東近江市議会 2018-06-29
平成30年 6月定例会（第 5号 6月29日）
ただいま日程を追加し議題としました議案第５８号と日程第４、６月１４日に各委員会に付託しました議案第４３号から議案第５７号まで並びに
意見書案第２号から
意見書案第４号まで、また３
月定例会から
継続審査となっております請願第１号及び請願第２号を一括議題とします。
各委員長から、お手元に配付のとおり、
委員会報告書が提出されておりますので、各委員長の報告を求めます。
まず、議案第４３号、議案第４６号及び議案第５８号について、
予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員会副委員長、西澤善三議員。
○
予算決算常任副委員長（西澤善三議員） 本定例会において、
予算決算常任委員会に付託を受けました諸案件について、６月１８日から６月２０日の間に、総務、
福祉教育こども、
産業建設の各分科会における審査を経て、６月２６日に委員会を開き、また本日付託を受けました議案１件については、先ほど委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果を御報告申し上げます。
まず、
議案審査の結果でありますが、議案第４３号、
専決処分事項の承認を求めることについて（平成２９年度東近江市
一般会計補正予算（第１１号））については、賛成多数で原案のとおり承認すべきものと決しました。
また、議案第４６号、平成３０年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）については、全
委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
各予算の審議に際し、各分科会において質疑が行われ、慎重に審査が行われました。
各
分科会長の報告の中から、主な内容について御報告いたします。
まず、議案第４３号、
専決処分事項の承認を求めることについて（平成２９年度東近江市
一般会計補正予算（第１１号））は、
歳入歳出それぞれ９７３万９，０００円を追加し、総額を５３０億８，５５７万９，０００円とするものですが、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第４６号、平成３０年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）についてですが、
歳入歳出それぞれ１，３４７万３，０００円を追加し、
予算総額を４９３億５，５７０万円と定めるものです。
福祉教育こども分科会において委員から、教育部に関して、
スクエアステップ協会主催の
ボランティアリーダー養成講座の費用について、また活用場所と用具の保管場所や
スポーツ推進員以外の
講習対象者について質問があり、担当者から、
ボランティアリーダーの活動場所として、各地区の
高齢者サロンや自治会のサロンなどで活用し、用具は地域の集会所での常備を考えています。また、地域で活動する
ボランティアリーダーを対象として、今年度、講習会の開催を考えているとの答弁がありました。
総務分科会及び
産業建設分科会からは、特に質疑はありませんでした。
６月２６日の委員会で、各
分科会長から報告を受け、これに対し、特に質疑はありませんでした。
次に、本日の審査の結果を御報告申し上げます。
議案第５８号、平成３０年度東近江市
一般会計補正予算（第３号）については、全
委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第５８号は、
大阪北部地震に係る
災害支援として、市職員の派遣と、防災対策として
市内公共施設の
ブロック塀のうち、撤去及び改修が必要な７件に対し対応を行うものです。
歳入歳出それぞれ１，８７４万円１，０００円を追加し、
予算総額を４９３億７，４４４万１，０００円と定めるものです。
委員から、
建築基準法がいつ今の基準になったのか、なぜそのときに点検ができていなかったのかとの質問があり、担当者から、昭和５６年に改正があり、今の基準となりました。当時、点検ができていなかった経緯については、不明でありますとの答弁がありました。
その他、塀などの外構が耐震診断の対象になるかなどの質疑があり、市民の安全と安心にかかわることであるから、できるだけ早く対応するようにとの意見が出されました。
以上で、
予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。
すみません、一部訂正をさせていただきます。
議案第４３号の
歳入歳出それぞれ「９７３万９，０００円」と申しましたが、「７９３万９，０００円」に訂正をさせていただきます。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第４４号、議案第４７号から議案第４９号まで及び議案第５４号から議案第５６号まで並びに
意見書案第２号について、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、西村純次議員。
○
総務常任委員長（西村純次議員） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました議案７件、
意見書案１件について、６月１８日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査でありますが、議案第４４号、
専決処分事項の承認を求めることについて（東近江市税条例及び東近江市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）、議案第４７号、東近江市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４８号、東近江
市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第４９号、東近江市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５４号、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定することにつき議決を求めることについて、議案第５５号、愛知郡
広域行政組合の共同処理する事務の変更及び愛知郡
広域行政組合規約の変更につき議決を求めることについて、議案第５６号、
八日市布引ライフ組合の共同処理する事務の変更及び
八日市布引ライフ組合規約の変更につき議決を求めることについて、以上７件は、いずれも全
委員賛成で、原案のとおり承認または可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第４４号については、地方税法の一部改正に伴う東近江市税条例及び東近江市
都市計画税条例の一部改正についての
専決処分事項の承認を求めるものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第４７号、
特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、手当の対象となる看護師は、実質何人で
夜間勤務を行っているのかとの質問があり、担当者から、交代で看護師として勤務している職員１５名で
夜間勤務をしていますとの答弁がありました。
次に、議案第４８号、
市税条例等の改正内容のうち、
固定資産税の
特例措置については、市単独の
立地促進奨励金と
地域未来投資促進法に基づく
固定資産税の
特例措置は併用が可能かとの質問があり、担当者から、
立地促進奨励金は、納付された
固定資産税に対して奨励金を交付するものであるが、
地域未来投資促進法に基づく
固定資産税の
特例措置は、課税の免除を行うものであり税額が発生しないため、重複はございませんとの答弁がありました。
次に、議案第４９号、
コンビニ等の多
機能端末による
印鑑証明書等の交付に伴う条例の一部改正については、マイナンバーカードの中にいろんな情報がのっていくが、多
機能端末の
セキュリティーは大丈夫かとの質問があり、担当者から、コンビニの多
機能端末を利用した
証明書等の発行については、非常に高度な
セキュリティーの中で運用され、国が責任を持って
セキュリティーの確保に努めていますとの答弁がありました。
次に、議案第５４号、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定については、
奥永源寺地域で
辺地度点数が１５０点とのことだが、辺地の度合いを数値だけ見ても、それが高いのかわからない。県内にどれくらい
対象地域があるのかとの質問があり、担当者から、県内では、木之本、多賀、朽木などの地域が対象となっている。参考として、米原市の
甲津原地域は１１８点ですとの答弁がありました。
次に、議案第５５号及び議案第５６号については、愛東・湖東地区において、火葬に関する共同処理を愛知郡
広域行政組合にて行ってまいりましたが、平成３０年１２月６日をもって同組合の愛知郡広域斎場を終了するに当たり、愛東・湖東地区の火葬に関する事務を
八日市布引ライフ組合で共同処理する事務とするため、規約を変更するものであり、特に質疑はありませんでした。
続きまして、
意見書案の審査結果を御報告申し上げます。
意見書案第２号、国民に信頼される政治の実現を求める意見書についてであります。
委員から、安倍政権は長期政権となり、そんたくが及びやすくなっている今の状態を考え直すべきである。国民が「なるほどな」と納得できるような説明を、疑惑を向けられた方が当然すべきだや、森友・加計問題は、違法、不正な事実を裏づける証拠もなく、あくまで疑惑であって明確な根拠がない。国会で今やるべきことは、政策論争に主軸を戻すことであるといった意見がありました。
採決の結果、
賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第４５号、議案第５０号から議案第５２号まで及び議案第５７号について、
福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、
西澤由男議員。
○
福祉教育こども常任委員長（
西澤由男議員） 本定例会において、
福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案５件について、６月１９日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告いたします。
議案審査でありますが、議案第４５号、
専決処分事項の承認を求めることについて（東近江市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について）、議案第５０号、東近江市敬老祝い及び百歳祝いに関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５１号、東近江市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第５７号、（仮称）
市立能登川第一
幼児園整備工事（建築工事）
請負契約の締結につき議決を求めることについて、以上４件は、いずれも全
委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議案第５２号、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第４５号については、委員から、病床を有する診療所を開設しているものとは、個人の開業医のことか。市はどうなるのか。また、そのような診療所は市内に何カ所あり、ベッドはどのぐらいあるのかとの質問があり、担当者から、法人格を持たず病床を有する個人で開業されている診療所になります。市は法人となります。市内で法人格を持たない診療所は１カ所で、ベッドは１床ですとの答弁がありました。
次に、議案第５０号については、「地域社会の発展に貢献する」とあるのを「社会の発展に貢献する」と変えたのだから、居住要件は必要ないのではとの質問があり、担当者から、社会に長らく貢献されたことを評価するとともに、他の市町との重複給付を避けるため、居住要件を３年とさせていただきましたとの答弁がありました。
次に、議案第５１号については、委員から、専門性が高い支援員を求める声と中卒者への差別的な扱いではないかとの声の両論があると思うが、５年の経験と一定の研修を行っているとのことだが、研修の実施及び研修時間はどれぐらいかとの質問があり、担当者から、研修は都道府県で行うため、滋賀県が行います。１日６時間の講習を４日間受講しますとの答弁がありました。
次に、議案第５２号については、今回の改正で
屋内体育施設の利用時間を午前９時から午後１０時に統一するとのことだが、利用者に対しての制限が一層厳しくなるということは確実だが、幅を持たせた考え方はできないのか。９時開始以前に使用される場合は、１．５倍の料金を支払わないといけなくなるのかとの質問があり、担当者から、原則として、利用時間につきましては、規定時間外に使用することはできないということですが、特別の理由により時間区分を超えての使用は可能というふうにうたっております。また、時間外の利用については、１時間につき１．５倍の料金をいただきますが、現状もそのような形でいただいておりますとの答弁がありました。
また、備考の３項、「なお、準備及び後始末に要する時間は、利用時間に含まれるものとする」というところは、変更ないのかとの質問があり、担当者から、第３項についても、従前の条例をそのまま引用しているだけで、変更はありませんとの答弁がありました。
次に、議案第５７号については、東近江市妹町の
株式会社奥田工務店東近江支店と
請負契約の締結について市議会の議決を求めるものであり、特に質問はありませんでした。
以上で、
福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第５３号並びに請願第１号及び請願第２号並びに
意見書案第３号及び
意見書案第４号について、
産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長、
和田議員。
○
産業建設常任委員長（
和田喜藏議員） 本定例会において、
産業建設常任委員会に付託を受けました議案１件、
意見書案２件並びに平成３０年３月の定例会において
継続審査となった請願２件について、６月２０日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査でありますが、議案第５３号、
都市計画道路中学校線改良工事に伴う
東海道本線能登川構内西垣見架道橋改築にかかる基本協定の変更につき議決を求めることについて、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の内容として、委員から、今回、ＪＲの線路閉鎖時間を短縮する社内規定の変更に伴い、作業日数が増加しているため、その分はＪＲ側で負担してもらうべきものではないかとの質問があり、担当者から、ＪＲ側の事情ではありますが、列車の運行も含めて安全に施工するための必要な対応であると理解しており、今回の変更については、
基本協定書の規定に該当する内容であると判断しておりますとの答弁がありました。
また、委員から、
支障物発生に伴う撤去作業の追加、人件費の高騰などで工事費が増額しているが、今後も増額になる可能性があるのではないかとの質問があり、担当者から、平成３１年度に工事完了の予定であり、工事費が上がる可能性はないと思っております。また、先日も市長が、工事が
予定どおり来年度で完了するように、国に交付金の確保について陳情していただいたところでありますとの答弁がありました。
次に、請願第１号、
農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願について、委員から、生産費が高く売り値が安いという厳しい状況、欧米では補償は当たり前であるということから、国に復活を求めるべきとの意見や、本制度は、
ばらまき政策の一環であること、高収益の野菜の作付に転換する時期に来ているとの意見があり、採決の結果、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
次に、請願第２号、
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願については、委員から、気候条件などが異なる中、地域に合った米が開発されて大きな役割を果たしてきたことから、食の自給率、食の安全を守る上でも、国に新しい法律をつくるように求めるべきとの意見や、新しい法律をつくるというだけでは余りにも大ざっぱであるため、反対であるとの意見があり、採決の結果、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
次に、
意見書案第３号、まともな働き方改革の実現を求める意見書については、委員から、今、過労死が社会問題となっており、高度プロフェッショナル制度では、週休２日に当たる年間１０４日さえ休んだら、２４時間労働を４８日連続させても違法とはならず、本当に悲観的な内容であり反対すべきという意見や、現在の働き方は、生産性を高めることが求められているため、労働時間で縛っていくことが限界に来ているのではないかとの意見がありました。
他の委員から、残業しなかった人には、手当をつけるなど、働き方改革を前向きに捉えてやっている会社もあるとの意見があり、採決の結果、
賛成少数で否決すべきものと決しました。
次に、
意見書案第４号、ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書については、委員から、国の伝統とか食の安全などを守っていく上でも、適度な関税は必要であり、関税を全部撤廃しようとするＴＰＰには反対すべきという意見や、ＴＰＰ法案は、衆議院で可決され、参議院で承認されているので、本意見書を出しても意味がないとの意見があり、採決の結果、
賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、
産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第４４号から議案第５１号まで及び議案第５４号から議案第５８号までの１３件について、一括討論、採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
議案第４４号から議案第５１号まで及び議案第５４号から議案第５８号までの１３件について、各
委員長報告は、可決及び承認であります。
本案を各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４４号から議案第５１号まで及び議案第５４号から議案第５８号までの１３件については、各
委員長報告のとおり可決及び承認することに決しました。
次に、議案第４３号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 私は、平成２９年度東近江市
一般会計補正予算（第１１号）
専決処分事項の承認を求めることについて、反対の立場から討論を行います。
この補正予算全体としては、市税や各種交付金の確定による精査等が主な内容ではあります。しかし、総務費の総務管理費・企画費の国庫支出金１，５５５万４，０００円と地方債、これは合併特例債でありますが、５，２７０万円の合計６，８２５万４，０００円を減額をして、市税などの増収分などの一般財源に振り替える内容が含まれています。
これは、昨年６
月定例会の開会当日に、平成２９年度東近江市
一般会計補正予算（第１号）で、八日市本町２５番地の古民家を２，８００万円で購入をして、改修・整備して、「地産地消レストラン」や「小規模店舗」として、中心市街地のにぎわいづくりの起爆剤としたいとする事業内容の補正予算が可決をされたものであります。
当初は、一般社団法人八日市まちづくり公社が経済産業省の補助を受ける予定でありましたが、事業採択が困難なために、内閣府の地方創生拠点施設整備交付金対象事業として承認をされ、市が直接整備をする必要が出てきたために、施設整備経費６，９８３万３，０００円を国庫支出金と市債、そして前年度繰越金で賄うというふうにしていました。
「地方創生拠点整備交付金」は、平成２９年度内の事業終了が条件となっていました。当局も、平成２９年度内の完成のためには、６月議会初日での議決が必要であるというふうに説明をされていました。
しかし、私たち日本共産党議員団は、昨年６月議会で、なぜこの物件の取得がにぎわい創出につながるのかどうか、大きな疑問があることや、これは点でしかなく、優先すべき課題ではない。本町通りや、ときわ通りなどの施策も不明確な中で、事業推進は線につながりません。
また、現況では、交通事情や駐車場確保もできていないことから、困難が多過ぎる。全体計画の中での位置づけが不明確であり、面や線につながる可能性が低いので、必要な事業なのかどうか疑問があるというふうに反対をいたしました。
賛成議員は、この取り組みは、官民が連携し、まちのにぎわいづくりを協働してつくり出そうとするものであって、速やかに取り組み、起爆剤として生かして、これを起点に早期に実績を出して、面へ展開し、本市の核にふさわしい中心市街地にしていく必要がある。また、国の地方創生拠点整備交付金の採択を受けて、市の一般財源の軽減も十分に考慮し、事業化をされたと討論をされています。
しかし、その後の経過は、入札不調などで整備開始がおくれにおくれ、ことし２月、私が視察した時点では、ようやく水回り部分の撤去工事が始まったところという事態となっておりました。
結果として、今提案されていますように、３月３１日付で専決処分をせざるを得なくなり、国庫支出金の「地方創生整備交付金」は受けられなくなって、合併特例債も発行できなくなり、一般財源で補わざるを得なくなる状況に追い込まれた結果であります。
結局は、交付金目当てで計画性も甘く、税金の無駄遣いにつながっており、責任論も明確でなく曖昧になっていることを指摘しなければなりません。
事務事業見直しでは、さまざまな市民に必要な予算を削減をしながら、一方で、このようなずさんな税金の使い方は、市民理解が得られないと考えます。
また、３月３１日付の専決処分でありますが、３月２７日まで３月議会は開かれておりました。当然、３月議会で諮るべき内容でもあると考えます。
専決処分の要件、
地方自治法第１７９条にも、３つの専決処分要件が決められています。
議会が解散中など議会が成立しないとき、また定足数に達しないで会議を開くことができないとき、また長が議会を招集する暇がないと認めるとき、この３つの条件に当てはまらないということも指摘をし、反対の討論といたします。
○議長（市木 徹） １０番、森田議員。
○１０番（
森田ｺ治議員） 議案第４３号、平成２９年度東近江市
一般会計補正予算（第１１号）に、賛成の立場から討論をいたします。
本補正予算につきましては、平成２９年度決算を行うために、
歳入歳出予算を調整するための補正予算であると認識をしております。
平成２９年度は、人口減少社会や地域間競争に的確に対応し、持続的な発展を図るため、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第２次東近江市総合計画」の各施策を推進し、厳しい財政状況の中にあっても、本市の将来都市像「うるおいとにぎわいのまち東近江市〜鈴鹿から琵琶湖の恵みを生かし人が輝くまちづくり〜」の実現に向け、限られた財源を重点配分することで、地方再生を目指した確かな一歩を踏み出した１年であったものと考えています。
また、合併特例による国からの支援措置が段階的に引き下げられるなど、厳しい財政状況下ではありますが、今やらなければならない将来の基盤づくりのための投資を、積極的かつスピード感を持って進めるとともに、事業の費用対効果を見きわめ、経費削減に努められているものと考えております。
実際、本補正予算においては、アベノミクスの成果による好調な企業収益を反映して、法人市民税をはじめとした各種税収、地方譲与税や各種交付金などの歳入が大幅に増加したことにより、当初予定していた財政調整基金及び減債基金の繰入金を減額しながらも、平成２９年度決算見込みにおいては、実質収支が約１億７，０００万円の黒字決算となっております。
今後も、引き続き財政健全化を図るとともに、人口減少と地域経済の悪循環に歯どめをかけ、地域間競争に打ち勝つためにも、重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を期待するものです。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は承認であります。
議案第４３号、
専決処分事項の承認を求めることについて（平成２９年度東近江市
一般会計補正予算（第１１号））を委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり承認することに決しました。
次に、議案第５２号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１１番、廣田議員。
○１１番（
廣田耕康議員） 議案第５２号、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をします。
今議会に市の体育館やグラウンドなどの使用時間を、午前９時から午後１０時に統一するなどを内容とする
体育施設条例の一部改正案が提案されています。
そして、その理由として、合併以来の各施設の利用時間のばらばらをなくす、また各施設の使用時間を統一して利用者にわかりやすくする、そしてまた利便性を図るが上げられています。
しかし、これに対し利用者から「寝耳に水」との批判が上がっています。
例えば、「十数年にわたって、わしらは毎週８時半から施設を使ってやってきた。石も拾っているし、草刈りもやってもいいと思っている。愛着を持って使ってきているのに、急に言われても」とか、「現在の施設の利用時間や休日は、合併以来、十数年間なれ親しんできた歴史と慣例がある。一方的に変えるのはどうか」とか、「利用開始時間が８時３０分になっている施設は過半数を超えているけども、実際に８時半から使用している施設は１カ所だけだった。だから、影響は少ないという市の説明に、今までは利用開始が８時３０分だったから、８時３０分から準備して９時にスタートができたけども、利用開始が９時だと、９時スタートができないのではないか」などの不安も広がっています。
今回の改定に当たって、市は、直接利用者の声は聞いていないが、実態を掌握している管理者からモニタリングなど十分に意見を聞いたと述べておられます。
しかし、体育施設は、指定管理とはいえ公的施設であり、主人公は市民の立場から、利用者の声を十分に聞くべきで、いやしくも「寝耳に水」とか「一方的」と言われる状況にあってはならないと思います。
今回の改定については、大きな予算も伴いませんし、そう急ぐ必要もないと思います。利用者と管理者、そして市が一体となって地域のスポーツを振興していく、そういう上からも、今回の改定は一旦立ちどまり、利用者の声を十分に聞いてからにすべきだと思います。
以上の立場から、今議会での東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について反対します。
なお、市は、議会答弁の中で、来年４月実施に向けて、周知については、丁寧に説明をしていく。また、改正案を取り下げることはないが、職員は８時３０分から来ているので、準備などはできるし、また条例の特別の理由等で十分に対処していくと表明されています。
また、猛暑の夏場対策を心配する声についても、同様の対応を表明されています。
さらに、周知期間の中での利用者からの意見については、指定管理者と相談して対応していくと表明されています。
利用者から「寝耳に水」とか「一方的」と言われない対応を求めて、反対討論とします。
○議長（市木 徹） ８番、井上議員。
○８番（井上 均議員） 議案第５２号、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、８番、新政無所属の会、井上均は、賛成の立場から討論を行います。
本条例改正は、体育施設の利用時間などの統一と利用料金の適正化を図ろうと上程されたものであります。
現在、体育施設の利用時間は、おおむね午前８半から午後１０時までと午前９時から午後９時半に分かれています。
今回の条例改正は、利用時間を午前９時から午後１０時までに統一しようとするものであります。
しかしながら、現在までの利用実態は、どの施設も管理者が午前８時３０分に開場・開館するのを待って、利用者は午前８時３０分過ぎから会場や器具の安全点検などを行い、午前９時より活動や大会を開始しています。
また、利用者は変わりますが、午後１０時には掃除、片づけを行い、ふぐあいなどの情報を管理者に伝え、施設を出ています。
その後、管理者は施設の点検を行い、施錠を行っています。
このように、朝一番の利用者は、管理者と相互に施設や器具の安全確認を行い、おおむね午前９時より、管理者は事務作業を、利用者は活動や大会を行っており、この朝の安全確認などは、特別な理由であり、管理者・利用者ともに利用料が発生しないものと相互に認識しています。
したがって、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定により、利用時間は統一され、利用実態にも変更がなく、利用料金も適正であることから、賛成するものであります。
条例施行までの間、７６万５，０００人の年間利用者に周知徹底されることから、議員各位の賛同をお願いし、賛成の討論といたします。
○議長（市木 徹） １４番、安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 議案第５２号、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
現行の東近江市
体育施設条例は、旧市町ごとに定められた条例が合併を契機に統一されましたが、その後、大きな改正は行われておらず、今回の改正により、さらに全市的な均衡に配慮しつつ、社会体育施設の管理運営の適正化と利便性向上のための改正であると理解しております。
主なものとしては、施設の休館・休場日の表記などが利用者の方に、よりわかりやすい表記に改正されています。
また、休館・休場日が設けられていなかった施設については、新たに休館・休場日を設けることにより、施設の安全確認やメンテナンスの時間を確保するとともに、勤務体制の適正化も図られることになります。
あわせて、照明設備の照明料の基準となる使用時間単位の見直しや、会議室等の使用料を床面積や利用可能人数に応じた使用料に見直されることにより、利用料金の適正化も図られています。
なお、今回の議会にて議論の中心となっておりました利用者の声についても、利用者へのアンケートや指定管理者からの意見聴取により把握されております。
また、
屋内体育施設の開館時間についても、利用の実情にも配慮されており、公正性を担保することなど、今回の改正は必要不可欠なものと理解します。
今回の改正により、東近江市の体育施設がより身近な利用しやすい施設となり、利用の拡大と利用者の方々の健康増進に結びつくものと考えます。
以上のことを踏まえ、今回の東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、適正であると認め、賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第５２号、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第５３号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１９番、山中議員。
○１９番（
山中一志議員） 私は、議案第５３号、
都市計画道路中学校線改良工事に伴う
東海道本線能登川構内西垣見架道橋改築にかかる基本協定の変更につき議決を求めることについて、反対の立場から討論を行います。
都市計画道路中学校線は、平成２年に都市計画決定された路線であり、ＪＲ琵琶湖線との交差部、いわゆる垣見隧道が狭隘であることから、これまで緊急車両をはじめとした大型車両の通行ができず、ＪＲを挟み交通ネットワークが分断された状態であり、鈴鹿から琵琶湖まで大きくなった本市の東西幹線道路の整備の一環として、早期の開通は望むものではあります。
さて、今回の変更は、主に西日本旅客鉄道株式会社殿の社内規定変更による影響と現道工事の中で工事支障物が出てきたため、当初基本協定額２２億７，０６５万２，０００円を２５億４８０万５，０００円へ、協定額の１割を超す２億円を超える大幅な増額をするものです。
平成２６年１月３０日に本市と西日本旅客鉄道株式会社の間で基本協定が締結されましたが、それ以前、２４年秋に、現垣見隧道施工時に使用した工事用仮設桁の基礎杭が残っていることが確認され、工事に支障を来すため修正設計を行いました。
この修正が当初基本協定額に及ぼした影響は不明ですが、協定締結前の修正設計が、今さら、さらなる修正での工事費の増額、修正設計を行った時点で、今回の修正は回避できていたのではとの疑問が残ります。
基本協定書第７条には、「工事の設計変更、災害、その他の不可抗力及び物価労賃の変動等により、工事に著しい変更を来す場合は、あらかじめ甲乙協議するものとする。」とあり、社内規定の変更、また工事に影響の出る支障物について、その扱いは一定理解はしますが、市においては増額とならないよう、さらなる協議を行うべきでした。
以上の立場から、本議案には反対であることを表明し、討論といたします。
○議長（市木 徹） ７番、
田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） 私は、議案第５３号、
都市計画道路中学校線改良工事に伴う
東海道本線能登川構内西垣見架道橋改築にかかる基本協定の変更につき議決を求めることについて、賛成の立場から討論をいたします。
本市の都市計画マスタープランにおきまして、ＪＲ能登川駅周辺はＪＲ駅のポテンシャル等を生かした副次都市拠点として位置づけがなされております。
市では、その方針をもとに都市基盤の整備に取り組まれております。その中でも、都市計画道路中学校線は、能登川駅周辺部の東西をつなぐ主要な幹線道路であります。
路線は、ＪＲ琵琶湖線の線路をまたぎまして、その国道８号寄り、いわゆる五個荘寄りにつきましては、（通称）旭町通りと言いますが、能登川駅前地区土地区画整理事業により整備されました。
また、琵琶湖寄りは、能登川駅西土地区画整理事業により、おおむね市町合併前に両方の路線が整備を完了しております。
現状のＪＲ交差部は、狭隘なままで、大型車の通行はもとより、緊急自動車の通行も不可能な状態であります。
また、歩行者自転車の通行は、幅１メートルにも満たない歩道を利用するしかなく、危険が伴うため、中学生の通学は数百メートル迂回した踏切を利用しておられます。その踏切も、危険が隣り合わせの状況であります。
このため、本路線の整備は、ＪＲで分断された駅周辺部の東西方向の連絡、また通行の安全が飛躍的に改善し、中心市街地や都市機能施設へのアクセス性が向上するなど、期待されるストック効果は極めて大きなものがあるとして、市では、平成２５年度にＪＲ西日本と基本協定を締結して、都市計画道路事業による改修が進められてきました。
現在も事業は着々と進められており、当初協定から５年を経て、今回、ＪＲ西日本から工事施工条件等の変更に伴い基本協定額の変更の申し入れがあり、本議案が提出されたものであります。
言うまでもなく、本工事は、ＪＲ東海道本線の中の琵琶湖線という大動脈の地下にＪＲ線の営業運転を行いながら隧道を建設するという難工事であります。
ＵＲＴ工法というセグメントと呼ばれる鉄製の四角い筒を鉄道の地下の地盤に横から巨大ジャッキで何十本も圧入して、その狭い筒に人が入って中の土を手掘りで掘っていくという工法であり、工事遂行に際しては、事前の調査や設計では予見できなかった問題について、鉄道輸送と工事施工の安全を最優先に、やむを得ない工事変更を施しながら施工の進捗を図っていくことは、いわば必然であります。
市とＪＲ西日本が締結している
基本協定書は、国の通達に基づく協定であり、変更についても条項にうたわれており、ＪＲ西日本から提出された資料は、通達に基づき適正に協議がなされているものであります。
また、ＪＲ西日本への委託工事を市の直接発注工事に移行するなど、全体事業費の削減にも努められております。
こういったことから、今回の協定の変更は妥当であると考えます。
市では、本事業の財源として、国の社会資本整備総合交付金や有利な合併特例事業債を活用し、極力、一般財源からの支出を抑え、この大きなプロジェクトを推進されてきました。
我が会派におきましても、本年２月に国土交通省に赴き、事業費に見合う交付金の配分を要望し、財源確保に努めております。本市の発展に寄与する本路線の早期完成を訴えているところであります。
市当局におかれましては、本事業の早期完成のため、今後におきましても誠心誠意取り組み、尽力をお願いするものでございます。
以上のことから、本事業は本市とＪＲ西日本が協力し、より一層迅速に進める必要があり、今回の変更協定の締結は適切であると考えますので、賛成の意を表明し、私の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第５３号、
都市計画道路中学校線改良工事に伴う
東海道本線能登川構内西垣見架道橋改築にかかる基本協定の変更につき議決を求めることについてを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、請願第１号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 私は、請願第１号、
農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願を採択すべきという立場から討論を行います。
この請願は、米価が恒常的に生産費を下回ることから、平成２５年までは
農業者戸別所得補償制度により、１０アール当たり１万５，０００円が交付をされ、稲作農家の生産を支えてきましたが、平成２６年からは、経営所得安定対策にかわって１０アール当たり７，５００円と半減となって、今年度からは廃止されるということになっています。
国民の食料と地域経済、環境と国土を守るために生産費を償う
農業者戸別所得補償制度の復活を求めて、政府に意見書の提出を求める請願であります。
今、米の生産費は、平成２６年産米で、１俵６０キロ当たり１万５，４１６円ですが、相対取引価格は平均１万１，９６７円、平成２７年産米でも１万３，１７４円となっています。これでは、お米をつくればつくるほど赤字になっていくことは、目に見えています。
生産コストと農家の手取り、そして手取り価格の差を埋めて再生産を補償することが政策的に必要であり、農業者の戸別所得補償制度は、その役割を果たしてきました。そして、農業者の経営を支えてきた制度であります。委員会の報告の
ばらまき政策の一環との指摘は当たりません。
政府は、農業者の収入下落対策として収入保険制度を導入するとしていますが、農業関係者からは、所得の支えにはならないとの批判が上がっています。
収入保険制度を活用すべきとの意見もありますが、この制度は、農産物価格が下がったり災害などによって収入が基準収入以下になった場合に補填する保険制度にすぎません。
加入対象者は、全農家の２割弱の青色申告者だけになることや、従来の価格補償や戸別所得補償は農家の負担はゼロでしたが、収入保険は多額の掛金が必要になることなど、生産コストを補償する仕組みにはなっていない、こうした根本的な欠陥が指摘をされています。
また、政府は転作を進めるため、水田活用の直接支払交付金は継続すると言っております。
しかし、水田活用の直接支払交付金は残るとしても、米の直接支払交付金がなくなってしまえば、米価の低下が続く状況で、農家は採算がとれなくなってしまいます。
実際に、稲作農家では、直接支払交付金がなくなったら赤字になる、トラクターかコンバインのどちらかが故障になってだめになったら、もう農業をやめると言われる農業者もおられます。
しかし、今、国の農業政策はＴＰＰや農協つぶしに固執しており、米価が引き上がる可能性というのは、ほとんどありません。中小農家は、農業継続の希望さえなくしてしまいます。
こんな農業政策では、生きがいを持って農業を継続していくという保障はなく、国の発展にもつながってまいりません。
国民が安心して農産物の米を食べ続けるためにも、水田が果たしている多面的な機能で環境や国土を守るためにも、また地域経済の維持発展のためにも、農家の経営を支える政策として、農業者の戸別所得補償制度の復活はどうしても必要であって、本請願は採択すべきだと考え、賛成討論といたします。
○議長（市木 徹） ２番、青山議員。
○２番（
青山孝司議員） 私は、請願第１号、
農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願に対し、反対の立場で討論を行います。
一農家の気持ちとすれば、１０アール当たり７，５００円でもいただければ、それは本当にありがたい話だと思います。
しかしながら、中山間も含めて１０アール当たり７，５００円を入れれば、その思い、願いが達成されるかというと、全くそんなことはないのが現実です。
戸別所得補償政策は、民主党政権が、いわゆる米の需給を国が主体的にするのではなくて、再生協議会なりの地域で、まずは需給を合わせましょうという大きな目標の中で段階的に廃止をしていくものです。
滋賀県でも、この７，５００円は、農家の懐からはがすものではなくて、麦・大豆の転作でありますとか、あるいは法人の多角的な経営に充てられることによって、トータルとして収入が下がらないような配慮の中で進めているのであります。
今、７，５００円の所得補償をやめずに突き進むことは、米の需給がもっと崩れ、さらに安くなる可能性があります。
今、これをやろうとしていても、米の需給バランスを合わせてやっていこうと言っている側の人間でも、来年以降の米が本当にうまくできるかどうかという状況の中で、これを継続することは、米がむちゃなことになる可能性がある。
一農家の方々が幾らかでもこうした補助が継続してもらいたい、地域から多くこの声を聞いておりますので、気持ちは痛いほどわかりますけれども、やはり国全体の農政をどうしていくか考える時期だというふうに思います。
農業も商売という観点が必要と考えております。
国内の人口減少、米の消費の低下を考えますと、米の生産だけではなくて、時代に合った農作物への生産転換が必要と考えます。
東近江市で立ち上げられた株式会社東近江あぐりステーションのような新しい農政への取り組みが必要だという時期に来ております。
国・県・市行政からの指導を受けて、この新たな取り組みを推進していき、新たな農業を確立していくことが今後の農業には必要であると考え、各農家の意識改革から始めないと今後の農業はないと考えます。
未来の農業、地域の財産である田園風景を守るためにも、新たな政策転換が必要と考えますので、今回の請願第１号には、反対の立場で討論させていただきます。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
本案に対する
委員長報告は不採択であります。
したがって、原案について採決します。
請願第１号、
農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願についてを原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決しました。
次に、請願第２号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１１番、廣田議員。
○１１番（
廣田耕康議員） 東近江市農民組合から提出されています請願第２号、ことしの３月に廃止されました
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願について、賛成討論を行います。
主要農産物種子法（以下「種子法」という。）は、戦後の食料増産を目的に昭和２７年につくられました。同法のもとで都道府県は、それぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦・大豆の奨励品種を決め、その種子をふやし、農家に安定的に安価な種子を供給してきました。国は、そのために農業試験場などの財政支援をしてきました。
国内で生産される米の種子は、１００％自給です。南北に長い日本で、地域の特性に合って、栽培しやすく、しかもおいしいお米が時間と労力をかけて開発され、その数は３００品種にも上ります。
種子は、最も基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。ところが、安倍政権は、種子のこの仕組みを「農業競争力強化プログラム」の一環として解体しようとしています。
政府は、「民間の品種開発意欲を阻害している」を種子法廃止の口実にしていましたが、制度上、民間の参入は可能でした。
むしろ、別の法律で「都道府県が有する種や苗の生産に関する知識の民間業者への提供を促進する」と決めたように、都道府県が積み上げてきた技術やノウハウを民間企業へ明け渡すことが狙いです。
日本は、遺伝資源、特に稲の資源で最も豊かな国の一つと言われ、世界の種子を支配するバイオ大企業にとっては、注目の的になっています。
遺伝子組みかえ作物の種子で有名なモンサントやデュポンなど大手８社が世界の商品種子の７割を占めるなど、種子の支配を強めています。日本の種子市場が多国籍企業に支配されるのを許すわけはいきません。
また、民間企業の種子価格は、都道府県の開発品種の５倍から１０倍の価格になっています。公共の品種がなくなれば、採算が合わず、撤退する農家もふえてきます。
このような心配の中、種子法廃止後、都道府県では、これまでの種子の関連事業を維持する動きが広がり、新潟県・兵庫県・埼玉県などで「種子の安定的な生産・供給体制を維持する条例」が制定されています。
また、滋賀県や北海道・宮城県・岩手県・群馬県・長野県・愛知県では、「現行の体制を維持する」基本要綱などが制定され、また５０を超える県や市町村で、「種子法廃止後の対策を求める」意見書が政府に提出されています。
今、日本の食料安全保障や日本の食の安全を守るためにも、また日本の食料自給率を高めていくためにも、東近江市の議会として本請願を採択し、廃止された種子法に代わる公共品種を守る「新しい法律」をつくことを政府関係機関に要請することが本当に求められていると思います。
以上、賛成討論とします。
○議長（市木 徹） ４番、鈴木議員。
○４番（
鈴木則彦議員） 請願第２号、
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願に、反対の立場で討論を行います。
昭和２７年５月、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、国と都道府県が主導して制定し、戦後の日本を支えてきた
主要農作物種子法（以下「種子法」）が平成３０年３月末で廃止されました。
この請願第２号の趣旨は理解できますが、請願事項は、種子法に代わる公共品種を守る「新しい法律」をつくることのみであり、請願事項が明白ではなく、望洋としていかにも弱く、腑に落ちません。
以下の３点の請願事項が抜け落ちているので、提案をしながら、請願第２号には反対するものです。
請願事項の追記
１．政府においては、種子法廃止に伴って都道府県に財政的な影響が生じないよう対策を講じることを求める。また、主要農作物の種子に関する技術が安易に国外に流出することなど、我が国の食料安全保障が揺らぐことがないよう、廃止法施行に当たっては十分留意されたい。
２．国会においては、種子法廃止後の主要農作物の種子のあり方をつぶさに監視し、種子法に代わる新たな立法を検討いただきたい。
３．滋賀県においては、これまで種子法を根拠として実施してきた施策が後退することがないよう、予算や人員を確保されたい。
以上です。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
本案に対する
委員長報告は不採択であります。
したがって、原案について採決します。
請願第２号、
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願についてを原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決しました。
次に、
意見書案第２号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
２５番、西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員）
意見書案第２号、国民に信頼される政治の実現を求める意見書に、私、西澤善三は賛成の立場で討論を行います。
政治は、余裕のある人が困っている人を助けること、つまり富のある人が税を負担し、困窮する人の生活を助ける、富の再分配が基本であると思います。国家公務員も地方公務員も政治家も国民に目を向け、集められた税金で公平・公正に受益できる社会を目指すことが政治のかなめであると思います。
しかるに、今の日本の現状は、地方創生事業や国土強靭化政策で国の支援を獲得するために、悪い印象を与えない、余計な発言をしない、そんな国になってきているように感じてなりません。
昨年の６月議会でも、森友学園・加計学園問題の徹底究明を求める意見書に私は賛成をいたしました。
しかし、森友学園での国有地の払い下げの交渉記録もないと言いながら１年以上議論を続けてきて、改ざん前の交渉記録が出てくる。国家戦略での加計学園獣医学部新設問題においても、安倍首相の柳瀬秘書官が愛媛県や学園側と議論を進めて獣医学部新設が行われたにもかかわらず、一切の関与や記憶がないと首相や秘書官は発言をされています。
少子化の影響で加計学園が経営する倉敷芸術科学大学や千葉科学大学などで定員割れが起こっており、文部科学省が開設許可をなかなかおろさない中で、国家戦略での獣医学部新設を行うのであれば、開設以後の加計学園運営にも内閣府の責任が生じてくると思われます。
国を動かす行政の責任者は、当然、内閣総理大臣であります。また、法律をつくる立法府、国会も大多数を占める政府・与党の総裁であり、圧倒的な大多数で国会や内閣を運営される内閣総理大臣の責任は重大であります。
森友問題や加計学園問題では、総理大臣夫人や、あるいは総理や総理の友人にそんたくをされた政治が行われてきたことは、疑う余地がありません。
しかし、総理大臣や財務大臣は関与を認められずに、部下であった元官僚などの責任にして、職員の処分で事を終結させようとされています。
また、財務省の事務次官のパワハラ発言や、今回発生した受動喫煙対策での法案審議の参考にするために招いた民間人に国会議員が暴言を吐くなど、弱者の話を聞かず、封建的な政治になってしまったように感じています。
国民に目を向けて、全ての国民に目配りがされた政治が今こそ求められており、人口減少・少子化社会を乗り切っていくには、国民に信頼される政治がなされることを強く望むものであります。
税金は、国民皆で負担したものであります。税金を使うものは権力におごれず、補助金という麻薬で国民を欺かず、襟を正し、謙虚になって、全ての国民が納得できる税の使い方がされますように強く願うものであります。
よって、国民に信頼される政治の実現を求める意見書に対して賛成をして、討論を終わります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（市木 徹） ６番、
西村和恭議員。
○６番（
西村和恭議員）
意見書案第２号、国民に信頼される政治の実現を求める意見書につきまして、私、６番、西村和恭は反対の立場で討論を行います。
まず、意見書の中で、「森友学園」「加計学園」の件に、安倍首相と首相夫人の関与があり、重大な問題として述べられておりますが、直接関与・指示した事実、あるいは違法・不正な事実を裏づける証拠もなく、あくまでも疑惑であって、事実に基づくものではないと思っております。
１年以上にわたって国会で議論されてきましたが、確たる証拠もなく、ただ、時間を浪費したようにも感じます。
その間、米朝首脳会談が行われましたように、世界情勢は目まぐるしく変化する中で、北朝鮮問題を含めて、中国の海洋進出等、防衛・外交問題がなおざりにされてまいりました。
国民は、その間、どう感じてきたのか。野党は、単に政権与党を追及しているだけであって、本来議論すべきことをもっとやってほしいと思っていたのではないでしょうか。
賛成意見でも、安倍首相の長期政権がこの問題の根源かのような発言がありましたが、私は随分とねじ曲げられた論理であると思っております。
外国との首脳会談において、過去、日本は年がわりの総理大臣で、主要各国から「誰が総理かわからない」とやゆされてきましたが、安定した長期政権こそが世界に向けて日本を誇示できるものと考えております。
また、「そんたく」という言葉が、あたかも悪質さを連想させるように言われておりますが、そもそも「そんたく」とは、他人の心中やその考えなどを推しはかることであって、この世の中、全てそんたくで動いております。
家庭の中にあっては、夫婦間でも、親子間であってもそうでありますし、ましてや職場、社会の中でも、当然、そんたくはつきまといます。
しかるに、長期政権がそんたくを生み、諸悪の根源かのような論理には賛成できません。
ただ、この問題の中で財務省の文書改ざん等の不祥事については、厳しく是正されるべきであり、国としても徹底的に、この件についての再発防止に努めていただかなくてはならないと考えております。
スキャンダルが発生すると、審議拒否で、法案・政策の議論が進まない。これでは、国民の政治不信は高まるばかりであります。
真に国民に信頼される政治の実現とは、法案審議や、世界情勢を見据えた適宜適切な国会論戦であり、党首討論しかり、疑惑の追及だけでなく、政策論争に主軸を移すべきと考えます。
このようなことから、私は今般の国民に信頼される政治の実現を求める意見書については、反対を主張し、討論といたします。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
本案に対する
委員長報告は否決であります。
したがって、原案について採決します。
意見書案第２号、国民に信頼される政治の実現を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本案は否決することに決しました。
次に、
意見書案第３号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１９番、山中議員。
○１９番（
山中一志議員） 私は、まともな働き方改革の実現を求める
意見書案に、賛成の立場から討論を行います。
昨日２８日、参院厚生労働委員会は、働き方改革関連法案を強行採決しました。委員長解任案を無視する、かつてない暴挙です。
「残業代ゼロ制度」などを柱とする同法案は、歯どめのない長時間労働で過労死を促進させる「働かせ方」大改悪案という、ほかにない中身が参院の審議の中で次々と明らかになっています。「働く人のニーズがある」という政府の言い分も、まともな調査が行われていないことが判明し、根拠のなさが浮き彫りになっています。働く者の命にかかわる法案を数の力で押し通すことは許されません。
本法案は、データ捏造、隠蔽等により、立法事実は完全に失われ、法案審議の前提が総崩れをしています。労働政策審議会も国会も、冒とくするものです。
与党が野党の反対を押し切り強行採決した「働き方」法案の根拠のなさと危険性は、いよいよ動かしがたいものになっています。
安倍政権は、労働時間規制を全面的に適用除外にする残業代ゼロ制度の導入について、「働く人のニーズ」と盛んに繰り返します。しかし、政府が行った唯一の「ニーズ」調査は、でたらめとしか言いようのないものです。わずか１２人分のヒアリングを行っただけで、法案づくりを議論する労働政策審議会で法案要綱をまとめる前には、一人もヒアリングはしていません。
加藤厚労相は、ことし１月、働く人の声を聞いたなどと国会で答弁しましたが、実際にヒアリングをしたのは、答弁直後であり、アリバイづくりのための調査だったことは明白です。しかも、同制度の導入を求める声はありませんでした。
残業代ゼロ制度には、全労連も連合もそろって反対をしています。全国過労死を考える家族の会は、反対の声を上げ続けています。世論調査でも、成立反対の声は多数です。「ニーズ」をでっち上げ、労働者の命を危険にさらす「働き方」法案に一片の道理もありません。
残業代ゼロ制度は、財界からの強い要求で、安倍首相がトップとなる産業競争力会議で導入を決め、労政審に押しつけたものです。
同制度を打ち出した当時の産業競争力会議のメンバーだった大手人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（「東京」２１日付）と「残業代ゼロで働かせ放題」の本音をあからさまに語り、制度の適用対象になる人も「拡大していくことを期待している」と述べました。安倍政権が言う、収入が高い交渉力のある人に限定した制度にとどまらないことを示すものです。
法案の「残業時間の上限規制」も、月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」まで容認するものです。損保大手の三井住友海上が４月から残業時間の上限を年１９０時間も引き上げるなど、法案を先取りした動きが広がっていることを見ても、この法案の害悪は明らかです。
「働き方改革」と耳に心地のよい言葉ですが、実態は、財界の要求を丸のみにした「働かせ方改革」ではないでしょうか。
さて、本
意見書案は、まともな働き方改革の実現を求めるもので、残業時間の上限基準として、週１５時間、月４５時間、年３６０時間と定めている労働省告示１５４号に法的拘束力を持たせ、この上限時間を労働基準法に明記し、例外なく全ての労働者に適用、また使用者に実労働時間の正確な把握・記録を義務づけることや、正規・非正規、男女の格差をなくすことなど、要件と運用を厳格化し、働く人を守る立場からの働き方改革を求め、本
意見書案には賛成を表明し、討論を終わります。
以上です。
○議長（市木 徹） １番、山本議員。
○１番（
山本直彦議員）
意見書案第３号、まともな働き方改革の実現を求める意見書について、私は反対の立場で討論をいたします。
まず、表題にございます「まともな働き方改革の」とございますが、市民の福祉の向上を願い、誠実に議論する議会の場において、一方的な見解だけをよしとして主張する姿勢は、いかがなものかと考えます。
これは、私たちの議会の品格まで落としかねない表現ではないでしょうか。
「残業代ゼロ制度」「過労死を促進・合法化」など偏見に満ちた表現が多用され、イメージ操作により議論を混乱させようと誘導しているのではないかという疑念さえ感じます。
議案に対してむやみに偏見のある命名をし、扇動によって政治を動かそうとするのではなく、市民の皆さんの冷静で客観性のある判断を仰ぐためにも、互いが誠意を持って正々堂々と議論を交わす姿勢を求めたいと考えます。
表題だけでも反対でございますが、ここから本題に入ります。
過日、過度な労働が原因で、大変痛ましい事件が起こってしまいました。その事件によって、政府も「働き方改革」に着手されたことは、皆さん周知のとおりです。
今後、しっかりと法を見直し、従業員などが過度な労働で心身を病まないように予防策を講じる必要があると考えます。
意見書の中では、「過労死水準の残業を合法化する大改悪である」とされていますが、現在の労働基準法では、「時間外・休日労働に関する労使協定」に「特別条項」を加えて締結し、労働基準監督署に届け出をすれば、際限なく残業が可能となってしまいます。
今回、罰則付き時間外労働の上限規制を設けることは、過重労働削減に向けた大きな一歩であると考えます。
また、大企業から小規模事業所まで、そして製造業や建設業、サービス業などさまざまな業種が存在し、さまざまな事情があるにもかかわらず、一律に規制を強化することは、経営の悪化を招く企業がふえる可能性もあり、決して望ましい改革とは言えません。
社会構造や価値観までが多様化してきた現在においては、在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制など、働き方も多様化してきています。労働時間を法で制限すること自体がそぐわない働き方がふえてきているのが現状です。
これら多様な働き方に対して、柔軟に対応できる労働法整備こそが求められており、決して一律に８時間働けば普通に暮らせる社会をつくることが、まともな働き方改革ではないと考えます。
以上のことから、私はこの意見書に反対いたします。
大変痛ましい事件が、この議論の契機となりましたが、一時的な感情に流されず、大局からの冷静な御判断をお願いして、反対討論とさせていただきます。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
暫時休憩します。
午前１０時４６分 休憩
午前１０時５４分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
本案に対する
委員長報告は否決であります。
したがって、原案について採決を行います。
意見書案第３号、まともな働き方改革の実現を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本案は否決することに決しました。
次に、
意見書案第４号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
８番、井上議員。
○８番（井上 均議員）
意見書案第４号、ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書について、８番、新政無所属の会、井上均が賛成の立場から討論を行います。
米国は、自国の利益にならないとＴＰＰから永久離脱を決め、これにより知的財産権など２０の規定が凍結されましたが、実質的にＴＰＰは、国を超える業務横断的グローバル企業の利権を増幅させるだけのものであり、本来の自由貿易とは関係ないものであるにもかかわらず、政府はＴＰＰ１１によるＧＤＰの押し上げ効果があると期待をしています。
しかしながら、ＴＰＰ１１発効直後から影響の出る国内の農林水産業は、主要３３品目の生産額がおよそ１，５００億円、日本ＥＵ・ＥＰＡの発効を含めるとおよそ１，１００億円、それぞれ減少すると農水省が試算をしています。
政府は、この農林水産業の国内対策ですら、何ら明らかにせず、大綱で「農業競争力強化」と言うだけであり、ＴＰＰの内実や情報提供も不十分であり、専門家による検証もできず、国民的理解も深まっていません。このまま関連法案などが強行され、関税の削減・撤廃が行われれば、日本農業に大きな打撃となります。
ＪＡ滋賀中央会の試算では、滋賀県の農産物生産額は、２０１６年に比べ４７億円減少します。東近江市では、約８億円減少し、特に肉用牛や乳用牛では、減少率が４割を超える大打撃となります。
このような中、東近江市では株式会社東近江あぐりステーションを設立し、地域経済に主眼を置いた政策をとっていますが、加工品を中心にその影響は避けられません。
また、過去にＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドやＷＴＯ交渉において、日本は、農業の多面的機能、食料安全保障を掲げてきましたが、それすら行われず、今後の日本の食料や農業のあり方に関する議論もありません。
このような現状を鑑み、意見書の提出には賛成の立場であります。
最後に、所有者不明農地が全農地の２割を超えています。これほどまでに、農地を所有していることが負担となっているような政策は一刻も早く転換すべきであることを申し添え、議員各位の賛同をお願いし、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（市木 徹） ２４番、大洞議員。
○２４番（大洞共一議員） 意見書第４号、ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書に、反対の立場で討論を行います。
ＴＰＰ協定とは、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定です。
この意見書のように、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の後押しをするものでなく、米国や日本の多国籍企業による、もうけ最優先の身勝手な活動をさらに後押しするものではありません。
また、５月１８日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、６月１３日、参議院本会議で与党などの賛成多数で承認されております。
よって憲法の定めにより今国会での成立が確定しており、この意見書を提出しても意味のないものであると考えます。
以上のことから、この意見書には賛同することができず、反対とし、議員諸兄の賛同をお願いし、反対討論といたします。
○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
本案に対する
委員長報告は否決であります。
したがって、原案について採決します。
意見書案第４号、ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（市木 徹） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本案は否決することに決しました。
△日程第５ 会議案第１号
提案説明、質疑・討論・採決
○議長（市木 徹） 日程第５、会議案第１号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会副委員長、田郷議員。
○議会運営副委員長（田郷 正議員） それでは、会議案第１号、
地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の法人を定める条例の制定について、
議会運営委員会を代表して
提案説明を申し上げます。
土地開発公社及び独立地方行政法人並びに市が２分の１以上を出資している法人の経営状況につきましては、
地方自治法及び同法施行令に基づいて、市長の調査権が及んでいます。
市が４分の１以上２分の１未満を出資している法人についても、市長の調査権の対象とすることによって、その経営状況の説明書類を議会に提出をしなければならないことというふうにしたくて、
地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の規定に基づき、提案をするものであります。
以上で、提案理由の説明といたします。
○議長（市木 徹） 説明は終わりました。
会議案第１号について、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております会議案第１号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、会議案第１号については、委員会付託を省略することに決定しました。
次に、会議案第１号について、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。
次に、会議案第１号、
地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の法人を定める条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
会議案第１号を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第６
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査の件
○議長（市木 徹） 日程第６、
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査を議題とします。
総務常任委員会、
福祉教育こども常任委員会、
産業建設常任委員会の各委員長から、閉会中の
継続調査事件として、お手元に配付の一覧表のとおり所管事務調査を行いたい旨、会議規則第９９条及び会議規則第１０４条の規定により申し出があります。
また、
議会運営委員会委員長から、閉会中の
継続調査事件として、お手元に配付しました一覧表のとおり、会議規則第１０４条の規定により、「
地方自治法第１０９条第３項に規定する所管事務に関する事項」について、閉会中の
継続調査の申し出があります。
お諮りします。
各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の
継続調査事件とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市木 徹） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続調査事件とすることに決定しました。
○議長（市木 徹） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
ここで市長から発言を求められていますので、これを許可します。
市長。
○市長（小椋正清） 平成３０年６月市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
６月１日から２９日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には提案いたしました各案件に対し、大変慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれ適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。
審議の過程では、議員の皆様から防災情報関連やシティプロモーション、新たに設立しました地域商社、土地利用施策、福祉施策、インフラ整備など、多岐にわたって貴重な御意見・御提言を賜ったところでございます。
これらの御意見・御提言につきましては、真摯に受けとめさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
さて、近畿地方は６月６日に梅雨入りしたと発表されましたが、ここ数日は真夏のような天候が続いております。
しかしながら、まだまだ梅雨前線の影響などによる大雨や洪水、土砂崩れなど、災害の発生が危惧される時期でございます。
沖縄地方や奄美地方では、台風６号の影響で５０年に一度の記録的な大雨となっておりますことから、今後、本市におきましても局地的な大雨などによる災害に備え、災害時の配備基準に基づきまして、体制を整えてまいりたいと考えております。
６月１８日には、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生しました。朝の通勤時間帯を直撃し、ＪＲをはじめ公共交通機関は大変な混乱となりました。
この地震による死者は５人、負傷者は４００人を超え、今もなお１７０人を超える方々が避難生活を余儀なくされているところでございます。
この地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心から御見舞いを申し上げます。
今、この時間におきましても、多くの方々が不安の中で過ごしておられることを思いますと、一日も早い復旧を心から願うものでございます。
本市では、震度４の揺れが観測されましたので、災害時体制配備基準に基づき警戒１号体制を配備し、各施設の点検やパトロールを行い、特に
ブロック塀の安全確認に重点を置き、情報収集に当たったところでございます。
今回の施設点検を行いました結果、９カ所の公共施設で危険箇所が見つかり、本日、緊急に補正予算案を上程させていただいた次第であります。
被災地支援につきましては、６月２２日に近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づきまして、応援主管県であります兵庫県を通じて滋賀県から応援要請がありましたので、６月２５日から３日間にわたり大阪府に被災建築物応急危険度判定士を派遣したところでございます。
また、７月２日から、来週でございます。５日間にわたり関西広域連合を窓口として、滋賀県からの要請に対し、住家被害認定調査業務に携わる２名の職員を派遣する予定であります。
今後におきましても、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
本市では、現在、進めております防災情報告知放送システム戸別受信機の設置をさらに強力に進め、災害時の緊急情報や避難情報を迅速かつ確実に伝えられるよう、ハード・ソフトの両面からしっかりとした備えにより、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
６月２日、３日の両日にわたり、昨年に引き続き２回目となります「びわ湖 東近江 ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ ２０１８」を開催いたしました。
初日に開催しました環境シンポジウムに続く、３日のアクティビティ当日は、最高の天候に恵まれました。
伊庭内湖でのカヤック８キロメートルを皮切りに、自転車３５キロメートル、そして鈴鹿１０座の一つであります天狗堂への登山４キロメートルのコースに１９６名の方々が挑戦され、約６時間にわたり本市の自然を満喫していただきました。
参加者だけでなく、ＳＮＳなどを通じて多くの方々に変化に富んだ豊かな自然の魅力を発信できたものと思います。
今回のＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴの開催に当たりまして、実行委員会及び関係協力団体、ボランティアスタッフの皆様の御尽力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
今後も、人と自然が共生できる環境を整え、よりよい状態で次の世代に本市の豊かな自然を引き継ぐとともに、東近江市の誇るべき鈴鹿の山々から琵琶湖までの広大なスケールメリットを最大限に生かした森里川湖の魅力を一層発信してまいりたいと考えているところでございます。
６月５日、全国市長会議総会の機会に国土交通省、文部科学省及び財務省へ出向き、本市の重要なインフラ施策であります都市計画道路２路線の早期完了に向けた交付金の重点配分と、教育施設の大規模改修のための予算確保について、要望活動を行ってまいりました。
各省とも、大変熱心に要望を聞いていただけました。
今後とも、あらゆる機会を捉え市の重点事業の推進に向け、国や県に対し、本市の考えや切実な思いを積極的に伝えてまいりたいと考えております。
６月１５日には、国の文化審議会が伊庭町の「伊庭内湖の農村景観」を文化財保護法に基づく重要文化的景観に選定するよう、文部科学大臣に答申されました。
重要文化的景観とは、文化財保護法で「人々の生活や生業、風土により形成された景観地で国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と定めております。
今回の選定は、繖山を源流とする伊庭川の水路を生活用水や農業用水、また古くは水上交通として活用されてきたという点で、まさに水と暮らす集落であり、水の利用や暮らしのあり方を知る上で欠くことのできない重要な景観地として選定を受けたものであります。
今日まで、集落の方々によって守られてきたすばらしい環境と景観を今後も良好な形で承継していくとともに、日本遺産としても認定を受けております水辺景観を観光資源として、市内外に発信してまいりたいと考えております。
さて、梅雨が明けますと、季節は夏に向かい、本格的に暑い夏がやってまいります。
議員の皆様には、時節柄、十分に御自愛をいただき、今後とも市政発展のため御活躍をいただきますよう心からお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（市木 徹） ２９日間にわたる６
月定例会でありましたが、議員各位それぞれ御議論・御協議、そして御判断をいただき、閉会を迎えることができました。
ことしの夏も厳しくなるようでございます。御健康に留意され、議員各位、さらなる御活躍をされることを願います。
これをもちまして、平成３０年６月東近江市議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後０時１７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年６月２９日
東近江市議会議長 市木 徹
同 議員 田井中丈三
同 議員 井上 均...