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1. 東近江市議会 2020-06-10
   令和 2年 6月定例会（第 2号 6月10日）

   
   取得元: 東近江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-01
   令和 2年 6月定例会（第 2号 6月10日） 　 　　　　　　　　　　令和２年６月東近江市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　令和２年６月１０日（水曜日）午前９時３０分開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　第１　　諸般の報告 　第２　　会議録署名議員の指名 　第３　　議案第４５号から議案第５７号までに対する質疑並びに一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　１　　　諸般の報告 　１　　　会議録署名議員の指名 　１　　　議案第４５号から議案第５７号までに対する質疑並びに一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 　　１番　　山本直彦議員　　　　２番　　青山孝司議員 　　３番　　櫻　直美議員　　　　４番　　鈴木則彦議員 　　５番　　辻　英幸議員　　　　６番　　西村和恭議員 　　７番　　田井中丈三議員　　　８番　　井上　均議員
   　　９番　　吉坂　豊議員　　　１０番　　森田德治議員 　１１番　　廣田耕康議員　　　１２番　　戸嶋幸司議員 　１３番　　西﨑　彰議員　　　１４番　　安田高玄議員 　１５番　　西澤由男議員　　　１６番　　西村純次議員 　１７番　　和田喜藏議員　　　１８番　　市木　徹議員 　１９番　　山中一志議員　　　２０番　　竹内典子議員 　２１番　　大橋保治議員　　　２３番　　田郷　正議員 　２４番　　大洞共一議員　　　２５番　　西澤善三議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 　な　　し －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　西　村　要一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　森　上　俊　文 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出席した説明員 　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久 　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　大和田　　　聡 　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　孝　司 　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　澤　村　　　博 　　　　　　　企画部総合政策担当部長　　　　　　　　久　田　哲　哉 　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　平　政　樹 　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　横　川　雅　生 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　中　西　眞　弓 　　　　　　　健康福祉部医療政策担当部長　　　　　　田　口　仁　紀 　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　三　上　俊　昭 　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　西　澤　静　朗 　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　吉　澤　浩　明 　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　瀬　戸　睦　仁 　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　下　川　雅　弘 　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　東　野　浩久仁 　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　大　辻　利　幸 　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　栗　田　尚　樹 　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　川　島　源　朗 　　　　　　　商工観光部次長　　　　　　　　　　　　瀧　澤　和　久 　　　　　　　健康福祉部管理監　　　　　　　　　　　中　西　尚　代 　　　　　　　教育部管理監　　　　　　　　　　　　　三　輪　光　彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（西﨑　彰）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（西﨑　彰）　日程第１、「諸般の報告」であります。 　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。 　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（西﨑　彰）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１９番山中議員、２０番竹内議員を指名します。 　　△日程第３　議案第４５号から議案第５７号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長（西﨑　彰）　日程第３、議案第４５号から議案第５７号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　通告がありますので、順次、これを許可します。 　２１番、大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　皆さん、おはようございます。 　議員になって十数年たちますが、６月議会のトップバッターというのは初めてであり、少し緊張しておりますが、この緊張を糧に、ただいまから２１番、東近江市民クラブ、大橋保治が一般質問を行います。 　新型コロナウイルス感染症対策のために、私たちの生命を守るため、懸命に御尽力いただいている医療関係者の皆様をはじめ、市民生活等を守るため御尽力いただいている多くの皆様に心より感謝を申し上げます。 　家族はもちろん、大切な人を守るため、皆様と共に一丸となって、この未曽有の難局を乗り越えていきたいと考えています。 　それでは、質問に入ります。 　専門福祉避難所の取組についてであります。 　災害が起こった場合に高齢者や障害者の支援が必要なときに、特別養護老人ホームなどを避難所として受け入れる「専門福祉避難所設置に関する協定」が、平成２５年１２月２５日、市と市内１０施設で結ばれ、約７年半がたちました。 　現在、高齢者の６人に１人が要介護認定を受けている状況であり、災害時には、一般の避難所では受け入れ困難な介護を必要とする人が多くおられると考えます。そのような視点から考えると、先駆的な取組であると捉えております。 　また、この協定は、避難所生活に不安を持つ方への対応ができるものと認識をしております。 　そこで、専門福祉避難所設置に関する協定が締結されてからの取組状況についてお聞かせください。 　私は、専門福祉避難所運営のマニュアル作成が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 　また、マニュアルを作成するとともに訓練も必要であると考えますが、併せて見解をお聞かせください。 　平成２９年５月に五個荘竜田町に開所された重症心身障害者が通所される施設も、７月に専門福祉避難所として協定の締結を行いました。 　障害児・障害者の方の支援をする施設としては、市内で初めての専門福祉避難所となりました。 　現在は、９施設が介護施設、学校１施設と障害者施設２施設で、合計１２施設となりました。 　今回の新型コロナウイルス感染症対策の影響を考えると、災害が発生した場合には、専門福祉避難所（特別養護老人ホームや介護施設）は使用できなくなることが想定されますが、市としての対応策はどのように考えているのか、お聞かせください。 　次に、地域福祉避難所と専門福祉避難所について、お尋ねをいたします。 　地域防災計画や、平成２９年３月に策定された「東近江市避難行動要支援者避難支援プラン」にも、地域福祉避難所はおおむね小学校区単位と記載されておりますが、市民の方からは、地域福祉避難所と専門福祉避難所との違いがよく分からないとも聞きますが、周知方法についてお聞かせください。 　あわせて、毎年９月には、東近江市総合防災訓練が実行委員会を組織し取り組まれています。専門福祉避難所に指定されている施設の方への参加依頼を行い、取り組んではと考えますが、見解をお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策の影響により、各自治会の事業にも影響が出てきていると聞いています。その１つが、美化運動や河川愛護の取組であります。 　続いて、河川愛護活動事業委託についてお尋ねをいたします。 　平成３０年９月定例会の一般質問では、河川維持管理事業について、県の川ざらえ事業の要綱等の見直しを県に強く求める考えについて質問いたしました。 　答弁では、著しい草の繁茂によって流れを阻害するおそれのある箇所の除草作業につきましては、重機等を使用する必要もあることから、市といたしましても、通常の除草作業費では十分ではなく、新たな区分を設ける必要もあると考えており、川ざらえ事業に準じた費用の助成がされるよう県に要望してまいりたいと答弁をいただきました。 　そのことを踏まえ、昨年７月には、令和２年度滋賀県予算編成に向けての政策提案書を県に対して提出いただきました。 　また、当会派も昨年８月に保守系の県議会議員団へ河川愛護活動の支援等について、地域住民の高齢化で作業の継続が懸念されること、作業の負担軽減などを強く要望いたしました。 　そのかいがあって、今年度から草刈り・清掃と竹林の伐採・管理の補助作業項目が新しく追加されました。 　具体的には、重機のリース代、オペレーター費、重機の回送費、重機の燃料費等が経費として認められることとなり、大変ありがたく思っているところであります。 　毎年、各自治会からの市政要望の約７割が、道路・河川についてであります。 　そこで、草刈り・清掃と竹林の伐採・管理の補助作業項目が新しく追加されましたが、各自治会への周知方法についてお聞かせください。 　また、当初予算の河川維持管理事業の報償費に該当する河川愛護活動は、２，１５３万２，０００円の予算でありましたが、新しく追加されましたので、予算についてお聞かせください。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（中西眞弓）　皆さん、おはようございます。本日から３日間の一般質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　答弁の前に一言、健康福祉部長として、皆様には、新型コロナウイルス感染防止に御協力いただき、誠にありがとうございます。 　緊急事態宣言は解除されましたが、第２波・第３波も心配されますので、引き続き密閉・密集・密接を避ける感染防止の行動をお願いいたします。 　また、人との距離を取ることが難しい場合にはマスクの着用は必要ですが、人との距離が取れているときや、これからの季節、気温や湿度が高いときなどは、無理せずマスクを外していただき、小まめな水分補給とともに、熱中症予防につきましても御注意いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、大橋議員の専門福祉避難所の取組への御質問につきまして、順次、御答弁申し上げます。 　１点目の専門福祉避難所設置に関する協定を締結してからの取組状況につきまして、本市では、平成２５年を皮切りに、これまで１２の施設と専門福祉避難所に関する協定を締結しております。
   　昨年２月には、防災学習会及び意見交換会を開催し、施設の役割や対応などについて確認したところです。 　２点目、３点目の専門福祉避難所運営のマニュアル作成と訓練の必要性については、専門福祉避難所の運営を円滑に行うため、現在、マニュアル策定を進めているところです。 　また、訓練については、策定したマニュアルを基に協定先と連携した訓練を行うことが必要であると考えています。 　４点目の災害発生時に新型コロナウイルス感染症対策の影響で、専門福祉避難所が使用できなくなった場合の対応策については、状況に応じて他の施設を確保していくことも必要になると考えています。 　５点目の地域福祉避難所と専門福祉避難所の周知方法についてですが、今年度、地域防災計画を見直す中で地域福祉避難所と専門福祉避難所との役割について整理を行います。 　その上で、市ホームページへの掲載、自治会や福祉施設への防災出前講座等を実施し、周知を図っていきたいと考えています。 　６点目の専門福祉避難所に指定されている施設の方の東近江市総合防災訓練への参加については、専門福祉避難所の訓練を総合防災訓練の中で行うことの効果等を勘案し、検討していきたいと考えています。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（下川雅弘）　大きく２点目、河川愛護活動事業委託についての１点目、各自治会への周知方法について、お答えいたします。 　県から新しく追加された項目の詳細な事業内容の通知がありましたので、現在、各自治会に文書によって周知しているところです。 　２点目の新しく追加された内容への予算措置についてですが、自治会から新たに提出された実施計画書を基に報奨金の算出を行い、予算が不足した場合は、補正予算での対応も考えてまいります。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　答弁をいただき、少し具体的なことにつきまして確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、専門福祉避難所の取組についてでありますが、先ほども壇上で申し上げましたように、協定を締結いたしまして約７年半が過ぎたということで、昨年度、学習会、勉強会をしたということでありましたけれども、あまりにも期間が空き過ぎているのではないかなというのが、私の率直な思いであります。 　７年半ありましたから、１回だけというのが、それでよかったのかどうか、それは別にして、昨年度２月に行ったということは、各指定されておられる施設の方も来られると思うんですけれども、その中でどのような御意見、そして感想があったのか、特筆的なことがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監（中西尚代）　防災学習会、意見交換会での内容ですけれども、協定締結後、幸いにも本市では、一度も福祉避難所を開設するようなことがないまま数年が過ぎてしまいました。 　そこで、いま一度、協定書の内容をお互いに確認し合う必要があるために、確認の作業を行いました。 　また、意見交換会の中では、お互いの顔の見える関係を深めることや、訓練の必要性、また災害時における協定先施設の建物の被害状況、また通常業務の維持の心配や事前準備の必要性などの意見が出ておりました。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　今、答弁いただきましたけれども、７年半が過ぎたということで、私は、この７年半あれば、先ほどから申し上げておりますとおり、この専門福祉避難所のマニュアル策定が十分できたんではないかなというふうに考えておるんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監（中西尚代）　７年間何もできてなかったということなんですが、災害が起こらなかったということで、マニュアル策定の必要性に迫られていなかったことがあり、マニュアル策定が遅れておりました。 　ただ、意見交換会等でも、やはりマニュアルは必要であるということがお互いに再認識されましたので、平成３０年度末からマニュアル策定を、今、進めているところです。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　先ほどから申し上げておりますとおり、マニュアルをつくるとなると、ふだんから、勉強会とか、具体的に申し上げますと、施設の方、もしくは住民の方、そして行政の方のつながりが私は大切であると考えておりますし、今後は、昨年行ってこられた勉強会や意見交換会を通じて、先ほど答弁いただきましたけれども、マニュアル策定を早急に取り組む必要があると考えておりますけれども、いつまでに策定されるか、具体的な答弁をいただけますか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監（中西尚代）　マニュアル策定は早急に必要であると考えておりますので、今年度中を目標に策定をする予定です。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　私は今回の質問で、専門福祉避難所の取組で、特にマニュアルの策定と訓練の必要について質問をさせていただいております。 　これ、他県の事例になるんですけれども、兵庫県の宝塚市では、専門福祉避難所に指定されています特別養護老人ホームで、災害時における要配慮者に対しまして、市の救護班になると思うんですけれども、そういう方が中心となって福祉スペースに専門福祉避難所の確認の訓練、トリアージ等を行って、この人は専門福祉に搬送するだろうという搬送訓練を行ったということで、非常に全国でも注目を浴びているところもありますし、最初から指定された施設全てでの訓練となると大変だと思いますし、例えばモデル事業所を１つつくって、そこを核にして広げていくとか、いろんな取組があると思うんですけれども、その辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただけますか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監（中西尚代）　今現在、１２施設と専門福祉避難所の協定を結んでおります。 　今、まだマニュアル策定ができていない状況で、マニュアルの方が策定できましても、いろいろと訓練をしていく中で、マニュアルのまた検証もしていく必要があると思います。 　そんな中で、全ての施設、大がかりな訓練というのは、やはり難しいところがあると思いますので、それぞれの施設の代表の方に来ていただくなりして、あるどこか施設１つをお借りして、マニュアルに沿った訓練をしていきたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　４点目のコロナウイルスの感染症の影響で、専門福祉避難所が使用できなかった場合は、答弁いただきましたけれども、災害が発生した場合、今回の新型コロナウイルス感染症対策の影響、また冬場、特に冬期にインフルエンザでありますとか、ノロウイルス等も発生する場合、専門福祉避難所が使用できなくなる場合もやはり想定をいたしまして、例えば協定先や市双方から課題や意見をしっかり洗い出し、集約し、それをマニュアルに反映させるということも必要だと考えますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監（中西尚代）　今、素案の策定中でありますが、最終的に庁内の関係課とも調整をいたしまして、もちろん施設の方の意見もマニュアルの中には取り入れて策定していきたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　５点目の専門福祉避難所と地域福祉避難所の周知方法について伺うということで、今回具体的に質問をさせていただきました。 　なぜ、私はこの周知方法について質問をしたかと申し上げますと、皆様も記憶に新しいと思うんですけれども、平成２８年の４月に発生をいたしました熊本地震で見えてきた課題と対策があったということであります。 　中でも、専門福祉避難所の周知、広報不足は否めない事実であったということで、報告書で拝見もさせていただきました。ホームページ、広報等のほか、平常時から専門福祉避難所等についての周知、広報する必要性が、その中で記載をされておりました。 　専門福祉避難所が、その中でも絶対数不足しておったと、かつ開設の場所、周知や日常の防災訓練が十分ではなかったというふうにも記載をされておりましたので、やはりふだんから十分な周知をしていただきたいと思いますが、その辺について、いま一度お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監（中西尚代）　専門福祉避難所の周知につきましては、どの施設が市と協定を結んだ専門福祉避難所であるかという周知は、市民の皆さんに大切だと考えております。 　また、専門福祉避難所へは直接市民の方が避難される避難所ではないということも、同時に周知が必要と考えております。 　市民への周知方法についても、ホームページや広報以外にも、特に配慮を必要とする方に対しましては、民生委員・児童委員さんや保健師の活動の中で、また支援団体等を通じても周知をしていく必要があると考えております。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　今、答弁いただきましたように、個人的に専門福祉避難所へ行くというのは、本来はあるべき姿ではなくて、地域の避難所に行って、そこでトリアージを受けて専門福祉避難所に移動する、搬送していくというのが本来の姿でありますし、そこが、本当に地域の人、住民の方というのは、なかなか御理解いただけない部分がありますので、やはりそういったことを含めた訓練も必要であるのかなというふうな、感想というんですか、私はそれは申し上げておきたいということを思っております。 　６点目の専門福祉避難所に指定されております施設の方の東近江市の総合防災訓練についての参加でありますが、いろいろ協議はいただけると思うんですけれども、私の地元の五個荘地区のまちづくり協議会では、毎年８月に五個荘地区の総合防災訓練を行っております。 　専門福祉避難所にまだ指定されていなかった平成２５年の８月から、地区内にあります特別養護老人ホームさんと負傷者の方、そこへ避難してこられたという想定で搬送訓練を行っております。 　また、平成２７年からは、五個荘中学校を主会場といたしまして、専門福祉避難所として御参加をいただきまして、住民の皆さんや中学校の方に、専門福祉避難所とは、こういうものなんですよという役割を少しでも分かるように取組をさせていただいております。 　ぜひとも、多くの方に防災訓練に参加していただいて、やはりこういう避難所があるんですよということの周知も私は大切であろうかと思うんですけれども、ぜひとも実現をいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　専門福祉避難所を市の防災訓練に御参加いただくという御質問だと思いますが、毎年、市の総合防災訓練につきましては、各地区を回らせていただいて、今年度は八日市地区というふうに決まっているんですけれども、県の総合防災訓練と併せて実施する予定をしております。 　昨年度、永源寺地区で市の総合防災訓練を実施させていただきまして、主会場と併せて副会場で避難所運営訓練も実施させていただきました。 　取組の中で、基本的に市の総合防災訓練につきましては、どちらかというと、集まった中で見せる展示型訓練というのを主に今までさせていただいていたんですけれども、そういった取組の中で各地区を回らせていただくところで、協定を結ばせていただいております福祉避難所の事業所の方の御協力が、そこでいただけるという部分がございましたら、積極的に御参加の方もお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　今回は、専門福祉避難所につきましては、かなり掘り下げて確認もさせていただきました。 　このマニュアルの策定に、しっかりと取り組んでいただきまして、併せて訓練を行っていく、やはり市民の方へ安全を提供するということ、協定をしっかりと締結していって、それにのっとって、しっかりとした取組をお願いしたいということを思っております。 　続きまして、河川愛護の件であります。 　先ほども部長から答弁をいただきましたけれども、草刈り・清掃・伐採につきましては、今年度から新しくメニューに掲載されて予算もついたということは、本当によかったなというふうに思っておりますし、このことをしっかりとうまいこと使いながら、各自治会のお役に立っていければなということを思っております。 　それで、今年度に入りまして約２か月、３か月が過ぎようとしておりますが、既に河川愛護を実施している自治会も当然あります。もう少し早く、このことにつきまして周知ができなかったでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（下川雅弘）　新しく追加された内容につきまして、県から５月に詳細につきましての通知がなされております。 　それをもちまして、市といたしましても、先般、再度、参加自治会にその内容を送付させていただいたところでございますし、既に実施をされている自治会につきましても、連絡をさせていただいて、丁寧な説明、対応ができるというような形を取らせていただきたいと思っております。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　既に河川愛護活動をやっておられるところもありますし、丁寧に対応いただきたいと思いますし、予算執行は４月から始まっておりますし、県から草刈り・清掃と竹林の伐採、管理の補助作業項目が新しく追加されたと、５月に連絡があったということなんですけれども、事前にそのような情報というのは入ってこなかったものなんでしょうか。ちょっと私、詳しく聞きたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（下川雅弘）　県の方からは、３月に、こういう内容の見直しを行うよというような通知は頂いております。 　しかしながら、３月でもございましたので、市の予算の方にはまだちょっと反映もできておりませんでしたけれども、その中で、県からどういう予算がついているとか、ちょっとその辺の情報が私どもには入ってこなかったので、今、２か月ほど対応が遅れているというような状態でございます。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　滋賀県の今年度の河川関係の予算でありますが、河川維持管理、河川愛護、全ての予算の事業費は、昨年度が３２億３，０００万円、今年度はそこへプラス５億円の予算が増加しているというふうに確認もしておりますし、東近江市の管内につきましても、約６，６００万円増加しているというふうに聞いております。 　やはり、東近江市が自治会の要望をしっかりとまとめていただいて、県土木に伝えていただきますよう、いま一度行っていただきたいということを切に思いますが、いかがですか。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（下川雅弘）　先ほども申しましたように、参加の自治会に対しまして、新たに労力を省略するための大型機械の導入はありませんかとかというような形で啓発も努めているところでございますし、この取りまとめをさせていただいて、今年度県との委託契約の中で、反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　大橋議員。 ○２１番（大橋保治議員）　先ほども壇上で申し上げましたが、やはり河川・道路につきましての要望が大半を占めるということで、大変な対応をいただかないといけないと思いますけれども、やはり新しくメニューが追加されたということにつきましては、本当にありがたいなと思っておりますし、各自治会の方に、先ほど部長に答弁いただいたような丁寧な対応を切にお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　１０番、森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　通告に従い、１０番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。 　中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に拡大し、猛威を振るいました。 　我が国では、４月７日に、患者の急速な増加と医療提供体制の逼迫により国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、「緊急事態宣言」が発令され、その後１６日には、緊急事態措置対象地域が７都府県から全国に拡大されました。 　２月下旬から５月下旬までの３か月間の長い間、今まで経験したことがない事態が生じました。 　不十分な医療体制、病床数の不足、検査体制の不備、医療用消耗品の不足、長期にわたる外出自粛など、日常生活はもちろん教育、経済などにも大きな影響がありました。簡単には元の生活には戻れませんが、市民として力を合わせたいものです。 　それでは、今日までの対策と今後の対応について質問をいたします。 　１つ目は、感染症対策の情報提供について、市民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけにより、冷静な対応を促すことは、市の重要な役割であります。 　高齢者や独り暮らし、障害者、外国人など、周知が困難と思われる人への情報提供について、現状と今後の対応、また、市ホームページの感染症対策ページへのアクセス状況と高齢者の利用について、現状をお伺いします。 　２つ目は、「東近江市新型インフルエンザ等対策行動計画」を基本に対応されたと考えますが、第１波に関する対策の評価・課題等についてお伺いします。 　３つ目は、今回、市の業務継続計画（ＢＣＰ）の考え方に基づき、「継続すべき業務」「中断もしくは延期できる業務」「感染症対策により新たに生じた業務」の３種類に精査分類し、一部職員の在宅勤務を実施されましたが、その評価と今後の考え方についてお伺いします。 　４つ目は、市内の医療機関（病院、医科及び歯科診療所等）・介護事業所や障害者施設などの体制確保を図るため、各施設の現場の情報を収集する必要があると考えますが、市の考えをお伺いします。 　５つ目は、マスク・消毒用アルコール液・医療用マスク・医療用ガウン・非接触型体温計などの備蓄はできているか、お伺いします。 　６つ目は、新型コロナウイルス感染症の第２波の流行に備えた体制の整備及び対策の方針について、市の考えをお伺いします。 　７つ目は、医療体制の整備（病床確保、発熱外来の開設、人工呼吸器、ＥＣＭＯ（エクモ）、ＰＣＲ検査機等など）の現状と今後の対応についてお伺いします。 　８つ目は、「新しい生活様式」の市民向けの周知や啓発について、今後の対応をお伺いしたいと思います。 　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（中西眞弓）　新型コロナウイルス感染症に対する今日までの予防対策と今後の対策の御質問についてでございますが、１点目の周知が困難と思われる人への情報提供につきましては、市では、緊急事態措置期間中の日々の暮らし方や感染予防対策などの情報について、高齢者や独り暮らしの人にその内容を理解していただけるよう、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、介護サービス事業所等の支援者を通じて情報提供を行っています。
   　また、障害のある人にも情報が伝わるよう、「広報ひがしおうみ」などの情報は音声や点字で情報提供を行い、東近江スマイルネットや防災情報告知放送システム等で放送する市長メッセージなどは、文字に変換するなどして情報提供しております。 　外国人に対しては、通訳や国際交流協会等を通じて情報を伝えています。 　今後も、全ての市民に新型コロナウイルスに関する必要な情報を様々な手法で迅速に伝えていきたいと考えています。 　次に、市ホームページの新型コロナウイルス特設サイトの５月のアクセス数は、３万５，７４６件でしたが、高齢者の利用状況については解析できる状態ではありません。 　５点目のマスクや消毒用アルコール等の備蓄についての御質問ですが、現時点では十分な備蓄ができていると考えています。 　８点目の新しい生活様式の市民向けの周知や啓発についての今後の対応への御質問ですが、新しい生活様式は国で示され十分周知されていると考えますが、本市でも「広報ひがしおうみ」や市ホームページ等で、今後も必要に応じて周知してまいります。 ○議長（西﨑　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（野神浩司）　２点目の第１波に関する対策の評価、課題等と６点目の新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた体制の整備及び対策の方針についての御質問にお答えいたします。 　第１波に関する対策といたしましては、本市では対策会議を早期に立ち上げ、情報の共有を図ってまいりました。 　３密回避の徹底、公共施設の休館、学校の休校などを実施し、滋賀県の緊急事態措置期間には、イベントや多人数での会議の中止や延期、県をまたぐ遠距離移動の自粛などを市民の皆さんに呼びかけたところでございます。 　残念ながら、市内では５人の感染者が発生しましたが、４月１７日以降現在まで新たな感染者は発生しておらず、市民の皆さんの協力により対策が功を奏したものと評価しております。 　５月２５日に緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスが収束したものではありません。市民の皆様には、引き続き緊張感を持って予防対策の徹底をお願いするとともに、第１波での対応について、まだ十分検証できておりませんので、早々に取組を検証し必要に応じた対策を講ずることで、第２波に備えてまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　３点目の業務継続計画に基づく職員の在宅勤務の評価と、今後の考え方についての御質問にお答えいたします。 　今回の在宅勤務は、感染拡大リスクの抑制を図りながらも、市民サービスの低下を招かない体制を確保することを目的に、業務継続計画に基づき、各部署において全ての業務を精査し、優先すべき業務に応じた職員数の確保と、感染者が発生してもなおかつ業務を継続できる体制の確保を図ったものでございます。 　実施期間中においては、トラブル等の発生はなく、所期の目的が達成できたものと考えております。 　また、今回の実施により、職員の意識も含め、予測される第２波、第３波への備えとして成果があったものと認識しており、今後におきましても適切な運用を図っていきたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　４点目と７点目について御答弁申し上げます。 　４点目の医療機関などの体制確保を図るための情報収集についてお答えいたします。 　御質問にありますように、市内の医療機関、介護事業所や障害者施設、特に弱者を対象とする施設については、感染予防と社会機能維持の観点から、極めて重要な守るべき対象と考えておりますので、絶えず現状把握のための情報収集に努め、必要な対策を講じております。 　今後とも、関係機関と連絡し、適切に対応してまいります。 　７点目の医療体制の整備の現状と今後の対応についてですが、発熱外来は、５月１５日から能登川病院に設置したところでございます。 　新型コロナウイルス感染症病床については、県において５月末現在で感染症指定医療機関３４床を含め、県内で２５９床の病床を確保しています。 　ＰＣＲ検査の実施率につきましては、御承知のように諸外国と比べると極めて低いことが問題であると認識いたしており、早期に充足していく必要があるものと考えております。 　また、ＥＣＭＯ、人工呼吸器については、東近江医療圏内には備えられているものと承知しております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございました。 　項目を多く質問いたしましたけれども、鮮明に答えていただきまして、ありがとうございます。 　それでは、少し再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今日の朝にインターネットを見ておりましたら、世界の保菌者が７１１万８，４７１人、６月９日現在のＮＨＫの調べで上がっておりましたのと、死者が４０万６，５２２人。日本は、現在、感染者が１，１１０人でございまして、そして累計では１万７，２１０人、昨日の新規感染者が２１人、滋賀県は今現在の感染者が２人、そして新規感染者はゼロ人、これは１７日間続いているということでございますし、累計では１００人、こういうような形で、５月２３日以降は、発病がないというようなことが載っておりましたので、ちょっと再質問の前にお話しさせていただきました。 　それでは、再質問をさせていただきます。ちょっとお答えをまとめてしていただきましたところもありますけれども、質問順に再質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いします。 　まず、１つ目の新型コロナウイルス感染に対する市民の皆様への情報提供という中で、本当に丁寧に情報を発信していただいたんだと思いますけれども、その中で、市の防災情報告知放送と、また広報とか、そして昼間には、また防災情報告知放送で、そのことの啓発をしていただいていたんですけれども、今日までの市民の皆様への情報提供という形の中で、何回ぐらいのパターンというんですか、１つのパターンをずっと続けていただいたのかちょっと分かりませんけれども、その内容と経過についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（中西眞弓）　本市では、１月１６日に国内で初めての感染者が出たことを受けまして、翌日からホームページや東近江スマイルネット、また庁内の職員に対しても注意喚起を行ってまいりました。 　その後、東近江スマイルネット、告知端末、そして職員の周知、それだけでは十分でないときには、チラシを３月に配布させていただきました。その時々の情報提供が必要なときに必要な方法で注意喚起等をさせていただいたところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　内容が分かりました。ありがとうございます。 　そういうようなことが、今の東近江市の状態になっているんかなと思いました。 　次に、お答えいただきました高齢者、独り暮らしの方、また障害者、外国人などの周知につきまして、困難と思われる方の情報提供については、市の防災情報告知放送システムとか、支援員さんとか、そしてまた直接お知らせしていただいているということでございましたけれども、防災情報告知放送システムの活用をどういうような形の中でされているのか、ちょっと詳しいことが分かれば説明していただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　ただいま防災情報告知放送システムの日頃の活用ということでお尋ねをいただきました。 　防災情報告知放送システムといいますのは、その名のとおり、防災情報を皆さんにお知らせをすると、そういう意味で使っておりますので、災害等が発生する前、警報等が発生する前に、そういう部分から告知をさせていただいているというのと同時に、市からのお知らせという部分の役目も担っておりまして、例えば緊急事態が発生したときの告知であるとか、行事等のお知らせ等についても活用をさせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ちょっと質問の中身がふさわしくなかったと思いますけれども、障害者の方とか、そういう方について、特別なこの防災情報告知放送システムの機械を使って、その機械が何か文字に転換できるとか、そういうような機能を持っているとかという、その辺のことをちょっとお聞きしたかったんですけれども。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　防災情報告知放送システムにつきましては、音でお知らせをするということでございますので、聴覚の障害者の方にはなかなか届きづらいということがございまして、防災情報告知放送システムの放送内容を文字に変換して、その文字で御覧をいただけるという装置が聴覚障害者の方は、ちょっと数ははっきり記憶がございませんが、配付をさせていただいているというふうに存じております。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　どうもありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、独り暮らしとか高齢者さんについては、ケアマネジャーさんとかヘルパーさんなどから個人に配布されたり、外国人さんにつきましては、通訳さんとか国際交流協会の皆さんの協力によって、そうしたお知らせが配布されているということになっておりますけれども、そういう配布する方の名簿とか、そういうようなものを作った中で依頼されていると思いますが、その辺はどうでございますやろう。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（中西眞弓）　チラシを配布というよりは、情報提供でございますので、その情報提供してくださる民生委員さんであったり、ケアマネジャーさんであったり、障害者の支援者であったりとか、そういった方に、このような情報を必要な方に提供してくださいということで、情報を流させていただいておりますので、どなたに誰がとかというところまで把握しているものではございませんので、申し訳ございませんが、そういうことです。よろしくお願いします。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ちょっと質問があれでしたけれども、将来、そうした通知が的確に配布されるような形もまた考えていただきたいと思います。 　次に、市民の皆さんへのお知らせなどにつきましては、放送を聞いておりますと、詳しいことについては、市のホームページを御覧くださいと、ほかのお知らせでも、よくこの頃、市のホームページを見れば分かるよというような放送がされているんですけれども、それだけホームページを見ておられる方が使えているかと、活用されているかということがちょっと疑問に思いましたので、質問の中に入れさせてもらったんですけれども、聞いておりますと、５月で３万５，７４６件あったというようなことでございまして、この数字について、どのように考えておられるかということと、これはちょっと直接的に意識の把握ということにはなりませんけれども、令和元年度の市民意識調査の市の情報取得についての問いに、「自治会回覧」が５５．４％、「広報ひがしおうみ」が４６．８％、「新聞」が２１．４％、「東近江スマイルネット」が１９．９％と、「市のホームページ」については６．４％というような、これは調査でございますので、完璧なものではないとは思いますけれども、その辺、ちょっとホームページの活用というのはうまくいっていないのではないかというような思いもありますけれども、この活用を高める方法を検討してほしいと思いますけれども、先ほど言いました数字も含めて、こういう状態についての市の見解というんですか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　ただいまホームページのうち、コロナ関連が３万５，０００件という数字についてどう思うかというようなことでございます。 　３万５，０００件という数字を多いと見るのか少ないと見るのかということは、なかなか私どもでも判断は致しかねます。 　年間平均して月当たり、ホームページのアクセス数が１５万８，０００件ほどやったと思っています。月１５万８，０００件のうちコロナ関連が３万５，０００件のアクセスがあったということですので、ある程度、利用はコロナの方に集中した形で、５月は御利用いただいたのかなというふうには理解はいたしております。 　それと、市民意識の中から、ホームページの利用が６％余りで少ないのではないかというようなお話ですけれども、決して今、市民意識調査の中では、市の情報の取得手段、何で知ったかとか、そういう部分で回答を求めていますので、一番最初に、まず回覧板で目についたとか、そういう部分で回答をいただいていますので、どうしてもやっぱり順位としては低くなるだろうというふうには思いますけれども、私どもから情報を提供していく中で、例えば回覧の中で詳細な情報が伝えられるかといいますと、限られた紙面の中では、決して十分な情報がお伝えができないものですので、どうしても市ホームページを御覧くださいというような方向に持っていかざるを得ないんですけれども、市のホームページの中には、求められる情報というのはかなり膨大な量がストックされておりますので、なかなかチラシでお伝えできないことがホームページでお伝えできると、そういうふうには理解はしております。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございます。 　ホームページというか、インターネット等を使うのにはパソコンが要るわけでございますけれども、高齢者の方のパソコン所有率なんかの数字をきちっとつかんだわけではございませんけれども、少ないと思うんです。 　それで、ホームページを見たいなと思う方々について、今、コミュニティセンターなどでは、当然パソコンを使っておられるわけでございますので、もし住民の方々でパソコン等をお持ちでない方がコミュニティセンターを利用していただくということは、これはかなり有効にホームページ等の活用になるのかなと思いますけれども、そういうような方向について、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　パソコンをお持ちでない方がコミュニティセンターに行って情報収集されるということは、非常によいことだと思います。 　コミュニティセンターには、市の広報も当然置いていますし、広報で情報収集できない部分はホームページの内容をコミュニティセンターの職員さんに、ちょっと見せてほしいということで依頼されて見ていただいても結構かと思っております。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございました。 　またコミュニティセンターの方でも使わせていただくような形を取っていただきたいと思います。 　それでは、次に２つ目と６つ目が一括でしていただいておりますけれども、対策をきちっと取っていただいたのと、１波に対する対策の評価、そういうものについて、まだ十分な評価がされていないということでございますけれども、御回答いただきました内容からいけば、きちっとした形で対応されて、今、東近江市のような状況にあるということになりましたので、６つ目の第２波につきましても、そうしたことを十分検証というんですか、評価をしていただいて、それに当たっていただきたいと思いますけれども、今のところ、国の方針が５月２９日ですか、ある程度示されていますけれども、県の方からそういう第２波についての指示事項とか、その辺のことは市の方にはまだ来ていないですか、お尋ねします。 ○議長（西﨑　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（野神浩司）　ただいま第２波の方の指示が来ていないかということでございますけれども、県の方からは、緊急事態宣言が解除された後に、県も一応３つのステージを、こういうふうに取り組みなさいというのがあって、もともと先月末までぐらいは警戒ステージでした。 　そして、先ほど議員がおっしゃられたように、最後の感染者が５月２３日に発生しましたので、それから２週間、県内で発生がなければ、ステージの段階を緩めていくということで、６月７日でしたか、注意ステージということで、当然、いろんな要請はしないけれども、感染に十分配慮して、いろいろな行動を行ってくださいというような指示は来ておりますけれども、特に御質問のあった第２波ということについては、今、何も連絡はございません。 　以上です。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございます。 　また、指示があれば、そいうことも含めて対策をしていただきたいと思います。 　また、それと、当然準備はしていただいていると思いますけれども、熱中症のリスクが高まってくるわけでございますけれども、この熱中症の対策と、先ほど大橋議員が言われました避難所の関係、避難所の方は、ホームページを見ますと、もう既にその方向性については示されておりましたけれども、この熱中症の対策については、危機管理課の方で方針というんですか、熱中症についての注意事項とか、その辺をホームページに上げたり、チラシで市民に知らせるとか、そういうようなことは今現在考えておられますか。 ○議長（西﨑　彰）　危機管理監。 ○危機管理監（野神浩司）　熱中症対策については、もう既に周知をさせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　この間からずっとホームページを見ているんですけれども、ちょっと探し出せなかったのかもしれません。申し訳ございません。 　それでは、３つ目に移りたいと思います。 　３つ目の市の職員の在宅勤務についての評価と今後の考え方というので質問をさせてもらいました。 　こういう新型コロナウイルス感染症対策に追われる中、感染予防と市民サービスの低下を招かない体制づくりということで、初めてこのようなＢＣＰですか、これをされたということで大変だったと思いますけれども、先ほど言われていますように、第２波、第３波の方の備えとして成果があったということでございます。 　計画の内容について、少し再質問をさせていただきたいと思います。 　本市の業務継続計画（ＢＣＰ）の実施内容について教えてほしいなということと、２つ目に、県や県内他市の実施状況が分かれば教えていただきたいと思います。 　また、本市の取組が他市の取組と異なるところとか、その辺があれば、教えていただきたいと思います。 　そして、今回の取組によるトラブルはなかったのかということが４つ目です。 　５つ目に、今回の取組の周知方法、この５点について再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　実施内容につきましてですけれども、４月２４日から５月６日までの期間で、それぞれの部署ごとに中断や先送りできない業務、要するに継続すべき業務、そういう業務の洗い出しを行いまして、その業務に必要な職員の人数はどれぐらいやということで割り出しをしました。その必要な職員数の職員が出勤をして、残る職員は在宅勤務をしたということでございます。 　最低でも５割の職員は出勤するようにいたしまして、中には７割、８割出勤した部署もございます。 　トータルで見ますと、期間中、約６割の職員が出勤をして、約４割の職員が在宅勤務を行ったということになっております。 　２点目、県や県内他市の状況でございますが、滋賀県は５分の１ルールということで、職員２割が出勤し、８割が在宅勤務等で実施されておられたと。県と同様の市が１市ございました。また、２班体制の交代勤務をされた市が７市ございました。 　他市の取組との違いでございますが、本市におきましては、市民サービスを低下させないように、それぞれの部署で市民生活に必要な業務は継続すべきやということで、業務ごとによって継続すべき業務をしっかりと洗い出して、その業務をできるような人員体制を取ったということでございます。 　そして、苦情やトラブルにつきましては、聞いておりませんので、トラブル等はなかったと認識しております。 　最後に、周知方法につきましては、市民生活への影響ですね、職員の体制ですので、それほど影響が多いものではないということで、報道機関への資料提供と市のホームページに掲載をしたところでございます。 　以上です。
   ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　どうも詳しくありがとうございました。 　これにつきましては、引き続き感染拡大リスクの抑制を図りながら、市民サービスの低下を招かない体制を確保していただきまして、市民サービスを主眼に置いた対応をお願いしたいと思います。 　次に、４つ目の市内の医療機関、介護事業所や障害者施設の情報収集について、きちっとやれているということでございましたけれども、積極的に市が、今言いました医療機関とか介護事業所とか障害者施設の方に情報収集をしていくスタンスが計画に書いているわけでございますが、積極的に情報収集することになっていますが、具体的にどのような形でされたのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（中西眞弓）　障害者施設、高齢者施設、いずれにおきましても、市とは連携体制を日常取っておるところでございます。 　県からの情報、国からの情報が来たときには、迅速にそれぞれに流させていただいておりますし、またそれぞれから困り事とかがあった場合には、必ずその情報を提供したとき、そのタイミングで、実はこんなことが困っているよというようなことも聞かせていただきながら、情報収集にも努めておるところでございます。 　また、障害者の方につきましては、施設連絡協議会という協議会も立ち上げておられまして、そちらの方でもアンケートを実施し、必要な困っていることとか、そんなこともまとめて報告もしていただいたような状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　どうもありがとうございます。 　こういったふだんの連携を強めていただきまして、こういう災害のときにも連携よくやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　それでは、５つ目の医療消耗品などの備蓄についてでございますけれども、現在は、今の備蓄の内容で備えるという考えだということでございましたけれども、その辺のことは、第１波の実績を参考等にしながら判断されたのかということと、それと今回のコロナウイルスにつきましては、常に体温を測らなければならないというような状況の中でございます。 　その中で、病院なんかに行きますと、一々体に入れなくてもよい、いわゆる非接触式の体温計なんかを非常にたくさん使っておられますけれども、この対策の一つ、市が備蓄していく品目として、この非接触式体温計の準備は必要ないのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗）　非接触式体温計の備蓄ですけれども、現在、避難所対応といたしまして、４０個の備蓄をしております。避難所には、まだ４０個では足りませんので、今後、また追加購入をしていく予定をしているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　４０本あるということでございまして、ありがとうございます。 　私、ちょっと備蓄の資料を見させてもらったんですけれども、その中にちょっとなかったので、あえて質問させてもらいました。 　そういう形の中で備えられているのであれば、それで結構だと思いますし、また補充等もしていただきたいと思います。 　次に、７つ目の医療体制の整備についてでございますけれども、これについては、私が考えるのには、県がやることでありますけれども、質問しました人工呼吸器とかＥＣＭＯとかＰＣＲの整備について、補充が要るというようなことがよく言われていますけれども、これはどのような病院に整備されるのかということと、そのことは東近江圏域の病院において整備される場合、今回の補正は、まだ決まってはないと思いますけれども、その辺についての要求は県の方からされているとか、そういう情報は入っていますでしょうか、伺います。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　医療提供体制の充実につながることだと思うんですけれども、この第２波に備えた体制整備につきましては、基本的に、議員おっしゃるように、国や県が整備すべきものと考えております。 　市におきましては、当然、市の病院もございますので、公的病院としての果たすべき役割も十分ございます。そうした中での大変重要な施策として、初歩的なＰＣＲ検査の体制の拡充であるとかというふうに、県と連携を取りながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ぜひ、県との連携を強めていただきまして、東近江圏域にも、こうした医療機械を増やしていただきますように、また県の方にお願いをしていただきたいと思います。 　次に、８つ目の新型コロナウイルス関係の新しい生活様式というのが、国の感染症専門会議から提言がされているということで、もう既にインターネットなんかを見ていますと、その新しい生活についての実践例が示されておりますけれども、答弁では、国で示され十分周知されていると考えますですけれども、まだこれ、あまり日もたっていないので、十分周知されているような状況かなということが疑問に思いますけれども、６月の広報を見させてもらいましたら、そこにばちっと書いていましたので、これはひとつ住民の皆さんに見ていただける一番よいところにあるなと思ったんですけれども、今後、この新しい生活様式をしばらく続けていくような、そうした専門家の話も出ているわけでございますけれども、市として、今回出された広報以外にも、どういうような形で、このことを周知されていこうと思っておられますか。お伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（中西眞弓）　先ほど３月にもチラシを配布させていただいたということをお話しさせていただきましたけれども、新しい生活様式、長く続く中で、このことはもう一度周知しておくべきということが今後ありましたら、今、６月の広報で周知したばかりですので、今後必要があれば、そのときに広報なりチラシなり対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございます。 　周知する必要があると私は思いますので、ぜひぜひまたその辺のことも含めて対応していただきたいと思います。 　本日、私、一般質問をさせてもらいましたけれども、そうした中で、特に情報提供ですね、その辺のことにつきまして、かなり多面にわたりまして質問をさせていただきました。 　それはなぜかというと、いつも市長が言っておられますように、こういう感染拡大の防止については、やっぱり一人一人の行動、また一人一人の意識、これが大事だということを言っておられますし、私もそうだと思いました。 　できるだけ一人でも市民の方に正確な情報をきちっと伝えていく。そしてそのことが感染拡大の防止につながると、このように思いますので、また担当部署の皆さんについては大変だと思いますけれども、その辺に力を入れていただくということを意識していただきながら、今後の新型コロナウイルスの感染対策につなげていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩といたします。 　再開は、午前１１時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１番、山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　議長に許可をいただきましたので、通告に従い、１番、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。 　「自粛」とは、自分から進んで行いや態度を慎むこと、「要請」とは、相手に、こうしてほしいと願うこと。 　中国武漢市から広がった新型コロナウイルス感染症の感染防止を進めるため、政府やマスコミは、この２つの言葉を巧みに操って、半ば強制的に自らの意思で経済活動を縮小させる荒業に出ました。 　感染の防止と人の命を守るためであればやむなしと、真面目な我々日本人は、その方針に従い経済活動を縮小してきましたが、その結果、ウイルスではなく経済活動自粛の影響で倒産、廃業や解雇、雇い止めがなされたという報告が増えてきており、この傾向は、残念ながら今後拡大すると見込まれています。 　日本中、世界中が、このように疫病と恐慌に襲われるという戦後最大の国難に対し、地方自治体のできることは本当に限られていることを思い知らされた数か月でした。 　そのような中、悲鳴を上げる国民の声を受け、ようやく政府は４月３０日に令和２年度補正予算を成立させ、特別定額給付金や持続化給付金などの支給が始まり、現在、２次補正予算の成立に向けて審議がされています。 　５月末に公表された民間調査会社が県内に本社を置く事業所を対象にした調査では、「既に影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と答えた割合は、合わせて９６．７８％、「現在の状況が続いた場合、５月以降、一月でも売上高が前年同月比で５０％以下に落ち込む可能性がある」と答えた割合は４４．９％となっています。深刻な影響が広がりを見せており、本市でも対策を急がねばなりません。 　基本的に、今回の国難は、地方自治体の財源で対処できる範囲を大きく超えていますので、政府が責任を持って全ての国民を救うための財政出動を行うべきであると考えますが、この期に及んで財政の健全化を主張する財務省や財務省お抱え御用学者達、そこからレクチャーを受ける政治家やマスコミ。そしてその発信される情報を信じ、「将来世代へのツケ」という幻想におびえる我々国民など、様々な圧力の下、十分な財源を確保できない状況が続いています。 　政府は、経済的には全ての国民を救うことができるのに、それを阻止しようとする勢力がいます。 　変動為替相場制の政府が自国通貨建て国債を発行し、中央銀行の日本銀行という最後の貸し手が存在する我が国、デフレからの脱却をうたいながら、僅か２％のインフレ目標すら達成できない状況において、ハイパーインフレーションの危機をあおる言論や縮小する経済に対して、反緊縮、財政拡大を進めなければならないときに、賞与や報酬のカット、給付金の受け取り拒否など、一段と緊縮を進め経済を縮小させようとする行為が称賛される一部の世論など、この国は一体どの方向に進もうとしているのでしょうか。 　しかし、批判ばかりしていても、市民の皆さんは助かりません。本市ででき得る対策を、可能な限り適切に実施していく必要があります。 　本市では、５月８日の臨時会で第一弾の経済対策を打ち出しましたが、緊急性を要するものに対して素早く対応するためのものでしたので、今後の第二弾、第三弾の対策が待たれています。 　そこで、近日中に議会へ提案されるものもあると思いますが、市内事業所における新型コロナウイルス感染症の影響とその対策について、以下の質問にお答えください。 　（１）経済団体や金融機関などとの情報交換・情報収集は、しっかりできているのか。 　（２）市内事業所の経営状況をどのように分析しているのか。 　（３）新型コロナウイルス感染症の影響による市内の倒産・廃業件数は。 　（４）新型コロナウイルス感染症の影響による市内の失業者数は。 　（５）市が同額を上乗せ給付する県の感染拡大防止臨時支援金の申請・支払い状況は。 　（６）国の持続化給付金の申請・支払い情報の把握はできているのか。 　（７）第二弾経済対策の取りまとめが遅れている理由は。 　（８）第二弾、第三弾の経済対策の方向性と具体策は。 　（９）市の財政破綻の定義は。 　最後に、（１０）国の財政破綻の定義は。 　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　山本議員の市内事業所における新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての御質問に、順次、お答えいたします。 　１点目の経済団体や金融機関などとの情報交換・情報収集につきましては、市内の経済団体や金融機関とは日頃から情報交換を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症では、経済に深刻な影響を及ぼすことが予測されたため、早い段階から金融支援策の必要性について協議し、市内経済の情勢把握に努めてまいりました。 　次に、２点目の市内事業者の経営状況の分析につきましては、食品スーパーなどの影響は少ないようですが、飲食業や旅館業、タクシー・バス事業者については、外出の自粛要請の影響が大きく厳しい経営状況にあると分析しております。 　また、製造業につきましては、サプライチェーンの毀損等による影響もありましたが、段階的に再開されつつあります。しかし、今後の世界経済の動向により、その影響が懸念されるところです。 　以上、感染症拡大の影響について申し上げましたが、今後、第２波、第３波の感染拡大が想定されますので、引き続き状況分析に努めてまいります。 　次に、３点目の感染症の影響による市内での倒産・廃業件数につきましては、経済団体等の情報を基に分析いたしましたが、現時点で新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による倒産・廃業はないものと考えております。 　次に、４点目の新型コロナウイルス感染症の影響による失業者数につきましては、東近江ハローワーク管内における４月中の雇用保険の資格喪失者は１３２人でありますが、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響による失業者数を区別し把握することは難しく、対象者数の特定には至っておりません。 　次に、５点目の感染拡大防止臨時支援金の申請・支払い状況につきましては、この支援金は県の休業要請に伴って支給されるもので、本市からは中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円の上乗せ支給を行っており、６月１日現在で市内事業者の申請件数が４４７件、支払金額は５，４００万円となっております。 　次に、６点目の持続化給付金の申請・支払い情報の把握につきましては、この事業は国が直接給付する制度となっておりますので、市町ごとの集計が行われていないことから把握することができませんので、御理解ください。 　新型コロナウイルス感染症は、長期的な視点での対応が必要になりますので、常に状況を把握し、そのときに応じて必要な施策を展開することで、市内経済と事業所をしっかり支えてまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　市長。 ○市長（小椋正清）　７点目、８点目で、山本議員から経済対策の取りまとめが遅れておるんじゃないかと、それと第二弾、第三弾の方向性と具体策についてお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症がもたらした影響は、あらゆる分野に及んでおりますが、市としての経済対策について、現時点での対応について、お答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は解除されましたが、その対策は大変長期にわたるものと考えておりまして、その時々の情勢を見極めながら適切に対策を講じていく必要があると考えております。 　これまで本市では、国による感染症予防対策や国民生活への支援、経済回復に向けた取組などを見極めながら、真に必要なところに必要な支援が届くよう施策を取りまとめてきたところでございまして、決して御指摘のような遅れているものではないという認識をしておりますので、御了解を賜りたいと思います。 　第一弾としましては、これは市民の皆様や各事業者が国・県の支援を迅速に受けることができるように緊急的な対策を講じてきたところでございまして、現在、１人１０万円の特別定額給付金は、支給金としては１００億円を超えております。 　また、その支給率は９４％となっておりまして、給付済みの世帯数では、県下で断トツで、早く給付をすることができておりまして、順調に給付事務が実施されているものと考えております。 　第二弾につきましては、この６月定例会において追加上程をさせていただくこととしております。教育・保育環境への対策のほか、市民生活、経済、農業団体への支援、さらには医療や防災面での強化を図っていくこととしております。その具体策の一例を申し上げたいと思います。 　市民生活の支援では、新生児特別定額給付金として１人１０万円の支給が受けられない４月２８日以降に出生した赤ちゃんに１０万円を支給するほか、独り親世帯や障害児・障害者への臨時給付金を支給いたします。 　保育・教育への支援では、幼・保・小中学校の給食費の無料化や学童保育所の運営支援、また感染症対策の強化を図っていきたいと思います。 　政府が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現のため、１人１台のタブレットの配布も行いたいと思います。 　事業者の支援では、セーフティネット資金等の利子補給を実施いたしますほか、店舗等が感染症防止対策を実施する際、これを補助していきたいと考えております。 　農業者への支援としましては、高収益野菜経営安定対策を支援いたします。 　また、牛、畜産の関係でございますが、肥育素牛導入緊急対策事業、この事業に対しても補助をしてまいりたいと考えております。 　最後に、医療、防災、行政等、コロナ対策の強化としては、ＰＣＲ検査機器の導入と発熱外来の増強や感染症対策の備蓄品を増強し、また感染症対策支援基金を創設することといたしております。 　その後に来ます、第二弾の主なものは以上でございますが、続く第三弾についてでございます。 　この第三弾は、今後、市内事業所におけます新型コロナウイルス感染症の影響は、これからがさらに増大していくというふうに予測いたしておりまして、国や県の支援を見極め、市としてタイムリーに支援していくことといたしております。 　今後も、こういった市民生活と地域経済の回復状況を見極めながら、長期的な視野に立った施策を計画的に講じてまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　９点目の市の財政破綻の定義についての御質問ですが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で定められております健全化判断比率の４指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上となる場合でございます。 　１０点目の国の財政破綻の定義につきましては、定められたものは見当たりませんが、一般的には国が資金繰りに行き詰まり、行政活動や公共政策などの遂行のために行う資金調達や借入金の返済が正常にできなくなる状態になることと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。
   　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　御答弁ありがとうございます。 　まず、本当に新型コロナウイルス感染症の対策に全力で取り組んでいただきまして、ありがとうございます。 　周りからはいろんな御批判とかも聞こえてくるんですけれども、最近は、御答弁にもありましたように、特別定額給付金の１０万円が東近江市は早かったなというような声も多数頂くようになりました。 　本市では、当初から長期的な視点で様々な対策を進めて検討いただいておるということですけれども、やはり市民の皆さんにとりましては、いろいろ他市町の状況も気になるようで、東近江市は大丈夫なのかというような御心配をされておられる方もいらっしゃいます。 　御答弁いただきましたけれども、何点かちょっと御確認させていただきたいと思います。 　１つ目の情報交換・情報収集につきましては、日頃からもしていただいているし、今回も既にしていただいているという御答弁がありましたけれども、ちょっと心配になりますのは、理事者の皆さんとか市長ですと、経済団体、金融機関の上役の方々といいますか、役員の方々とのよく情報交換というのをされているようなイメージを持っているんですけれども、本当に生の声が伝わっているのかなと。 　今、本当に大変な思いをされておられるのは、小さな事業所を経営されておられるところなんですけれども、こういったところの情報というのは、具体的にどうやって集めておられるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　まず、経済団体との情報交換ですが、経済団体では、職員さんが、まず各１件のお店を回っておられて、その事情把握をされているというところの中で、先ほど議員がおっしゃいましたように、その上役だけじゃなくて、担当者とうちの職員が一緒に、会議で情報交換をしているというところでございます。 　それと、商工労政課につきましては、特に飲食店等がやっぱり影響が大きいということでございますので、中心市街地であったり、そういったところに出向いて、実際にどういう御意見があるのか、どういう声があるのかということを聞いております。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　細やかな対応をいただいているということで、少し安心をさせていただきました。 　ちょっと情報収集・情報交換というところで、この経済団体、金融機関とはちょっと違いますけれども、この近く、ハローワークとか監督署がございます。雇用関係の専門の行政機関になるんですけれども、こういったところの情報交換、連携というのは、今のこの状況の中で非常に大切になってくるのではないかなというふうに思っておるんですけれども、この辺りとの連携というのはどのような状況でしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　先ほど言い忘れましたが、ハローワークにつきましては、特に雇用の関係で、これから雇用状況がどうなるのかというところの中で、把握が必要でございますので、そういったところで、ハローワークに行かせていただきまして、そういう情報交換をさせていただいております。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　本当に一番数字をつかんでおられるところだと思いますので、そういったところとは、市の方からも積極的に働きかけをしていただいて、情報収集をしていただきたいなというふうに思います。 　報道を見ていますと、厚生労働省が５月２９日に発表されていた数字で、滋賀県内で雇用調整の可能性がある事業所数が８２７事業所、解雇等見込労働者数が２２２人という数字も出ていました。 　既に、影響はちょっとはっきり分からないですけれども、廃業されたというお話も耳にしたりします。これを機会に廃業ということに至ってしまうケースも出てくるのではないかなと思います。 　先ほども、直接的な影響とか、そういったところの把握が難しいというお話もございましたけれども、特に廃業になると、数字として正確につかんでいくというのは非常に難しいと思いますが、公表される数字だけではなくて、いろんなアンテナを張り巡らせていただいて、情報収集をしていただきたいなというふうに思っておりますのと、あと休業ですね、失業に至らなくても休業というのが、今、非常に増えていまして、総務省の発表ですと、過去最多になったということです。潜在失業というふうにも呼ばれていまして、今何とか休業でとどまっていますけれども、それを失業につなげないための手だてが今後必要になってくると言われております。 　既に、第一弾の経済対策で、雇用調整助成金に対して、事業所が申請されるときに社労士に委託した場合、その一部を補助していくということをもう打ち出していただいております。 　この助成金につきましては、今後、どっと申請が増えてくると思いますので、市内の休業の状況というのもつかんでいけるのかなというふうに思うんですけれども、今現時点で休業者数とか、会社が休業されていなくても、時短営業とかを結構されていますよね。この辺りの情報というのは、どの程度つかんでおられますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　休業につきましては、具体的に詳細は把握しておりません。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　私、社労士をしていまして、関与先で、４月の半ば以降になってきましたら、本当に時短営業とか、間引きといいますか、人員を減らして、例えば今まで１０人で店舗運営をされていたところを、１人、２人ずつ順番に休ませて営業しておられるところというのが一気に増えてきております。 　社労士とか税理士というのは、企業と密に関わりを持たせていただいておりますので、関与先の情報というのはかなり持っております。こういったところと情報交換していただくのも一つの手ではないかなというふうに思うんですけれども、こういった計画というか、御予定というのはございますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今回の６月補正の中でお願いしようと思っていますのが、相談のもう少し充実ということを考えております。 　その中で、社労士さん及び税理士さんなり、商工経済団体の方に来ていただいて、相談をさせていただいて、今後、どのような支援を受けてもらったらいいのかとか、どういう方向性で経営をしていただいたらいいのかというようなところを、実際に相談窓口を設けまして、させていただこうかなと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ありがとうございます。 　何とか休業でとどまっていただけるように、雇用が守れるように、そういった情報収集、相談というのを充実していただきたいなというふうに思います。 　６番目にお尋ねさせてもらいました持続化給付金につきましては、御答弁にもございましたけれども、国が直接給付する制度ですので、正確な情報というのはつかめないだろうなというふうに思ってはおりましたけれども、あえてお尋ねをさせていただいたものです。 　これ、単純に売上げが単月で５０％以上減少というところが対象になってきております。利益ではなくて売上げが半分に減るということは、事業所にとっては本当に危機的な状況です。こういった情報というのは、やっぱりつかんでいかないといけないんではないかなというふうに思っております。 　こちらに関しましても、いろいろな経済団体とか士業とか、そういったところとも連携しながら、可能な限り状況の把握に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　７つ目、８つ目で第二弾の経済対策の取りまとめがちょっと遅れているんではないかというところと、第二弾、第三弾の経済対策の方向性・具体策は市長に御答弁をいただきました。 　ちょっと通告の締め切り後に記者会見等もしていただいて、また明日、全員協議会でも御説明をいただけるということですので、まずはその内容をしっかりと見ていきたいなというふうに思っておりますが、市長から御答弁でも、市の対応は決して遅れたものではないというような御答弁がございました。 　ただ、実際には、東近江市の対応が遅いやないかというようなお声を、複数、私自身も頂戴をしております。 　ただ、５月に入って臨時議会の後、特別定額給付金、これを全庁挙げて取り組んでいただいて、先ほど９４％の支給がされたというお話もいただきました。 　全国に見れば、３日の時点で２１％ぐらいしか支給がされていないというようなデータも報道されていたり、県内でも、まだこれからだというところもございます。 　対策というのは、当然、この給付金だけの話ではございませんけれども、対応が遅いというのは、これ、どういう状況のことを意味しているのかなというのを、非常に私自身も疑問を感じております。 　どんな対策を打つのかということを、取りあえず公表するのが対策なのか、市長がこうやるというふうに決めて公表すれば対応が早いと言えるのかと、議会での審議・承認というものが必要ないのかと、少し悩んだりもしているんですけれども、先ほどの特別定額給付金であれば、本当に１０万円というものがいち早く皆さんの手元に届ける、これが対応が早いということではないかなというふうに私自身は感じております。 　早い、遅いというのは、感覚の問題でもありますので、なかなかちょっと一概には言えませんけれども、他市町と比べまして本市の対策・対応というのが遅いのであれば大問題ではありますけれども、私自身も決してそうではないのではないかなというふうに考えております。 　とはいえ、やはり市民の皆さん、素早い情報というものを大勢の方が求めておられるというのは、現実です。不安になったり、不信感を抱いたりということは、できるだけ避ける工夫というのが必要ではないかなというふうにも感じております。 　第三弾、これも検討を進めていただいていることだと思いますけれども、やはりいち早く情報をお伝えするという工夫というのも必要なのではないかなというふうに思っております。この辺りにつきまして、市としてどのような対応を考えておられるのか、少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　以前から、広報戦略というような質問もされた中で、市のＰＲが下手くそではないかというような御意見も頂いていたのにも、少し関連してくるのかなと、そのように感じたところです。 　先ほど山本議員がおっしゃいましたように、どの時点で対応するのがということで、記者発表でトップがわっと言ってしまったやつは、議会の方にどれだけの根回しなり話ができているのか、議会で議決されて初めて予算が使えるわけですから、うちの市よりも早くどんどんと、これもやります、あれもやりますというのが新聞紙上に載りましたけれども、決してうちよりも特段早く執行できるというものでもないのかなと。そういったところでいくと、見せ方の問題。 　ただ、見せ方には、それなりの手順というのもあります。そういうことも含めながら、いろんなことを考えながら対応していかなければならないのかなと。そういったことで、今後は、そのアピールの仕方なりということも考えたい。 　ただ、市長がいろんなところでわーわーわーわー言うことがＰＲになる、確かになるんですけれども、それにはいろんな要素を考えながら、各種団体等との連携なり御相談も必要になってこようと思いますし、県なり国との施策の整合も考えていかなければならないのかなと、そういったことでございます。 　ただ、議員がおっしゃったように、東近江市のアピールが遅いといった部分は否めないのかなということも感じますので、そういったところも含めて、今度、第三弾、第四弾については対応していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ありがとうございます。 　私もこの立場にいますと、本当に副市長に今お答えいただいたこと、よくよく分かるんですけれども、なかなか市民の皆さん、そういったことまでというところは深く考えていただけないというのも現実かなというふうに思っておりますが、少しでも安心をいち早くお届けできるような御準備をお願いしたいなというふうに思います。 　最後、２つまとめて、９番、１０番、財政破綻のことについてお尋ねをさせていただきました。 　こちらにつきましては、私も今、勉強をしているところですので、不十分なところもありますけれども、勉強すればするほど非常に大事なことだなというふうに感じております。 　これ、何もこの新型コロナの対策がどうのこうのという以前から、この市でも、少子化ですとか、人口減少、そういったものも大きく問題になっております。全国的に見ても、防災対策が遅れていて、毎年のように大災害が起きているような現状です。市役所の中にも、非正規の方が増えて、働いているのに十分な所得が得られないというような貧困問題が深刻化したりと、本当にいろんな問題が山積みになっておりまして、何でこんなことになっているのかなというふうなことを感じておりますが、その根底にあるのが財政破綻論というものではないかなというふうに私自身は感じるようになりました。 　御答弁にもございましたけれども、国の財政破綻って、特に定義というのは見当たらないと、よう分からへんのですよね。これが現実ですね。 　改めてちょっとお尋ねさせていただきますが、国、政府と地方自治体の財政破綻というものは、少し性格が違うという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　国は、以前、議員も御質問いただきました通貨を印刷できるという国独自の権利もございます。市は、そういう通貨は発行できません。その点においては、大きな差があると私は思っております。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　非常に重要なキーワードを頂きまして、ありがとうございます。 　ただ、この場ではちょっと深掘りは避けさせていただきますけれども、よく政府の国債発行残高というのは、国の借金やということで、国と地方を合わせたら１，１００兆円を超えていますよと、１人当たりに割ったら、もう９００万円を超えておると、これはえらいことや大変やと、このままやったら財政破綻するぞというような報道がよくされておるんですけれども、今回、この特別定額給付金１０万円につきましても、皆さんお手元に届き出しているんですけれども、これ、現段階では、財政出動して、これ、仕方ないですけれども、３年後ぐらいには、皆さんからこれを税金で徴収して、また回収しますよということを、コロナ対策の諮問委員会に入っているメンバー、これ、民間人ですけれども、既にこういうことをおっしゃっておられます。本当にそんなことが必要なのかと。 　そもそも、今のこの世の中で、貨幣、お金というのは、物じゃないんですよね、債権と債務の記録、果実に限りのある金とか銀とかというような物質ではないんですよね。 　皆さん、お手元に持っておられる現金、紙幣というのは、日本銀行券と、もう御存じのとおりですけれども、これ、日本銀行の債務で、借用証書です。 　銀行預金、これは銀行の債務で、私たちが持っている通帳に書かれている、あの数字、預金残高というのは、私たちが銀行に対して持っている債権です。 　例えば、私たちが銀行に行ってお金を借りようとするときには、借用証書を持って行って、この人に返済能力があるよという信用をいただければ、信用創造ということで、新たな銀行預金を発行されます。 　銀行に日本銀行券を持って行ったら、これ、日本銀行の借用証書を預けることで、銀行預金というものの残高を増やしてくれています。 　国債というのは、政府の債務ですよね。借金ではあるかと思いますけれども、債務ということは、その一方で、債権者が当然いるわけですよ。１０万円の話ばかりですけれども、あれ、閣議決定された後に予算の組み替えまでして、新規国債発行額を増やして、言わば政府が赤字を負ってといいますか、負債を負うことで、我々国民の手元に１０万円が届いたと。単純に言うと、政府が赤字を増やしたら、国民がその分、黒字になったという、直にそれが感じられる、目に見えて受け取れる現象やったのではないかなというふうに思っております。 　要は、誰かの赤字が増えれば、誰かの黒字が増える。これ、当然、逆もありますけれども、ですので、プライマリーバランスの黒字化とかをいろいろ進めておられますけれども、政府の債務、赤字というものを、これ、国債発行残高をどんどんどんどん減らしていこうとしてしまうんであれば、誰かの、逆の減少が必要になってくるんですね。別の経済主体である民間、企業なのか、我々個人なのか、どこから取っていくんかという話です。 　それで、バブルの頃なんかは、企業がばんばん投資のためにお金を借り入れていましたんで、そこでどんどんどんどんと借り入れが膨らんでいって、政府がわざわざ国債発行して借り入れまでして、債務を負ってまで赤字を要は増やす必要がなかったんですけれども、今は御存じのとおり、どんどんどんどん借り入れ返済をされて貯蓄に回しているというのが、企業がそうやっているのが現実です。 　となれば、誰が負わなあかんのかと。当然、あとは国民しかないというのが現実だというふうに思います。 　ここ、平成時代というのは、国民の生活よりも、政府のお財布というのを大事にしてきたというのが、この我が国ではなかったのかなというふうに思うんですが、そこに襲ってきたのが、この新型コロナで、非常にこれはもう危機的な状況ではないかなというふうに感じているところでございます。 　市としての対策、これはもちろん先ほどからいろいろ御答弁いただいておりますとおり、第三弾、第四弾と続けていかなければならないというふうに思いますが、間違った貨幣観の下では、救える命も救えないというふうに思っております。 　去年の６月議会で、私、ＭＭＴという現代貨幣理論につきまして御見解をお尋ねしたことがあるんですけれども、この国難というより、この状況を救えるのは、全ての国民を救えるのは、今、政府しかないんではないかなというふうに思っておりまして、そういったことを地方から声を上げていくということが非常に大事なことではないかなというふうに思っております。 　長々とお話しさせていただきましたが、最後にこの辺り、市長に御見解をお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　市長。 ○市長（小椋正清）　何か国会で質問されると、本当に必要な、非常に重要な貨幣論といいますか、今の話は、私も若干しかかじっていないんですけれども、ＭＭＴと言われる「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ」というやつですね、現代貨幣理論、確かに赤字国債を発行しますと。一体、民事法上の債権者と債務者は誰なんだろうなと、先ほど話がありましたように、１人当たり１，０００万円近い借金をいずれは返さなきゃいけないのと、皆さん、そういう疑問をお持ちの上で日常生活を送っておられる真面目な方はそうだと思うんですよ。真面目な方といいますか、普通の人はそういうふうに思っておられますけれども、ところがＭＭＴの考え方というのは、まさに自国通貨を発行する権限があって、変動相場制が前提なんですけれども、極端なインフレが起こらない限り、赤字国債を発行することによって経済を回すということは、これはもう国家として、公共目的を実現するために必要なことなんだという、そういうふうに理解はしておるんですが、今、山本議員の話の中にもちらっとありましたように、どこかの時点で、この理論が、いわゆる健全財政というような概念が出てきまして、絶えず収支のバランスを国のレベルでも考えないと、国家としては非常に脆弱なんだというステレオタイプ的な発想がどこかで出てきているんじゃないかなと思っております。 　私自身は、そういった中で、非常に国が羨ましいんです、ある意味で。まさに、その現代貨幣理論で貨幣を発行する権限があれば、これは債務者は国民であり、債権者は日本銀行だということになりますと、財務省印刷局がどんどんお札を出して経済を活性化させることを優先すべき状況が、ずっとリーマンショック以降、続いておるんですよね。 　しかしながら、どこかの政権、私は、これだと思う個人の政治家もおりますよ、はっきり言って。その延長線上に、行財政改革をすることが、どこの自治体も、それが最も大きな使命のような大きな誤解があって、市が栄える、個人が豊かになるということは二の次だみたいな、そういう政策がずっと積み重なってきたというのは、これは現実だと思うんですよ。 　私は、行革というのは、日々、役所の中の人間が、自分の仕事を簡素・合理化する、効率的に行う、行政需要が増えていく中で、それは日々の仕事の中で知恵を絞っていくものだ。何も、潰したり、あるいは赤字を減らすことが、行財政改革だとは思っていないんですよ。そこで出てきたＭＭＴ議論って、非常に羨ましい議論だと、私の感想としては、そうなっています。 　現に、私も、これは予測ですけれども、現在、旧来の貨幣論でいけば、これだけ赤字国債は出せない。ところが、もう既にＭＭＴの考え方が、財務省ないし政府の中の一部に、もう持っておられる部分が感じられるんですよね。 　だから、そういう意味では、決して甘えてはいかんのですが、これだけインフレが起こらない、起こそうとしているんですけれども、２％のインフレすら起こせない状況の中、デフレがずっと続いておるんですよね。 　だから、今持っている人は、お金を使うべきだ、そして経済を回すべきだという考え方を、一貫して私自身は持っておりまして、自分でも実践していきたいなというふうに思っております。 　御質問の本旨に戻りますけれども、もし東近江市役所に市域で流通する貨幣が発行できたら、恐らく権限があれば、私はこのＭＭＴの考え方にのっとって経済を活性化したい。極端なインフレは絶対駄目ですけれども、そうすることが市の発展、市民の幸せ、幸福につながっていくものだというふうに考えておりますので、さらに勉強してまいりたいと思っております。 　残念ながら、国のレベルでの論議でございますので、こういうコメントしか私からはさせていただけないんですけれども、今後のさらなる勉強をさせていただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ありがとうございました。 　本当に、市民、国民の正しい声というのが、唯一、我々を救うすべではないかなというふうに思っています。 　国で今議論されている第２次補正予算というものも、当初、こんなすぐにこんな規模で考えられていなかったと。これは、国民の皆さんの声が届いたからだというふうにも聞いております。 　こういったところを、しっかりと地方からも声を上げていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩といたします。 　再開は、午後１時００分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
   ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　４番、鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員）　通告に従いまして、東近江市民クラブ、鈴木則彦が一般質問を行います。 　僅か半年前、今年の正月頃には、東近江市民の皆さんも、こんなにも中国武漢発新型コロナウイルス感染症及びその影響を受けるとは思ってもいませんでした。世界的にも、ここまでの被害は想定していなかったのではないでしょうか。 　ＡＦＴＥＲ’４５、第二次世界大戦以来と臆される、このコロナ禍。しかし今回の災いも、たとえ何年かかったとしても、この国はきっと乗り越えていくことでしょう。 　赤茶けた焼け跡から再び立ち上がった、この国です。今、目を覚まさないといけません。怖いものなど何もありません。それに、平成年間の度重なる災害で、日本国民は、ある意味、災害慣れしました。それゆえ、答えはもう皆さん御存じのように出ているんですね。知っていることです。そうです、助け合うことです。 　今回少し違うのは、３密を避けることだけです。特に、東近江市については、いつも小椋市長がおっしゃる「惣村文化」が根づいております。他の市町に比べて、いわゆる自粛警察と言われる人が少なかったような印象です。 　それは、東近江市独自に公園を開放したり、県からの要請ぎりぎりまで図書館を開館していただいたり、他市町とはストレスの度合いも違ったのでしょう。東近江市は、心が豊かなのです。 　さて、特筆すべきは、コロナ禍の影響が直接的に大きいと思われるサービス業、私も深く関わる、その中でも飲食業の人々の努力です。 　昼間営業の店舗だけでなく、夜間の営業店でさえ、方針を切り替えて、「地元飯」ののぼり旗を立てて、弁当をテイクアウト。キッチンカーを出して、他店舗とのコラボで話題にしたり、ランチ情報をまとめて発信する八日市商工会議所青年部や、東近江青年会議所、そして東近江商工会の関係者の方々、実に何と５７もの店舗が地元飯の考えに賛同しての展開です。 　給食の、あの余った食材を無駄にするまいと奔走する人、さらにはこれらの弁当をボランティアで中心市街地を主に宅配する地域密着型女子社会人野球チーム、このまち、東近江市は捨てたもんじゃないなと、胸が熱くなる思いです。ただし、これは短期間での話です。 　不幸中の幸いというのか、今は小康状態で、少しずつ日常が戻ってきているため、何とかなっていますが、長引いたら、きっと無理だと思います。 　飲食店に関しては、モチベーションが続きません。弁当では、売上げを補填するには安過ぎます。しかし、原価に近づいても、こんな有事の際だからと、食べることは生きることなんだと、損をしてまででも、各店舗が胸を張って頑張っております。 　この国難にいろんな形で立ち向かってくださっている人々、医療関係者の方々や消防、警察、自衛隊をはじめ全ての方々に対して、私は最大の感謝と万感の思いを持って、未来に、次の世代に、希望を伝えていきたいと思っています。 　質問１、アフターコロナの一、二年先の中心市街地のあるべき姿について伺います。 　本来なら、この４月からは、八日市商工会議所の４階に学校法人藍野大学「びわこリハビリテーション専門職大学」が開校して、昼間の交流人口が増えて、八日市駅周辺は若い学生たちが行き交い、そのことによって、近江鉄道の問題をはじめとする様々な課題もいい方向に向かうはずでありました。しかし、残念ながら、どれもこれもコロナ禍でお預けです。 　まずは、市は、中心市街地の現状をどのように認識されているでしょうか。また、先ほど述べました弁当をテイクアウトするなどの取組など、八日市商工会議所等の団体や個人が対策を取って頑張っていることに対して、どのように感じておられますか。 　また、飲食店だけに関わらず、従前からの既存店舗や、ごくごく直近の新規出店者へのフォロー、さらにその上で、一、二年先の中心市街地のあるべき姿について、どのようなイメージを描いておられるのか、市の考えをお尋ねします。 　質問２、中心市街地活性化基本計画より道路空間有効活用事業（オープンカフェ事業）について質問します。 　コロナ禍で、中心市街地周辺では、皆さんも楽しみにされてきたはずの様々なイベントが中止になりました。春の桜祭りも中止、夏の聖徳まつりも中止、アーケードを使った八日市マーケットも、そしてパサージュも中止です。残念の極みであります。 　中心市街地のにぎわいを担う身としては、大変つらいところです。しかし、「ピンチはチャンス」とも言います。そんなに失望ばかりもしていられないので、過去にも質問しましたが、タイムリーにも３密を避けられる道路空間有効活用事業、これを進めていただきたい。 　八日市駅前からのグリーンロード（歩道）を使った、いわゆるオープンカフェ事業ですが、これは「今進めなければ、いつやるの」というくらい的を射た事業です。 　確かに、社会経済活動が元に戻るまでかなりの時間が必要でしょうが、そもそも中心市街地活性化基本計画に掲げておきながら、いまだに未着手というのは問題です。 　中心市街地の活性化においては、時間がありません。いわゆるスピード感を持って進めていただきたい。コロナ禍の最中であっても、駅前の歩道を使った、この事業の展開で、人の流れ、まちのにぎわいは十分演出できるものと考えます。 　この事業を進めると、一気にまちの空気感や雰囲気がよくなるだけではなく、今のうちに打てるアフターコロナの一歩目の布石になると思います。市の考えをお尋ねします。 　質問３、今年３月に八日市商工会議所から市長宛てに提出されました八日市駅前市有地活用事業に対する要望のうち、特に市営駐車場の件に関して伺います。 　この要望に対する３月末の市からの回答では、「公共交通による移動を基本として、拠点施設整備を優先して取組ます。駐車場については、既存の施設との連携が図れるよう検討を行います。」とのことでありました。その後の展開はありましたでしょうか。既存の施設とは、どこを想定されているのか。また、八日市商工会議所からは７０台ほどの駐車場確保を求められているようですが、それだけの用地があるとお考えですか。市の考えをお尋ねします。 　質問４、最後に小椋市政の肝、中心市街地活性化基本計画そのものについて伺います。 　この計画をコロナ禍に影響されず、粛々と進めていただきたい。確かに、今回のコロナ禍は、間違いなく世界史や日本史の教科書に載るようなはやり病です。 　中心市街地活性化基本計画においては、昨日今日の目先の変化や、他市町のような消極的パフォーマンスや、ばらまき政策に影響を受けず、本当にいい意味での行政らしい仕事を全うしていただきたい。 　前回、３月の一般質問でもお話ししましたが、「行政の仕事とは、天下の政」であります。東近江市民一人一人が東近江市に住んでよかったと思えるまちづくりに、５０年、１００年先を見越して、子の代、孫の代に、「コロナ禍を乗り越え、すばらしいまちづくりができた」と胸を張れるようにしたいと思います。 　基本計画に位置づけのある駅前市有地活用事業をはじめとする様々な事業を、コロナ禍に負けず、粛々と確実に前に進めていただきたいと考えますが、市の考えをお尋ねします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長（久田哲哉）　鈴木議員から、大きく４点の御質問を頂きました。 　まず、１点目のアフターコロナの中心市街地のあるべき姿について、順次、お答えをさせていただきます。 　まず、中心市街地の現状の認識についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きく、国の緊急事態宣言の下、緊急事態措置を講ずる地域の指定を受け、市民の皆様は外出の自粛、店舗の皆様は休業要請に応じていただくとともに、学校の休校なども相まって、町なかは驚くほどひっそりとしていました。 　緊急事態宣言解除後は、少しずつ人の流れは戻ってはきていますが、町なかへの客足の回復には程遠く、既存店はもちろんですが、４０店舗近い新規出店の事業者の経営が厳しくなり、やむなく撤退といった状況が生じないか、大変危惧をしております。 　２点目の八日市商工会議所などの団体や個人の取組についての御質問についてですが、事業者の店を守る努力とそれを団体や個人が支える仕組みを構築されて、この難局を乗り越えようとする前向きな姿勢や取組を大変心強く感じるとともに、市として市内の商工業者をしっかり支えていかなくてはならないとの思いを強くしたところです。 　次に、既存店舗や直近の新規出店者への対策についてですが、待ちの姿勢ではなく、地域を巡回し、それぞれの店舗の皆さんの相談に丁寧に応じ、国や県、市の支援策を紹介し、必要な手続などについても協力し、撤退などの最悪の事態が生じないように努めてまいります。 　４点目の一、二年先の中心市街地のあるべき姿についてでございますが、飲食店や事業所が新型コロナウイルス感染症による影響を克服し、新しい生活様式も取り入れ事業展開をされるとともに、様々な方々の協力による各種イベントが開催され、今以上に官と民の連携が強固になる、にぎわいのある中心市街地をイメージしております。 　今後も、国の交付金などを有効活用し、活力ある中心市街地を目指してまいります。 　大きく２点目の道路空間有効活用に伴うオープンカフェ事業の推進は、アフターコロナの布石になるとの御質問ですが、この事業は、飲食店にとって３密を避けることが可能な形態である、新たな取組として顧客の開拓につながる、さらには活性化を進める上で地域を巻き込んだ官民連携事業であるなど、大変有意義な事業であると考えております。 　速やかに道路管理者と協議を行い、グリーンロード沿いの店舗などに呼びかけるなど、道路空間の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 　続いて、八日市商工会議所から要望事項が提出された中の市営駐車場についての御質問に、順次、お答えをいたします。 　まず、要望後の進展についてですが、商工会議所の方に回答させていただきましたとおり、駅前という交通結節点の優位性を踏まえ、まずは公共交通による移動を基本として、拠点施設整備を優先して取り組んでまいります。地域の駐車場との連携については、現在のところ取組は進んでおりません。 　次に、連携を想定する既存の施設についてですが、八日市駅周辺の月ぎめ駐車場及び一時貸駐車場、商業施設等の駐車場が想定されるのではと考えてはおります。 　次に、要望にある７０台分の駐車場の確保については、徒歩圏を何分と考えるかにもよりますが、八日市駅前市有地に近接する土地、とりわけ平地でまとまった面積の未利用地は見当たらないと、このように考えております。 　最後に、コロナ禍に影響されず、駅前市有地活用事業をはじめとする様々な中心市街地活性化基本計画に定めた事業を確実に進めるべきではとの御質問にお答えをいたします。 　東近江市中心市街地活性化基本計画に位置づけのある事業は、人口１１万人の規模のまちにふさわしい都市機能の集積と市街地の形成を目的に進めております。 　市民の生活を守るためのコロナ対策を講じつつ、中心市街地のまちづくりについては、中長期的な展望をしっかりと描きながら、着実に事業を進めてまいります。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員）　今回は、丁寧かつ心強い御答弁をありがとうございます。 　今回のコロナ禍で皆さんにも分かってもらえたと思うんですが、待つ商売の人らが攻めに出るというのは、なかなか大変なことなんですが、それでもみんな頑張って出てくれはったんです。積極的に頑張って出てくれはりました。行政も、商売人もお互いに勉強になって、共通の現状の認識ができたんじゃないかなと思っております。 　今、御答弁いただきました、行政としてしっかり支えていただき、にぎわいのある、活力ある中心市街地にしてまいりましょう。 　こうやって市議会で取り上げることによって、昼間頑張っている彼らの努力も報いてあげたいと常に思っております。 　それでは、その次のオープンカフェ事業に関してですが、久田部長、ずばりお聞きします。今期、この事業をしてくれはりますか。いかがでしょう。 ○議長（西﨑　彰）　総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長（久田哲哉）　今、今期必ずしていただけますかということで御質問を頂きましたが、今回のコロナ禍において、国土交通省が６月５日付で、道路占用の緩和の通達を出してきております。 　どういう緩和かといいますと、１１月３０日までの間、占用条件を緩めると。すなわち。今、鈴木議員がおっしゃいましたように、３密を避けるためにオープンカフェとか、そういう飲食が道路空間を使ってやってもらってもよいと。ただ、幾つか条件はございますけれども、占用料についても、その歩道とかを清掃する、また木とかの剪定をするということをやるんであれば、占用料も免除しますという通達が出ております。 　ですので、今、鈴木議員がおっしゃいましたように、この機会を逃すと、なかなかやはり道路占用というのも使いにくい状況でもございますので、しっかりと今年度、試行するにはもってこいの環境であるというふうに思っておりますので、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員）　ありがとうございます。 　コロナであってもできることをやっていくという、この姿勢大好きです。この事業が進むと、ちょっと皆さん、想像してみてください。八日市駅前は、まるでパリのようにおしゃれなカフェになるわけです。例の、バンドネオンが、アコーディオンが流れているような、そんなイメージです。イメージしやすいかと思いますが、そんな街角ですよ。 　商業地として有利なはずの駅前が、近江鉄道の問題のせいで、駅前での出店がリスクになってしまっている状態があります。 　また、個人所有の車の普及で、よその路面店の方が有利な業種になってしまっている店にも、これは朗報だと思います。 　このオープンカフェ事業を進めることによって、新規開拓ができるわけです。そして、お客さんを増やしていき、八日市駅前のにぎわいを演出していきたい。おしゃれな女性が紅茶にクロワッサンで軽食を取るような、そんなおしゃれなまち。ただ一つだけ問題がありまして、先ほど後ろからも聞こえましたが、ムクドリのふんが落ちてくるおそれがあります。ここに関しては、環境政策課に頑張っていただきましょう。 　その次に、市営駐車場についてです。ただいまのお答えで、ほぼ状況は分かりました。 　例えば、近江鉄道の敷地で駅と延命公園の間なんかは広く空いていたりします。ただし、これは近江鉄道の問題が片づいてからする話やと思います。再整備する延命公園に駐車場を広く取るなどの案も考えられます。 　しかし、今現在、駅前で大きな駐車場といって思い浮かぶのは、アピアの駐車場。平和堂さんと折衝していただいて、入り口に、出入りのバーを設置していただきまして、時間貸しにできないもんかなと思うんですが、これ、無理な案じゃないと思うんですね。なぜなら、能登川の駅の向こうでは、平和堂さんがこれをつけて営業しておられます。 　あれは、恐らく無断の駐車の対策も兼ねておられるんやと思いますが、久田部長、いかがでしょうか、この案は駄目でしょうか。お願いします。 ○議長（西﨑　彰）　総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長（久田哲哉）　ちょっと先ほどのオープンカフェの問題ですけれども、幾ら行政が一人で進めようと思っても、これはできる話ではございません。やはり、その近隣の商店主の皆さんの御協力、またそのかいわいでお住まいの皆様の御理解というものも必要でありますので、その辺もやっぱりしっかりと押さえていきたいなというのを、ちょっと追加でお答えさせていただきます。 　今、駐車場の問題で、駅近くの大型商業施設の立体駐車場のお話をしていただきました。 　私といたしましては、まず現在でも時間貸しのコインパーキングが、ちょうど八日市駅から徒歩５分圏、都会で言えば普通の歩ける距離、田舎ですと、なかなか５分というのが長くは感じるんですけれども、５分圏で大体１００台の時間貸し駐車場がございます。 　その周辺で月ぎめというと、まだそれ以上あるんですけれども、まずはやはり今ある駐車場を有効に活用していくというのが、我々としては考えなくてはいけないのかなと。 　その中で、足らなくなってきたときに、今おっしゃったような、大型商業施設の方に御協力を仰ぐとか、新たな土地を求めに行くとか、次の手段として、私は考えていくべきではないかと、このように考えております。 ○議長（西﨑　彰）　鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員）　ありがとうございます。 　例えば、そのカフェ事業なんかでいっぱい人が来てくれはって、なかなかバスで来にくい部分が、正直、現状としてあるんですが、そんな中、近江鉄道なんですけれども、八日市駅の過去最大利用者数を記録した年は、昭和４２年やったそうです。１，１２６万人、今の２倍以上の利用者があったそうです。 　その当時は、ここまで自家用車の普及があると思っていなかった頃ですね。にぎわいのある交通結束点としての駅前は、実は私が生まれるよりまださらに２年前から既に衰退が始まっていたのかもしれません。 　例えば、昭和５０年代は、駅に向かう近江バスの本数も多かったことを記憶しています。自家用車を使う人が多くなって、バスに乗る人が少なくなる、バスの本数が減る、この悪循環。 　しかし、実は私は悲観はしていません。チャンスは必ず来ると思っています。そのチャンスというのは、運転の自動化です。 　これ、何か未来の話のように皆さん思わはるかもしれませんが、そう遠くないうちに私は来ると思っています。 　人口減少によりまして、公共交通の自動化が始まれば、運転士の人件費、それから運転士そのものの不足、それから夜中も明け方も関係なく定期的にバスを走らせることができるようになっていきます。こうなると、駅前駐車場というのは、ほぼ必要なくなると私は思っております。 　こんな未来は、思ったより早く、私が思っているだけですが、今後１０年以内には、恐らく自動化の波は来るように思っております。次の自動化の波に乗り遅れないように、それを想定して、交通結束点である駅前を描いていきたいと考えております。 　その次の基本計画を粛々と進めることについてであります。 　今回、東近江市は、１０億円もの補正を組みました。今は、コロナが小康状態なので、これで済みますが、より状況がひどくなったとき、また組み直すことになるでしょう。 　そんな中にあっても、中活に関しては、粛々と確実に進めていただきたく、質問をした次第です。 　コロナ禍で中心市街地と言っている場合やないぞという声もあるようですが、中長期的な展望を描いて、１００年先を見据えての実行をお願いするものであります。 　それはそれは、言葉は悪いんですけれども、いい意味での本当のお役所仕事をきちっと進めていただいて、この先の未来にどんどん夢をつないでいけるような、そんなふうに進めていただきたいと考えております。 　特に、これに関して答弁は必要ございません。とにかく、昨日、今日のことで、行政の立場や方向性というのは変えず、そのまま今の中活をきっちり進めていただきたい、そんなふうに思っております。 　以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　１７番、和田議員。 ○１７番（和田喜藏議員）　通告に従い、東近江市民クラブ、１７番、和田喜藏が一般質問を行います。 　コロナ禍の中での６月議会は、まさにコロナ対策議会と言えるでしょう。経済や学校現場の影響は長引くことが必至です。 　生活や経済、教育への今後のコロナ対策についての質問は、同会派の議員に託し、経済が低迷する、こんなときだからこそ、一番大切な食料の確保について、本市の農業をテーマに質問を行います。 　コロナ禍により、なかなか手には入らなかった不織布のマスクが店頭にも並び始め、異常なマスク不足は山を越えたように思われます。 　マスクや消毒液などを市に御寄贈いただいた多くの皆様に厚くお礼申し上げます。
   　しかし、全世界でマスクの需要が逼迫した３月末から４月にかけては、国家を巻き込むマスク騒動が繰り広げられていたことを忘れてはなりません。 　フランスメディアは、中国からフランスに向けて送られるはずのマスクが、離陸直前にアメリカに高値で横取りされたと報じました。 　また、ドイツメディアも、タイからベルリンに運ばれる予定のマスク２０万枚がアメリカに奪われたという閣僚の声を紹介しました。 　非難を浴びたアメリカ政府は、事実無根と否定しましたが、アメリカＣＮＮによりますと、一つ一つの事件の真相は不明だが、各地で仁義なき争奪戦が繰り広げられたのは事実と報じられました。 　ふだんは、国際協調や国境を越えた自由な取引などと格調高いことを言っても、危機が迫れば自国ファーストという国家の素顔がむき出しになる、これは今も昔も変わらないと言えます。 　今から５０年近く前に、当時のアメリカ大統領ニクソンが「主な農産物の輸出を規制する」と、当時、アメリカ産大豆に依存していた国内では、豆腐や大豆が店頭から消え、大豆ショックと呼ばれる激しい騒動を巻き起こしました。 　これを現代に置き換えると、半年前には予想だにしなかった中国武漢発の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でマスクの奪い合いが起きるのですから、何らかの事情で食料が足りなくなれば、生死をかけた想像を絶するような争奪戦が起きても、「想定外」とは言えないのではないでしょうか。 　とりわけ、現職のトランプ大統領は、強引な自国ファースト政策を打ち出すことで有名でもあり、アメリカ国内の食料需給が少しでも逼迫したら、遠慮なく輸出規制を取ることも想定しなければなりません。 　日本は、小麦、大豆、食肉、トウモロコシ等、あらゆるものの多くをアメリカなど海外に依存している現状で、食料の自給率が低迷しても食料安全保障に消極的な人は、「コストが安い」「日本にはお金があるから大丈夫」と唱えてきたが、同じ理由で海外依存を進めてきたマスクの騒動から見えてくるものは、一旦不足の兆しが見えると制御が難しくなり、人々は店頭に押しかけ、あっという間に品切れになるということが実態です。 　この教訓から、食料の国内生産を振興し、先進国で最低水準の食料自給率を引き上げ、国際的なリスクの高まりに備えるべきであると言えます。 　現に、新聞報道によりますと、５月２０日時点で、ロシアなど１４か国が農産物・食品の輸出制限を実施し、食料囲い込みの動きが見られると報じられていました。 　世界貿易機関などは、コロナ禍が「輸出規制の波を引き起こし、世界市場で食料不足が生じる可能性がある」と警告する声明を発表されました。 　これに対し、農林水産省では、「日本への影響は今のところ軽微だが、過度な楽観も禁物である」との見解を示し、「食料の安定供給を確保するためには、国内の農業生産の増大を基本に据え、これに安定的な輸入と十分な備蓄を組み合わせることが肝要。アメリカなど主な輸入先とは良好な関係にあり、米や小麦、飼料用トウモロコシなどは国全体で備蓄がある」との見解を示されました。 　ただ、肝心要の食料自給率は、カロリーベースで平成３０年度は、米が大不足となった平成５年度と並ぶ過去最低の３７％、政府が３月に改定した今後１０年間の農政の指針「食料・農業・農村基本計画」では、この食料自給率を令和１２年度に４５％に高める目標を掲げられましたが、農地面積や農業就業者数は減少が続く見通しで、農業生産増大の道のりは険しいとも言われています。 　食料の安全保障は、国の基本的な責務であると言えば、それまでですが、今回のコロナ禍に加え、地球温暖化による異常気象が相次ぐ中、幾つもの要因が重なって、いつ食料危機が発生するか分かりません。東近江市の自治体においても、平時からの安定供給に向けた取組を進めるべきであると考えます。 　そこで、本市の農業に関連することも含め、幾つか質問をいたします。 　（１）食料の安定供給について、自治体でも危機感を持つべきと考えますが、見解をお伺いします。 　（２）平成５年度の冷夏による米不足で、タイ米などが緊急輸入された事態が発生しましたが、このような事態もあらかじめ想定されているのか、お伺いします。 　（３）アグリプランによると、農地・農業を守るためには、認定農業者や集落営農など、担い手への農地の利用集積を進める、つまり「守るべき農地を守ることができる人が守る」と読み取れますが、集落営農従事者の高齢化も進んでいます。優良農地の減少にも歯止めが必要です。この現状をどのように捉え、対策されようとされているのか、お伺いいたします。 　（４）滋賀県の平成２９年度の食料自給率は、カロリーベースで４９％、水田農業が盛んで、耕作放棄地率も極めて低い滋賀県では、国の数値より高いのが当たり前ですが、それでも前年度に比べて２％減少しています。本市の食料自給率は算定されているのか、お伺いいたします。 　（５）現状より食料自給率を１０％高めるためには、本市ではどのような取組が効果的だと考えますか。仮に、算定されていなくても、滋賀県の数値を参考に、おおよその見当でお答えください。 　（６）近江米の品質とブランドを末永く維持していくためには、主要農作物種子法に代わる県条例が必要と考えます。近江米の種子は、東近江市が県内の約７割を生産しています。現在、県で検討されていると聞きますが、現状についてお伺いいたします。 　（７）来年度産から小麦の作付品種が、農林６１号から「びわほなみ」に変更されると聞きます。高たんぱくで需要があるとも聞きますが、増産は可能であるか、品種の特徴、変更された背景も併せてお伺いいたします。 　（８）平成２８年に策定された東近江市農村振興基本計画「アグリプラン」が、今年度中間年次で評価検証を行うとされていますが、取組の現状をお伺いいたします。 　（９）儲かる農業を目指して設立された株式会社東近江あぐりステーションは、２期続けて２，０００万円の赤字です。コロナ禍に伴う飲食店の営業自粛などにより、第３期の経営も早々困難が予想されます。初期投資などは一定の支援も必要と考えますが、何より経営改善に向けた取組が必須です。現状を踏まえ、市ではどのように分析し、改善指導されているのか、お伺いいたします。 　（１０）一方で、水田野菜の作付面積は、市独自の助成制度もあり、順調に拡大されています。現状と今年度の目標値についてお伺いいたします。 　以上、こんなときだからこそ、あえて質問いたしました。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　和田議員から、食料の安定供給と本市の農業振興について、１０点の御質問を頂きました。それでは、順次、お答えをさせていただきます。 　まず、１点目の食料の安定供給について、危機感を持つべきとの考えへの見解についてでございますけれども、食料の安定供給については、輸入や備蓄によって確保されていますが、食料自給率が過去最低の３７％となっており、近年の国際情勢や温暖化による全世界での大規模災害からも、国家として危機感を持った対応が必要と考えています。 　一方、コロナ禍の影響で海外輸入が激減する中、食料の国産比率を高める大きなチャンスであるとも捉えています。 　続きまして、２点目の過去に冷夏による米不足でタイ米などが緊急輸入されたが、このような事態も想定しているのかとの御質問についてでございますけれども、過去の事例から、国においては、米不足に備えた備蓄制度を設け、毎年１００万トンを備蓄しており、現在は米不足の心配はないと考えております。 　次に、３点目の集落営農従事者の高齢化と優良農地の減少についての現状と対策でございますけれども、全国的には、農業者の平均年齢が６６．８歳と高齢化が進んでおり、本市の集落営農組織においても同様の状況にあります。 　担い手確保は喫緊の課題となっており、現行の担い手対策を強化するとともに、新規就農者受け入れの新たな仕組みを構築したいと考えております。 　続きまして、優良農地につきましては、全国的には減少に歯止めがかからず課題となっておりますが、本市においては、遊休農地率０．０８％を維持しており、荒廃した農地が多い状況にはありません。 　今後においては、守るべき農地と他に有効活用できる農地を見極め、農地の保全活用に努めていきたいと考えております。 　次に、４点目の食料自給率の算定についての御質問ですが、本市においては算定は行っておりません。国は、都道府県別の自給率の算定は行っておりますが、市町村別の算定は行っておりません。 　５点目の食料自給率を１０％高めるための効果的な取組についてでございますけれども、担い手の確保、ロボット技術や情報通信技術、人工知能などを活用したスマート農業の導入、水田をフルに活用した高収益野菜の生産などを総合的に推進することによって、自給率の向上を図っていきたいと考えております。 　６点目の主要農作物種子法に代わる県条例の検討状況でございますが、県では、国の種子法の踏襲ではなく、農業振興に関する新たな条例を策定し、主要農産物の種子の安定生産と供給を含めた種子対策を条文の一つに盛り込むとされており、今年度の制定に向けた準備が現在進められているということでございます。 　続きまして、７点目の来年度産から作付品種が変更されます小麦につきましての御質問ですけれども、新品種の「びわほなみ」は、農林６１号と比較しますと、倒伏しにくく収穫量が２５から２８％多い品種となっています。 　県では、うどん、冷や麦、そうめんなどに適した「びわほなみ」を奨励品種に選定されたことから、ＪＡグリーン近江管内（２市２町）におきましては、現在、試験圃場として５０７ヘクタールの作付をされており、令和３年度では１，２００ヘクタールへ拡大される計画でございます。 　８点目のアグリプランの評価検証の取組の状況についてでございますが、現在、ＪＡ、県、市の関係部署に対し検討委員の選出を依頼しておりまして、今後、評価と見直しを進めてまいります。 　９点目の２期続けて赤字となった株式会社東近江あぐりステーションについて、現状を踏まえた市の分析と経営改善指導についての御質問ですが、令和元年度の大幅な赤字要因は、野菜生産が最も拡大する秋冬野菜について、今季は暖冬で各産地とも大幅に出荷を前倒しし、潤沢な出回りになったことに加え、暖冬で野菜需要の荷動きが鈍く、価格の低迷が長期化したことが挙げられます。 　一方、売上高は対前年度比２倍強と伸ばし、取引農家につきましても８７戸から１６９戸、取扱業者も１７社から２０社へと拡大し、事業体制の基盤が整いつつあると考えております。 　今後の経営改善につきましては、販売費、一般管理費のさらなる見直しを図るとともに、引き続き販路の拡充と中規模流通型経営農家の育成など、市としましても経営の立て直しを指導してまいりたいと考えております。 　１０点目の水田野菜の作付面積の現状と今年度の目標値についてでございますが、令和元年度におけるキャベツ、ハクサイ、ブロッコリーなど上位５品目の作付面積は２９４ヘクタールであり、今年度におきましては、約１０ヘクタールの拡大を目標としております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　和田議員。 ○１７番（和田喜藏議員）　答弁ありがとうございました。 　コロナ禍で食料危機が迫っているということは、あまり大きく取り上げられていませんが、農産物の輸出規制を行い、食料の囲い込みの動きは確実にあります。 　加えて、地球温暖化の異常気象が相次ぎます。アフリカの東部では、バッタ被害が深刻です。このバッタ、サバクトビバッタと言うんですが、この被害により、２，５００万人以上の食料不足に直面すると言われています。 　飼料用の穀物の輸入が少しでも途絶えれば、日本の畜産農家は死活問題であり、加えて小麦や大豆の輸入がなくなれば、スーパーの食品卸売市場、食品では７割が消えます。ラーメン１杯１万円、日本人は米とイモでしのがなければならない、そんな極端な意見もあります。 　何で、こんな恐ろしい食料危機説が出るかというと、日本の食料自給率があまりにも低過ぎるからであります。抜本的な対策もなく、金を出せば食料は買えるとの安易な考え方が蔓延しているからではないでしょうか。 　食料の安全保障は国策ですからと、とやかく申しませんが、答弁されたように、今こそ危機感を持ってピンチをチャンスに変え、日本の農業をもっと大切にすべきであると思います。 　本市の農業を基幹産業と捉えて対策しなければならないと考え、質問させていただきました。 　それでは、本市の農業について、幾つか再質問いたします。 　近畿一の耕地面積を誇る本市の農業は、担い手への集積率も７割を超えております。個人・法人合わせて５５０の経営体が担っておられますが、特に集落営農組織においては、従事者の高齢化が進み、担い手不足が共通の課題となっております。 　アグリプラン策定時の組織向け聞き取りの結果では、農業経営の悩み、問題点について、８割の組織の人が、やはり「人がいない」「労働力がない」「後継者が不足」と答えられています。 　農業部門における地域おこし協力隊の募集をし、集落営農組織の担い手になっていただくことができないのか、お尋ねいたします。 ○議長（西﨑　彰）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　地域おこし協力隊につきましては、農業部門では、過去２人の方が就いていただきまして、現在、東近江市で農業をなりわいにしながら定着していただいていると。 　今回、議員の御質問の、この協力隊を集落営農組織の担い手にならないかと、こういう御質問でございます。 　この件につきましては、昨年度から議論をしておりまして、できればそういう取組をしたいなというふうに思っております。 　ただし、集落営農側でそういった要望がどれぐらいあるのか、あるいは要望があったとしても、それを受け入れていただける体制が整うのか、そういったことも見極める必要がございます。 　本年度、この６月に各集落営農さんに実態調査をさせてもらおうと思っております。その結果を踏まえまして、そういった要望、あるいは体制が敷いていただける、こういうことになりましたら、早い段階でこの協力隊の導入を実現させていきたいなと、こんなふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　和田議員。 ○１７番（和田喜藏議員）　前回、緑の協力隊、地域おこし協力隊の質問をさせていただきましたが、市の方では、取組はないと。ただ、１人、林業の方ですか、そちらの方にはおられたということなんですけれども、農業部門の地域おこし協力隊は絶対に必要だと私は思います。やはり、農業部門の募集を早急に行い、やってほしいと思います。 　協力隊の方は、素人さんも来られるかもしれません。夢を持って来られる方があると思います。できたら、技術指導、農地、空家対策とをセットした新規就農者の受け入れの取組をしてもらって、その方が期間が終わっても、東近江市の地で百姓なり農業に取り組んでいけるということができれば安心感があるので、長期の計画ができると思うんですけれども、そういう地域おこし協力隊の方の募集をぜひお願いしたいと思います。 　次に、海外では、コロナ禍で、入国制限に伴う労働者不足に対して、失業者や農業や畜産業にマッチングさせる政策を打ち出している国もあると聞きます。日本は、何の手も打っておりません。 　農業も、水稲では、春の植え付けから秋の収穫を終えるまで、草刈りの保全管理をはじめ施肥防除などの仕事があり、大豆や野菜を作付すれば、年間を通しての作業となります。 　新規就農者を増やす取組と併せて、仕事が見つからず困っている人が、つなぎの期間、たとえ一時期でも従事できるようなマッチングの仕組みの作り方ができないか、改めてお伺いいたします。 　農業は経験が必要でありますが、農作業はすぐに対応できます。このよさを生かすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（西﨑　彰）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　担い手対策につきましては、今、一定的に従事できると、こういうようなことでございますけれども、大きくは、産業施策と農村施策をうまくかみ合わせる必要があるのかなというふうに思っております。 　産業施策としましては、農家の担い手として自立していただくことにつきましては、一定の技術習得、これが必要だと思います。 　新規就農者の方が自立するまでに５年、６年ぐらいかかると。そういう部分で、やっぱり技術習得が大事ということになります。 　それから、農地の確保が非常に難しいということでございますので、その辺の対策、それから農村施策につきましては、やはり農村に住んでいただくということが大事ですので、住まいの問題、それからそこに関わる農地ということで、こういったことを一体的にパッケージ化することが非常に重要だということで、今現在、その検討を進めております。 　このことにつきましても、速やかに、今、コロナ禍の関係で、地方に対しまして、地方の魅力が再認識されているということで、若者を地方に呼び込む大きなチャンスでもあるというふうに捉えておりますので、そういったことをパッケージ化して、来てもらいやすい環境をつくりながら東近江市に新規就農者を誘導してまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　和田議員。 ○１７番（和田喜藏議員）　ありがとうございます。 　できるだけ、そういうような対策に力を入れていただきたいと思います。 　今、特に外国人の活用、派遣の仕事が、すぐなくなってしまう、定住ができない、空家ができて、住居もなくなるというような状態になっております。 　これは早急にやってほしいんですが、併せて空家の活用とか、そういうのもしながら、手続が簡単にできて、また農業の簡単な力仕事なり、そんなことができるようにお願いしたいと思います。 　ぜひ、マッチング産業ですか、それを取り入れられておるんですが、お願いしたいと思います。必要なところに必要な人を入れていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　主要農産物種子法に代わる条例について、お願いいたします。 　県も前向きに検討されているということで安心しているのですが、考えてみてください。法律によって、種子の生産と普及は県の責務と義務づけられてきております。 　近江米では、「みずかがみ」や「秋の詩」など、長年の研究開発により品種が開発されました。 　その後、生産者の努力もあって、食味ランキング特Ａを獲得されたのですから、この仕組みを保障する条例は絶対必要であると考えます。 　近江米の種子を支えているのは、本市であります。県の動向を注視していただきたいと思います。 　こちらの方で、種子を取る農家の方、それを専門にやっている方、また永源寺の方でも、米もあり、また麦もあり、そういうようなものも取っておられます。これに対する援助なり、そういうのを手厚くしていただければ、滋賀県の品種「みずかがみ」、市でも進めておられます。また、「秋の詩」も特Ａにされたと思っております。そういうようないい品種が開発されているんです。ぜひ、この種子法についても、県の動向を注視しながら、東近江市の農家の方が安心できるようにしていただきたいと思います。 　次に、東近江あぐりステーションの経営改善であります。 　地元野菜を地元で消費する流通システムを構築し、農家の安定収入を図るという強い思いで、全国に先駆け立ち上げられた東近江あぐりステーション、自然相手で価格も不安定なのは十分理解ができますし、軌道に乗るまでは時間もかかるでしょうが、売上高も伸び、取引農家も取次業者の方も拡大されたと出ております。基盤が整いつつあり期待もしているんですが、具体的にどのような改善計画をされるのか、お伺いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　農林水産部長。 ○農林水産部長（西澤静朗）　２期連続の赤字ということで、特に売上げは、今、議員おっしゃいましたように、２倍ということになりました。 　ただ、販売費と一般管理費の抑制をもっとしていく必要があるということで、そこの改善策を、今年度は講じていきたいというふうに思っております。 　具体的には、特に大きなウエートを占めておりますのが人件費でございます。 　人件費につきましては、昨年度、社長の辞任というようなこともございまして、そこの役員報酬の大幅な見直しでありますとか、昨年度４月１日スタートでは、正職員が３名いたんですけれども、１０月に１名退社されまして、以降、社長を除く正職は２名体制でやってきております。 　今年度におきましても、その体制を維持しながら売上げをさらに２，５００万円ほど伸ばしていきたいと、こういうことでございまして、特に人件費の部分の削減、あるいは今年度は、野菜の包装機械を導入しようと考えております。 　そういったことで、生産性の向上、あるいは品質の向上ということで、これも言い換えますと、人件費に跳ね返ってくると思うんですけれども、そういった取組、あるいは今現在、出荷の関係では、段ボールによって出荷をしておる部分が結構ありまして、それを鉄コンテナに移行することによって段ボール箱の削減でありますとか、細かなことで言いますと、例えば輸送コストの削減ということにつきましては、各店舗があるんですけれども、そこの効率的な輸送ルート、新規開拓するに当たりましても、新たな店舗はその延長線にあるようなとこら辺の店舗を開拓するでありますとか、そういった取組を通じまして、販売費、一般管理費の抑制に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
   ○議長（西﨑　彰）　和田議員。 ○１７番（和田喜藏議員）　改善をやられておるということで、私の感じで言うところでは、市内での商品の流通不足を強く感じています。 　その中で、もっとカット野菜の量販も必要でありますが、市内の流通にも力を入れていただきたいという、今の改善やなしに、そういうところも力を入れて、もうけていただきたいというのがありますのと、役員さんの給料とか、配当ですね、それも私たちが、これをどうのこうのと、よその会社のことに口出すことはできないんですけれども、経営の方は、今、どういう状態なのかというのを認識していただいて、頑張っていただきたいと思っております。 　その役員さんの手当というのは、出荷される農家の皆さんの手数料の中から出ていくんですから、その分が大きければ大きいほど手数料が少なくなって、農家の方の収入も減っていくのやさかいに、できるだけ少なくしたらというところまでは言えないんですけれども、頑張っていただける、そんなことにしていただきたいと思っております。ぜひ、頑張って発展させることを期待しております。 　１０番目の対策ですね、野菜対策、これはすごい対策であると思っております。水田野菜の普及に力の入れようがうかがわれます。 　こんなことは、国が見習わなければならないような対策であると思います。反当たり８万円、国でも、１０ヘクタール１５万円しか出ないんです、１年目に。産地化して、１０ヘクタール、５０ヘクタールまで１５万円しか出ないのが、ここで８万円、２年目にも出てくる、３年目にも出てくるというような対策は、なかなか打っておられません。ぜひ、このような対策を続けてほしいと思います。 　東近江市が、新鮮な野菜がいっぱいある元気なまちになることに期待しております。ぜひ、農家の方にお勧めしていただいて、２９４ヘクタールのすごい面積がある中、野菜農家の方が喜んでいただける、またこれから野菜をつくっておられない農家の方が楽しんでつくれる、野菜づくり以外でもお金が入ってくるというようなことを教えていただきたいと思います。 　この農家のためにも、地産地消を進めるためにも、経営の安定化を図り、全国のモデルとなるように期待しております。 　経済が低迷しているときでも一番必要なのは、食料確保です。その意味でも、今こそ東近江市の農業をしっかりと支え、農業こそが必要不可欠、最も将来性のある仕事であることを伝えていかなければならないと思っております。 　外出の自粛制限があったゴールデンウイーク中、田んぼには、子や孫が参加して、一家そろって田植えをされている光景を見ました。農業って本当にすばらしいんだなと、たくましいなと思いました。 　折しも、６月は食育月間でもあります。農と食との関心を高める取組や食品ロスを考える取組などを一層進め、市民が農業のありがたさ、すばらしさを実感し、そして若い人たちの就農が増えることを願い、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩といたします。 　再開は、午後２時２５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　再開 ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　７番、田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　新型コロナウイルス特別定額給付金の狙いに対する国等の周知不足と、市におけるその打開策について。 　東近江市民クラブの田井中丈三でございます。 　今議会の質問は、特別定額給付金の目的に対する国等の広報不足によりまして、市民にも給付金を貯蓄にするという声が大変多いため、この現金を市内で消費していただくことの重要性を問うとともに、その対策の一例として、「２割プレミアム商品券事業」の提案を行いたいと思います。 　今回の新型コロナ感染症に対する１人１０万円の定額給付金の交付については、政府の判断には紆余曲折があり、給付金の目的にも大きな変化がありました。 　つまり、当初政府は減収世帯に対する生活費を補填するための１世帯３０万円の現金給付事業を予定されておりましたが、補正予算提案直前に、国民全員へ１０万円の給付をするという方針転換があったことは、多くの方が御存じのとおりです。 　同じような目的の給付金に思われがちですが、最大の目的は大きく変化しました。 　当初の減収世帯３０万円案は、減収世帯への生活費補填が目的でしたが、１人１０万円給付という制度は、その生活費補填に加えまして、国民の購買意欲をそそることにより、我が国の経済を回し支える一助とするための対策も併せ持つこととなりました。 　事業規模は、当初の世帯案の３兆円から１２兆円へと大きく膨らみました。実に、予算規模は４倍です。要は、国民一人一人がこの給付金を消費し、減収があった店舗や生産者にお金が回るようにすること、つまり経済対策の方が主目的である事業となりました。 　小椋市長は、最近、そういった話をされていますが、国も各政党も多くの地方公共団体も、またメディアも、あまりその目的の変化に対する主張や広報が適切でなく、国民の意識は、「減収に対する補填を国民全員にしてくれた」という意識がとても強いのが現状です。 　その顕著な一例ですが、先日、あるお店の経営者にお話をお伺いしました。そのお店は、仕事柄、お客さんである大変多くの若い世帯の方と長時間にわたりいろいろとお話しできる環境にあるのですが、そのほとんどの方との話が、やはり新型コロナ関連の話になります。また、その給付金の使途の話になるケースがほとんどだとおっしゃいます。 　そして、その方によると、話を聞いた大半の方が、「今回の給付金は貯蓄にする」とおっしゃるそうです。決定的に、給付目的に対する理解が伴っていない証です。 　各家庭で、こんな会話が聞こえてきそうです。「我が家は減収もそんなにないから、今後のために銀行に振り込まれたお金、そのままためておこうよ」、過去のリーマンショック時の現金による給付金の際、その多くが貯蓄に回ったのと同じ現象です。 　東近江市の広報はどうでしょうか。音声告知放送やケーブルテレビ、その他で定額給付金の申請方法や時期、特殊詐欺に対する警戒などはよく耳にしますが、「市民全体でその給付金を全て購買増加に回し、市民の皆さんの手で、疲弊する市内商店や生産者にお金が回るように」という広報は、どれほど市民に行き届いているでしょうか。 　少し前まで「緊急事態宣言」で家にいてくださいという状況でしたが、趣旨は宣伝すべきです。 　まず、このことに対する実情の認識と、過去及び今後の対応、市民の意識をどう捉まえられているか、お伺いいたします。 　さきにも言いましたように、今回の給付金の一番の目的は、国民全員が購買意欲を持って消費することによる経済対策です。 　しかし、国も地方もメディアも、次の目新しい対策や給与削減・公共料金の免除など、地方のスタンドプレーに近いような対策にしか目が行っていません。 　しかし、最優先に考えるべきは、１２兆円もの費用をかけた過去に例のない大規模な国民への現金給付による経済対策に効果が出ることです。 　もし、ほとんど貯蓄に回るとすれば、ただのばらまきに終わり、その目的を達せることなく、国債発行をただ増やしただけの愚策となります。 　これだけ社会全体が減収補填だと一度認識してしまったものを意識改革することは、もはや全国的な対策には限界があります。 　しかし、地方として市民の方々に、貯蓄より購買に回していただけるよう施策を打つことはできると考えます。 　以下に、あくまでその一例として、対策になり得るであろう提案をしたいと思います。 　ここ、東近江市では、何とかその目的を達せられるよう、私は２割プレミアム付きの地域商品券事業を提案いたします。 　具体的には、夏頃に、１人につき５万円の現金を６万円分の地域商品券に交換できて、市内でお得に買い物ができる事業の創設です。 　１世帯３名分ほどを限度にすると、２万世帯分で予算規模は約３０億円程度、市の持ち出しは４から５億円くらいだと思います。 　また、その４から５億円の財源には、国からの臨時交付金、推定３０億円と思うのですが、これを充てられないでしょうか。 　市民が一旦貯蓄に回された現金を、お得に感じて地域商品券に交換し、市内で使っていただくことが重要です。 　加えて、商工会議所や商工会、また各商店主の方々に、地域でこのお金が使われていくよう、地元産商品を中心に、「定額給付金特売」とか「商品券１枚ポッキリセール」など、一層お得感が出て、購買意欲をかき立てる企画をしていただくようお願いしてはどうでしょうか。 　今回の定額給付金では、東近江市の市民に総額１１０億円余りの現金が給付されますというか、もうほぼ給付が進んでおりますので、されましたと言った方がいいのかもしれませんが、東近江市の年間予算総額の４分の１に迫る金額です、この１１０億円というのは。市の１年間の個人市民税総額の２倍に匹敵する額なんです。 　例えば、もしその全額が現状の三方よし商品券の登録数、市内５００件のお店などで消費されたとすれば、１件当たりの売上げは、平均額で２，２００万円増えることになります。もし、全額が無理でも半額が市内消費されたら、１，１００万円増えます。７割なら、１，５４０万円増です。 　くどいようですが、これは１商店当たりの売上げが増える額です。今回の給付金額の物すごさを実感できる数字です。この規模になると、商業中心性指標にもプラスになる公算があります。 　ただ、商品券は、市内のお店でどこでも使え、お店も市内金融機関で手軽に換金できる制度が望まれます。 　１人１０万円の給付金は、現状、このままでは、その多くが預貯金に回ってしまい、僅かな効果にとどまってしまいます。 　さきの提案は、一例でしかありません。市役所内の英知を結集し、１１０億円超という市民に渡った現金をいかに有効なお金として市内消費に結びつけ、新型コロナで厳しい状況にあるお店や生産者の方々への生きたお金へと結びつけるか、その１点に集中し対策を考える必要があります。 　以上について御所見をお聞かせください。 　この新型コロナ感染症の対策は、もちろん直ちに救うべき状況の方も多くいらっしゃり、スピードが求められる部分もあります。 　ただ、第２波、第３波と感染拡大が起こり、長期にわたる対策が必要となる可能性が高いと言われております。 　例えば、過去の代表的な感染症で、第１次世界大戦の終息を早めたとも言われるスペイン風邪は、感染の終息には３年間を要しました。しかも、年ごとに毒性が高まっていったと言われています。 　同じようにならないことを願うばかりですが、市財政として、次年度の市民税の減収も確実視される中、先も見ずに対策して財政の余力を使い切り、今後の必要な施策に息切れしないよう気をつける必要があります。 　国からの対策を、市内で、より効果の高いものにする知恵を絞ることは、一極集中して財政が潤沢な東京と違い、脆弱な地方の自治体財政を、うまく維持しながら、必要なタイミングでは思い切った対策を打っていくという意味で、とても重要なことであります。 　質問の最後に、中国武漢発新型コロナウイルス感染症の今後の事態の想定や、その対策の方向性について、副市長の御所見をお聞きすることで、今議会の一般質問といたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　特別定額給付金の狙いについての御質問に、順次、お答えいたします。 　特別定額給付金の目的に対する認識についてでありますが、この給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活に多大な影響が生じていることから、迅速かつ的確に家計への支援を行うためのものだと認識しております。 　広報に関する過去及び今後の対応につきましては、市ホームページで事業の目的を周知しているほか、対象となる方が円滑かつ迅速に給付を受けていただけるように、防災情報告知放送システムなども活用して、申請方法や給付時期などについて周知を行ってまいりました。 　今後におきましても、対象となる方が確実に給付を受けていただけるように、申請方法や申請期限などについての周知をしてまいりたいと考えております。 　次に、市民意識をどう捉えているかにつきましては、給付事務を行っております特別定額給付金室には、本日までに電話などで３，０００件を超える問合せが寄せられております。 　この中には、家賃など各種の支払いに当たって迅速な給付を望む声や、給付時期に関する問合せが非常に多いことから、早急な家計への支援を望んでいる方が多くおられるものと認識しております。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　３点目、４点目のプレミアム付き地域商品券事業の御提案について、お答えします。 　御提案いただきました商品券事業につきましては、市といたしましても消費喚起につながる有効な支援策であると考えております。 　しかし、今回の経済対策には即効性が必要であると考えており、商品券の発行には取扱店の募集や商品券の特殊印刷など半年ほどの準備期間を要するほか、販売時における感染拡大等も懸念されることから、現状ではプレミアム付き商品券の発行は考えておりません。 　続いて、「特売」や「セール」等の市民の購買意欲をかき立てる企画についてですが、コロナ禍においては、感染対策を施した上で経済活動を進めていく必要があり、難しい対応を求められることとなりますが、地域経済の活力につながる取組に対しては、経済団体等を通じて市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、特別定額給付金を市内消費に結びつける対策について、お答えいたします。 　特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響から国民の日常生活を守るための家計への支援であります。そのため、給付金は、日常の消費を含め様々なものに活用されるものと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　田井中議員から御質問いただきました最後の質問につきまして、今後の事態の想定や対策の方向性についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスに係ります緊急事態宣言は、去る５月２５日解除されましたけれども、新型コロナウイルス感染症が終息したものではございません。感染症との闘いは、長期にわたるものと認識をしているところでございます。 　今後、その時々の情勢を見極め、適切に対策を講じる必要があると考えております。 　本市では、まず市民の皆様や各事業所の皆様が、国・県の支援を迅速に受けることができるように、緊急的な対策、支援に係る補正予算を、去る５月８日の臨時議会で可決いただきまして、対策を講じてきたところでございます。 　続く第二弾の対策として、緊急的な支援に引き続き取り組むとともに市民生活や地域経済の回復を見据えた支援、新たな感染拡大に備えた取組について、今議会で追加提案をさせていただきたいと考えておるところでございます。 　今後の事態の想定や対策につきましては、５月２９日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析として、「再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要」と発表されております。 　本市におきましても、第２波、第３波の感染拡大があるものと想定し、様々な取組・対策を準備していかなければならないと考えております。 　今後、新型コロナウイルス感染症の状況と国・県におけます対策を見極めながら、その時々に応じた第三弾、第四弾の対策を講じてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　御答弁ありがとうございました。 　今回の私の質問につきましては、もう質問で申し上げたとおりですが、国民全員に１人１０万円の給付があった。要は、東近江市民に、先ほども申し上げましたが、総額１１０億円を超える現金が、もう既に給付されたに等しいような進捗状況というふうにお伺いしていますが、これが消費に回るのと預貯金に回るのとでは、その値打ちが大きく変わりますので、それを何とか、貯蓄に回りそうな今状況にあるものを、市内で使っていただきたいという取組をぜひ強くお願いしたいということでございます。 　それをもって、先ほども言いました市内のお店でございますとか、そういうところももちろん売上げが増えますし、間接的に生産者の方々にそのお金が回っていくというようなことが実現できるということでの質問でございます。 　最初にちょっとお伺いしたいんですが、先ほども申しましたように、この定額給付金、大変、市当局の努力で、もうほぼ振込について非常に進んでいるというふうにお伺いはしていますが、総務部長、その状況、いわゆる何割程度の申請があって、そのうち何割程度の振込が完了しているかについて、ちょっと私、質問の中にそういう書き方をしませんでしたが、もしデータがあれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　申請件数でございますが、現時点で約４万３，０００世帯、全世帯の９５％から申請をいただいております。給付の世帯数ですけれども、約４万２，０００世帯に給付をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。 　昨日でしたか、おとついやったかな、全国的な状況のニュースがありまして、そのときに、今日とか昨日現在の数字ではないとは思いますが、確か二十数％が給付というニュースでございました。 　先ほども申しましたように、東近江市では本当に早い対応、また庁舎挙げての対応ということで、申請の方も当然早かったんでしょうが、恐らくちょっとチェックに多少時間がかかっていたりという部分で、振込が若干遅れている部分も多少はあろうかと思いますが、そのほとんどを給付いただいているという状況であるようでございます。 　このコロナ禍対策の中で、もしかして忘れられがちかもしれませんが、自治体職員のそういった御努力にも、改めて頭の下がる思いでございます。本当にありがとうございます。 　先ほど質問の中で商品券の話をさせていただきました。その中で、商品券事業自体、若干、準備等に問題があったりするので、なかなか難しいというお話ですので、そういう財源に国の感染症対応地方創生臨時交付金というのを充てられないでしょうかという質問には、元の事業ができないんで、充てられる、充てられないというような御答弁もなかったんですけれども、これは企画部の方にお伺いするといいのかな。この国の感染症対応地方創生臨時交付金というのはどういうものなのかについて、ちょっとお教えいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　総合政策担当部長。 ○企画部総合政策担当部長（久田哲哉）　この感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、今の１次補正の部分につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大の防止策や医療提供の整備、また地域経済、住民生活の支援という部分で、当初の１次補正の部分については活用ができるというふうになっております。
   　現在、国会の方で審議されております２次補正の部分、今、２兆円というふうに言われておりますけれども、その部分につきましては、まず１兆円程度につきましては、家賃支援や事業継続、また雇用維持というものに対する事業に使うと。残りの１兆円程度でございますけれども、こちらについては、今、国の方で言われています新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化に使うというようなことで、一応、案内は頂いております。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。 　今も御答弁がありましたように、合計で、２次補正の分は、閣議決定はもうされていますが、まだ審議中でございますので、予算は成立しておりませんが、合計で３兆円が準備されていてということで、先ほど質問の中で、推定３０億円が東近江市に入ると期待したような言い方をしたんですが、その３０億円というのは、今の３兆円、通常、東近江市は大体国の中で１，０００分の１ぐらい、人口もそうだろうということで、その１，０００分の１を比率化して、３兆円の１，０００分の１ということで３０億円と言ったんですけれども、いろんな形で給付されますので、それが実際に入ってくるというだけではなさそうなんですけれども、特に今度提案されます補正予算でも、今、１兆円分の東近江市の配分として、たしか３億７，０００万円ほど収入を見込まれているんじゃないかと思うんですが、いずれにしても３０億円までは来ないかもしれませんが、非常に有効な今の対策の財源として使えるはずですので、私が提案しているような事業云々をやる、やらないは別にしまして、市民への有効な対策として、ぜひこれからも情報収集等も含めまして、頑張っていただきたいと思います。 　この前、それの先例集をお配りいただいたんですけれども、何かマイナンバーカードのマイナポイントのプレミアム分なんかにも使えると書いていましたので、例えば地域商品券のプレミアム分なんかでも使えるんじゃないかなということを想像いたします。 　元の話に戻りまして、給付金の話ですが、市内には、本当に生活に逼迫した方が多くいらっしゃるはずでございます。その方々は、今の１０万円の給付金というのは、もう日々の生活に必要ですから、お使いいただいているという可能性が非常に高いんですね。市内でかどうかは分かりませんが、そういう方は、逆に言ったら、消費に回していただいているわけです。何とかその１０万円を使わんでも行けるけど、ぎりぎりやからということで、貯蓄にお回しになる。これは、やむを得ないのかなと私も思います。 　しかし、そこに余裕がどれだけという話にはなりませんが、少しでも、今、１０万円をどうするということは、生活にとって大きなことでないという方も結構な数がいらっしゃるはずですが、そういう方々が、やはりこういう大きな社会不安が起きると、貯蓄に回したいと思うのは、これ、ごく自然のことだろうと思います。 　そういう意味でも、やはり今回のこの１２兆円も国が国債を発行されたものを、東近江市の市内で少しでも有効に消費いただくということについて、大変大事なことだと思いますので、副市長、そこら辺、今、具体的なことはおっしゃられないかもしれませんが、何かやはり対策を考える必要性について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　田井中議員がおっしゃっていただいたことについては、おおむねその辺の趣旨の中で動かなければならない、的を射た御指摘かなと、そのようにまず思います。 　ただ、今の１０万円の使い方で３つのパターンをおっしゃっていただきました。もうこれを使わないと生きていけないというか、生活できないような方、そしてぎりぎりの方、そして余裕のある方、そういった方で様々いろんなパターンがございますので、ただ、一番最初に総務部長の方から、この１０万円の趣旨については、家庭支援という発言をさせていただいたと思うんですけれども、今の時点で、この１０万円については、やはりどんどん使って経済を回していこうという感じにはならないのが現状かなと。 　最初は３０万円の限定した人が１０万円に変わったわけですけれども、これは４月７日の日に３０万円とおっしゃったと思うんですが、それから１７日に１０万円に変わったと記憶しているんですけれども、そういった流れの中で、この１０万円をどう使おうということで、皆さん、ある意味、心待ちにしておられたという意味合いがあろうかと思います。 　これは、くどくど言うよりも、田井中議員がおっしゃったとおりだと思います。 　ただ、現時点では、そういう１０万円の形かなと思います。 　ただ、先ほど久田部長が答弁させていただきましたように、トータル３兆円の臨時交付金が参ります。そのうちの１兆円については、最後に言いましたけれども、地域経済の活性化に使いなさいよと。その前提については、新しい生活様式を前提とした中での地域活性化に使いなさいよというような形でした。 　ですから、先ほどの地域商品券は一つの例として言っていただいたと思うんですけれども、私が申し上げました長丁場になる第三弾、第四弾を考えていかなければならない。そういった中で、地域経済の活性化に寄与する、そういった形にきちっと対応していく施策を考えていかなければならないということやと思います。 　先ほど田井中議員の質問に、吉澤部長が商品券は考えておりませんとお答えしましたので、吉澤部長の頭には新たな地域経済策があるのではないかと期待をしておりますので、その辺も含めて全体を見た中で考えていきたいということで、この地域経済活性化については、もう少し第三弾、第四弾での対応をさせていただければなと、そのように考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、田井中議員が３０億円を推定しているとおっしゃいましたけれども、３兆円は県と市町を合わせての３兆円ですので、市町については、その半分、約５０％ですので、最高来ても１５億円かなというように思いますので、その辺、どうぞよろしくお願いをしておきたいなと、そのように思います。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　吉澤部長、よろしくお願いいたします。今、聞くことはいたしませんので。 　ちょっとこれも少し前のニュースで、この給付金を、例えば県庁とか市役所の職員の分を首長が基金に回したいとかとおっしゃって、半ば強制的に職員の分を寄附させようとするようなニュースがあったりしたんですけれども、私が今ここで申し上げたいのは、それの是非は申し上げるつもりはございませんが、あまりよろしくないと。 　ただ、例えば職員さんに対して、その使い道をどうのこうのというのは、本当は言いにくい話だろうと思いますが、ただ、市内の経済のことを考えると、まず率先して職員の方が自分自身で市内でお買い物いただいてというようなことは、ぜひ意識していただけるような御指導もいただければありがたいと思います。 　そして、その職員の方々には、市民の方々にも、少しでも広報していただけるというようなことも、ひとつお考えいただきたいと思います。 　そういったことの先頭として、市長、副市長、教育長、給与でございますとか、この給付金とか、市内でたくさん使っていただいて、こんな買い物ができたですとか、こんな体験ができたとか、そういうようなことも宣伝文句に使っていただけるようなことができないかなと思います。 　先ほど、同僚の山本議員の質問に、若干、市長、その辺、お触れになりましたけれども、そういった意味で、市民の背中を押すというようなこともぜひしていっていただければなと思います。 　私たち議員も、例えば東近江市民クラブの１２名も、もう実際のところ給付金というのは、全員でほぼ市内で使ってしまいまして、今後は給与分も頑張って使おうと思っているんですけれども、市長、何かそこら辺で、消費になられるおつもりとかというので、先ほどのちょっと山本君の質問と関連してしまうかもしれませんが、お考え等がございましたら、お聞かせいただきたいんですが。 ○議長（西﨑　彰）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　市長は、なかなかはっきりとお答えできないと思いますので、代わりにお答えさせていただきたいと思いますが、山本議員の質問の中にも、市内の状況はどうなっているのか逐一チェックできているのかという質問がありました。 　そのときに、職員がそれぞれのツールを生かしながら、企業さん、例えば経済団体だけではなくて、それぞれの個人のツールも生かしながら、状況をチェックしている、調査している。 　また、多くの方々がフェイスブックを展開されていますので、その中での状況も聞きながらというようなこともさせていただいている。 　そういった中で、お金につきましては、特に例えば物を買うとか、大きなものというよりも、現時点では、やはり飲食業、その辺を何とかしていかなければならないのではないかなと感じております。 　職員には、当然、給料が減っているわけではございませんので、そういったものを市内での消費、そういった形で使ってもらえるように、それは言うまでもなく、自治体の職員として自覚をしながら地域経済につなげていこうと思っておると思います。 　そういった中で、今やるべきは、飲食店なりをまず対応しながら、活性化といいますか、元気をつくり出さなければならないのではないかなと。 　私のツールでいきますと、最近、ＬＩＮＥで、たまに行きますカラオケ店から、「コロナ対策を十分にしたので、早く来てね」ということがありましたので、そういったことも含めて、コロナ対策を十分に取った中で、我々の対応も気をつけながら、地域の中で消費を進めていきたいということだと思います。 　そういうような形の中で、今は飲食業を例に挙げましたけれども、様々なところがあろうかと思いますんで、職員、公務員として自覚をもっておりますので、そういったこともちゃんと対応しながら進めていきたいと、そのように思います。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　今、飲食店というようなお言葉も出ておりました。やはり、そこなり、それから観光業なり、それだけではないですけれども、非常に幅広い影響が出ていまして、その根本として、そこに関連する生産者にも大きな影響が出ているという状況でございます。 　この給付金というのは、国から頂いた方のものですけれども、それを生かしていただけるというのが、ぜひ必要な今の対策だろうと思いますので、そういうことにつきましては、今後も十分に御配慮いただきたいと思います。 　以上で、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　２番、青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　通告に従い、２番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。 　昨年１２月に新型コロナウイルス感染症のニュースがリリースされ、瞬く間に全世界へ広がり、国内では、４月７日に緊急事態宣言が発令され、東京・大阪・福岡など７都府県が措置を講ずべき地域となりました。 　さらに、１６日には、措置を講ずべき地域が全国に拡大され、それ以降、新型コロナウイルス感染症の影響があらゆる分野で大きくなってきた。外出の自粛要請もあり、地域経済は大きな打撃を受け、とりわけ飲食店などへの影響は深刻な状況となっています。 　このいまだかつて経験したことのない経済危機の現状に対して、国・県・市からの支援策も次々と打ち出されております。 　がしかし、国からの支援制度の途中変更や、新たな枠組みでの支援策など、どの支援策が、どの制度が、どのような状況の業種や企業に有効に使えるのかが分かりにくい状況になっていると感じております。 　地元企業への支援策が、もっと分かりやすく伝わるよう交通整理が必要と考えております。市のホームページ等、広報媒体をうまく活用し、分かりやすい情報提供をしていただくよう、強く要望しておきます。 　今回の新型コロナウイルス感染症は、経済への影響だけでなく、外出自粛要請に伴い、子どもたちへの影響も大きくなっていると感じております。 　県内公立高校は３月２日から、市内小・中学校は、３月３日から臨時休校となりました。さらに、感染者の拡大の状況を踏まえ、臨時休校措置の延長が余儀なくされましたが、６月１日から学校が再開され、児童・生徒が登校できるような環境になってまいりました。 　子どもの命を守るためにも、感染の予防は何よりも優先させなければなりません。十分な予防対策をした上で、学校の再開をしていただきたいというふうに思います。 　約３か月間にわたり、学校が休みとなりました。本来ですと、春先から夏に向け、新生活のスタートや、気候もよくなり屋外での活動も増えてくるこの季節に、家の中だけでの生活時間が増え、友達と出会えない、運動ができないなど、ストレスを感じている子どもたちが急増していると思います。 　学校へ行けない状況下で、新入学生の中には、担任の先生の顔を知らないとか、友達の名前を知らないとかという状況が生まれてきております。 　さらには、休校中の「学習の遅れ」「学力格差の拡大」がどうなるのかを心配している子どもたちや保護者の人たちが多くいると思います。 　教育現場においては、「学習の遅れ」を取り戻すための様々な手厚い措置を提案していかなければならないと考えます。 　質の高い教育を急いでつくり上げていくことで、今までの学校以上に頼りになる学校に変わっていかなければならないとも感じております。 　地域においては、休校中の非日常の環境を十分に支えられる大人たちが周りにどれだけいるのかの違いによって、子どもたちの経験に大きな差が生まれてきてしまいます。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活の急変や社会の急変によって生じた子どもたちへのケア、生活環境の変化に我慢をしてきた子どもたちのストレス解消や、学習の遅れの解消は、経済支援と同様に地域が一丸となって取り組まないといけないことだと感じております。 　同時に、今回の新型コロナウイルス問題によって生じる経済の低迷や保護者の失業、再度の感染拡大による混乱、ＩＣＴ社会への急速な転換による進路の不透明感の増大など、子どもたちには様々な不安や悩みが押し寄せます。その不安や悩みを抱えて学校生活を送ることになります。 　一人一人の子どもが抱えた悩みや問題に丁寧に向き合った学校教育が、今後さらに求められてくることと思います。 　さらに、再開した学校では、緊急の業務や臨時の新たな業務を大量に抱えることが予想され、教職員の負担も多大なものになってしまいます。 　教職員の過剰な負担を減らし、学校や教職員をいかに支えていくかについても考える必要があると思います。 　今後、予測される感染症の第２波、第３波の拡大に備え対応していかないと、子どもたちのストレス、学習の遅れ、教育現場の混乱がさらに悪化するおそれがあると考えます。 　そこで、学校教育の再開について伺います。 　（１）臨時休校中の家庭学習について伺います。 　①家庭学習の内容（進め方）に関して、各学校や担任教師に教育委員会の指導はあったのか。 　②学習方法の統一化はあったのか。 　③家庭訪問の状況は。 　お聞かせください。 　（２）長期間休校による学習の遅れに対する対応はどのようなものか。 　（３）休校中のオンライン学習への対応は。また、今後のオンライン学習への環境整備等の対応策は。 　（４）長期間休校で生じた子どもたちのストレスへの今後の対応は。 　（５）教育現場の仕事量の増加が考えられるが、学習指導員やスクールカウンセラー等の人員確保への考えは。 　お聞かせください。 　大きく２つ目、３月議会で、市の広報活動・情報発信について質問をさせていただきました。 　その中で、現代の広報は、ただ発信するだけではなく、情報の受け手に伝わったかどうか、また伝わった情報が生かされているのか確かめる必要がある。発信する広報から受信される広報への移行が望まれていますと述べさせていただきました。 　今回の新型コロナウイルス感染症に対する情報は、市民生活の安心・安全に直結する大変重要なことであり、なおかつ信頼性の高い情報を数多く発信し、情報を必要とされている多くの市民の皆様に正しく伝えることが重要不可欠だと改めて感じたところです。 　東近江市の広報媒体では、紙面の「広報ひがしおうみ」、インターネットを利用したホームページやソーシャルメディアを使った情報発信、そして東近江ケーブルネットワークを活用したＴＶ番組内での情報発信もされております。 　テレビでの情報発信ということもあり、年齢層にとらわれず、比較的幅広い年齢層に発信が期待されるところですが、東近江ケーブルネットワークを利用した情報発信の現状について、お聞かせください。 　（１）ケーブルネットワークへの加入総数は１万７，８６３件、自治会加入世帯加入率は５１．８％ということですが、ここ近年の推移はどのように変化しているのか、お聞かせください。 　（２）今後の加入者向上への取組は。 　（３）東近江ケーブルネットワーク株式会社の第１５期事業予定書にシステム設備更新等事業費が計上されていますが、更新時期と計画内容はどのようなものか、お聞かせください。 　以上、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。 　教育長。 ○教育長（藤田善久）　青山議員から、学校再開に関連しまして質問をいただいておりますので、順次、お答えをさせていただきます。 　１点目の休校中の家庭学習についての御質問ですが、３月の臨時休校においては、各校で工夫し、復習中心のプリントによる課題を出すように指示をしております。 　新年度になってからの臨時休校につきましても、新学年のカリキュラムでもあり、児童・生徒が独自で取り組むことが難しいことから、復習中心のプリントによる課題を出すように指示をいたしました。 　また、休校期間が長期に及ぶことが予想されましたことから、学校での生活と同じような規則正しい生活リズムを保つことを目的とした、手本となる時間割「家庭学習おすすめ時間割」を提示し、各校での作成を指示しています。 　その中には、読書や体力づくりの時間、ＮＨＫの学習支援番組を視聴する時間も設け、市で取り組んでいる学習コンテンツ、ｅライブラリの活用も組み込み、自宅で取り組めるよう対応してきました。 　次の学習方法の統一化についてですが、学習方法は統一せず、各校の状況や児童・生徒の実情に応じて対応するようにしています。 　インターネット環境が整っていれば、インターネットでの学習コンテンツを、インターネット環境が整っていない場合には、学習プリントやワークブックに力点を置いて取り組んでもらおうというようなこととしたところでございます。 　次の家庭訪問の実施状況ですが、家庭訪問は、感染リスクを考慮し、基本的には行わないことといたしました。児童・生徒の心身の健康状態や学習状況の把握は、学級担任等を中心に電話で行い、特に課題があると思われる家庭については、家庭訪問を実施するように指示をしております。 　２点目、学習の遅れに対する今後の取組についての御質問ですが、学習保障は、長期休業期間の短縮や学校行事の見直し等によって生じた時間を活用し、授業時間数を確保することとしています。中学校においては、土曜日の授業も計画することとしています。 　また、教育内容に応じて、教育課程の見直しを柔軟に行うことによって対応することとしており、こういった取組により、現段階においては、おおむね賄えるものと考えております。 　３点目の休校中のオンライン学習への対応状況と今後のオンライン学習の環境整備についてですが、インターネット環境が全ての家庭に整っていない中にあっても、ｅライブラリ等の活用を進めました。 　しかしながら、家庭での利用を想定した指導ができていなかったこともあり、多くの児童・生徒が利用したとまでは言えない状況でございました。 　今後は、第２波、第３波によります休校措置に備え、１人１台のタブレットの導入とともに、インターネット環境の整備については、各家庭へのお願いも含め、その整備方針を検討していきたいと考えております。 　また、タブレットによる家庭学習を想定した指導も事前に行ってまいります。 　４点目の子どものストレスへの対応についての御質問ですが、各学校に対しては、学校再開に当たり、教職員向けの「子どもの『心のケア』ガイド」、こういったものですけれども、こういったものを作成し、配布しております。
   　このガイドでは、教師だから気づけるサインに敏感になろうというようなことで、子どもが発するＳＯＳのサインを例示をするとか、あるいは異変に気づいたら、まず話し合いからということで、子どもに向き合うときのポイント、こういったものを整理しております。 　そういったときに、適切で迅速な対応ができるような組織としての体制づくり、こういったことも例示する中で、速やかに対応していこうというようなことでございます。 　各教師には、一人一人の心のケアを図るとともに、ストレスが原因となるいじめや不登校、問題行動の未然防止のために実態に応じて活用するように指示をしているところでございます。 　また、児童・生徒の心のケアや問題行動等に対応するため、学校問題対策支援員を拡充し、現在配置している各種支援員とともに丁寧に対応してまいります。 　５点目の学習指導員やスクールカウンセラー等の人員確保につきましては、さきに述べました学校問題対策支援員の拡充とともに、学校の実情に合わせて、授業や放課後等を利用した補習等のため、臨時講師の任用を進めてまいります。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　東近江ケーブルネットワークの情報発信についての御質問にお答えいたします。 　東近江ケーブルネットワークにつきましては、平成１８年の開局以来、地域に根差したテレビ局として、映像による地域情報の提供と告知放送、ＩＰ電話、インターネットをセットにしたサービスを提供されてきたところでございます。 　まず、１点目の加入率につきましては、開局以来、順調に推移しておりましたが、平成２８年度の５３．９％をピークに、若干減少傾向にあり、令和元年度は、５１．８％となっております。 　主な減少の要因といたしましては、近年のテレビ離れなどの影響や、特に開局当時に比べ、若い世代を中心としてインターネットに関するニーズが高く、より高速大容量のサービスを提供する大手通信事業者への乗り換えが多く見られます。 　２点目の今後の加入率向上に向けた取組についてですが、東近江ケーブルネットワーク株式会社では、年３回の通常キャンペーンや、住宅メーカー等と加入取次ぎ契約を締結し、新規に住宅を建てられる方を対象にした加入促進、また、営業委託業者による未加入者への飛び込み営業を実施されています。 　そして、何より開局当初からの目的であります地域に根差したきめ細かい情報提供ということからも、市民の皆様に身近で役に立つ、ぜひ見てみたいと思っていただけるような質の高い番組制作が必要であると考えておりまして、市といたしましても、共に魅力ある番組の制作に努めてまいりたいと考えております。 　３点目のシステム更新時期と計画内容についてですが、老朽化する設備の更新と他社との競合が激化するインターネットサービスの機能向上を図ることを目的に、本年度から２か年の計画で実施されます。 　内容といたしましては、インターネットや光電話に関する通信系センター設備の更新と併せて、加入者宅に設置しております機器を本年１２月頃から順次交換される計画となっております。 　これにより、大手通信事業者と同等のインターネットサービスが提供可能となり、乗り換えの抑止や新規加入の促進につながるものと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。 　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　御答弁ありがとうございました。 　学校再開がいよいよとなりまして、３か月間、子どもたちは本当に長い休みを経て、久しぶりに友達の顔とか先生の顔を見られて、ほっとしている部分があるんじゃないかなというふうに思います。 　１日から午前中の登校、そしてまた今週に入りまして、全日の授業が始まっているという状況でございます。 　それが始まって、いろんな子どもたちの家庭環境の中、再開されたわけですが、何か特別な児童がいたとか、親御さんの都合で学校に来られない子がいたとか、そういう状況がもし何かあれば、お聞かせください。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　当初、今回のコロナの感染を心配して、通学できない子どもたちがたくさんいるんではないかなということを予想したんですけれども、再開時点で５名程度だったと思います。来週からは、全て登校できるというふうに聞いております。 　今週からも、ほとんどそれは半減しておりますので、当初心配したということにはなっておらないということでございます。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　当初心配していたよりは、非常に子どもたちが元気よく学校に来ていただいたということで、これはもう一安心する部分でありますが、中には、そういう環境の子どもたちが出てきているということは、しっかり受け止めて対応していかなければいけないなというふうに思いますので、ぜひそちらのケアの方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほども言いましたが、長い休みがありました。子どもたちにとっては、うれしかったのかもしれません。それを家で見ている親の目からすると、心配な部分も、また子どもとは違った目線でたくさん出てきたというふうに思います。 　そんな中、休校中の家庭学習の内容に関しまして、しっかりとプリント課題を提出するよう指示をするとか、その辺の対応をしっかりと取っていただいているなというふうに思うんですが、学習方法は統一せずに、各学校の状況や児童・生徒の実績に応じて対応するように指示を出したというところでありますが、各学校の対応、そしてまた担任の先生によって、その学習内容が大きく違うというふうに思うんですが、その辺の各担任の指導方法の状況把握というのは、教育委員会としてされているのか、お聞かせください。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　長期の休校でございましたけれども、長期の休校は当初から３か月ということで設定したわけではございませんで、最初は３週間余りといいますか、そういうところからスタートをしております。 　その３週間も、突如として始まったものでございますし、その中で、当初は年度末ということもあったので、振り返りのプリントを中心にというようなことであったと思います。 　新年度に入りましても、市内での感染者が出たということで、これもまた入学式の前々日に発生したということから、突如として休校が継続されたというような形になっております。 　新しいカリキュラムもスタートしておりませんでしたので、まずは振り返りからというようなこと、新入生についてはちょっとまた別ですけれども、私としては、２０日までの最初２週間の休校、それをさらに２週間延長した２１日から連休の間に、各学校を全て回らせていただきました。 　その中で、１つは、臨時預かりというのをやっておりましたので、そのときの子どもたちの様子が少し気になったのと、学校から子どもたちの様子をどのような形で把握しておるかという部分、学習も含めて、健康状態も含めて。そういったことを確認する意味も込めて、各学校を回らせていただいたと、こういうことです。 　そのときに課題になっておりますプリントも、全てじゃないんですけれども、幾つか見せていただきました。 　２０日がもう回っておりましたので、いつまでも復習ばっかりというわけにはいかないというような、それぞれの担任の判断から、予習というか、新たな単元の部分も含めて工夫を凝らして、その段階で分かる内容を踏まえて新しいステップに踏めるような、そんな工夫もされておるなということを、実際に見て感じたところでございます。 　ただ、全ての教員がそうなっておったかということについては、ちょっとそこまでの把握はできておりませんけれども、それぞれの学校でかなり工夫を凝らしておったかなと、こういうふうに感じているところです。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　確かに、休校が世間の状況によって延びて、もう行けるかなと思ったら、またさらに延びてという状況で、対応が、教育現場の最前線の先生たちも本当に大変だっただろうなというふうなことを想像させていただきます。 　今、いろんな学習課題を出されたことをチェックしていただいて、率直に、やはり担任によって差があるなというところを感じられたのか、総体的に皆さん頑張ってやっていただいたのかというところを、もう少し詳しくお聞かせいただきたいです。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　全ての学校を回ったと申しましても、一人一人の担任の聞き取りをやったわけではございませんので、そこまでの把握はできておりません。 　ただ、基本的には、校長・教頭との面談の中で、いろんな取組を聞かせてもらっているというようなことでございます。 　これは、多少のばらつきという部分は、これは単なる今の課題の提供だけではなくて、様々なところには出てこようかと思っておりますので、そういったことをいろんな形の指導の中で、均一化ということではなくて、それぞれを高めていくような指導をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　その中で、家庭訪問、そしてまた電話等による対応、こちらもしていただいているという話ですが、この休校中、本当に新入生の子たちは、担任の先生の顔も見たことがないとか、新しい友達の名前・顔も覚えられない状況が長く続いて、不安を感じていた部分が多いかなというふうなことがある中で、感染のリスクを考慮し、基本的には家庭訪問を行わないこととしたと。学級担任を中心に電話で状況把握を行ったということですが、これも状況によって、確かに最初の段階から、これをきっちりしていこうという話は無理やったというふうに思うんですが、後々長くなってきた後半辺りになってきて、電話の回数であったり、もちろん中には家庭訪問に行かれた先生もおられると思うんですが、その辺の行かれた回数とか、今、全体的な率といいますか、どれぐらいの担任の先生方が、そういう行動を取られていたかということを把握しておられるのか、お聞かせください。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　この辺も、先ほど言いました学校訪問をさせていただいたときに、どういう形で保護者との連絡、児童・生徒との懇談を取っておるかということも確認させていただきました。 　３月の段階といいますか、２月２８日付で県からは、臨時休業に関する注意事項ということで、保護者との連絡を密にして児童・生徒の健康状態の把握に努め、適切に対応すること。ただし、直接面接での連絡は極力控えることと、こういう通知が来ておりましたので、それに沿った形での判断をしたと、こういうことでございます。 　ただ、その後、各学校、いろんな形での工夫をしていまして、例えば下駄箱を利用した形での課題の提出と課題を与えるというようなことをしたり、学校前に机を並べて、時間を決めて、それを取りに来る。そのときに、何らかのコメントを聞きながら子どもたちの様子を聞き取るとか、あるいは学校によっては、体育館に机を並べて、一方通行でそういうものの課題を取れるような、本当に感染リスクを抑えるような形での工夫をたくさんしていただいていました。 　ただ、今おっしゃった家庭訪問がどの程度できたかというのは、ちょっとそこまでの数値はつかんでおりませんので、御容赦いただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　本当に現場で、いかに子どもたちの顔を見ながら、しゃべりながら先生方ができるかという、対応をしていただいたということを、しっかり把握していただいていまして、なかなか大変やったん違うかなということも、また今聞かせてもらって、改めて感謝させていただきました。 　ですが、その中で感じさせてもらったのが、いろんな小学校、そしてまた中学校の保護者さんの話を聞いておりますと、学校からの電話の回数が少なかったりとか、家庭訪問をもうちょっとしてくれたらいいのになという声も上がっているのは、僕は確かだというふうに思います。 　この長期間の休校中、もう少し家庭訪問を増やすとか、そういうような対応ができたんじゃないかなということを感じております。 　これは、今になってから想像できることでは確かにありますが、第２波、第３波が来る予想もされております。 　そんな中で、きちっとした、またその子どもたちのケアに対しての対応というものも、ぜひ今後は考えていただいて、迅速にしっかりとした対応を取っていただきたいなと。 　さらに、前での質問でもありましたが、今まで以上に学校が必要と頼りにされるというような教育も、どんどん進めていっていただきたいというふうに思いますので、そういうことも含めてよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　先ほども申しましたように、感染リスクというのを第一に考えながら判断をしてまいりたいと思います。 　連休以降、感染リスクはかなり落ち着いたというふうに思っておりましたので、その段階で登校日も再開をしてきたというような経緯もございますので、やはり感染リスクがどういう形かという、４月当初は、登校日も設けておったところもあるんですけれども、それに対して、この危ないのにわざわざ登校日を設ける必要はないのではないかという電話が、かなりの本数が教育委員会にも届いておりましたので、そういったことも含めて考えていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、その点については御理解をいただきたいと思っております。 　もう１点、教育委員会としては、家庭学習で全てが賄えるというふうには思っておりません。教員には、ずっと再開してからが教師の力の見せどころやと、こういうことを申しております。しっかりとした学習を指導することによって、信頼を勝ち取りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　以前からオンライン授業に関しましては、インターネットを利用したオンライン学習、この長期休校期間中にチャレンジされた担任の先生もおられるというふうに聞いております。 　そんな中、ｅライブラリ等の活用を進めたが、家庭での利用を想定した指導ができていなかったこともありという御答弁をいただきました。このｅライブラリの簡単な仕組みを教えていただければありがたい。それと、またこのｅライブラリというものが、いつ頃からこの教育現場に出てきていたか、その状況も教えていただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　教育部管理監。 ○教育部管理監（三輪光彦）　ｅライブラリというものがどういうものであるかということでございますが、このｅライブラリは、もう既に何年も前から学習コンテンツとして東近江市の教育委員会では導入をしていたものでございます。 　ただ、この導入につきましては、学校において活用することがメインでございました。家庭学習においても利用できるものであったのですが、インターネット環境等の整っていない家庭もあることから、それに踏み切れていないといいますか、あえて使っていなかったというものでございます。 　中身につきましては、中学校ですと、全国のいろいろな各都道府県のテスト、入試問題等がありまして、そういったものを今までですと、各中３になりましたら、それをプリントアウトして子どもたちにさせて、学校で利用するという形でございました。 　今回の家庭学習におきましては、ネット環境ですので、いろいろな問題が出されます。 　例えば社会でしたら、これはどうですかと、三択ぐらいでぴぽっとクリックしますと、何問かありまして、５問正解ですとか、４問正解ですということが個人にも分かると。そのことが、全てこれは各担任の教師にも分かるという感じになっておりましたので、個別最適化されたものでございまして、それぞれの担任の先生が、このＡという子はこれをやっているな、Ｂという子はちょっとできていないなということも把握できる、そういったコンテンツでございます。 　以上です。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　このｅライブラリ、今聞いていますと、非常に個人的に分かれて設問ができ、またその解答ができると、大変いいものだなというふうに感じさせていただきました。 　教育現場に数年前からあったというところで、これ自体の、こういう教材がありますよという情報提示も、今まで保護者さんの方にはしてこられていないのか、一回か二回は、こういうのがありますよということはしているのか、その辺、教えていただけますか。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　ｅライブラリについては、個人のパスワードであるとか、そういったものを与えておかないと家庭での活用ができないというものでございましたので、その段階では、そういう形での利用を想定しておりませんでしたので、もともと家庭でのことを想定せずに活用しておったということですので、そういうＰＲも何もしていないということでございます。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　個人的なパスワード、状況は分かりました。 　ですが、実はこういう学習の仕方もありますよというぐらいは一度でも触れておいておられると、こういう事態にこれも使えたなと、これも後からの話なんですが、こういう進んだ授業内容ができるという情報があれば、ぜひぜひ学級新聞等々でも親御さんに教えていただいてもらっておくと、また幅も広がってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそれをしていただきたいなというふうに思います。 　それと、御答弁の中で、子どもの心のケアガイドを作成し配布したという御答弁をいただきました。 　本当に、長期間にわたっての子どもの心のケアというものが大事になってくるところで、こういうものをしっかり作成し、現場の先生方に指導していただいているということは、心強く感じますので、ぜひこの辺もしっかりとして支えていっていただきたいなというふうに思います。 　その中で、教育の遅れ等、オンライン授業もあるんですが、もう一つ大きく心配されるところが、校外学習問題、学校を出ての学習。算数とか国語とか社会とか、そういう勉強は、僕は、最終学年を過ぎても、また新しい学年、例えば中学３年生だったら高校１年生になっても、そのときの勉強はできるもんだというふうに思うんですが、今一緒にいてる、もう最終学年、高校に行けば別々になる友達と過ごす時間とか、そのとき担任であった先生と共に過ごす時間というのも大事にしなければ人間形成というのは、僕はつくっていけないというふうに考えていまして、それを形としてみんなで同じものをつくり上げたりとか、同じところに行って同じ行動をして、どういう感想を持ったとかをお互いにしゃべり合ったりとかする時間が、共有できる時間が、非常に教育としては大事な部分だというふうに感じております。 　東近江市では、体育祭の方は、もう中止されるという判断をしておられるというお話を聞きました。 　それと、もう一つ大きなイベントであります修学旅行に関しては、まだ判断をされていないということも、お話を聞いております。 　確かに、県外へ出て学習をする修学旅行となりますと、感染リスクが高くなり、なかなかオーケー、行ってらっしゃいとは言えない状況だというふうに思うんですが、何らかの形で、ぜひぜひこういう時間をつくってあげたいなというふうなのが親の気持ちでもあり、教育をされている方々の気持ちでもあるというふうに思います。その辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（西﨑　彰）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　様々な学校行事というのがございます。学校行事については、感染リスクを判断しながら今後考えていきたいという思いを持っております。 　ただ、やみくもに感染リスクが高いからということで中止するということではなくて、様々な工夫によって、それにおける代替の活動が行えないかということを模索しているところでございます。 　先ほどおっしゃっていただいたように、運動会・体育祭については、基本的には中止というような考え方をしておりますけれども、団体競技というのはなかなか難しいわけですけれども、そういった部分ではない運動会なり、体育大会の中で取り組める種目はないか、学年ごとであれば取り組めるんではないかとか、そういう学年ごとの取組であれば、保護者の方にも多少見ていただくこともできるんではないかとか、そういういろんな形で取り組みたいなというようなことを、今、学校現場には伝えているところでございます。 　また、修学旅行につきましても、宿泊について、いろんなコメントが、文科省、県から全く出てきておりませんので、判断をしかねているところではございますけれども、昨日、旅行会社が業者のガイドラインみたいなものを作成したということで、文科省を通じて、県を通じて、教育委員会の方に届いております。 　その内容でいいのかどうかというのも、ちょっと私としては判断しかねるので、県にも確認しましたら、よいとはなかなか言ってもらえなかったので、県は伝えるけれども、これでオーケーとして伝えたんではないというか、その判断をしっかりとしてもらっていないので、我々なりに判断をしていく必要があるのかなというふうに思っております。 　やはり、一つの宿舎というか、ホテルなりで、どれぐらいの密度であれば宿泊がいいのか、そういったことがいまだにちょっと分からない。 　それと、例えば新幹線で行くのであれば、座席は、今のガイドラインでいくと、通常どおりの座席、マスクをして、例えば二、三時間過ごすのであれば、教室ですらあれだけ離さなあかんと、こういうような話になっておるのに、新幹線の座席であれば隣同士でも大丈夫ですよというようなことが書かれているわけです。 　そういったいろんなことでの判断を仰ぎながら、判断をしていきたい。 　もし、そういう形がかなわないのであったとしても、もう少しリスクの低いバスであったりを活用しながら、近くのところでそれに代わるような形が取れないかということを、今、模索しておるということでございます。
   　とにかく、単なる中止ということではなくて、何らかの形で子どもたちの成長につなげるような活動に変えていきたいなと、こんなことを思っているということです。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ぜひ、何らかの形で実現できる方向で考えていただきたいなというふうに思います。 　体育祭に関しましても、実際、学校の先生に話を聞いていますと、なかなか感染リスクを考えると、現段階では中止は致し方ないことだろうと。 　そんな中、子どもたちが願う形を何とか実現させてやりたいんやというお話をしてくださる先生もおられました。 　ぜひ、できない理由を並べるんではなくて、できる理由も考えていただいて、何とかいい思い出が残る学校生活にしてあげたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それと、最後にもう一つ心配になったところが、学校が再開になりまして、校内での新型コロナに対する対策ですね、どうも現場の話を聞いておりますと、消毒液が学校に少なかったりとか、実はＰＴＡ活動費を集めている中で、前半できなかったＰＴＡ活動、そこに使う予定だった費用をコロナ対策の費用に回して消毒液を買うという話も耳にしております。 　ぜひぜひ、市の方としても、先生方、学校が終わり生徒さんが帰られれば、椅子・机の方をしっかりと拭いて対応しているという話も聞いておりまして、非常にたくさんそういうものが要るという話ですので、ぜひこちらの対応の方もしていただきたいと思いますが、こちら何かお考えをしておられるところはありますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　教育部長。 ○教育部長（大辻利幸）　感染症予防対策といたしまして、当初、御寄附いただいたアルコール消毒液を配布するなり、対策は行っておりました。 　なかなかアルコール消毒液も入りにくいという事情もございますし、次の補正予算では、国の方の補助金の方もつくようになっておりますので、そちらの方で対応していきたいというふうに思っております。 　さらに、アルコール消毒だけでなく、その他の感染症予防対策、考えられることを、現在、いろいろ考えておりますので、次の第二弾、第三弾の対策として行っていきたいと思っております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ぜひ、その辺の対応もしていただきたいなというふうに思います。 　学校教育の中で体育の時間もあるかというふうに思います。その中でも、マスクをしてするのかとか、また夏場になりますし、今の不織布のようなマスクでは大変息苦しくなったりとかするニュースも出てきております。スポーツメーカーが出しているマスクもありますし、その辺もぜひ御検討の中に入れていただきたいなということも申し添えておきたいと思います。 　大きく２つ目の東近江ケーブルネットワークに関しまして、再質問を幾つかさせていただきます。 　その中で、このコロナウイルスの感染症が拡大して、情報発信を市の方でもいろいろな形でしていかなければならないという中で、壇上の方でも述べさせていただきましたテレビで流れるニュースというのは、年齢に関係なく、日本人の生活にももう入り込んでしまっているテレビというものですから、年齢層は幅広く伝えられるアイテムやというふうなことを思います。 　ぜひ、これを機会に、大手メーカーと変わらないネット環境が整うということも、ＰＲをもっともっとうまくしていただいて加入者を増やしていただくと、いろんな市の情報の発信源も統一化でき、さらにいい情報が市民さんに提供できるような環境がつくり上げられるというふうにも思いますので、ぜひこのピンチをチャンスに考えていただいて取り組んでいただきたいなと。 　その中で、ケーブルネットワークがされておられる情報発信、ケーブルネットワークの役割というものは、どういうふうなものがあるかというお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　ケーブルネットワークのテレビの関係で、コミュニティチャンネルというのが、もう議員も十分御承知のことだと思います。地域の話題であったり、イベントの情報、またこの議会の中継もされておられます。 　そういったことで、地域の情報発信という意味で、ケーブルテレビというのは、この東近江市のまちづくりにとって非常に重要なものだという認識をしております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ぜひ、現在あるいいものをうまく活用して、情報発信等々をしていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで、質問を終わらせていただきます。 ○議長（西﨑　彰）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　明日１１日は午前９時半から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分　散会 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１０日 　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　西﨑　　彰 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　山中　一志 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　竹内　典子...