最初に、私の方からは米原駅周辺整備事業についてでございます。
この事業の中核を成す米原駅土地区画整理事業については、総事業費が８３億円で、平成１７年、来年度から２０年度までが事業のピークとなってます。この間の事業費が約５０億円で、市費の負担額は約８億円。一方、米原駅東西自由通路や駅橋上化事業の総額が５７億円で、平成１７年度から２１年度までは、このうちその大半の５４億円の事業費となっておりまして、このうち市費の負担額は約２４億円。双方合わせますと３２億円の市費が必要とされています。
この事業に対して、このうち合併特例債をどのように充てていく計画をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
また、駅東の土地区画整理事業後の土地利用について、テクノメッセなどの構想から行政タウン構想、つまり総合官庁構想に転換を図られてきておりますが、現時点でのこの点についての検討状況と当地への移築予定官庁をもし想定されているのなら、どのような官庁を行政タウンの中に入れていくつもりなのかお答えください。
さらに、私、米原町の時代に何度か質問させていただいてますが、米原跨線跨線橋下の通路ですね、これについては、学校の通学路にも指定され、毎日自転車通学や歩行者の方が、あそこを子供さんが通っております。こういった大切な市民の足を守る道路、この道路の整備がなかなか以前から約束されていても整備がなされない。一向に改善されない。この点について、今後の整備方針を示していただきたいと思います。
以上です。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
今ほどの冨田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
米原駅の周辺整備事業につきましては、米原市の新市の交流ゾーンとしての都市基盤整備を行うものでございます。
このことにつきましては、
新市まちづくり計画にも位置づけをさせていただいておりますが、新市事業の市費負担の問題であろうかと思います。
私は、このことは将来的な財政負担を軽減させる健全財政の堅持、このことにつながるという意味では、むしろ特例債を充当する方法で考えてまいりたいと思います。 すなわち、社会資本の整備は、恒久的な税収の増加につながるものと考えており、特例債の有効な使途であり、十分な調整をさせていただきながら判断を進めたいと思っております。
次に、米原駅東口の土地利用について、米原の玄関口として、また県東北部地域の広域的な拠点として平成１１年から調査検討を重ねてまいりました。この中で、広域圏の産業振興拠点として、仮称ではありますが「テクノメッセ」構想あるいは駅機能の強化と観光振興機能の充実を図るという意味で、これも仮称でありますが「淡海ツーリストステーション」構想といった具体的な施設名を挙げての提案がございます。
また、昨年度は地方分権の進展に伴う国や県の統廃合を見据えて、その受け皿として行政タウン構想、これについても調査が行われてまいりました。
ご質問の中に「テクノメッセ」構想から「行政タウン」構想への転換ということがご発言ございましたが、私は転換ということではなく、それぞれが米原駅東口の市および県有地への導入機能としての検討を重ねている中での議論としてご理解をいただきたいと思います。
行政タウン構想の具体化に当たっては、土地所有者であります滋賀県、行政タウンを構成します施設管理者の国、あるいは県、さらに地域住民等の議論を深める必要がございます。具体的な移転官庁につきましては、現在その情報収集を行っているということでご理解をいただきたいと思います。
米原の跨線橋につきましては、都市整備部長の方から答弁をいたします。
よろしくお願いをいたします。
○議長（滝本善之君）
中川都市整備部長。
○都市整備部長（中川喜美夫君）
それでは、冨田議員ご指摘の跨線橋下の通路改善が一向にされていない、今後の整備方針はどうするのかの質問について答弁させていただきます。
議員がご指摘のとおり、本通路は、国鉄時代から鉄道で分断された旧町の東西を結ぶ貴重な連絡道路として現在も機能しており、通学路や日常の生活道路として必要かつ重要なことはよく認識いたしております。
しかしながら、これまでのご質問にお答えしておりますとおり、通路内にはＮＴＴのケーブル６管および上水道の送水管や配水管等の地下埋設物がございます。上水道の送配水管の移設と布設替えに当たっては、ＮＴＴの計１００ミリメートルのケーブル交換が必要になることや、さらには本通路はＪＲ西日本草津保線区が管理する社員通路であることから、構造物の改造や改善には関係各社との事前協議が必要となります。
現在のところ、明るい安全な通路に改善するため通路内の石積みの補修と壁の塗装については、管理者であるＪＲで施工していただく旨の協議を終えております。
今後における米原市の方針といたしましては、旧米原町と関電およびＮＴＴの３者が、本通路から約６５０メーター大阪方に施工した共同溝の方へそれぞれの埋設物を移設することになっており、施工について米原駅東部土地区画整理事業の進捗に合わせて水道管の配置替えを行い、その後通路構造物の修復改善を予定しております。したがいまして、関係各社に早急に実施するよう働きかけてまいりたいと存じます。
議員ご指摘のとおり、今後安全な通学路や市民を守る道路の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、以上で、議員ご指摘の答弁とさせていただきます。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
まず最初に、駅周辺整備の件ですが、今、市長の方からは市費の負担とか将来的なことを考えれば合併特例債を積極的に使っていく、こういう趣旨のご回答があったと思います。
御承知のように、合併特例債は、その３６％程度がいわゆる市費の負担、後年度の市費の負担となってくるということと、今、全国的に進められている合併自治体、これ全部合わせたときの合併特例債を全部合わせると約１０兆円くらいになると私は聞いています。そうしますと、今でさえ、いわゆる特例債のもととなります会計の方が国の方で赤字であります、そういう中で本当に後々交付税会計が赤字の中で地方交付税として本当に返してもらえるのかどうか、私はこれ非常に疑問に思ってます。だから、ぜひともこの特例債を使う場合には、本当に必要最小限に十分吟味していただいて使っていただけるよう、ぜひこの点についてはお願いを申し上げておきたいと思いますし、新市の場合は、何も米原だけの事業ではありません。山東も伊吹もございます。総合的な特例債の使い方にぜひ留意していただきたいと思いますのと、それから２点目の近江ツーリストステーションなり、今おっしゃいましたのは、テクノメッセ、行政タウン構想、それぞれ総合的にやっていくということをおっしゃいました。
確かに、行政タウン構想を私も見せていただいてますと、その中にテクノメッセと併設したような図なんかも書いてました。しかし、私思うんです。あれだけの限られた土地でこういうのを幾つも幾つもやる、例えば今の３つなら３つを、三兎を追う者は一兎を得ずになるんではないかと思います。本当にきちっとその十分計画されてね、本来は今の土地区画整理事業が始まる前にこういうことをするということでやるんですが、途中からころころころころ変わってきているということもありますので、その点も含めまして、ぜひ市長の方でその辺絞ってやっていただきたいと思うんですが、私はそういう意見を持ってますが、その辺についてのご見解を再度お伺いしたいのと、それからもう１つ、今の土地区画整理事業にかかわっての通路の問題でございます。
これについてね、私、西川議員もちょっと故宮川町長のお話をさっき一般質問で出しておられましたが、私も記憶に残ってるのは、この土地区画整理事業の地域住民とのかかわりで質問させてもらったことがあります。そのときに、前宮川町長はこのようにおっしゃってました。
そこに住む住民の幸せにつながらなければ地域開発とはいえない。
このようにおっしゃってられたんですね。だから、私、そういう意味から言いましても、この今のＪＲの通路ですね、これ市民の皆さんにお話を聞いてましても、先ほど部長がおっしゃったように、水道管が通路に沿って露出したまま放置されてる。入り口にバリケードがあって、車いすやら老人者が通れる状況でないと。そして、大雨のときには、冠水して通れないこともある。上からの落下物の危険もあると、こういうところを市民が通学路に指定されて通っておられると、こういう状況を本当に放置していていいのでしょうか。例えば、この駅の周辺整備事業全体では１４０億円からのお金を使われるんですね。その一方で、利用者が毎日使っている通路に何で１億や２億円のお金がかけられないのか、私ここが一番不満に思っているところであります。
そこで、質問します。
この自転車の通路、今度つくられます自由通路ですね、部長にお聞きしたいと思いますが、この鳴り物入りでつくられる自由通路は自転車がそこを通ることができるのでしょうか、どうでしょうか。そこをお伺いしたいのと、それと市長には、これだけの土地区画整理事業でお金を１４０億円から使うんですが、それを一部回してでも市民のしっかりとしたあそこの通路を守って欲しい。昔は軽トラックも通った。そして、あそこは鉄道よりも先に道路ができていたわけですから、それを後から鉄道が入ってきて、そのかわりに跨線橋のところに通路をつくられましたね、ところが、あの長い長い階段のあそこを通ってる利用者は１人もありません。あそこのところにはもうコケが生えてます。私も現地を見てます。皆さんが見ていただいても、あの跨線橋の横の通路を人が通ってるのを見られたことはないと思います。そういう状況の中でどうしても必要な市民の足となっているその通路について、ぜひとも今の点について、先ほど質問した点について再度ご回答をいただきたいと思います。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
自席から失礼いたします。
まず最初のですね、それぞれの米原東口あるいは米原駅周辺整備で出てまいっておりますそれぞれの構想について、的を絞るあるいは整備の内容をですね、方向を決めるべきではないかというご意見についてのご回答を申し上げたいと思いますが、私は、おっしゃるとおり、それぞれの構想が不用意にあるいは無目的にですね、出ているというふうには承知をしていないわけであります。それぞれの可能性をめぐってですね、議論がそういう意味では活発に交わされた結果だという了解をしております。
さらに、そういう観点から言いましても、区画整理事業のめど、保留地処分のめど等も近々出てまいりますので、そういう意味では早い時期にいかなるまちづくりをするのか、まちづくりテーマについても絞り込んだ答えを地域の皆さんと一緒にですね、出していく方針をとりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、もう１点の通路の問題です。
私も、米原町の職員時代からこのことについてはいろいろとご質問もされましたし、回答の準備をさせていただいたという経緯もございますので、中身についてはよく承知をしているわけなんですが、おっしゃいますように、現在の構造物の所有権なり管理権がＪＲにあるという中でいいますと、確かにお金をかけたらできるのかということになると、いわゆる入り口のところで触らせないというＪＲ側のガードが私はあるように思っています。で、そのことと、今ほど部長が答えましたように、お互いの信頼関係の中で積み上げてきた補修あるいは整備のスケジュール、このことには一定やっぱり乗っていかざるを得ないという状況があります。
しかし、片や、おっしゃるように、１４０億円かけての公共事業のそばでですね、不便で不快な通路を残しておいていいのかどうかというご指摘は私もごもっともだと思いますので、その辺についてはですね、できるだけＪＲ関係者にさらに理解を求める、いわゆる改修の時期を早める等については進めたいと思います。
十分な回答にはなってないと思いますが、おっしゃいました、そこに住む人の幸せにつながってない事業は公共事業ではありませんよというご指摘、私もごもっともであると思いますし、民意をいかにくみ上げ、民意に従う、こういった事業展開については私も留意をしてまいりたいと思いますので、今後とも意見の交換をよろしくお願いさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（滝本善之君）
中川都市整備部長。
○都市整備部長（中川喜美夫君）
自席から失礼します。
今、市長がお答えになりましたので、私の方からちょっと補足だけ申し上げます。
現在の今、自由通路の中には自転車が通れるのかというふうな質問だったかと思います。それにつきましては、現在の県下のどの自由通路見ましても、今のところ米原だけ特別ということは、自転車の通行できるということはございません。もし、そういうようになれば、今後いろんなこともあろうかと思いますが、今のところは自転車の通れるような自由通路ではございません。これが１点でございます。
それと、今のこの跨線橋の下の通学路でございますが、この件については、先ほど保線区、米原保線区、旧ありました。それでもう再三申し上げました。しかし、必ず向こうが言いますのは、うちの所管物に対して行政側からとやかく言われることはないと。だから、それについては、うちの方の言うことを聞く気はないということで、特にこのバリアフリー関係、当初、市長申し上げましたように、そこをこうしてくれなければこうなるやないかと、こう申し上げましても、それについては聞いてもらえないというのが現実でございました。これはまことにもって私としては遺憾でございましたが、しかし、所管であるものに対してこちらがそれ以上物申すことできません。先ほど言いました跨線橋の上にありますあれは決して通れるものではございません。あれも、私ども一番頭の痛めてるところでございます。今現在の通路を通るしかございませんが、あそこについては、今の保線区がどうしてもさせていただけません。まして、大雨・台風になりますと、あそこのいつも何回も一番苦労してますのは、私どもがやっております。そういったことで管理は向こうでやって、実質の普段の管理は町がやってるというようなことで、今のところ申しわけない答弁になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
今の自由通路が自転車が通れないということがはっきりした以上は、あそこしか通るところがないんですよ。だからね、もともと歴史的に見ても、先にあそこの道路は昔からあって、後で鉄道が入ってきたと。そのときに協力してつくったけども、これは市民の大切な通路だからいうことで残してきたんですね。それは、財産は確かにＪＲに移ったかもわかりません。しかし、もともとそこは市民にとって大切な通路いうことを再度にわたって粘り強くそこはＪＲに引き続き訴えていただきたいし、私思うんですけど、最小限例えば今の入り口のバリケード、ここを老人者や車いすが通れるくらいは交渉でできると思うんですが、そこだけでもまず解決していただけないでしょうか。どうでしょうか。
○都市整備部長（中川喜美夫君）
失礼します。
この件は、前回も申し上げまして、何回も言いますが、高齢者の方・身障者の方、特に車いすを通して欲しいという依頼をしました。向こうの言い分は、仮に開けておくけれども、夜とか昼間に単車でびゅーっと通って事故が起きたらうちは困ると。だから、うちは入るものに対して阻止するためにしてるんだと。だから、そのバリアフリー面については、うちが申し上げてるものはできないんだと。あくまでも管理する者としては入り口を止まっていただいて、そこで車いすの上げる程度については穴あいとるんだというふうなことで、一時、車いすの通れるような間までは上げさせていただいた経緯もございます。
以上でございます。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
この件についてはこれ以上質問できませんが、今の車いすの通るようには位置を少しずらせば可能だと思いますので、ぜひ検討しておいていただきたいと思います。
それでは、２問目に移ります。
２つ目は、米原駅統合物流センターＳＩＬＣ構想についてでございます。
今日も中日新聞にこの事業を期待する記事が載ってました。ＳＩＬＣ構想を実現するための前提条件として、私は米原駅貨物ターミナル駅の開設が大前提にあると思ってます。これは、県内にコンテナ扱いをする鉄道貨物が設置されていないことから、物流の効率化を図ること、長距離輸送を得意としてエネルギー効率の高い鉄道輸送が端末交通を担うトラック輸送と連携することによって二酸化炭素や窒素酸化物の排出削減が見込まれ、環境改善に寄与することを目的に事業化されたものだと承知してます。
この事業で、鉄道と道路のジャンクション機能を整備するために、国道８号から県道の彦根米原線まで新幹線を高架で結ぶ幅員１１．５メートルの道路が計画されています。先のＳＩＬＣとの関係から、この事業の進捗状況と２００７年完成予定が遅れるとのミニ新聞での報道もございますが、事業のスタートがいつごろになるのか示していただきたいと思います。
次に、このＳＩＬＣ事業は、荷捌き・保管・配送業務の事業を行いますが、少なくとも食料品や加工済みの商品、原材料等を扱う場合は最寄りの駅から貨物輸送で米原貨物ターミナルへ直接搬入すれば、その機能が代替できるのではないでしょうか。また、このターミナルは荷捌き施設やトラック駐車場も整備されることになってますので、ここにインターネットによる管理システムを加えれば、ＳＩＬＣのその辺での役割は、このターミナルが充足できるのではないでしょうか。また、輸送方針の転換による確実なCO２の排出削減についても、直接貨物ターミナルで荷物を制御する方がより効果的だと思いますが、いかかですか。
ＳＩＬＣ事業も、設備運営はいわゆる民間企業グループですが、インフラ整備は県と米原市が担うことになります。私が説明を聞いています現在の有力な計画では、そこへのアクセス道路がＪＲの鉄道をまたぐために、この費用が２３億円かかるといわれています。そんなにかかるんなら、このＳＩＬＣの事業の位置を県道彦根米原線の西側、いわゆる琵琶湖側の方ですね、あちらの方にでも変えればこういう負担がなくなるのではないかと思っていますが、用地そのものの検討を再検討が私は必要だと思っていますが、この用地については、もうあそこで現在の計画されているところで確定済みなのかどうかについても教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
滋賀県統合物流センター構想についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず、国道８号線・貨物ターミナル・県道彦根米原線を結びます結節点道路事業でございますが、現在、ＪＲ東海新幹線との技術協議が続いております。
ＪＲ側の条件ということでは、上空を通過することに難色を示しておりましたが、地下を横断することにより地盤等の関係から新幹線敷き、これに悪影響を及ぼす場合は上空通過も止むを得ないと、当初の地下横断ありきから変化が出てまいってきております。ただし、新幹線上空でのカーブは認めず、あくまで鉄道敷きに直線で交差することとされております。今後、技術協議を重ねまして、今年の秋ごろには都市計画の決定、これの原案をまとめたいというのが、滋賀県国土公営事務所の見解でございます。
このような状況から、平成１７年度中の工事着工はなく、工期に３年程度要しますことから、完成予定は平成２０年以降になる予想でございます。
次に、ＳＩＬＣ事業の必要性でございますが、米原貨物ターミナルのホームは、長さ５４０メートル、幅が２５メートルが予定されています。荷物の量に応じまして上下線４メートルずつ拡幅し、最大で３３メートルの幅にすることが可能とされているようでございます。貨物駅構内の荷捌き施設は、あくまでコンテナ単位の積み下ろし、あるいは積み替えの施設でございまして、限られたスペースの中ではコンテナを開封し、あるいは個々の荷物を取り扱うということは無理があると思われます。
一方、ＳＩＬＣということで行います場合には、個々の荷物・商品・部品等について、これを加工あるいは保管する機能が備えられますことから、貨物ターミナルとは別の性格を持った敷地等が必要だというふうに考えております。
さらに、これの予定地の検討の件でございますが、現状では、米原町の総合発展計画や都市計画マスタープランに基づいて選定されてきた経緯がございます。この地域は、鉄道あるいは河川に囲まれた一団の土地でありまして、これを一団地として利用することが可能であります。
また、アクセス道路ついては、物流センターも利用いたしますが、増設が予定されていますフジテックにとっても活用されることになり、質問の県道彦根米原線西側については、確かにアクセス道路の問題はなくなりますが、ＳＩＬＣができますことにより新たな企業進出も予測されます。約４０ヘクタールにおよびます魅力のある土地を分割するということは、現状での土地活用では問題が残るんではないかと、かように考えております。
以上でございます。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
まず最初に、ＪＲの貨物ターミナルの件でございますが、これについては、例えば私が持っていますのは、滋賀国道事務所が貨物ターミナルの事業紹介しているパンフレットがあるんですが、ここでは、貨物駅構内には荷捌き施設やトラック駐車場も整備する、このように書いているんですね。だから、確かにＳＩＬＣほどたくさんの荷捌きはできないと思いますが、今、商品なんかの在庫管理でも極力少なくするという方向がとられてますし、いわゆるうまく荷捌きの方法をコンピュータで制御していけば、一時期にその荷物を集中させなければ、十分一定のそういう荷捌きは貨物ターミナルの方で私はかえって可能になるんではないかと思っています。
それと、今日の新聞なんかも見てましても、各港からそのＳＩＬＣに物を集中させていく、貨物を集中させていくということが記事にも載っておりましたが、例えば八日市港からですと、名古屋なんかとかの場合ですと直接向こうへ持っていった方がいいと思いますし、どのように米原の今のＳＩＬＣまでそういう商品を運ばれるんか、それが全部トラックになったら、かえってその、いわゆるこの米原にとってみたら、そういう環境面での負荷が大きくなるのではないかと思うんですね。だから、本当にそういう環境面を考えるんであれば、それぞれの港か、そういうところにもきちっといわゆるＪＲが貨物のそういう施設をつくって、そして直接主要なところまで運んでいくと、それの結節点として米原駅があるのならいいんですが、そういう方向でないと、かえって環境の負荷が高くなると思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
ご指摘の貨物コンテナホーム内での荷捌き、あるいはそれのストック、これと今、ＳＩＬＣ構想で言われてます内容は、基本的には物流コストをいかに下げるか、そして利便性をいかに活用できるかという点では、一定のやっぱりストックヤードも必要でありますし、現状でのホーム内での荷捌き、あるいは加工、このことについては、もう当然無理があるというふうに考えてます。
それともう１つ、それぞれの港と、それから米原駅貨物コンテナホーム等との活用の関係でございますが、これは現状でＪＲ貨物が全体の投資計画あるいは経営判断として米原駅に全国の貨物コンテナホームをつくるということと、敦賀、八日市にもＪＲ貨物線を引くということは別の話でございますので、私どもとしては、現状でＪＲ貨物が判断している投資計画、経営判断の中での米原駅貨物ホームあるいは貨物駅、これとの地域振興をどう図るのかという点でのＳＩＬＣ構想の対応をさせていただきたいというふうに思っておりますで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
それからもう１点、ＳＩＬＣへのアクセス道路の関係で、鉄道をまたぐのはこの単にこのＳＩＬＣだけでなくて富士テック等の方にも使えるということをおっしゃいました。ただ、私考えているんですけども、今、跨線橋があります。そして、その３キロ以内にもう１つ今度今の貨物ターミナルの関係で、８号から県道彦根米原線までの大きな跨線橋、新幹線までまたぐ跨線橋ができる。そしてもう１つ、今度は地下から鉄道をまたぐとね、３本もこれ３キロ以内にそういう通路ができるのが、果たしていいものなのかどうか、この辺はぜひ私は考えていただきたいと思うところであります。
もし、その点についてご意見があったらお伺いしたいと思います。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
おっしゃいますように、私もこのアクセス道路の位置、それからこれの投資効果、これについては現状で決定的な内容までまだ至っておりませんので、議論を進めている段階だということで答弁させていただきたいと思います。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
どうかよろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問に入っていきたいと思います。
同和対策事業の今後についてでございますが、平成１４年の３月に地対財特法の期限切れによって、同和対策事業特別措置法は、３３年に及ぶそういう特別措置の時代が終了しました。旧の米原町人権擁護審議会の報告書がございますが、この報告書では、これまでの成果や経験を活かしながら、すべての人の１人１人の人権をさらに尊重し、共存し得る社会へ一般施策を改善していく出発点という積極的な考えで位置づけるべきとされています。
そこで、市長にお尋ねしますが、新市が発足したこの時点に立って速やかに終息させ、なくしていく課題であるにもかかわらず、今残存している同和関連事業にどう取り組んでいかれる所存なのか示していただきたいと思います。
また、隣保館事業については、今後とも住民福祉や地域交流のためのコミュニティセンター、人権啓発の拠点として期待されていると、この報告書では書かれています。
私は、このことに異議を唱えるものではありませんが、このセンターが旧の米原町ばかりに３館とも集中してよいのでしょうか。そして、新市の拠点施設としてのセンター的役割を持つ館は、この中でどこを想定されているのか。そして、将来的に各地域の自治公民館として独立させていただきたいと思っていますが、この地域との各地域の自治公民館との併用はいつまで続けられるつもりなのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
石田総務部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
３問目の同和対策事業の今後についてというご質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
今後の同和対策事業への取り組み方針についてでございますが、議員御承知のとおり、昭和４０年に「同和対策審議会答申」が示され、昭和４４年の「同和対策事業特別措置法」に始まり、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限切れにより、平成１４年３月末をもちまして、特別措置法に基づく事業は終了いたしました。
しかし、「同対審答申」に示されました精神は継続されており、同和問題が解決したというものではございません。したがいまして、一般対策への移行を打ち切る等の消極的な見方で解釈するのは正しくないと考えております。
米原市を含め多くの自治体において財政難に陥っている現状は、特別措置法時代の終了以前からそうなっているものでございまして、一般対策への移行と財政難は本来別の事柄であるというふうに考えております。
財政難のところでは、財政の一層効率的な活用の工夫と努力が必要であるというふうに考えております。
一般施策への移行とは、一般施策そのものを人権の確立や保障という観点から絶えず見直すということを含めてこそ積極的な意義を持つものと考えております。
法による特別措置法終了後におきましても、一般対策事業としてより広く同和問題を解決していくことは、市の重要課題の一つである基本姿勢に変わりはございません。特別措置の時代において解決できなかった諸課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、施設の位置づけでございますが、
新市まちづくり計画の中でも人権教育の推進を図るため、啓発活動や情報発信の拠点および地域の交流などを目的として整備を行うといたしております。
仮称「息郷地域総合センター」は、過去の解放運動の経緯や実績、国民的課題として、また行政の責務として取り組んできた同和対策事業を行政と協働で今日まで実施してきたことを踏まえ、地域総合センターいわゆる隣保館として、同和問題の解決をはじめ、様々な人権問題解決に向けた行政の責務を明確にし、一般対策として位置づけられた第２種社会福祉施設の隣保館として活用してまいりたいというふうに考えております。
一色教育集会所、仮称「人権総合センター」につきましては、男女共同参画・坂田少年センターなどの複合施設で地域住民のエネルギーを積極的に活用する方向で検討してまいりました。このことは、住民主体の人権のまちづくりにつなげることが必要であり、旧米原町で昨年１０月から指定管理者制度によるＮＰＯ法人に対し管理運営を委託しているところでございます。
最後に、上多良文化センター「和ふれあいセンター」でございますが、現在、隣保館整備事業の補助金を受けまして建設中でございます。
本体の解体と外溝工事を残すところでございますが、将来は地域の自治公民館としての活用を視野に入れ、隣保館運営要綱の改正等を踏まえ、進めてまいりたいという考えでおります。
以上、簡単でございますけども、質問に対する答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
今のお答えの中で、同和対策特別措置法の精神は今も継続されている、こういうふうにおっしゃいました。
私、そこで思うんですが、この同和対策特別措置法のもとになった昭和４０年、今、部長もおっしゃいましたが、同和対策審議会答申というのが出されました。これをもとに特別措置法ができたわけですが、ここにこのように書いてるんですね。
言うまでもなく、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であると。
日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であると、このように述べられてるんですね。憲法の精神をきちっと組み入れて、こういう答申がなされています。
そこで、私、そういう中でも一般対策としてより広く活用していくいうか、そういうふうに移行していくいうこともお聞きしましたが、例えば、私、今残っている下水道の受益者負担金の免除とか、あるいはほ場整備の分担金の減免とか、こういうのは、もうこの新市になったのを機になくしていく方向にしていただきたいと思うてるんですが、その辺についてどうお考えなのか、まず最初にこの点について再度質問したいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（滝本善之君）
石田総務部長。
○総務部長兼政策推進部長（石田英雄君）
再問の下水道事業、また土地改良事業への負担金の減免措置ということは、今もしてるんじゃないかというようなご質問でございますけども、同和対策事業の終息に伴いまして諸施策の一般対策への移行しておりますけども、下水道事業におきましては、今まで施工してきました施工のやり方、これは自然流下方式をとっております関係上から、下流域から効率的に事業展開を施工しているというふうなことでございます。こういうような中で、特別措置法期限内で公共下水道の整備進捗が、その地域まで図れたとしますと、その間に地域改善対策特定事業として事業が進められたというふうなことから、住民にとって責任のない問題があそこにあったんではないかなと。そのことは、そういった事業主体が施工する段階に生じてきたんではないかなというふうなことから、こういったことで現在も補償しているというふうに私は理解しているところでございます。
○議長（滝本善之君）
冨田茂君。
○３７番（冨田茂君）
同和問題そのものは、例えば男女とか身体障害者とかいうのと違って、外見上の区別がないんですね。もともと何にもないんです。区別も差別も、もともと何にもないんです。だから、そこに例えば地域を限定して特別施策をすれば、そこは一般の地域の人が特別視してまうんですね。だから、もともと何もないんですから、何もないようにぜひ引き続きしていただきたいと思いますし、その点については、私たちは今後とも要求をしていきたいと思っているところでございます。
それから、今の隣保館の３館の事業の件でございますが、それぞれの特徴を持って、先ほどおっしゃったように、今後も運営されていくということをお聞きしました。しかし、基本的にはこの課としてね、人権協働課という課もできてまして、将来的にはそこできっちりと運営していけば、この３館とも自治公民館として地域の皆さんにきちっとお返ししていって、自らが運営してもらうと、こういう自然の姿にぜひ戻して欲しいと私は思っているところであります。
そこで、私、最後に市長にお聞きしておきたいんですが、そういうあるべき姿に戻していくと。だって、その自治公民館が、それぞれ今の３つの地域にはございませんのですから、それはちゃんと自立した公民館としていく方向をぜひ示していただきたいと思いますが、その点についてはどうお考えなのか、これだけお伺いしておきたいと思います。
以上です。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
この人権問題の中で、いわゆるかつての同和地区といわれる地域での、この施設整備の問題ですが、私は、これは前の村西町長からも引き継いでいる内容ですが、まさに私が申し上げている自立する地域というキーワードで申し上げれば、自立しようとする人たちに対する支援は、行政としてはやっていきたいと思ってます。
で、その結果として、おっしゃったように、いまだ自立し切れないあるいは行政の支援なくしては自治活動さえできないという実態があることも確かであります。そのことを踏まえましてですね、やっぱりそれぞれの地域での自治公民館活動なり、自治組織の速やかな立ち上げをしていただく、その中で問題解決が図られると思いますし、そのことを行政と地域の皆さんとの関係の中ですね、早急につくっていきたいし、そのことの努力はさせていただきたい。あるいは、そのことの理解もですね、周辺からぜひいただきたいと、そういう思いでございます。
○３７番（冨田茂君）
引き続き、ご努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（滝本善之君）
これをもって、冨田茂君の一般質問を終わります。
次に、８番議員 力石春樹君。
○８番（力石春樹君）
８番、力石です。
一般質問を行います。
このたびは、新しいまちに新しいリーダーが誕生し平成の大合併が各方面で進む中、激動の時代にふさわしい行動力・決断力を備えた市長に我々市民は期待しております。
どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、私は一般質問に当たり、次の２点について質問をいたします。
１点目、合併特例債の活用を含めたまちづくりについてのお考え、および２点目、新しい米原市の将来像についてのお考えの２点をお伺いしたいと思います。
１点目、合併特例債活用を含むまちづくりについて。
先の合併協議会において、米原市の個性を生かした新しい発想による
新市まちづくり計画が確認されております。このような青い本で３町のものが確認されておりますが、特にその活用に種々制限が設けられているように聞いておりますが、将来への効果ある事業、自立を目指すための基本的なお考えは市政方針演説で伺いました。ご回答は結構でございますが、新しいまちづくり計画の中において何に重点を置いて取り上げられるのか、具体案をお伺いしたいと思います。また、新市の将来ビジョンを達成するために特に力を入れたい。
先の３月５日の新聞紙上によれば、子育て支援の充実、預かり保育の問題を早急に解決したいと聞き及んでおりますが、特に実現させたい課題をお聞かせ願いたいと存じます。
よろしくお願いします。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
まず、まちづくりの関係でございます。
この中で、合併特例債のことにつきまして、最初にお答えをしておきたいと思いますが、これは、国から最後の財政支援で言われております、財政的に非常に有利な地方債ではございます。しかし、御承知のとおり、借金であることには変わりはございません。後年度負担が過剰なものにならないよう、極めて留意をしながら活用していくことが大切であろうと考えています。
新しいまちを建設していく中で、一体性の確保あるいは都市機能の整備、非常に重要な課題と考えておりまして、合併協議でもこういった部分への重点的な活用により新市の活性化と一体性の確保、これが議論され、まとめられたものとして認識をしております。
したがいまして、その活用につきましては、
新市まちづくり計画に定められました米原市の将来像を具現化するために総合計画の策定、さらにはその実施計画の策定の中で、当然長期的な財政計画を見通した上での活用にしていきたいと考えております。
また、当面は合併協議において位置づけられました
新市まちづくり計画に掲げられております各種施策の具体的な事業展開、これを図っていきたいと思っております。 その中で特に力を入れたい課題といたしましては、少子化対策であります。
少子化は、国家レベルの深刻な課題であると認識をしておりますし、市行政といたしましても、次世代育成事業という形で、まさに本気度が試される事業だという認識をしております。子育て支援を考えますときに、そのベースは家庭であります。母親が安心して子供に向かえる居場所を支え、これを充実させていく次世代育成支援政策を考えてまいりたいと思っております。
就学前の教育、そして保育もその基本を成すものであります。合併協議の中でも就学前の教育や保育を考える議論が盛んに行われました。これらの課題を、早急に議論として皆さんと一緒に進めさせていただく中で、解決をさせていただきたいと思います。
議会議員のご協力をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（滝本善之君）
力石春樹君。
○８番（力石春樹君）
ありがとうございました。
お考えをお聞きしまして、教育・保育、またいろんな重点地域の発展、地理的条件等もありましょうが、細くて長い米原市の隅々にまで目配りをされて、住民の意見を聞いていただきたいと思います。
平成１７年度会計暫定予算の案について、２ページに、「１０月に控えた近江町の合併も視野に入れながら」とあります。先日、三田村信雄議員が県道大鹿・寺倉線２４６号線ですが、改良工事とか、長岡・志賀谷線の工事についてのご意見を何とぞご検討されて、４町が非常事態に迅速に対応できるようにぜひお願いしたいと思います。これは、要望であります。
ところで、昨年の５月に配付されました、
新市まちづくり計画の案、これでございますけれども、これの８８ページ、８９ページに国・県に要望する事業とあります。それを、この
新市まちづくり計画から削除を余儀なくされておりますが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
これはですね、合併協議のときに、ひょっとしたら説明が抜けてたかもわかりませんが、いわゆるそのまちづくり計画、建設計画、この中の編集の仕方といいますか、この中に国や県への要望事業を上げるというなじみがないということで外させてもらっているわけでありまして、そのことを要望しないとか、県へ申し出をしないということではありませんので、一旦事務局としてはまとめて、議員お持ちのものは案として出させていただきましたが、その後、県との協議の中で、こういうまとめる段階ではその中には入れないということでの話し合いがされた結果でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○８番（力石春樹君）
はい。ありがとうございます。
これは、やはりまちづくり小委員会の委員の方々は大変御苦労いただいて協議されたものであり、何とぞよろしくご検討いただくようにお願いしたいと思います。一部には、このたびの４町のまちづくり計画にも計上されておりますけれども、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
２点目、新市の将来像について質問いたします。
「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」。まことに理想の将来像でもありますし、私も全く同感であります。
ところで、市長の立候補のときの公約に、「安心と元気 ホットなニュー米原市のまちづくり」とあります。数多く提唱されておられますが、即刻実行に移されたい事業に絞って、主なものを具体的にどのようなことをお考えかご所見を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
力石議員の２点目のご質問にお答えをさせていただきます。
私は、議員仰せのとおり、「安心と元気 ホットなニュー米原市のまちづくり」をということを提唱してまいりました。
この中で、１つは市民がまちづくりの主役、市民と行政はよきパートナーであるという考えであります。私は、このためにも早く自治体の憲法とも言われています、仮称でありますが「まちづくり基本条例」の制定に取りかかりたいと思っています。その中では、女性や子供たちがまちづくりに参加でき、あるいは各種の委員会やそれらの委員にも公募で市民の方が参加をしていただける、市民が市政に参加していただける、この仕組みを早くつくってまいりたいと思っています。
もう１つは、市民のまちづくり活動を応援するというスタンスであります。
これは、従来から、あるいは本議会でも再三説明をさせていただいておりますが、自立する地域という意味では、地域の判断は地域が行う、この意味ではそれぞれの基本的な地域コミュニティ、この活動が大切になってくるというふうに考えています。そういう意味では、ぜひとも市民自治センターの機能を有効に活用していただく取り組みでありますとか、さらには行政と市民との協働、このことについて実感を持ってまちづくりが市民や自治会レベルで進むことをいかに支援するか、このことについても取り組みを進めたいというふうに思っています。
もう１つは、いわゆる市民とまちづくり情報を共有するという観点であります。
行政には確かにたくさんの情報が集まってまいりますが、このことが市民の皆さんに提供されてない、あるいは共有されていないという点から言いますと、まさに現状で行政には限界があります。そういった意味では、地域も市民も責任を果たす、そのことのベースは情報を共有することだと私は考えています。そういった意味では、市民の皆さんに必要な情報が伝わるまちづくり、これを構築するために、従来からあります広報やホームページ、ケーブルテレビ等の各種のメディアも駆使しながら、さらなる情報発信の場を確保してまいりたいと思っています。
こういった実践の中で、市民の皆さんが前向きで地域にかかわり、そしてまさに老いも若きもですね、それぞれの世代の責任を果たしながら未来づくりに参加をしていく、このことが自立する地域であり、自立する市民、これが安心して暮らせるまち、米原をつくっていく、そこから元気も夢も出てくる、そういうまちづくりとして将来展望を描いているところでございます。
どうぞご理解をいただきまして、ご協力いただきますようお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（滝本善之君）
力石春樹君。
○８番（力石春樹君）
はい。ありがとうございました。
ちょっと質問の通告書には項目ございませんが、新市の将来像という関係で少しご質問いたしたいんですが、いわゆる三位一体の改革によって厳しい財政状況であると思われます。その財政構造改革を種々お考えのことと存じますが、健全な財政、効率のよい行政をどのように取り組まれるか、市民は行財政改革には関心を高く持たれており、そのお考えを伺いたいと思います。
特に、新市の予算案について、例えば県では対前年比６．２％減です。彦根市では７．９％減、草津市では１４．０％減、守山市では８．９％減と、予算編成について先の２月の２３日の新聞紙上にも発表されておりますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
お願いいたします。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
これにつきましては、今、私自身も内容をまとめている最中でございますので、確かなものではございませんが、先の一般質問の中でほかの議員にもお答えをさせていただきましたが、私は、基本的にいわゆるプライマリーバランスといわれる借金にとらわれず、税収を中心にした会計運営、あるいは財政運営を理想と考えています。そういった点では、本年度本格予算を出す中で、現状での自主財源であればこの事業、この事業をするにはこれだけの借金をしましたよということもきちっと情報として伝えながら、このことを議会とともにご判断をいただく、そういう内容で財政の健全化なり、市民のまちづくり、特にお金にかかわる問題についての関心を寄せていきたいし、市民の皆さんのご判断をいただける内容でしていきたい、かように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○８番（力石春樹君）
はい。どうもありがとうございました。
質問を終わります。
○議長（滝本善之君）
これをもって、力石春樹君の一般質問を終わります。
最後に、１６番議員 櫛村由雄君。
○１６番（櫛村由雄君）
１６番、櫛村です。
まず、初めにお断りいたしますことは、質問事項には北陸新幹線の誘致とホテル誘致を、問題を一緒に書いておきましたが、１つずつ２つに分けて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（滝本善之君）
発言を許します。
○１６番（櫛村由雄君）
北陸新幹線の早期誘致について、今、世界は東南アジアにおいて特に中国の上海・深センに目が向けられています。日本での物流の拠点は、各地より南の北九州へと移動をし、中部国際空港の開港により、さらに新たなる展開へと進み出しています。また、地方を取り巻く環境・情勢も、市町村合併によりそれぞれの地域が生き残りをかけた取り組みが求められています。
新市・米原市は大阪より１１０キロ、名古屋より７５キロ、福井より１００キロの位置にあり、結節点としての役割を担っています。新市の全体を見渡してみますと、やはり最大の課題は、新市の玄関口米原駅に北陸新幹線を誘致することではないでしょうか。
平成１５年度の新幹線の利用者の京都・米原の割合は、一日当たり京都駅が８，１２８人で５７％、米原駅は６，１３４人で４３％と推計されています。しかし、琵琶湖栗東駅が開業されますと、３駅の割合は、京都駅は５，４０８人で３４％、米原駅が５，５２６人で３４％となり、琵琶湖栗東駅は５，１３６人で３２％となることが予想されています。ところが、私はそれ以上に米原駅は減になると見ています。この地域に与える観光経済のマイナス影響は大きなものがあると思います。先日も滋賀県は、琵琶湖栗東駅の建設費２４０億の半額を負担することを提示しています。工事中に使う仮線と完成後に使う駅舎に分けたことにより、草津市・栗東市など６市では、一定の評価をしています。予想外に早く進むのではないかと思われます。
さらに、北陸新幹線は終点が新大阪となりますと、過密ダイヤの中運行することはとても困難なようです。新大阪より新駅を介して敷設することになりますと、湖西の方が土地の買収価格が安いこと、また敦賀までの距離が最短であることなどを考慮いたしますと、米原ルートより湖西ルートの方が最も有力となってくることであります。
以上、このことにより、琵琶湖栗東駅より先に北陸新幹線の誘致を具体化する必要があるのではないかと思われますが、どうでしょうか。
また、幸い中部国際空港の開港により、それを一つの好機ととらえ、名古屋市を取り込み、誘致運動を強力に進める必要があるのではないでしょうか。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
櫛村議員のご質問の１点目の北陸新幹線の誘致の件にお答えをさせていただきます。
いわゆる北陸新幹線は、東京を基点といたしまして名古屋・新潟・富山・石川そして福井の主要都市を経由して新大阪に至ります延長７００キロの路線でございまして、全国新幹線鉄道整備法に基づき建設が計画されているものでございます。
現時点でのルートについて公表されていますのは敦賀まででございまして、敦賀以西のルートにつきましては、どの地域を経由して新大阪につながるのか、これは不透明でございます。
候補といたしましては、小浜を経由します「若狭ルート」、琵琶湖西岸を通過します「湖西ルート」、米原駅で東海道新幹線と接続します「米原ルート」が検討されているようでございます。今申しました３ルートを工事額で検討いたしますと、延長が少なくて、既存の新幹線に接続いたします米原ルートが現実性があると考えられておりますが、積極的な誘致に動くとなれば、米原市や滋賀県および周辺自治体の膨大な建設事業費の負担が伴うことになります。また、整備新幹線の建設に伴いまして、敦賀・米原間の在来線がＪＲから経営分離され、地元の第三セクター鉄道として運営するなどの代替手法が迫られる可能性もございます。
県の重要施策であります琵琶湖環状線にも大きな影響を及ぼすことが予想されています。
このようなことから、滋賀県や周辺自治体の協議ができていない現時点において、米原市としては積極的な北陸新幹線誘致ということについての考えはございません。
以上でございます。
○議長（滝本善之君）
櫛村由雄君。
○１６番（櫛村由雄君）
ただいま回答をいただきまして、消極的な何かご回答を申されておりますが、私は、旧国鉄時代より民営化になり、その経過において西日本に移る中、当時の駅長が将来何かのときに要るという予備線を米原駅に残されていました。ところが、それを社長のユエさんが来られて、米原には投資するなと鶴の一声により予備線がなくなった経緯があります。また、西日本の近辺のＪＲ西日本の土地が３月に分筆され、６月に売却され、所有権の移転もされております。北陸新幹線が入ってくるのに必要な土地だと思っております。そのようなこともあり、私は積極的に市長が動いていただくことを望んでおります。
中部国際空港の開港により名古屋市と中部圏構想の中で運動を進め、強力に誘致を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
櫛村議員の北陸新幹線に対する熱い思いは、従来からよく承知をさせていただいておりますが、私もこのことを否定しているものではございません。否定しているものではございませんが、まさに行政の長としては、今、北陸新幹線問題に誘致の動きをするのか、それとも地域の課題解決に努力をするのかと言われれば、私はまさに合併年度、合併年次においての市長の役割は、暮らしの目線でですね、地域の住民の生活を守ること、このことに伴う公共事業を行うということはあってもですね、周辺自治体との十分な協議もできていない現時点で華々しく誘致事業をうたうことが必ずしもよしとされないのではないかと、そういう判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○１６番（櫛村由雄君）
消極的な回答しかいただけませんので、次の問題に入りたいと思います。
米原東部区画整理事業内にはＪＲ西日本の土地があり、５年後をめどにＪＲ西日本のホテルを誘致してはどうか。米原町時代、ルートインの話はありました。ルートインでは区画整理事業内の顔にはなりません。新市になったのですから、改めて考え直してはどうか。
ＪＲ西日本の直営ホテルには７ホテル、ホテルグランビア京都、大阪・和歌山・岡山・広島・三宮ターミナル・ホテル倉敷等ＪＲ関連また提携ホテルが５０社を超えているとのことであります。ＪＲ各社と米原市が共存共栄を図っていかなければ、周辺地域の発展はないと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（滝本善之君）
平尾市長。
○市長（平尾道雄君）
２点目の米原駅東部の土地区画整理事業用地内へのホテルの誘致の件でございますが、駅機能の向上を図る上で宿泊施設は欠かせないものと認識をしております。ご質問のありましたＪＲ西日本系列のホテルにつきましては、ご提案をいただいたということで参考にさせていただきたいと思います。
ホテルは、今後誘致に向けて努力をしなければならない課題だというふうに考えております。
現在、米原駅周辺整備は、駅の橋上化、自由通路整備事業と区画整理事業によりまして、土地利用の再編の計画が整いつつありますが、米原市および滋賀県の玄関口にふさわしい魅力ある都市機能あるいは都市空間を形成するためには、当区域にどのような機能を誘導するのかが極めて重要な課題となっております。米原駅東口におきますまちづくり目標は、広域交通ネットワークの結節点米原駅としてふさわしい環境を整えること、広域から人が集まる集客の核として新たに創造する一般市民および企業・事業所等の開発により受益が実感できるサービスが提供されること、これらをコンセプトに住民代表を交えたまちづくりビジョンを策定し、駅東部の機能誘導の仕掛け、民間事業者の創意工夫、あるいはノウハウに期待もしつつ、事業コンペの検討もしております。
この秋にも仮称の「駅前プロジェクト民間事業者研究会」を立ち上げる予定でございます。この中で、宿泊施設誘導も含めて米原駅東口まちづくりの具体的検討を進めたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（滝本善之君）
櫛村由雄君。
○１６番（櫛村由雄君）
米原町は交通の要衝でありながら発展しなかったことは、やはりそれは旧国鉄との協力関係がなかったからであります。新市になったのですから、平尾市長はその分取り戻していただきたいと思います。
ＪＲ西日本との共存共栄の道を探りながら、米原東周辺の整備を進めていただきたいと思います。
これで、私の質問は終わります。
○議長（滝本善之君）
櫛村由雄君の一般質問が終わりました。
これをもって、すべての一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
来る３月２４日は、午前９時半より本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までにご出席方お願いをいたします。
これにて、散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後２時３０分 散会...