「東近江市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会（第 4号 6月14日）」の議事録内容

東近江市議会 2018-06-14
平成30年 6月定例会（第 4号 6月14日）

取得元: 東近江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成30年 6月定例会（第 4号 6月14日）　　　　　　　　　　　平成３０年６月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木曜日）午前９時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第４３号から議案第５７号までに対する質疑並びに一般質問　第４　　意見書案第２号　提案説明（議員提出）（質疑）　第５　　意見書案第３号　提案説明（議員提出）（質疑）　第６　　意見書案第４号　提案説明（議員提出）（質疑）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第４３号から議案第５７号までに対する質疑並びに一般質問　１　　　意見書案第２号　提案説明（議員提出）（質疑）　　　　　　意見書案第２号　国民に信頼される政治の実現を求める意見書　１　　　意見書案第３号　提案説明（議員提出）（質疑）

　　　　　　意見書案第３号　まともな働き方改革の実現を求める意見書　１　　　意見書案第４号　提案説明（議員提出）（質疑）　　　　　　意見書案第４号　ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　１番　　山本直彦議員　　　　２番　　青山孝司　議員　　３番　　櫻　直美議員　　　　４番　　鈴木則彦　議員　　５番　　辻　英幸議員　　　　６番　　西村和恭　議員　　７番　　田井中丈三議員　　　８番　　井上　均　議員　　９番　　吉坂　豊議員　　　１０番　　森田德治　議員　１１番　　廣田耕康議員　　　１２番　　戸嶋幸司　議員　１３番　　西﨑　彰議員　　　１４番　　安田高玄　議員　１５番　　西澤由男議員　　　１６番　　西村純次　議員　１７番　　和田喜藏議員　　　１８番　　市木　徹　議員　１９番　　山中一志議員　　　２０番　　竹内典子　議員　２１番　　大橋保治議員　　　２３番　　田郷　正　議員　２４番　　大洞共一議員　　　２５番　　西澤善三　議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　な　　し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　磯　部　善　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　西　村　要一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　平　木　秀　樹　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　川　南　　　壽　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　大和田　　　聡　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　北　村　定　男　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　木　村　義　也　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　今　堀　太　平　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　良　子　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司　　　　　　　市民環境部理事　　　　　　　　　　　　玉　冲　貞　彦　　　　　　　教育部理事　　　　　　　　　　　　　　石　井　義　伸　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　久　保　孝　司　　　　　　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　清　水　　　保　　　　　　　市民環境部管理監　　　　　　　　　　　太　田　久　男　　　　　　　健康福祉部管理監　　　　　　　　　　　川　島　美　子　　　　　　　農林水産部管理監　　　　　　　　　　　西　澤　静　朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（市木　徹）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（市木　徹）　日程第１、「諸般の報告」であります。　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（市木　徹）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、５番辻議員、６番西村和恭議員を指名します。　　△日程第３　議案第４３号から議案第５７号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長（市木　徹）　日程第３、議案第４３号から議案第５７号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　１２番、戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　皆さん、おはようございます。一般質問も３日目となりました。残り７人の議員のトップバッターとして、しっかりと一般質問をさせていただきたいと思います。　それでは、議席番号１２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。　４月２１日、２２日に開催されたアイドルグループ、ももいろクローバーＺによるコンサート「ももクロ春の一大事」を皮切りに、「びわこジャズｉｎ東近江」、第２回「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」と、東近江市では大型のイベントが立て続けに開催され、それぞれ成功裏に幕を閉じました。　特に、「ももクロ春の一大事」では、市長の６月議会開会の御挨拶にもありましたように、２日間で３万２，０００人以上の方々が全国各地より当市を訪れ、大きな経済効果をもたらしました。　今回は、その「経済効果」について、少し掘り下げていきたいと思います。　このイベントを通じて、ももいろクローバーＺが訪れてくれた市内各所には、彼女たちのファンである、いわゆるモノノフたちが後を追うように訪れ、また「近江牛がおいしい」とステージ上で話せば、モノノフたちは近江牛を食べる姿をＳＮＳ上にアップされております。　また、うれしいことに、こんな書き込みも見つけました。　「東近江市で市長お勧めのお酒は飲めなかったので、ふるさと納税してお礼の品は地酒をセレクトしてみました。楽しみ～」、市長の声も確実にモノノフたちに届いている証拠です。　２日間での経済効果もさることながら、潜在的には、とてつもない経済効果が生まれていると予測されます。　しかしながら、先日、ある市民の方から「ももクロのイベント、シャトルバスが近江八幡駅から出てたけど、何で能登川駅違ったんや。ショッピングセンターやコンビニ、居酒屋とか、近江八幡駅周辺にはようけお金が落ちたみたいやけど、能登川駅周辺には全然影響がなかったん違うか」との声をいただきました。　全くそのとおりだと、反論すらできませんでした。ない物ねだりなのかもしれませんが、「もし能登川駅からシャトルバスが出ていれば」と思わざるを得ません。　そこでお聞きしますが、当初、能登川駅にもシャトルバスを誘致するお考えがあったと聞いておりますが、なぜかなわなかったのか、お答えください。　次に、能登川駅の観光面での利用促進についてです。　２０１６年１２月議会において、当時能登川駅周辺にあった観光案内所「道しるべ」の閉館に伴う今後の展望について質問しましたが、市からは「構内自由通路を活用した観光案内の充実を図る」との答弁をいただきました。　その後、コインロッカーの設置までの変化は見てとれますが、そのほか、何が充実されているのか、確認できません。どのような充実を図られたのでしょうか、お答えください。　また、現在、五個荘地区に設置されている観光案内所ですが、広い市域を持つ東近江市において、観光の拠点となり得ているのか、いささか疑問であります。観光案内所という観点での今後の展望はどうなっているのでしょうか、お答えください。　次の質問に移ります。　「東近江イズム。」というキャッチコピーを掲げ、ことし３月末、東近江市シティプロモーション方針が発表されました。今、理事者の皆さんの胸元に光る缶バッジが「東近江イムズ。」を象徴するものであると捉えております。　さて、発表から２カ月がたちましたが、市内はおろか、庁舎内においても、このキャッチコピーやロゴマークを目にすることがないのは、私だけでしょうか。シティプロモーションの進捗状況、今後の展開方法はどうなっているのでしょうか、お答えください。　また、昨年度予算で作成された「おかえり東近江」というＰＲ動画、市内の美しい風景や市民からの「おかえり」の声など、大変ほっこりとする動画だと私は感じておりますが、制作当初にはＳＮＳ等でも目にすることはあったものの、その後、どこでどのように使われているのか、全く見えてきません。動画の活用状況と今後の展開について、お答えください。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　皆さん、おはようございます。一般質問最終日でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、観光戦略についての御質問に、順次、お答えさせていただきます。　まず、「ももクロ春の一大事」におけるＪＲ能登川駅発着のシャトルバスについての御質問でございますが、来場者の輸送につきましては、運営会社が全てを担当されました。　ＪＲ近江八幡駅を発着場とされた理由につきましては、乗客を確実かつ効率的に輸送でき、市民生活への影響を最小限にすることを条件に実測が行われ、検証の結果、決定されたものと聞いております。　次に、能登川駅の観光案内の充実は図られているのかについてでございますけれども、まず日本遺産のＰＲのため、改札を出た正面に案内看板を設置いたしました。また、パンフレットラックも新調し、来訪者の方が手に取ってもらいやすいものに入れかえをいたしております。　観光案内所の今後の展望につきましては、五個荘地区のぷらざ三方よしは、今後も引き続き観光案内所として五個荘地区はもとより、全市エリアの案内を実施するよう考えております。　また、本市は広大な市域を有していることから、効果的に観光案内が実施できる方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　企画部長。

○企画部長（平木秀樹）　続きまして、シティプロモーションの進捗状況及び今後の展開方法について、お答えいたします。　シティプロモーションの推進につきましては、３つの視点で施策の推進を図っており、現在、広報能力の向上・体制強化の視点において、市民の皆さんに向けて実施する事業のチラシやポスター、名刺などにロゴマークを入れ、理解促進を図るとともに、全庁的な広報能力の向上を目指し、管理職への研修や年間を通じた担当職員への研修を実施することとしております。　そのほか、ロゴマークが入った缶バッジを職員が着用することにより、意識づけを図っております。　また、年間を通じてコミュニティセンター等での巡回写真展を開催しており、市民の皆さんに市内のすばらしい風景などを身近に感じていただけるよう取り組んでいるところでございます。　今後は、市民の郷土愛の向上の視点において、「広報ひがしおうみ」、市ホームページ、市公式フェイスブックなど既存の情報発信媒体を活用し、市民の皆さんが「東近江イズム。」を感じることができる、人・文化・景色などを発信してまいります。　また、市外からの共感の獲得の視点では、滋賀県人会やテレビ局、東京日本橋にある「ここ滋賀」などにも情報を新たに提供し、本市の魅力を発信していきたいと考えております。　さらに、市民の皆さんを対象とした本市の魅力を体感できるツアーや講座、ワークショップなどを開催し、プロモーションの推進を図ってまいります。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　続きまして、ＰＲ動画「おかえり東近江」の活用状況と今後の展開について、お答えをいたします。　ＰＲ動画「おかえり東近江」の活用状況についてですが、市ホームページや動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」、また女性向け旅行雑誌「ことりっぷ」のＷｅｂサイト、滋賀県で一番のフォロワー数を誇るＳＮＳメディア「しがトコ」で公開しました。　また、市内での各イベント等に活用いただくため、各地区まちづくり協議会や博物館等にＤＶＤを配布いたしております。　今後の展開につきましては、引き続き市内外の各種イベントや、市ホームページ等のＷｅｂサイトなど、デジタル媒体でのＰＲを展開するとともに、市民の皆さんに向けては、「広報ひがしおうみ」７月号での掲載や、東近江スマイルネット「こんにちは市役所です」での放映を予定いたしております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　御答弁、ありがとうございます。　まず１点目、能登川駅発着のシャトルバスを誘致できなかった理由に関してですが、公の場で、この理由が発表される場がなかった。もちろん、今回初めてのことだと思いますが、実際に市が決めたわけではなくて、そのイベント会社の方が実測された結果、能登川ではなくて近江八幡だったという結果で、こうなった。　ふだんから、やはり能登川と八日市の交通網の整備の話は、ずっと出ております。そんな中で、実測が行われた。これ、本当に事実を突きつけられたと言っても過言ではないのかなと思いますが、近江八幡なんですね、やっぱり。　東近江市の鉄道の窓口が近江八幡駅であったという事実を、今、商工観光部としてどのように受けとめておられるでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　今回、近江八幡駅を発着点とするシャトルバスのコースが設定されたというところにつきましては、会場が布引グリーンスタジアムであるというところが大きいのかなと。例えば、これが湖東なり愛東エリアであると、能登川駅が選ばれたというふうに私は考えております。　具体的に、能登川駅から会場まで、近江八幡駅から会場までを実際に実測をされた結果、能登川駅から布引グリーンスタジアムまでですと、片道２０キロを超える距離でございました。近江八幡駅から会場までですと、約１０キロというような距離で、非常に輸送の部分で時間がかかるというところが最終の判断、大きな決め手になったのではないかというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　大型バスですので、普通の自家用車が通る道と、普通にふだん私たちが通っているような、抜け道も含めて、能登川・八日市、近江八幡・八日市というような道ではないのかもしれませんが、今言われた、およそ２０キロとおよそ１０キロというようなことを言われましたが、インターネットのマップの距離で見ますと、能登川駅から駐車場ではなかったかもしれませんが、布引運動公園までがおよそ１６キロです。近江八幡駅から布引運動公園までが１３キロ、およそ３キロ差がある。　およそで言うと、さっき１０キロぐらい違うようなことも言われましたが、実際には実測でいくと、３キロほどの違いです。　あと、これは時間帯にももちろんよるかとは思いますが、能登川駅から布引運動公園までは、ナビゲーションシステムでチェックをした場合、１６キロで２９分、そして近江八幡駅から布引運動公園までは１３キロで２７分と、そんなに変わらないのかなというふうに思います。　先ほど御答弁いただきました市民生活への影響を最小限にする、こちらの方が大きな理由もあるのかなというふうに思います。　それは、近江八幡駅から、例えば布引運動公園までを考えた場合に、比較的大きな道が整備されておりますので、生活道路を通らなくても観光バスが移動ができる。　しかし、能登川駅から布引運動公園までですと、やっぱり能登川・五個荘あたりの生活道路を通っていかざるを得ないという環境もある中で、この道が選ばれたのかなというふうに思いますが、これは事実なので、今さらがたがた言ってもしょうがないのかなと思いますが、こちらは、委員会で出た資料によりますと、近江八幡駅のシャトルバスを利用された方が４月２１日でおよそ５，７００人、そして４月２２日で４，１００人ぐらいですかね、合わせて９，８００人ぐらいの方が、このシャトルバス、近江八幡駅・布引運動公園を往復するバスを利用されております。　これも、たらればの話にはなりますが、もしこの乗降客の方がお一人１，０００円でもその地域でお金を落としていたら、じゃあその２日間で幾らのお金が落ちていたのかなと思いますと、１，０００円使ったと仮定をするんであれば、およそ１，０００万円ぐらいのお金が近江八幡駅周辺には落ちているんじゃないのかなと思います。　また、終わってから、それこそ居酒屋さん等でお食事をされた場合でしたら、その１，０００円が掛ける何であらわれてくるのかなと思いますが、さまざまな経済効果があった、これからもあるであろう。しかしながら、実際に当日、２日間で落ちたお金が、東近江市に落ちることがあったかもしれないお金が、近江八幡駅周辺で落ちている。これは、大変イベント事業としては、もったいないなと単純に思わざるを得ないのかなというふうに感じます。　ですので、これを今から、じゃあ改善してください、補填してくださいという話ではないのですが、このシャトルバス利用が、今後、布引運動公園等で大型のイベントを開催した場合、能登川駅が利用・活用されるためには、何が必要であると商工観光部長はお考えでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　同様のイベントを開催したときに能登川駅を発着という形で検討する場合、当然、バスを利用される方のこともやはり考えないといけないという部分がございますので、移動距離なり時間というものは大事だというふうに考えております。　それと、シャトルバスを配置する場合については、一定、バスが待機できる場所が必要であるというふうにも考えております。　そういう部分のスペースがあるのかないのかという部分が、今後、検討する材料にもなるのかなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　私も一過性のイベントのために、どのようにまちをつくっていけばいいのかということを、ここで議論をしても仕方がないのかなと思いますが、昨日、そして一昨日も出ておりましたが、やはりこのようなイベント等も含めて、交通基盤、インフラ整備を早急にしていかないと、市内で落ちるはずのお金が市外に逃げてしまっているという事実を、今、どのように受けとめてまちづくりにつなげていくのかというところが、今問われている、まさに大きなイベントだったのではないのかなというふうに感じております。　この話を少し置いておいて、能登川駅の観光面につなげていきたいと思いますが、能登川駅の観光案内が閉まってから、およそ半年ちょっとぐらいですかね、たちました。　私もふだん能登川駅を利用させていただきますので、見ておりますが、やはりパンフレットを充実した、そして看板を設置しただけでは、ふだん生活遣いで能登川駅を利用される方、「何が変わったんやろうな」ぐらいなインパクトしかないのですが、これは観光戦略としては、今、何割程度進んでいるとお考えでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　感覚的なものにつきましては、人それぞれ感じ方が違うので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　すみません、感覚的なものではなくて、今、能登川駅の観光施策として、およそ何割程度の完成度だと部としては捉えておられるのかという質問です。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　先ほど答弁させていただきましたとおり、パンフレットラックとか、あと観光案内看板ですね、特にそれにつきましては、日本遺産を焦点に当てた観光看板を、大きなものを２つのパネル分ですね、設置をさせていただいております。　当面、それで完成かと言われると、そうではないと思います。今後も、引き続きＰＲに努めていきたいというふうにも考えておりますし、またそれぞれの観光地の方でも、しっかり受け入れが整うような形も進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　なかなか難しい答弁だなと思いましたが、私は、もちろん費用対効果等も含めますと、そこに人件費をかけて観光案内所を設置して、常に観光客の皆さんにお声かけをいただけるような場所を設置するというところが理想ではありますが、費用対効果等も含めると、なかなか厳しいところもあるのかなというふうに思います。　しかしながら、今現在、能登川駅、駅員さんが四六時中対応をされていないという状況も見てとれます。　駅員さんがいるにもかかわらず、シャッターが閉まっていて、基本的に窓口を閉めていますよというような時間帯もあります。　これは、少しだけ方向が変わる質問になるんですが、現在、その駅の利用等も含めて、「何か能登川駅、もっとこうなってほしいな」とか「もっと能登川駅に四六時中駅員さんがいるようにしてほしいな」みたいな声っていうのは、市には届いているんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　私ども市民環境部の方では、交通政策ということで、市の公共交通機関に関する部分を担当させていただいておりますので、お答え申し上げたいと思います。　今、議員もまさしくおっしゃいましたとおり、議員の御質問は、観光戦略という大きなテーマに基づくものというふうに解釈をいたしておりますので、それで言いますと、ＪＲの窓口に市の観光案内の機能を肩がわりしていただくというのは、無理というふうに判断をするところでございますが、一方、能登川駅の利用者にとりまして、安全管理面、それから利便性向上という観点からは、非常に有効な話かなというふうにも思っております。　ちなみに、県及び市町が共同いたしまして、毎年、ＪＲに対して要望活動というのも行っておりまして、その中で、各駅への駅員の配置、それから業務形態の改善等につきましても、要望事項の中に盛り込んでいるということもございます。　先ほど申し上げました安全管理なり、利便性向上という観点からは、引き続き、この要望活動も続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　確かに、観光面のお願いをＪＲ側にするということは、無理なお話なのかなというふうには思うんですが、私が何を言いたいかと言えば、何かあったときに、まず一声かけられる方が、そこの場にいるのかいないのかということが大変重要ではないのかなというふうに思います。　例えばＪＲの方に観光案内をしていただきたいのではなくて、これってどうすればいいんですか。例えば、今、看板も改札を出たときに、左側は伊庭だ、右側へ行けば近江商人屋敷だという看板は立っております。　しかしながら、人間の心理として、ほんまに合ってるんかなというようなときに、誰かに「これって合っていますか」「これってどうやって行けばいいんですか」という一声かけられる場所があるのか、ないのかというところは、本当にここから重要な観光戦略になってくるのではないのかなというふうに思います。　ですので、まず市としては、もちろんＪＲ側に観光面ということではなくて、全てにおいて駅を使われる方に、より安全・安心、そして気が休まる駅の利用方法として、四六時中、営業時間内は窓口に人がいるような対応をしていただきたいというようなお声かけをぜひともしていただきたいと思いますし、観光面におきましても、あと、旧のキヨスク、今はコンビニエンスストアになっておりますが、そちらは営業時間内はあいております。　例えば、そのコンビニエンスストアと提携をしながら観光面での御案内、一声かけていただければ、まず１本目の御案内はさせていただけますよというような連携を図ることで、能登川駅の利用者というのが、より安心して利用できるのではないのかなというふうにも感じておりますし、あとこれは観光面ではないにしろ、みどりの窓口、券売機を利用されるときに、本当に電話対応で困られている高齢者の方々というのもすごく見てとれますので、全ての能登川駅の利便性をより充実するためにも、市が一体となって、まずＪＲ西日本に呼びかけていただきたいなというふうに感じております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。シティプロモーションです。　こちらの方も、一昨日の他会派の議員にも全く同様の質問がありましたので、内容等に関しましては、深く追求するのはやめようかなというふうに思うんですが、２カ月たって、広報能力の向上、年間を通じた担当職員の研修を実施するということになっているんですが、これを市民の方々にいつ発信しようと思われているのか。一昨日の御答弁でも、まずは職員からやというような御答弁をされていたと思いますが、残念ながら６月議会の初日、この缶バッジを職員の皆様がつけておられなかったということを私は認識をしておりますし、その６月に入った時点で、まだ皆さんの醸成がされていないのであれば、じゃあいつ職員さんの、まず機運が高まって、それを市民に広げようとされているのか、そのスケジュールをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　市民さんへの周知、あるいは職員への周知の部分でございます。　職員には、確かに３月に方針を策定しまして、管理職の研修を行って、このシティプロモーションがどれだけ大事かということを、今、研修を通じて通知しているところでございますけれども、それが各課において、じゃあどのようにすればそのシティプロモーション、市民さんのシビックプライドへつながっていくのかということを、実際、実行計画というものを立てる段階で、今、それを立てていこうということで、推進委員会というものを、今、設置する準備を進めております。　できるところから手をつけていくという部分では、先ほども答弁させていただきましたように、いろいろな事業のチラシであるとか、それともう既に職員の名刺には、この「東近江イズム。」のロゴが入った名刺を使用していただいております。　一昨日の答弁でも申しましたように、「これって何ですか」と聞かれたときには、職員がそれをプロモーションできるように、職員もプロモーション能力を向上させているというのが実際の現在の姿でございまして、その後にといいますか、並行して市民さんのシビックプライドの向上というものも進めていきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　例えば、新商品発売というのは、じゃあいつまでを新商品と言えばいいのかというところにも、人それぞれの価値観があるとは思いますが、私からしますと、出てもう２カ月たっているんですね。出て２カ月たったものを、じゃあいつから新商品として市民の皆様にお伝えしていくのかというところは、もう少しスケジューリングとしても、期間を短いスパンで捉えていただくべきやなというふうにも感じますし、まず気になるのが、もちろんこのシティプロモーションの方針というのは、企画部が考えて訴えて、けど、出すときには、東近江市として提案をされているとは思うんですね。出された時点で、企画部のものではなくて、東近江市全体の合意のもと発表されているということを、私はそう思っておるんですが、それは間違いないですか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　それにつきましては、もうおっしゃるとおりでございます。どこの部署が担当しても、それはどの事業においても市の施策となりますので、市のプロモーションとなります。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　それでは、一回、少しちょっと方向を変えて御質問させていただきたいんですが、このシティプロモーションの方針、そのキャッチコピー、ロゴマークも含めて、例えば使い勝手がしやすいだろうなと私が勝手に思う判断で申しわけないんですが、商工観光部及び農林水産部におきまして、このキャッチコピーをいかに使って農業振興をしていこう、商工観光振興をしていこうみたいな会議が開かれたのか、お聞きします。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　商工観光部といたしましては、日々、いかに東近江市を売り込むかというようなことは考えてございます。そういうところの部でございますけれども、具体的にロゴマークをとか、そういうところをどのようにという具体的なところは、現在、まだ会議を開いてというところまでは至っておりません。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　農林水産部といたしましても、このシティプロモーションがまだ始まったばかりというところもございまして、具体的にどのように活用していくかというのは、これから議論していくことなのかなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　たった２カ月なのか、まだ２カ月なのか、これは人それぞれだとは思いますが、皆様もふだんの業務の中で、たくさんさまざまな分野に分かれて市政を動かしていただいている皆さんではありますが、せっかく３月の末にシティプロモーション方針と掲げて、こうやって売っていくんだということを確認した上で、このキャッチコピー等も含めて使っていくという約束をしたのであれば、しっかりと各部で、このシティプロモーションをどう落として、東近江市を売っていこうかということを、まずはお考えいただきたいんですが、全体の統括として政策監にお伺いをいたしたいと思いますが、これが全市町的にシティプロモーションを発信していくためには、今後、どのような展開が必要だと思われますか。 ○議長（市木　徹）　政策監。 ○政策監（黄地正治）　大変難しい質問をいただきました。　まず、シティプロモーションというのを、どういうものかというのをもう少し掘り下げて考えたいと思っておりますが、私は、本市のシティプロモーション「東近江イズム。」は温故知新だなと、古きをたずね新しきを知る、新しきを創造するという取り組みではないかというふうに解釈しております。　奥深い歴史・伝統・文化を持ち、魅力的な地域資産が存在しても、そのことに気づかずに、または正しく理解せずに、そこにあぐらをかいているようでは、まちの発展は望めないと思います。　先人が築いてきました進取の精神に富んだ風土や地域性という、この東近江ブランドを再認識して、このパイオニア精神を現在に生かし未来につなげていくということが大切だというふうに思っておりまして、シティプロモーション、まちを売り込むことではございますが、しかしながらロゴマークやキャッチコピーというものが先行して有名になっても、中身のないまちでは売り込めないというふうに考えております。　ですから、本議会でも御質問がたくさんございます、例えば防災情報告知放送システムですとか、地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」、あるいは以前から取り組んでおりますＳＩＢや三方よし基金の取り組み、そして今回の「ももクロ春の一大事」ですとか「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」、現在、本市が取り組んでおります先進的な事業につきましては、既成概念に捉われることなく新しいことに挑戦するものでありまして、この地で育まれたパイオニア精神が形になってあらわれたものだというふうに思ってございます。　「東近江イズム。」というキャッチコピー、ロゴマーク、２カ月余りで周知が不十分、浸透していないかもしれませんが、今後もパイオニアシティの誇りと自覚を持って東近江市の価値や魅力を伝えるために、現在、取り組んでおります現実のまちづくりの取り組みとあわせまして、このシティプロモーションの取り組みも進めていき、職員に浸透していき、次には市民の皆さんへ波及していきたいというふうに考えておるところでございます。　いましばらく見守っていただいて、御支援・御協力を賜りたいと存じます。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　長い御答弁、ありがとうございました。　唯一、お話を聞いていて、ちょっと私と違うなという観点が１つあるんですが、私はロゴマークがそんなに意味合いがすごく浸透しなければならないというふうには、余り考えておりません。あくまでも、イメージをするものとしてあればいいのかなと思うんです。　例えば、今、共通項でロゴマークを持っているものと言えば何があるかと言えば、ちょうど議場の前に飾ってある市章があります。　市章は、もちろん職員の皆さんは、あの赤い丸が何で、緑が何で、青が何やという御説明は、もちろんしていただけると思いますので、これを誰かに聞くということはやめてはおきますが、「東近江市」の「東」、「ＥＡＳＴ」の「Ｅ」ですね、真ん中が「Ｅ」ですね。そして、「近江」の「近」、「近い」を何となく模しているということであったり、あとは色が自然であったり、清らかな川やったり、赤は活力やったりというようなイメージがありますが、これを市民の方がすごく知った上で、これが市章なんやということよりも、皆さんの胸元についているバッジを見たときに、ああ、東近江市なんやなってわかる程度のものでいいと思うんですよ、ロゴマークというものは。　と考えますと、いかにこれを使っていくのかと、しかもしつこいぐらいに使っていくのかというのが大切やと思っております。　時間がありませんので、このインタビューのバック、よく市長がしゃべられるときに後ろにやるバックボードとかも、これに早く変えたらいいのになとか、あと小学校で、例えば能登川地区で言いますと、東・西・南・北あるんですが、東・西・南・北の字以外は形が一緒なんですね。能登川となっていて、真ん中に「東」「西」「南」「北」って書いてあるだけなんです。　これ、何かと言ったら、やっぱり統一感、一体感をいかに醸成していけるものなのかというところが、今、ロゴマークに問われているのかなというふうに思いますので、しっかりとこのロゴマークをどのように使っていくのかということを考えていただきたいのと、あと１点、最後に市長にお聞きしたいお願いがあります。　市長の発信力というものは、先ほどのツイッターでの言葉でもありましたように、やはりとても大きいものがございますが、６月議会の初めの御挨拶の中にも、やっぱりこのシティプロモーション、「東近江イズム。」という言葉がなかったのが、大変残念でございます。

　今後、この「東近江イズム。」を浸透させていくためにも、市長があらゆる場面でのトップセールスをしていくためにも、「東近江イズム。」という言葉を使っていただきたいと思うのですが、その思い、意気込みをお聞きして、終わりたいと思います。 ○議長（市木　徹）　市長。 ○市長（小椋正清）　いろいろ御指摘、ありがとうございます。　先ほども企画部長が答弁しましたように、このシティプロモーションがつくりました「おかえり東近江」という短編ドキュメンタリータッチの映像ですが、あれを先日の答弁で、職員向けという意味がありますよということを、ちょっとその辺を私の方から説明して、これは市民の皆さん、そして市内外に、当然、私が本当は採用してほしかったのは、プードルシティという、プードルがちゃんと東京を向いてほえているスタイルなんですよ。本当に誰も同調してくれないんで、一人で言っとるんですけれども、一つだけは、要するに東近江市に磨きをかけて、そして市内外に、全国、世界に宣伝する。そのためには、まず職員自身が、職員一人一人が本当に東近江市というのはすばらしいところなんだぜということを知らなくちゃだめなんですよ。　だから、よく東近江市っていうのはすごいところだねと言ってくれるのは、よそ者なんですよ、言ってみれば。よそから来た人、市出身でも、一遍、東京だとか外国へ行った人、私自身がそうでありました。　私自身の体験に基づいて申し上げますと、市の職員は、大半が市内・県内でずっと成長されて、余りほかからの視点で東近江市を見ることがなかった。その見たときに、このすばらしさというのはわかるわけでね、そういう意味で、職員に対して「東近江イズム。」を植えつけたいという思いが、まずございます。それは、まず御理解いただきたい。　そんなこと内部でやれよ、お金を使うなよっていう話かもしれませんけれども、そこからにじみ出てくるものが、正職員１，０００人おりますんでね、臨時職を入れますと２，０００人ですよ。その職員一人一人がすばらしいＰＲマンになって、このにじみ出てくるものを市民の皆さん、そして県内の皆さんに広げていきたいという、非常に奥深い思いが入っております、シティプロモーションには。　そういう意味では、政策監が言いましたように、いましばらくじわっとにじみ出てくるものを、ちょっと十分吟味をしていただきたいなというふうに思いますんで、それと戸嶋議員が言われました、トップとしての発言とか行動って非常に影響力があるなということを、十分、今回のももクロのステージの上でお酒のことを言って、指摘をいただきましたが、今後とも、そういったものを、もっと欲をかいておけばよかったんですけれども、ぽっとお酒を思い出したもんで、ああいうふうに言ったんですけれども、そういうことも自覚しながら、今後ともトップセールスは続けてまいりたいというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　５番、辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　通告に従いまして、５番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を行います。　総務省の発表によりますと、平成２８年度の全国のふるさと納税受け入れ件数１，２７１万件、納税額にしまして２，８４４億円とのことです。２９年度の数字はまだ発表されていませんが、大幅なアップと予想されます。　これまで当市議会におきましても、何人もの議員の方が推進・反対それぞれの立場から質問されております。　市の御答弁では、高額返礼品をそろえて寄附を募るという状況は、本来のふるさと納税の趣旨から逸脱しており、過度な返礼品競争にはくみしない。しかし、他市町に貴重な税金が流出するのを指をくわえて見ているだけというわけにもいかないということで、他市町の状況を見つつ、適切だと思われる範囲でやっていくといったことだったと考えます。　しかし、今年度、主管部が企画部より商工観光部へと移っております。市の方針は、積極的にこの制度を活用していこうという方向に移っていくのでしょうか、お答え願います。　平成２９年４月１日付で総務省より「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という通知が出され、返礼品に関しては寄附額の３割程度までに抑える旨が表明されました。当市の返礼品の寄附額に対する割合はどの程度になっているのでしょうか、お伺いいたします。　総務省からの通達により過度な返礼品競争は収束していく中、今後は寄附の使途の明確化が重要になってくるかと思われます。　事実、平成２９年９月２６日総務大臣書簡でも、総務大臣は「地域資源を最大限活用し地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度」と、この制度を言っています。　これは、このふるさと納税という制度が地方自治体の新たな財源確保という意味合いだけではなく、地方の観光物産振興に利用すべきと総務省も認めているということではないでしょうか。　１，２７１万件という数字からも、観光物産振興の広告宣伝ツールとしましてこれ以上のものはないと私は考えます。　返礼品の選考については、商工会・商工会議所等の推薦と、市としては待ちの姿勢に見えます。　今後、返礼品の開拓については、観光物産振興の立場から新たな地元産品の創出等、積極姿勢が必要と考えます。市の御見解をお伺いいたします。　次に、寄附の使途でございます。　本来、寄附というのは、使途に賛同された方がふるさとへの思いを寄附に託すというのが、本来あるべき姿だと私は考えます。　ところで、当市が掲載を依頼しています「ふるさとチョイス」というサイトを見ますと、当市の寄附金使途としましては、①自然・歴史・文化・伝統を生かしたまちづくり、②将来を担う子どもたちの保育・教育の環境整備、③都市基盤整備、④その他となっております。かなり大まかなくくりになっているように見えます。　先ほど申しました総務大臣書簡では、ふるさと納税を活用する事業の趣旨・内容・成果をできる限り明確にすることをお願いされております。　今後、使途を明確化し、本来の寄附文化の醸成を目指すということも必要と考えますが、見解を伺います。　御回答、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　ふるさと納税についての質問に、順次、お答えさせていただきます。　本市のふるさと納税制度の担当が商工観光部へ変わったことによる活用方針についてですが、本市では、これまでふるさと寄附制度を物産振興や知名度向上を目的の一つとして進めてまいりました。今年度から、より一層市内の経済団体や観光協会等と連携を強化するために、商工観光部が所管部署となりました。　次に、返礼品の寄附額に対する割合についてですが、本市では寄附額の３０％以内としております。　次に、返礼品の開拓の積極的な姿勢についてですが、本市の制度では、返礼品の品質や数量等に対応するため、市内の経済団体等の推薦を取扱事業者の要件といたしております。今後も、推薦団体と連携を図り、新規事業者の発掘を行ってまいります。　また、魅力ある特産品の創出や特産品を組み合わせた返礼品づくりのため、事業者向けの勉強会を開催してまいりたいと考えております。　次に、寄附金の使途を明確化し、本来の寄附文化の醸成を目指すことについて、お答えさせていただきます。　寄附金の使途につきましては、平成２８年に寄附者の方が使い道を指定してもらいやすいように活用事業を変更しており、今後も本市のまちづくりに幅広く活用させていただきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　御答弁、ありがとうございました。　確認ですが、私の質問、積極的にこの制度を観光物産振興に活用していくという方針と、今の御答弁、理解してよろしいでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　そのように進めるつもりで、当部で担当いたしております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　ありがとうございます。　続きまして、返礼品の寄附額に対する割合ですけれども、当市は３０％以内に抑えているということでございますが、わかる範囲で結構でございます。他市町の状況はいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　少し時期は明確ではございませんけれども、滋賀県内の状況が新聞等の報道で載ってございました。隣の市町で、若干、３割を超えているような市町があるというような新聞記事でございました。　今回、うちの方も、近隣の市町というところの状況も確認をさせていただいたところ、近江八幡市及び日野町・竜王町につきましては、総務省の通知に従っていく方向で改正をしたというふうに聞いておりますし、愛荘町については、現在、調整中であるというふうに聞いております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　ありがとうございます。　おおよそどの市町も、総務省通達にある程度従っていくということだと理解しました。　次に、返礼品の開拓に関して積極的な姿勢を持つかということでございますが、今ほどの御答弁では、今後も推薦団体と連携を図り、新規事業者の発掘を行っていくとのことでしたが、今後もということは、今までもしていたというふうにも理解がとれます。　私が聞きましたところ、商工会さんでは、年に一度、新規返礼品の募集案内が来る程度の関係だというふうに聞きました。　ちょっとお願いをして持ち込ませていただきましたが、ここにございますふるさとチョイスのお礼品のリストでございます。私、これ、一生懸命数えました。提供業者さんは約５０社でございます。東近江市商工会の会員は約１，５００、八日市商工会議所の会員さんは約１，０００でございます。これで、十分に周知されているかというと、甚だ疑問でございます。　また、このカタログ、私、いじましいもんで、一生懸命見ました。複数の業者によりますコラボ品はゼロ、観光ツアーとおぼしきものは、食事券込みで８件でございます。事業者向け勉強会をされたとのことですが、参加は何社でございましたでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　昨年度は、１回開催をいたしまして、５１事業者中、２２事業者が御参加をいただきました。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　ぜひとも、今年度以降、１回と言わず、２回、３回と、ぜひその辺のあたりに力を入れていただきたいなと思います。　ところで、今、私、このカタログを持ってきました、このふるさとチョイスという納税サイトでございます。　私、根が好きなもんですから、一生懸命、このサイトを見てみました。１，３００超の自治体が、これを利用しております。　２０１５年の１２月、このふるさとチョイスのＰＶ数は１億超と公表されていました。　ＰＶ数とは何かといいますと、ページビューでございます。要は、何人が何回、ここを１２月にこのページを見たかということです。１億超でございます。これ、２０１５年度の数字でございますから、２０１５年度に対して２０１６年度は、約１．８倍の申し込みがございます。それから考えると、ある程度の、これ、ＰＶ数と申込数に相関関係があるなんて、これを考えるのは別におかしくはない話で、そうしますと、ふるさとチョイスのＰＶ数は、２０１６年度、２０１７年度、２億、３億というページビュー数になりますと私は勝手に想像します。　これほどの２億、３億という人が見る、しかも何かいい観光物産品ないかなとして、これを見るわけです。これを、このツールを利用しないのは、余りにもったいない話ではないかなと思うわけです。　ここで、私、東近江市民の皆様に告白し、ざんげをせねばなりません。実は私、市議会議員になる前年、他市町の返礼品に目がくらみ、つい他市町にふるさと寄附をしてしまいました。大変に申しわけございません。　しかし、そのおかげで、宮崎産キャビア、島根県は浜田産ノドグロ、こんなものを初めて食べさせていただきました。　皆さん、御存じでしょうか。キャビアはロシアじゃないんです、宮崎なんです。ノドグロ、ノドグロって、テレビでタレントが一生懸命食っていますが、私は島根県の浜田なんていうまち、知りませんでした。　観光物産品というのは、私みたいなげすな人間ですけれども、こうやってすり込まれるわけです。　観光物産品というのは、何も歴史・伝統・文化が必ずしも必要とは限りません。観光物産品は、つくれるもんなんです。　このふるさと納税という制度は、言ってはなんですが、政府公認の大物産展なわけです。２，０００円の入場料で食べ放題・飲み放題なわけです。　鮒ずしを食べたことのない県外の人が、３，０００円、５，０００円を、あの醜いくさいもんに払うでしょうか。しかし、これが無料やったら、どうでしょう。　私は何度も言いますが、げすな人間なもんですから、あの黒いぶつぶつの小さなこんな瓶、あんなもん、５，０００円を払って、よう買いません。のどぐろの干物が１，０００円で、その横にアジの干物が２００円やったら、アジの干物を買ってしまいます。それが一般の人間でございます。常識でございます。　ですが、無料なら、あのうわさに名高い鮒ずしというもん、珍味をちょっと食してみようかなという気も起こります。　例えば、もっと進んで鮒ずしを２切れ真空パックにします。全ての返礼品におまけでつけます。おまけでついてきたら、食べざるを得ないでしょう。すぐにごみ箱には捨てないでしょう。　これ、食べてみたら、「おう、これ、日本酒に合うやないか」という気になります。　ぜひとも、市としまして、関係諸団体とふるさと納税を利用しました観光物産品開発プロジェクトチーム、これを創設していただきたいのですが、御見解、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　さまざま御提案いただき、ありがとうございます。　先ほど議員が申されました返礼品のところに、お試しセットというようなものを入れてはどうかというようなことでございますけれども、基本的にこの制度、ふるさと納税制度でございますけれども、寄附者の意向が第一番なんですけれども、寄附者がその市町なり、そのお店の情報をいただきたいという表明をされた方につきましては、観光案内のパンフレットとか、そういうものを発信することはできますけれども、それ以外の物品をお試しという形で入れるということは、してはならないというふうになってございますので、その分については、ちょっとできないというふうに御理解をいただきたいと思います。　それと、あとプロジェクトにつきましては、市の方としましてもいろいろ考えはございますけれども、あくまでもやはりその産品を提供いただく商業者の方、その方々がいかにやっていこうか、商売に結びつけていこうかということが大事ではないかというふうに考えておりますので、関係団体とともにいろいろ検討をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　私の不見識で、申しわけございませんでした。　しかし、ぜひともプロジェクトチームの創設、よろしくお願いいたします。　続きまして、この寄附金の制度でございますが、当然、都市部から税金がどんどん流出しております。この都市部の税収減に対して、国は交付税で補填をしております。　ということは、どんどんどんどんこのままふるさと納税がふえていきますと、国税が足らなくなってきます。　そうすると、どういうことになっていくか。総務省としましては、きっとふるさと納税の予算額をコントロールしようと、そう考えるのが普通かなと私は思います。　では、最も手っ取り早い方法は何かと申しますと、３割のめどを２割にする、１割にすると、こういう方向に行くんではないかなと。　そうなってきますと、徐々に返礼品欲しさだけの私のようなげすな人間は減っていきます。　それに対して、本当にふるさとへ寄附しようと、自分が出ていったあのまちに寄附しようという人が残ってくるはずなんです。その思いが強い人だけが残ってくる。この対策を、今から１０年先を見据えて地道にやっていく必要があるんではないかと私は思います。　市の統計によりますと、平成２９年１月１日から１２月３１日の間に、２，７６７世帯が転出しています。この数字、余り大きく変動はないそうなんで、毎年、２，５００世帯から３，０００世帯が転出する。　ということは、１０年間で２万５，０００世帯から３万世帯が出ていくわけです。当然、転入もございます。　この出ていく人たちがふるさとを思い、たとえ１万円でも寄附をしてくれたら、簡単な計算でございます。２億５，０００万円から３億円、毎年入ってくるわけです。　そこで、お伺いいたします。　市民課の窓口で転出届を提出された方に、ふるさと納税のお願いという案内を渡すということは可能でしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　ただいまの御質問でございますが、東近江市に愛着を持っていただいている方、本市を愛していただいている方が御転出される場合に、そういった形でパンフレットをお渡しをするということでございますが、ふるさと寄附を推進するための一つの方策として有効なやり方かなというふうにも考えるところでございます。　市民課を担当する当部といたしましては、窓口の状況等も十分に勘案しながら、関係所属間でぜひ検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　やっていただけそうなんで、ほっとしました。

　これまでの議員の質問で、山本議員、戸嶋議員も質問されましたが、先ほど市長の答弁でもございましたが、「おかえり東近江」という動画がございます。とてもとても郷愁を誘う、いいビデオでございます。　この動画を市民課の窓口に置く。転出届を届けました。少しお待ちくださいという間、「おかえりなさい」と流れるわけです。年老いたお父さん、お母さんを置いて都会へ出ていく、ああ、ああと郷愁に誘われます。この「おかえり東近江」の動画、ターゲットを２０代・３０代の女性と言われましたが、これはもったいない。ターゲットは、２０代で進学や就職で東京・大阪の都会へ行く若者ではないでしょうか。父・母を置いて東京へ、都会へ出ていく。そして、都会で大きな会社に勤めて高収入を得た、そんな人たちをターゲットにしてはいかがでしょうか。　この転出届を出しに来た若者に、この画面が語りかけるわけです。「おかえり」と、お父ちゃん・お母ちゃんが「おかえり」と言うわけです。出ていく前から言いますが、気分は、もう帰らなあかんと、もう後ろ髪引かれる思いになるわけです。　ついでに、この「おかえり東近江」の後に、ぜひともつけ加えていただきたいのは、お父ちゃん・お母ちゃんが言うわけです。「あんたは都会で頑張って働いている。けどな、こちらでは、お父ちゃん・お母ちゃんをいろんな人がおまえのかわりに世話してくれているんや。ありがたいことや。息子よ、確定申告の時期が近づいてきたぞ。父ちゃん・母ちゃんのためにも、ふるさと納税してくれよ」という、このビデオをつけ加えていただきたい。　ということで、この案、いかがでしょうか。御見解を。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　非常にイメージとして湧きやすい御提案をいただきましたので、検討に値するのかなというふうに考えております。　今、市民課の窓口には、待っていただくところには、モニターが複数ございます。そのうちのどれかが使えないかなというようなことも、また関係部署等で検討をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　辻議員。 ○５番（辻　英幸議員）　本当に前向きの御答弁、ありがとうございます。かなり気分がよくなってまいりました。　県内の某高校の野球部が甲子園に出場すると決まりました。そのときに、ＯＢに寄附を募ったところ、何と数千万円集まっておるんです。　これは何かといいますと、母校愛、すなわち郷土愛でございます。郷土愛、そして使途の明確化、甲子園に出場する、野球部頑張ってきよったなと、応援バス数十台、ああ、金がかかるな、ブラスバンドも行かなあかん、そう思うと、つい寄附をするわけでございます。　何度も言いますが、ふるさとへの郷愁と寄附の使途の明確化、これに重点を置いて頑張れば、寄附は集まるもんでございます。きっと集まるに違いございません。　話は大きくなりますが、全米の高額寄附者５０人の寄附総額、幾らか御存じでしょうか。１兆６，０００億円でございます。欧米には、そういう寄附文化がございます。　翻って、日本はどうか。日本銀行が発表しました個人金融資産は１，８００兆円でございます。「０」が幾つつくか、もう私には数えられませんが、これだけのお金がございます。　ぜひとも、私が申しました作戦は、かなりせこいので、あれですけれども、いろいろなことを考えて、１，０００兆円の借金を持った国にお願いをするのと同じように、１，８００兆円の個人金融資産を持った方に寄附を何とかして出していただくという方策も考えてはいかがかなと思いますし、またこういう面に関しましては、議員も本当に努力するべきかなと思う次第でございます。　以上で、私の質疑を終わらせていただきます。質疑だったかどうか微妙でございますが、半分、提案を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午前１０時３５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　９番、吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　通告に従い、９番、公明党、吉坂豊が一般質問させていただきます。　現在、公明党は、４月より６月までの３カ月間に「１００万人訪問・調査」アンケート運動を展開しています。　全国３，０００名の議員が各地域に入り、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４つをテーマに訪問させていただき、現場のいろいろなニーズを聞き取り、新たな政策へつなげていくことを目指し、公明党の原点である「大衆とともに」「現場第一主義」の運動を展開しております。　訪問させていただいた市民の皆様からお聞かせいただいた小さな声を中心に、今回の質問をさせていただきます。　大きく１つ目、「市営住宅」の入居についてお尋ねします。　具体例を紹介しますと、当市に居住を希望される単身の方が、本年３月の入居募集期間に申し込みに行かれましたが、市営住宅にあきがなく、３月の募集自体がなくなってしまい、次の抽せん期間は３カ月後の６月で、運よく当選しても、居住は７月からとなることから、仕方なく民間のアパートを借りられました。入居を希望されていた方がおられるのに、空き部屋が不足しているのが現状です。　過去５年間の入居を希望された募集データでは、入居希望者が常に上回り、慢性的な部屋不足で、特に単身者用住居が不足をしています。待機児童ならず、待機住居人です。　その解決策として、政府は民間の賃貸住宅や空家を活用する制度である住宅セーフティネット制度を提唱しています。　また、当市では既存借上型市営住宅事業を実施し、現在までに１０戸を借り上げ活用していただいていますが、さまざまな条件や要件もあり、なかなか大きく問題の解決とまでは進まないのが現状で、住居不足の決定打にはならないとお聞きしております。　そこで、入居に際して、次の２点を提案をさせていただきます。　１つは、公営住宅の入居に際しての保証人（連帯保証人も含む）の取り扱いについてです。　低所得者の公営住宅入居に際しては、民法の改正により保証人を確保することが難しくなり、特に高齢者や障害者、生活保護受給者などの方の保証人の確保ができず、入居を断念しなければならなかったケースが発生しています。　そこで、本年３月に国土交通省住宅局住宅総合整備課長から各県の住宅主務部長宛てに「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」という通知が出ました。　内容を端的に言えば、従来の保証人に関する規定を削除したとの通知内容です。　また、その通知には、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると、本来の公営住宅の目的が明言され、その目的の達成のために、今回より保証人の廃止の配慮を促しています。保証人が要らないことで、一人でも多くの方が公営住宅に入居できるわけです。　そして、もう１つが、民間賃貸住宅の家賃への一部を補助する事業です。　甲賀市では、既に制度化され、民間賃貸住宅家賃補助事業として展開されています。　市内に居住されている方で住宅に困窮する方の居住の安定を確保するため、新耐震基準に適合し、消火器及び火災報知機が設置された民間賃貸住宅に入居する方及び入居されている方に対して、予算の範囲内で家賃の一部を補助する制度です。　申し込み資格には条件はつきますが、空き部屋待ちとか、抽せん漏れで入居できなかった方が確実に減ります。　また、現在、入居している市営住宅は病院や買い物をする場所も遠く離れていますが、本制度により、高齢のため車の免許を返上された高齢者でも、自分の生活スタイルに合わせた利便性のよいところへ転居することもできるわけです。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、公営住宅入居時に必要な保証人を見直す考えはありますか。　２点目、民間賃貸住宅の家賃の一部補助の導入計画はありますか。　大きく２つ目、徘回高齢者の件でお尋ねいたします。　東近江市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の第７期計画が、本年度から平成３２年度までの３年計画で策定されました。　全ての高齢者及び４０歳から６４歳の壮年者を含めた健康づくりや生活習慣病の予防、介護予防とともに高齢者の社会参加や生きがいづくり、在宅医療・介護の連携、高齢者の住まい、認知症への対応などを含む総合的な計画で、当市が目指す地域包括ケアシステムの一環として「健康寿命を延ばし、元気な１００歳を目指す」との取り組みに沿って、「誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり」がスタートしました。　しかし、その反面、団塊の世代が７５歳以上になる７年後の２０２５年には、６５歳以上のうち介護が必要になる人が現在より約１４１万人ふえ、１．２２倍の約７７０万人との推計が発表されており、さらに認知症の高齢者数は、６５歳以上の５人に１人に当たる７００万人に達することも発表されています。認知症は誰かの問題ではなく、身近な問題となりつつあります。　特に、認知症の高齢者を、在宅で介護をされている御家族の悩みの一つに、「徘回」があります。　「いない」と気づいてから３０分が大切と言われており、常に目が離せないことから、家族には大きな負担となっています。　当市としても、各地域で徘回高齢者早期発見訓練を県下でいち早く実施され、徘回高齢者の見守り、早期発見するための警察、消防団、自治会、日本赤十字社等関係機関が参加していただき、訓練をとおし地域での見守り体制を構築していただいています。　また、「徘回高齢者家族支援サービス事業」では、民間業者が行っているＧＰＳ機能がついている携帯型受発信装置による徘回高齢者位置探知機の初期購入費の９割を補助し、徘回者の早期発見に努め、介護者の負担軽減につながる極めてすぐれた事業です。　例えば、この発信機器には、発信ボタンがついており、自分の居場所や帰り道がわからなくなったときに押すと、登録メールアドレスに居場所が通知されるようになっています。　また、設定した行動範囲外に出たときや設定した時間に居場所を自動的に通知される機能もついていて、本人・家族はもちろんのこと、近隣にも大きな負担をかけないで済む安心な装置です。　しかし、常に一定の大きさを有する装置を持ち歩くか身につけていただかなければならず、本人がいつの間にか外してしまい、せっかくの機能が十分発揮されない場合もあるとお聞きしました。　そこで、こういった問題を簡単に、しかも安価な費用で解決できるのが、徘回高齢者早期発見シールです。　この件は、同僚の竹内議員が平成２８年９月議会の一般質問で提案されていますが、再度、提案をさせていただきます。　このシールは、徘回高齢者が履いている靴やサンダルなどの履物の前後に張りつけたり、常に持ち歩いているバッグや帽子などに張りつけたりするもので、車のライトに反射する素材でつくられており、自治体の名前や番号を印刷した後にラミネートを施したものです。　名前や住所、写真などをあらかじめ登録していただき、表示している番号から個人を特定し、家族などに連絡することができます。もちろん、市の方にもメールが配信されます。　近年、多くの自治体で高齢者の見守り、ＳＯＳネットワークなどが構築され、徘回高齢者を多くの方が支えていく環境が整いつつあります。この流れの中で、徘回高齢者早期発見シールが大きな力を発揮していることが報告されています。県内でも、彦根市や甲賀市でも既に採用されています。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、現在までに地域別の徘回高齢者早期発見訓練は、どこまで進んでいますか。また、今後の計画を教えてください。　２点目、現在、徘回高齢者家族支援サービス事業での徘回探知機購入補助の利用件数を教えてください。　３点目、徘回探知機を補完する制度として、シールを導入する価値があると考えますが、いかがでしょうか。　大きく３つ目、「つどいの広場」についてお尋ねします。　現在、当市が民間に委託している「つどいの広場」が６カ所あります。　つどいの広場の目的は、乳幼児を持つ保護者の子育ての不安緩和や子どもの健全育成を進めるために親同士の相互交流、子育ての相談や情報提供などの援助を行える場として、子どもたちが地域の人たちと触れ合える大切な施設です。　保育園、学童に入っていない就学前から高学年まで、いろんな年齢の子どもたちが地域の交流の場所として、また居場所として貴重な場所です。　ただ、施設によっては建物の老朽化が進み、トイレもいまだに和式が残っており、利用者である妊婦の保護者の方から、特に改修の要望が長年にわたって寄せられています。　委託事業であるがゆえ、こうした施設の改修については、全て市からの運営委託金の中で行わなければならず、長年の課題となっています。　つくし児童館や童夢の館どむどむは、もともと市の施設であるにもかかわらず、その少ない予算の中でやりくりをされながら、修繕の費用や設備の補充をされているのが現状です。　大切な子どもの居場所づくりを、市が責任を持って取り組んでいく責務があると考えます。　そこで、お尋ねします。　つどいの広場の市の施設に関して、今後の取り組みと展望を聞かせてください。　以上、壇上からの質問を終えさせていただきます。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　大きな１点目の市営住宅の入居についての１点目、市営住宅への入居時の保証人についてですが、市営住宅条例では、保証人は原則２人必要としております。　しかしながら、例えば高齢で身寄りがなく、あらゆる手を尽くしても保証人が見つからないといった特別の事情がある方については、保証人が２人そろわなくても入居できる規定を既に設けているところでございます。　２点目の民間賃貸住宅による家賃の補助制度の導入についてですが、本市では、現在、住宅困窮者のための新たな住宅として、市営新大森団地の建てかえを進めております。　整備が完了しますと、既存借上型市営住宅による住宅と合わせ、入居可能戸数は一定充足するものと考えておりますので、制度の導入は、現在のところ考えておりません。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　徘回高齢者について、順次、お答えいたします。　１点目、徘回高齢者に対する早期発見訓練の地域別の現状と今後の計画についてでございますが、規模や実施主体はさまざまですが、これまでに建部地区をはじめとして永源寺、五個荘、能登川、市辺、南部の各地区で地域住民や関係機関が連携して、徘回高齢者早期発見訓練を実施されました。　市としましては、認知症高齢者とその家族を支える地域づくりの一つの手段として、今後もこの訓練が全ての地区で実施できるよう支援していきたいと考えております。　２点目、徘回高齢者家族支援サービス事業での徘回探知機購入補助の利用件数についてでございますが、平成２９年度は１件でございます。　３点目、徘回高齢者早期発見シールの導入につきましては、徘回のおそれのある認知症高齢者の事前登録を行い、個人が特定できるシールを衣類や持ち物などに張ることは、認知症高齢者が行方不明になった場合の早期発見につながる手段の一つであると考えております。　本市では、この制度を既に導入した他市の状況を調査し、関係機関とも協議しながら、今年度中の導入を目指して事務を進めているところでございます。 ○議長（市木　徹）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　大きく３点目、つどいの広場を実施している市有施設の修繕等、今後の取り組みと展望について、お答えをいたします。　市の施設を使って民間に委託している「つどいの広場」について、平成２４年度から地域子育て支援拠点事業として開設されたつくし児童館と童夢の館どむどむは、必要な修繕を行った後に貸与しております。その後７年が経過し、施設の老朽化や不都合な面も出てきている状況であります。　つどいの広場は、子育て親子の相互交流や子育て相談の場として必要であると考えており、今後も継続して、その役割を担っていただきたいと考えていることから、協議の上、必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　御答弁、ありがとうございました。　まず、入居時の保証人の件からお尋ねをさせていただきます。

　既にケースによっては保証人が必要でないとの御対応でございまして、大変感謝しておるわけでございますが、きのう私、ホームページの「入居募集の案内」というところを開けさせていただきまして、保証人の記載ということはございませんでした。提出書類にはあるかと思いますんですが、募集案内に保証人が要らない場合もあるとの記載をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　保証人、こういった例外規定も設けておるということで、その辺については、調整いたしまして、考えてまいりたいと思います。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　前向きな御答弁、ありがとうございます。　保証人がいないので諦める方がないように、ぜひ記載をしていただきますよう、お願いしたいと思います。　保証人がいないということで心配されるのが、やはり家賃の滞納ということがあるかと思います。　当市の市営住宅の滞納者がおられる、その方に対しての市の対応というのはどういう形になっているか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　市営住宅における家賃の滞納という状況でございます。　そういった方につきまして、さまざまな状況が個々にございます。そういった方につきましては、福祉関係部署と連携いたしまして、適切な対応をとるように現在も努めているところでございます。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　先ほど引用しました国土交通省の通達に、家賃滞納者の明け渡しまでの標準処理期間等についての参考資料がついておりました。　調べてみますと、例えば滞納が発生しまして、家賃滞納３カ月間、その後に請求が可能になるという形になっておりまして、強制執行、裁判という形になりますが、強制執行が完了するまでに平均１６．７カ月かかると、１年以上かかるということになっております。　それを考えますと、担当部署には迅速な対応が求められると思いますが、なかなか失業や急な病気等による収入減など、個々にさまざまな事情があると思います。家賃の減額や徴収免除等の措置はあるんでしょうか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　先ほども申し上げさせていただきましたが、家賃を滞納される方、さまざまな状況がございます。　そういった方、個々にお一人ずつの状況を相談をさせていただきまして、先ほども申し上げました福祉部局との連携、それも大変重要なことだというふうに考えておりますので、その辺の状況を詳しくお聞きするとともに、親身になって対応して、そのようなことの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　今、質問させていただきました家賃の減額とか、実質そういう措置はあるのでしょうかということをお答え願えませんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　減額ということでございます。家賃の延期とか、そういったことの対応はしてございます。　先ほども申し上げておりますように、それぞれにさまざまな状況がございます。おっしゃっていただきましたように、病気で仕事の方につけないとか、そういったこともございますので、その辺は、個々の状況を判断させていただいて対応させていただきます。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　どうか関係部局が連携をしながら、ＳＤＧｓの基本精神でもございます「誰一人取り残さない」との思いで、入居者に寄り添いながら、時に配慮した適切な対応をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　さて、住宅セーフティネットの活用は、なかなか進展していないようです。当市が現在行っています民間住宅借り上げのメリットをちょっと挙げてみますと、４点ほどございまして、１つ目、建設費等の初期費用の大幅な減額、２つ目、土地を取得せずに新たな住宅の供給ができまして、市が望む立地条件での募集が可能である、３つ目、借り上げ期間終了後の市の負担が不要になる、４つ目、建物の維持補修等は事業者が負担するとなるということなどが挙げられまして、民間借り上げの今後の展望と、そのまた契約期間がありましたら、教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　今、御質問いただきました民間借り上げ、既存借上型市営住宅、そういうふうに申してございます。　今後の展望につきましてでございますが、市では、以前より民間借上型の住宅を設置したいということで募集を進めてまいりました。　しかしながら、建物を借りる際の、東近江市が賃借権を設定するとか、そういったことの条件がございます。　そういった状況から、なかなか民間の方が手を挙げていただかないといった状況もございます。　先ほど申し上げられました住宅セーフティネット制度、これが県が今後計画を立てまして、一般の方から募集をされるといった状況が発生してまいりますので、市としましては、その住宅セーフティネット制度、これを視野に入れますとともに、最初の答弁で申し上げました新大森団地の建てかえで戸数がふえますことから、そこら辺の状況を見ながら対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　先ほど壇上での質問をさせていただきましたときに、お隣の甲賀市が行っておられる家賃そのものを補助するという、そういう方法があるということを先ほど述べさせていただきました。　先ほど、４点ほど借り上げのときにメリットがあるということを申し上げましたが、家賃そのものを補助するということは、最も大きなメリットがあると思います。　その内容を少し調べてみますと、契約期間が最長で２４カ月間、最高補助額は２万円までとなっています。借上式と併用していただければ、新たな市営住宅の建設はもう不要となり、財政に大きく貢献することを考えますが、いかがでしょうか。　空家バンクの活用とあわせて、市の負担が少なく済む方法を採択できませんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　民間賃貸住宅への家賃補助ということで、甲賀市の場合の例を挙げていただきました。　今おっしゃいましたように、甲賀市の制度、それについては、家賃の補助についての期限があると、そういったことでございます。　その状況を例えば当てはめますと、一定、２４カ月という、そういう制度の中では、その住宅困窮者の方の生活の安定性という観点からは、２年で切れるといったことに、ちょっと問題があるのではないかというふうにも考えておりますし、一定、国の補助ということを考えますと、聞いてみますと、甲賀市の方では、その辺の補助がない、市の方で負担をしているといった状況も聞いております。　市としましては、本来、その民間借り上げという補助という制度もございますが、市営住宅そのものを本市が幾つか数を確保しておりますので、まずはそこへ入っていただいて、しっかりと対応させていただく、そして新大森団地の方でも新たな建てかえを計画しております。そういった中で考えてございますので、民間住宅の家賃補助というところについては、現在のところ考えていないといった状況でございます。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　確かに、こういう補助制度とかをやってしまいますと、本末転倒になってしまいまして、せっかく市営住宅を新しくしたのに入る人が、今度逆にいないというような形が生じるかということも御心配されているかと思いますけれども、そういうことも一面あるかと思いますけれども、甲賀市の方にお聞きしますと、２４カ月と一応期間は決まっているんですけれども、延長をずっとされている方もおられるということもお聞きしておりますので、そういうことも踏まえまして、もし住宅が困窮されている方がおられまして、どうしても入れないと、早急に入居しないといけないという方がもしおられるようでございましたら、こういう制度も一度御検討賜ればなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　徘回高齢者の早期発見訓練ということで、お尋ねしたいと思います。　この徘回訓練は、県下でも一番初めにやったということで、当市が誇る制度で、取り組みであると思います。　これまでの訓練に地域の一員として小・中学校の生徒等ですかね、そういう方にも訓練の趣旨を伝えて、理解をした上で、一緒に参加できないでしょうか。小・中学校の生徒ということになりますと、いろいろ問題はあるかと思いますけれど、地域としてしっかりと徘回老人を見守る、そういうシステムをやっていきたいと思うんですけれども、そういう参加をできるようにしていただくことは可能でしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　中学生の訓練への参加でございますが、今、市としては、例えば中学校の生徒さんを、対象というのか、学校全体を参加いただくということについては、今現在は考えておりません。　今していただいているのは、地区全体として取り組みをしていただいているということでございますので、実施日がほとんど休日でございますので、そうした中で地域住民の一人として、中学生なり、また小学生、高等学校の生徒さんも含めて、地域住民一体となって参加いただけるように、今後も要請をしていきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　まさしく、そのとおりだと思います。地域の方でしっかりと小・中学生、高校生まで声をかけていただいて、訓練の一員となっていただくという形でお願いしたいと思いますので、どうかそのこともお伝えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　シールにつきまして、本年度から実施、導入の検討をしているということで御回答いただきました。大変感謝をしております。　余り利用頻度が少ないということで、徘回探知機にかわるべき従来のＱＲコードシールがあるわけでございます。　先ほども申しましたが、利用頻度が少ないということで、たった１件しか２９年度は申請がなかったということをお聞きしました。　これ、やはり従来のＱＲコードシールが必要になってくるということは、もう目に見えてわかっているわけでございまして、ただ、そのＱＲコードシールが家族の方から言わすと、認知症とわかってしまうということで、抵抗があるという声もあるということもお聞きしております。　最近の話でございますが、最近では、この手や足の爪のところに張るという、シール的な、本当のシールになるんですけれども、そういうＱＲコードつきの身元確認シールがあるということでございまして、このシール、何と入浴して少々ぬれても、約２週間ぐらいはがれないという、そういうすぐれたシールがあるそうでございまして、そのシールは既に埼玉県入間市で採用されておりまして、先ほど一番初めに申しました従来のＱＲコードシールと、この爪に張る小さな小さなＱＲコードが印刷されているシールと、もう一つが、ＱＲコードのついているキーホルダー、この３つを３点にして配付をされているというのをお聞きしました。　他市の事例も参考にということをお聞きしておりまして、実施していただくということでございますが、どうかこのことも検討の一つに加えていただくことにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　御提案、ありがとうございます。　実はもう原型ができておりまして、いわゆるアイロンプリントで張るシールでございまして、東近江市と、それから市章が入っておりまして、そこにＱＲコードがついているというものでございまして、それを、議員も御承知だと思うんですけれども、スマートフォンなり携帯電話にかざすと、実はこれ、個人情報が大変危惧されましたので、とりあえずそのＱＲコードには、連絡先が市役所と警察署の２カ所しか入っておりません。　ただ、事前に登録いただいておりますので、市役所並びに警察には、その方々の個人情報がわかっているというような状況でございまして、まずその辺の原型ができておりますので、それでまずスタートさせていただきまして、また状況を見ていきたいなと考えております。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　ありがとうございます。　大変前向きで、ありがとうございます。実施されるのが待ち遠しいというぐらいになっていますけれど、ただ市役所に配信されましても、例えば土日がお休みであると、担当部署が完全に休みであるということも考えられますので、その辺の対応はいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　ありがとうございます。　一応、健康福祉部につきましては、全て土日・休日を含めて、市役所に当直の方に連絡が入りましたら、その当直から誰につないでいくかというのを、全て順番を決めて連絡がいつでもとれるようにということで職員体制を引いておりますので、これについては、土日・休日を含めて、また夜間も含めて、そういう体制をとらせていただいていますので、市役所へ電話が入れば、その担当の当番の者につながるということでしておりますので、そういう形で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　ありがとうございました。　つどいの広場についての話をさせていただきたいと思います。　先日、能登川のつどいの広場、つくし児童館へ訪問をさせていただきました。先ほど述べさせていただきましたとおり、建物の老朽化やトイレの改修のほかに、多くの要望をお聞かせいただきました。　１つは、園内に何本かのクスノキが植栽されておりまして、大きなものにつきましては、直径８０センチ近くのものが成長しているものがあります。　これから、今は新緑の季節でございますけれど、秋から冬になれば、職員さんの朝一番の仕事は、周辺の道などに散乱している落ち葉拾いが日課となっているということをお聞きしております。　とても職員で葉刈りなどできるようなものでもなく、また予算もないということで、今、伸び放題という状態でございます。　委託事業といっても、やっぱり市の施設ですから、ぜひ巨木の剪定や、老朽化した屋根などの補修、安全面も考慮すれば、市で行うべきと考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○議長（市木　徹）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　先ほど御答弁で申し上げましたけれども、つどいの広場につきましては、子育て親子の交流の場としていくことで、市立の施設については、責任を持って役割をきちっと担っていただいておりますので、引き続いて、そういった部分の修繕等についても行っていきたいというふうに考えておるところでございまして、今おっしゃっていただきましたクスノキ等々の剪定についても、管理されるのが大変やというふうなお話でもございますので、それについては、また民営の方と協議をさせていただいて、剪定等についても協力できる形でさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　大変ありがとうございます。　よく話をお聞きいただいて、協議をしながら進めていただきたいと思います。　防犯面で、全く整備をされていないのが現状でございました。　本年１月にＪＲ能登川駅前で強盗致傷事件が発生しまして、まだその事件は未解決でございます。当日はもちろんのこと、しばらくの間、登下校は職員や保護者、スクールガードなどが付き添っておりました。　こうした事案の早期解決に役立つのが、防犯カメラであり、一番の役目は防犯抑止効果であると思います。　当市での防犯カメラの設置状況は、学童も含めまして、つどいの広場は、一体どうなっているんでしょうか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　こども未来部が所管しております幼児施設につきましては、防犯カメラは全て設置をさせていただいております。　また、学童のこどもの家につきましては、昨年度ですけれども、防犯サイレンという形で、まずはサイレンで近くの方に知らせて、緊急事態を知っていただくというような形の防犯サイレンを設置させていただきました。　今のつどいの広場の施設につきましては、現在、そういった施設についてはされておりませんが、またまたそれにつきましても、先般のさまざまな事件等々が発生しておりますので、検討をさせていただいて、防犯サイレン程度のことであれば、何かできるんではないかなというふうに考えてございます。 ○議長（市木　徹）　吉坂議員。 ○９番（吉坂　豊議員）　学童の方には防犯サイレンが既にあるということでございます。つどいの広場には全くないということをお聞きしておりまして、せめてこの防犯サイレンでも早急に設置をしていただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　つどいの広場を含めた学童、幼児施設には、やはり児童はもちろん、職員を守る観点からも、早期の防犯カメラの設置ということが非常に望まれるものでございますので、何とぞ早急な設置をよろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　２０番、竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　公明党、竹内典子が、議長の許可を得まして、一般質問を行わせていただきます。　私たち公明党会派は、住民の皆様の声を聞かせていただき、市政に反映できるように取り組むことをモットーとしております。その活動の一環として、先ほども同僚議員が申し上げましたように、本年４月から６月の期間に「１００万人訪問・調査」運動を全国の公明党議員で行っています。　「介護」「子育て」「防災・減災」「中小企業」の４つのテーマでアンケートを通じて声を聞かせていただき、全国で集約した調査結果を、公明党本部としても新たな政策づくりに活用していくという取り組みです。　現在、調査期間の途中ではありますが、アンケートをしていく中でお聞きした課題となることについて、今回、質問に取り上げたいと思います。　大きな１点目は、子育ての観点から、コミュニティバスの活用についてです。　「地域において危険と思われるところはありますか」という問いを、アンケートの中でいたしました。それに対して、道路、特に通学路で危険と思われるところがあり、特に最近起こった痛ましい事件のことから、「下校時の不安、安全確保を」という声がありました。

　各地域では、見守り隊の皆様が、登校時・下校時に辻々に立ってくださり、子どもたちの安全を見守ってくださっています。それでもなお不安を感じておられるということです。　そういった声に対応できる方策として、通学時のコミュニティバスの活用についてお伺いいたします。　（１）登下校時にちょこっとバスやちょこっとタクシーを規定に基づいて利用している地域もありますが、この利用について、地域を拡大することについてのお考えをお伺いいたします。　（２）登校時のみ利用しているところについて、下校に利用することについてのお考えをお伺いいたします。　（３）東近江市コミュニティバス第４次再編計画の中で、「基本方針３、利用者のニーズに沿った路線設定」の中で、コミュニティバスを通学時におけるスクールバスとして活用できないかなどを、具体的に検討されたことがあれば、それについてお伺いいたします。　大きな２点目は、防災についてです。　防災について、アンケートで「行政に力を入れてほしいことは」とお聞きしたところ、避難所の安全対策、防犯対策を上げる方が多かったのですが、実際には、「いざ避難するとなると、まずどこへ行けばいいのかがわからない」「昨年の台風のときのように夜中に避難勧告が出ても、果たして外に出てもいいのかどうかわからない」という声もありました。　では、どうすればいいのか、また昨今思ってもいないところでの土砂崩れや集中豪雨、線状降水帯という雨の降り方など、これから梅雨や台風の季節に不安を持っておられる方も多くおられます。　各地域により自主防災組織が結成されているものの、内容はさまざまであり、毎年定期的に避難訓練や図上訓練をされているところもあれば、組織として成立させていても、動いていないところなどもあります。　そこで重要になってくるのが、住民が中心になってつくる「地区防災計画」です。　「地区防災計画」とは、市内の一定の地区の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関する制度のことで、自分たちのまちに災害が起きたときのことを考えて、そのための準備と災害時の行動計画をみんなでつくるというものです。　こうした「地区防災計画」を立てることにより、地区の防災活動が活発化され、行政の及ばない部分を共助でカバーすることにもなり、確実に被害軽減につながります。　東近江市地域防災計画でも、東日本大震災の教訓等を踏まえ、災害対策基本法をはじめとする多くの防災関係法令が改正されたことにより、その中にも「『地区防災計画』を地域防災計画に定めることができる」という修正がされました。　そこで、（１）市内で「地区防災計画」を策定されたところがありますか。　（２）実効のある防災活動に取り組むには、地域の中で高い防災意識を持ったリーダーが必要であると思います。市では、防災リーダーの養成が行われていましたが、何人の方が防災リーダーとして活躍されていますか。　（３）防災リーダー、または自治会、自主防災組織への「地区防災計画」策定の啓発、講習などの計画があるかを伺います。　大きな３点目は、介護についてです。　厚生労働省が５月２１日に、６５歳以上の人が支払う介護保険料が４月から全国平均で月５，８６９円になったとする集計結果を経済財政諮問会議で公表しました。　東近江市では、第７期の介護保険料の基準額は、前期までと変わらず月５，２００円ということです。　本市では、介護認定率は１６．０％と横ばいということですが、団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年には、要介護認定者も認定率も高くなってくるものと思われます。　このため、介護予防に取り組むことが介護保険料の抑制にもなり、何より健康寿命の延伸となり、元気で生き生きとした生活を送っていけることになります。　ところが、アンケートを通じてお聞きしたことは、「介護予防になるようなことは余りしていない」という方が多かったのです。　また、「『地域包括ケアシステム』を御存じですか」と聞くと、「知らない」または「聞いたことはあるが、中身はわからない」という方が多くおられました。　そのようなことから、今後の課題としてもっと介護予防への意識を高めていかなくてはならないのではと感じました。　高齢となった方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、心身の健康を維持することとともに、行政としても支援が必要であると考えます。　そこで、（１）ほとんどの自治会では、ごみの収集はごみステーションか、または決められた場所に何軒かごとに集めて置き、ごみ収集車が集めて回ることになっていると思います。　家庭ごみをそういった集積所まで持ち出すことが困難な高齢者のみの世帯、障害者世帯等で身近な人などの協力を得ることができない場合に、前もって申請された世帯に毎週決まった日にごみ収集に自宅を回り、声かけをすることで安否確認をするとともに、ごみの回収をするという事業が、今後、ますます進む高齢化社会となったときには必要になってくるのではと考えますが、この事業に対する考えをお伺いいたします。　（２）高齢者が元気で日常生活を送るためには、閉じこもりを防ぐことが大切で、地域においてもサロンなどを開催されているところであると思います。また、栄養面でも気をつけなければなりません。　そういったことから、高齢者でひとり暮らしの家庭には、給食ボランティアと民生委員の見守り事業として、お弁当の宅配事業があります。　コミュニティセンターや保健センターでの料理教室なども行われていますが、東京都調布市では、高齢者が小学校へ出かけて行き、小学生と一緒に学校給食を食べる「ふれあい給食」という取り組みが行われています。　給食の献立が、塩分や栄養バランスもよく、高齢者にとってもよいものであり、小学生と一緒に食事をしながらお話をすることで、介護予防になり、子どもたちにとっても高齢者に対して思いやりを持てるようになると考えますが、こういった取り組みに対するお考えをお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　通学時のコミュニティバスの活用についての１点目、登下校時のコミュニティバス利用の地域拡大についてですが、小・中学校の通学は徒歩・自転車通学を基本としています。一定距離以上の遠距離通学においては、通学バスの運行や公共交通機関の利用に係る補助をしております。　なお、一定距離に達していなくても、公共交通機関がある場合、御利用いただくことは可能と考えております。　２点目の登校時のみ利用をしているところの下校時利用についての考えですが、登校時のみの利用の理由については、下校時のコミュニティバスの運行に関係する部分もありますが、子どもたちの体力づくりにつながるということで、一定、保護者の御理解をいただいていると判断いたしております。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　大きく１点目、通学時のコミュニティバスの活用についての御質問中、３点目のコミュニティバス第４次再編計画の「基本方針３、利用者のニーズに沿った路線設定」の中で、コミュニティバスを通学時におけるスクールバスとして活用できないかなどの具体的な検討についての御質問にお答えいたします。　コミュニティバスを厳密な意味でのスクールバスとして運用することはできませんが、既にこれまでから小学校の登下校時間帯に合うようダイヤや路線設定を行い運行しているところでございまして、今後も地域の実情に応じて適宜改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　２項目め、防災についての御質問につきまして、順次、お答えいたします。　まず、１点目の「地区防災計画」を策定されたところについてですが、東近江市地域防災計画に定められた「地区防災計画」は、現在のところございません。しかしながら、市防災計画に定められてはおりませんが、自治会エリアで独自に防災計画を策定されている自治会等は、１００団体ほどございます。　２点目の防災リーダーの活躍につきまして、平成２５年度から開催しております防災リーダー養成講座に１１５人の方が受講され、各地域で活躍をいただいておるところでございます。　３点目の防災リーダーまたは自治会、自主防災組織への「地区防災計画」策定の啓発、講習などの計画はあるかにつきまして、市では、以前から自主防災組織の設置促進と、その活動への支援を行っております。　御質問の「地区防災計画」につきましても、幾つかの組織において防災計画の精査、検討を始められ、市からのアドバイス等もさせていただいているところでございます。　今後におきましても、防災出前講座等の機会を通じまして啓発してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　続きまして、大きく３点目、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにの１点目の御質問にお答えを申し上げます。　昨今の高齢者のみの世帯等の増加に伴いまして、ごみ出しが困難な世帯がふえることは十分予想されますことから、高齢者等が安心して暮らし続けられるまちづくりのためには、今後、ごみ回収の方法についても課題となってくるというふうに認識はいたしております。　現在、ごみ出しに対する支援につきましては、地域におけるお互いの助け合いや生活支援サポーターの力をかりるなど、高齢者や障害者に周囲が手を差し伸べるような共助による取り組みが大切であると考えておりまして、そうした取り組みが広まるよう対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるためにの２点目、高齢者が小学校で学校給食を食べる事業に対する考えについてですが、本市では、各地区等で行われている配食サービスをはじめ、支え合いの地域づくりを推進しているところでございます。　議員御提案の「ふれあい給食」につきましては、運営方法や会場等多くの課題があると考えています。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　ありがとうございました。　それでは、まず１点目の通学時のコミュニティバスの活用についてですけれども、子どもたちの登下校の安全確保の点から質問をさせていただきました。　特に、子どもたちの下校時というのは、朝は集団で登校しても、帰りは個別というか、学年別など、それぞればらばらになる。学童に行く子もいれば、保護者のお迎えで帰る子もいる。また、少ない人数の中で一人になる場合もあるのではないかと思いますけれども、そういった帰りの状況というのは、把握することは可能なのでしょうか。また、そういったときに対応をとられるということはあるのでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　全ての場合というわけではございませんけれども、特に新入生であるとか、そういった場合には、一定の期間、教師が一定のところまで送るということもしておるということでございます。なれるまでという部分はありますけれども、そういう場合の対応としては、一定、やっておるんではないかなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　なれるまでということでありますが、本当に近年、学年に限らず、またそういった危険なこともあるということですので、しっかりとこれは対策をとっていかなくてはならないのではないかなということを、今、考えております。　一昨日の他会派の議員の質問の御答弁にもありましたけれども、毎年５月には、市長をはじめとして警察署長、土木事務所長、教育長、また庁内の関係部署から現場に赴いて、通学路の調査・視察をされています。　特に、こういった点検は、歩道の有無でありますとか、狭い道とか、また危険な横断箇所とかといったことの点検かなというふうに思いますが、防犯の点から危険性のあるところとか、空家がある等、そういった観点からの点検というものが項目に入っているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　防犯の点からは、先日ありました新潟の事件等々の関係では、非常に大事なことだと思っております。　いろんな形で、今回の事故の方も、衝撃的な事故でございましたので、いろんな形で注意喚起を行っておりますが、そもそも危険箇所とか危険物を取り除くということには限界がありますし、そういう防犯対策という部分では、防犯ブザーの使い方であるとか、あるいは「こども１１０番の家」に助けを求める方法ですとか、登下校での注意点の指導を徹底するような形で、とにかく自分の命を自分で守るというようなことを、子どもたちにもしっかりと教育しているところでございます。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　本当に自分の命を自分で守るということは、とても大事なことであるというふうには思いますが、どこで何が起こるかわからないというのが現状ではないかなというふうに思っております。　そういった点で、スクールガード、また見守り隊の方の存在というのは、大変重要であると思いますし、それぞれの地域で充実をしていただくことを望みますけれども、それでもカバーし切れない、不安を取り除くというためには、一つの方法として、コミュニティバスを活用すること、またそれを拡大していくことも考えていくべきではないかなというふうに思います。　それで、一定距離に達していなくても、公共交通機関がある場合は御利用いただくことは可能ということでありますし、またその登下校時間帯に合うように、ダイヤや路線設定をまた変更していただくというのか、検討していただくということも必要になってくるかなというふうにも思います。　今、既に公共交通を使っているというのは、子どもたちの身体的負担の軽減という理由で利用されているのかと思いますけれども、危険を防止するためという点で、このバスを利用することも必要になってくるのではないかなというふうに思います。　そういったときには、教育部と、また交通政策課が連携して、そういった路線の変更等も考えていただかなくてはならないのかなというふうには思いますけれども、もし希望されるところがあれば、どういったふうにすれば利用できるのか、こういったルールづくりとか取り決めが必要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　地域によってさまざまな事情がございますし、保護者からの御相談がありましたら、最終的には、その学校で学校長が判断をして、その許可をするというようなことになっておりますので、個別のケースはここでは申し上げられませんが、そうした対応を丁寧にさせていただきたいなと思っております。交通政策課との連携も含めて、してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　もちろん行政だけでなく、本当に市全体で子どもたちの安全を守っていかなくてはいけないというふうに思いますので、またぜひよろしくお願いいたします。　２点目の防災についてですけれども、そういった地区防災計画という形では策定はされていないけれども、独自に防災計画を策定されている自治会があるということですけれども、こういった自治会が防災計画を策定された経緯という点で、防災危機管理課にどういった内容ですればいいかというような相談があったのかどうかということと、またどういう内容の計画になっているかという把握はされているのでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　まず１点目は、どのような計画を立てられたか、相談があったかということでございます。　１点目につきましては、先ほど、部長が申し上げた中にもありましたように、地域の方へ説明会等に寄せていただいた中で、一応、防災危機管理課の方で、組織を立ち上げていただく自主防災組織の結成のマニュアルというものを作成しておりまして、その中で、どういうふうな組織をつくって、そしてその中で、各地域ごとに計画を立てるようなマニュアルを作成させていただいておりますので、どちらかというと個別に当然相談もあれば、そういうようなマニュアルで説明をさせていただいております。　それから、２つ目の御質問ですけれども、地域でそういう計画を立てていただいておりますので、その計画をうちの方へ上げていただいた中で、中身を精査させていただいて判断して、地域防災計画に上げさせていただくものであって、地区ごとにそれに基づいたような計画を立てていただいておりますので、各地区で取り組みは、そのような形でなされております。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　その地区防災計画にかかわらず、独自の防災計画がどういった内容のものかということも、また見ていっていただく必要があるのではないかなというふうに、自主防災組織の方から聞いて来られる、相談に来られるところは、本当にいいかなというふうには思いますけれども、実際は、どういうふうにして、その防災計画を立てたらいいのかわからないというところが多いのではないかなというふうに思いますので、実際に有効な計画になっているのかどうかということも含めて、そういった点もしっかりと見ていっていただかなくてはいけないのではないかなというふうに思いますけれども。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　確かに、議員おっしゃるように、中身までということで、先ほども申しましたように、出前講座の中で組織の結成についてのマニュアル、その中には、その計画も一応入っております。そして、地区ごとに災害の状況も変わってくると思いますので、当然、立てられる内容も変わってくるとは思っております。　ですから、全てが御相談いただいているわけではないんですけれども、御相談いただいたところにつきましては、中身も精査させていただいて、改善すべきところというか、こういうふうに変えられた方がいいとか、そういうような指導はさせていただいております。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　確かに、相談に来られるところ、また毎年、そういった立てられた計画に基づいて訓練をされているところというのは、本当に安心できるというか、本当にどういった災害になるかわかりませんので、よりそういったことが大事であるかなというふうに思いますけれども、実際には、どこにどう避難したらいいかわからない、まず最初の行動がわからないという方が本当に多くおられますので、そういった点からも、相談に来られるところばかりでなく、しっかりと目を配っていただかなくてはならないかと思います。　その中で、防災リーダーの養成講座を１１５人の方が受講されたということですけれども、その方たちの具体的な活動を、どういう活動をされているかとか、またそういう方たちがお互いに、こういうことをしているという情報交換といいますか、発表される場とか、そういうようなものを設けておられるということはないのでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　そのリーダーの方につきましては、各地区に、まちづくり協議会等で防災部会とかというのをつくっておられるところもございまして、そういうところでいろいろ指導されている部分もございます。　ただ、今までに受講された方が全員が組織立って連絡会をしているとかということは、今のところございません。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　せっかく養成講座を受けていただいた、その方たちの力というものをもっと地域で発揮、もちろん発揮していただいているとは思いますけれども、より発揮していただけるような取り組みを今後も考えていっていただきたいと思います。　そして、またこの地区防災計画につきましては、防災出前講座等の機会を通じて啓発していくという御答弁でしたけれども、まず職員の方が理解していくことが必要ではないかなと思いますけれども、職員向けの講習などの計画というのはないのでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　ただいまの御質問、職員向けの研修ということでよろしいでしょうか。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。

○２０番（竹内典子議員）　職員の方も地域にお住まいですよね、各自治会に所属しておられると思いますので、その職員がその地域の防災リーダーになれるように、その地区防災計画、具体的な計画を自分が知っておく、地域のリーダーとなっていく、そういったために講習というのはないかという質問です。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　職員の中には、今の防災リーダーの講習会にも参加している者もおりますし、当然、そういうところで、地域に戻って計画の作成には当たっていると思いますし、先ほどちょっと私、説明不足で申しわけございませんでしたが、防災計画を１００団体ほど作成されているというところにつきましては、全て防災危機管理課の方へ提出をいただいて、その中身については、全てうちの方で精査をさせていただいているということで、ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　実際、もう本当に災害が起こったときにどう行動するかということは、ふだんの訓練が大事であるかと思いますので、そういったこともしっかりと取り組んでいかなくてはならないと思います。　大きな３点目のことですけれども、高齢者、また障害者の方のごみの戸別の回収についてですけれども、県内でも何カ所かということで、大津市では実施されているということで、大津市の実施を見ましたところ、６５歳以上の高齢者、要介護認定を受けている、また障害者の方は身体障害者手帳等々の手帳を持っておられる、また集積所に持っていってもらえる人が近くにいらっしゃらないことが認められる、また高齢者・障害者のみで構成されている家庭であるということ、そしてまた戸別のお宅の周辺道路状況が、ごみ収集車が入れるところであるという、そういった条件があるということなんですけれども、環境省の方でも、このごみ出し支援制度の実態把握に乗り出すということで、事例集がつくられて、市町に提示されるようになるということのようですけれども、いずれやらなければならないのであるなら、早くから取り組んでいくことがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　ただいまの御質問につきましては、私どもも大変そのとおりだなと思うような質問でございまして、さきの私の答弁でもお話し申し上げましたが、今後、そういったごみ出し等についての困難世帯というのは、ふえてくることが想定されているということは、もう十分に理解はしているつもりでございます。　今、竹内議員さんの方からもございましたとおり、県内で私どもも少し調査もさせていただきましたが、大津市と、あと１町で、そういう戸別の収集に関しての取り組みをもう既にされているということもお伺いしてございます。　そこに対する費用的な部分につきましても、今、少し大津市の御説明を議員さんの方からしていただきましたけれども、その２つの市町につきましても、やり方は全然違うと、収集方法につきましても違いますし、あとそこに出される内容についても違うということもお伺いしているところでございます。　今後の大きな課題といたしまして、福祉担当部局と私ども市民環境部では、ごみの回収という形の業務を取り扱ってございますので、関連部局が相談をさせていただきながら、また一つ検討の材料にしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　福祉サイドの方から御答弁させていただきたいと思います。　冒頭、市民環境部長の方からも答弁がありましたように、今現在、市では、支え合いの取り組み、また共助の取り組みを進めさせていただいておるところでございます。　そうした中で、現在、市内８地区で、この支え合いの取り組みの組織がもう既に組織され、スタートしていただいております。　その中の支援内容のメニューの中にも、ごみ出しというようなこともあり、取り組みをもう既に進めていただいております。　ただ、今、地区全体としての大きな枠組みでの取り組みでございますので、今後、また小さい単位、例えば自治会単位での、そういう支え合い、共助の取り組みも含めて進めてまいれるよう、また市としても支援してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　竹内議員。 ○２０番（竹内典子議員）　大津市の方では、見守り・声かけということは行われていないということのようですけれども、今、部長が言っていただきましたように、生活支援サポーターの組織されているところとか、これから立ち上げようとしているところ等がありますのも、そうなんですけれども、滋賀県の健康寿命が高い要因の一つに、ボランティア行動者率が全国で１位と高くなっているということから、お互い助け合う精神は本当にあると思いますけれども、今後増加する高齢世帯を考えますと、今のこのごみ出し支援の制度も必要なことではないかなというふうに思います。　以前お聞きした方の話では、近くのお宅は仕事をしてはるので、頼むのが申しわけないと。だから、なかなか頼めへんのやわという、そう言っていらっしゃった方もあったので、本当にこの生活支援サポーターがどういったふうに広がっていくかということは、これからも大事なことだとは思いますが、また市としても、このごみ出し支援制度も考えていっていただかなくてはならないかなというふうに思っております。　最後に、学校の給食に高齢者の方をということですが、学校における給食時間が短いという声も、今回ではありませんが、聞いています。　また、働き方改革を進める中で、教員の働き方からまず是正していかなければならないということも承知しております。　そういった中ではありますけれども、給食というすぐれた栄養バランスのとれた食事を食べることによって、味つけでありますとか、献立の参考にしていただけるのではないかなというふうに考えます。　毎日ではないので、年に１回でも、そういった機会があれば、子どもたちに触れ合う機会も、また楽しんで外出するきっかけになるのかなというふうに思いますので、またそういったことも、なかなか課題が多いということですけれども、できるだけ本当に健康で長生きするために、高齢者自身もまた介護予防に取り組んで、なるべく出かけていくようにするということを考えていかなくてはならないかというふうに思いますが、その一つのメニューとして、あればいいかなというふうにも思いますので、またよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終わります。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、都市整備部長から発言を求められていますので、これを許可します。　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　先ほどの吉坂議員の再質問に対しまして、補足説明をさせていただきます。　民間借上型住宅におけます借上期間につきましては、１０年間となっております。　また、市営住宅の家賃の支払いが困難となった場合の措置についてでございますが、申し上げました徴収猶予に加えまして、家賃の減免につきましても条例で規定をしているところでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　引き続き、一般質問を行います。　１１番、廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。　一昨日、昨日、そしてきょうの午前中の討論を踏まえまして元気にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、大きな１番ですけれども、集落の元気につながる老人クラブの活動についてです。　高齢化社会が進行する中で、介護保険の立場からは、高齢者を地域で見守るという地域包括ケアが強調されるなど、高齢者が地域で元気に活動する・交流する・生活する仕組みづくりが、今、求められています。　そして、高齢者が元気に楽しく活動や作業する姿は、子どもや孫に「集落の取り組みへの参加は当然で自然」と熱伝導し、子や孫の集落活動の参加につながっていきます。　さらに、高齢者の元気は、医療費や介護等の社会保障費の削減にもつながります。　私の集落でも、老人クラブの活動は全員参加による集落清掃作業が年４回、男子役員さんによる除草作業が年５回、懇親会は、新年会、総会後の懇親会、親睦旅行など、年３回行っています。　清掃作業は、集落の美化の維持だけでなく、お互いの交流の場ともなっています。　そこで、お伺いします。　①第２次東近江市総合計画でも、「老人クラブの活動支援」が上げられています。集落の老人クラブの活動の果たしている役割について、市の見解をお伺いします。　②今、その老人クラブの市連合会への加入が減っています。特に、ここ三、四年は、その傾向が強まっています。連合会からの退会は、旧町単位の運動会やグラウンドゴルフ大会、親睦旅行などへの参加など、旧町の単位の触れ合い・交流の場をなくし、機会もなくし、まちの一体感を弱め、今、市が求めているまちづくりの方向に逆行することになります。このような現状に対する市の見解と対策をお伺いします。　大きな２番、体育施設など指定管理の公共性についてです。　「利用者にわかりやすく」「合併以来の運営時間のばらばらを統一する」「利便性」とのことで、「市内体育施設の使用時間を統一する条例案」が今国会に提出されています。　①市の施設は指定管理されても公的性格は維持され、また市長が強調されていますパブリックサーバントの精神も引き継がれると思いますけれども、市の見解をお伺いします。　②今回の改定は、利用者には寝耳に水で、利用者の声が全く聞かれていません。多くの施設で従来の運営時間や休日は、その地域の歴史・慣例となって定着しています。公的施設なら、利用者の声をよく聞くべきではないかと思います。市の見解を問います。　③市内の１８施設のうち、現行では１０施設が８時３０分開始、８施設が９時開始となっています。利便性と言うならば、実施件数の多い方向に合わせる、利用時間がふえる方向に合わせる、８時半開始に合わせるべきではないかと思います。市の見解を求めます。　④今回の運営時間の削減は、指定管理料の削減が原因ではないか。市の見解をお伺いします。　⑤来年４月から体育館等の使用料の全額減免が半額減免になるのではないかとの心配する声が広がっています。経済・生活条件は大幅に改善されていない状況において、全額減免を継続すべきと考えます。また、利用者と、この利用料の変更について、利用者と利用団体への周知はどうなっているのかをお伺いします。　大きな３番目です。生活保護の正しい理解と適用を広げることについて。　格差と貧困が広がり、全国的には生活保護世帯がふえています。　このような中で、今国会で生活保護基準を一般低所得世帯（所得の低い方から１０％の層）の消費水準に引き下げようとする法案が審議されています。これは、本末転倒であると考えます。　①このような考えでは、生活保護費は際限なく引き下げられます。生活保護の基準は、憲法第２５条の「最低限度の生活の保障」であります。一般低所得世帯に合わせることではありません。国連の人権専門家チームも、「このような欠陥のある方式による受給額の減額は、日本の多くの人々を貧困に陥れる」と警告を発しています。このような考えについて、市の見解をお伺いします。　②生活保護の捕捉率（生活保護の対象となる世帯のうち実際に生活保護を受けている世帯の割合）は、イギリスが８７％、ドイツは８５％になっています。比べて、日本は２３％と異常に低くなっています。　今すべきことは、生活保護の基準を一般の低所得世帯に合わせて引き下げることではなくて、一般の低所得世帯に生活保護を知らせ適用する、一般低所得世帯を生活保護水準に引き上げることが先だと思いますが、市の見解をお伺いします。　また、市の生活保護の捕捉率を求めます。　③捕捉率を高める上で重要なことは、第１に、生活保護を「国からのお恵み」、あるいは「恥」ではなくて、憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の生存権であること、権利であることを知らせることが大事だと思います。　第２に、憲法第２５条の理念に基づき制定されている生活保護法第１条は「国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障すること」、また第２条では「すべての国民は、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」との理解を広げ、深めることだと思います。　これらのことを「生活保護のしおり」に記載して周知徹底することが、今、大切であると考えますが、市の見解を求めます。　日本共産党は、以上の考えから、「生活保護法」の名前を「生活保障法」に変えるべきであるとの提案も行っています。　④生活保護の捕捉率を高める上で、生活保護を正しくきちっと知らせることが急務だと思います。そのためにも、「生活保護のしおり」を生活困窮者の方が見られて、「うちは無理、諦めた」となるのではなくて、「うちでも適用されるかしれない。相談してみよう」、そういうふうに改善すべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。　以上、よろしくお願いします。　すみません、体育館の利用の関係のところで、「国会に提出する」と言いましたけれども、「今議会に提出」ですので、訂正します。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく１点目、集落の元気につながる老人クラブについて、お答えいたします。　老人クラブの果たしている役割についてですが、仲間づくりを通して、「健康」「友愛」「奉仕」の精神のもと、地域で活動されている老人クラブは、地域を支えている重要な団体と考えております。　次に、老人クラブの現状への見解と対策についてですが、老人クラブは任意の団体であり、市が加入を強制するものではありません。近年の高齢者は、多様な価値観を持って生活されていることも、老人クラブの会員が伸び悩んでいる要因の一つと考えております。　その対策として、例えば高齢者の持つ豊かな経験と知識を生かして、市が進めている支え合いや地域を守るための防災・減災への取り組みに、老人クラブがリーダーシップをとっていただくなど、地域づくりの一翼を担っていただくことで存在感を示し、会員確保にもつながるよう、市としても支援をしているところです。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　大きく２点目、体育施設など指定管理の公共性についてを、順次、お答えいたします。　まず、指定管理の公共性を伺うについてですが、指定管理を行っている施設についても、その公共性は引き継ぐべきものと考えております。　２点目の利用者の声を聞くべきではについてですが、指定管理者から意見を聴取するほか、実際の利用状況を確認する中で、利用者の声の把握に努めてきたところでございます。　次に、開館時間についてですが、開館前の安全確認などの準備時間が必要なこと、また利用実態はほとんどが９時以降であることから、９時開館へと統一いたしました。　４点目の運営時間の削減についてですが、今申し上げたことを基本としており、指定管理料の削減が原因ではございません。　最後に、減免についてですが、利用のほとんどが無料となるような規定は、施設を利用する者と利用しない者との「負担の公平性」が確保されているとは言えず、また将来にわたって安定した施設サービスを提供するためにも、受益者には応分の負担をしていただく必要があると考えております。　周知については、条例改正の施行期日を平成３１年４月１日としていることから、議会の議決をいただいた後、関係団体等に丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく３点目、生活保護の正しい理解と適用を広げることについて、順次、お答えいたします。　１点目、生活保護基準を一般低所得世帯に合わせて引き下げることについてですが、今回の基準額改定は、年齢・世帯人員・居住地域別のそれぞれの消費実態と基準額のばらつきの均衡を図るものであり、増額も含めて見直しが行われるものです。　なお、減額については、特に基準額の高い多人数世帯や都市部の単身高齢者が主となるものであり、本市への影響は小さいと考えております。　２点目、生活保護の捕捉率を高め一般低所得世帯に生活保護を適用することについてですが、生活保護制度は、国の法定受託事務であり、国が定めた基準に従って進めていくものであるため、市が見解を述べることではないと考えています。　次に、市の捕捉率についてですが、国の数値は「国民生活基礎調査」を用いて推計しているものであり、県や市単位での算出は困難です。　３点目、生活保護は憲法第２５条によるものであることを「生活保護のしおり」に記載することについてですが、他市の状況を調査し、検討が必要と考えています。　４点目、「生活保護のしおり」の改良についてですが、相談者にわかりやすいしおりとなるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　すみません、再質問をさせていただきます。　まず初めに、老人クラブの問題なんですけれども、午前中の討論でも、高齢化社会の中での共助の問題とか、支援組織づくりが非常に強調されていたと思います。　そういう中で、第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の地域包括ケアシステムのイメージ図でも、「いつまでもいきいきと暮らすために、心と身体の健康づくり、社会参加の促進」がうたわれていまして、体操している格好とか、いろんな活動に参加する図案も入っていました。　そういう点でいきますと、新たな組織づくりももちろん重要ですけれども、従来、先ほどの答弁でも述べていただきましたけれども、従来の老人クラブがどういう役割を果たすかというのも、非常に大きいなというふうに思いますんで、引き続き御奮闘というか、頑張っていただきたいと思います。　それで、老人クラブについては、答弁で任意団体でありということでしたんで、あえて立ち入りませんけれども、直接市が関与している関係で、老人クラブへの補助金があると思います。

　その点で再質問したいんですけれども、老人クラブが加入で困っておられるという点はいろいろあると思いますけれども、ちょうど老人クラブの各町の加入状況を見ていますと、平成２６年からちょっと減少が強まっているというふうに思っています。　ちょうど２６年は、私も集落の老人クラブの会長をしていまして、そのときに１年間済んで補助金申請したときに、従来は補助金はもらえたんですけれども、飲食関係はあかんとか、いろいろチェックが入りました。　そのとき、いろいろやっている各集落の会長さんが、「今までやったらいいのに、何でこんなことになるんや」と、「わしは一生懸命作業しているのに、こんなことでとやかく言われたくない」という議論がありました。　うちの集落でとってみますと、市からもらえるというか、市の補助金は３万円なんです。老人クラブが連合会に参加する分担金は２万円、わずか１万円ということで、もらえる補助金と負担金がてんびんにかかりまして、わずか１万円のことで、「何でそんなとやかく言われなあかんのや」と、「もうけったくそ悪い」と言うとあれですけれども、もうやめるとかということで、幾つかが、実際やめられたと思いますし、グラフを見てみますと、そう全くなっていない市町村もありますんで、一概には言えないと思いますけれども、それらが影響しているところも幾つかあります。　そういう点では、市の方で、補助金に飲み食いはあかんということで、きちっと厳格にやられることは、それはそやと思うんですけれども、市がちゃんとやられることが、地域の老人クラブが会から脱退する引き金になっていると、そういう面もあると思いますんで、ぜひそういうことにならないように、補助金のあり方をぜひ考えていただきたいなと。そこに知恵を出すことが、行政の役割かなと思いますんで、見解をお願いします。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　補助金についての再質問でございますが、老人クラブ連合会に加入されていただいております、いわゆる単位クラブ、各自治会なり、各字の老人クラブのことでございますが、健康活動や地域活動及び教養活動を実施されることに対して、補助金を交付するという要項になってございまして、補助金にはある一定の基準を設ける必要があると考えております。　なお、以前からも、そういうようなお話はいただいたこともございました。その御質問に対して、やはりその申請や実績の手続を本庁なり各支所でいただいておりますので、これに対して、窓口でわかりやすい丁寧な対応に心がけさせていただいているところでございます。　そうした中で、基本的にやはり市の老人クラブ連合会に加盟いただいているということが一つの条件となっておりますので、それを外してしまうと、もう一定の基準というのが設けられないということを考えておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　市の補助金の問題で、市がちゃんとやっておられることについては、何も異議がないわけです。市がちゃんとやっていることが、結果としては、町から老人クラブが減っていきますというか、そういう要因にもなっているという点で、ぜひ考えてもらいたい。そう両方ともなるような方法を考えてもらいたいということですんで、よろしく検討をお願いしたいなというふうに思います。　水かけ論になるとだめなんで、次に移ります。　もう一つ、さっきも部長も言われましたけれども、連合会をやめられた集落の老人会でも、やめたけども、集落でわしらはちゃんとやっていると、作業もしているし、旅行も行っているがなと、皆、頑張ってやっているんです。　今、まさに地域包括ケアで地域で頑張っていこうとちゃんとやっていると、例えば連合会に入らなかったから、入れないと。　ここをうまく市が援助するというか、かかわっていくのが求められているんで、補助金の、繰り返して悪いんですけれども、ちゃんとやることが、結果として、そうなっていないということなんで、そうなるようにぜひ工夫をしてもらいたいというように思います。知恵も出してもらって、よろしくお願いします。　次に移ります。　体育館の使用時間の問題なんですけれども、その前に指定管理について、答弁がありましたように、公共性は引き継ぐというふうに答弁をいただきました。　東近江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例によりますと、指定管理者の選定に当たっては、公の施設の効用を最大限に発揮させるもの、公の施設の性格、設置目的に照らしてちゃんとやるということがうたわれています。　指定管理者の皆さんが公の施設の性格、設置目的を達成するために、日常的に市としてどう指導といいますか、援助といいますか、どうかかわっておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　教育部理事。 ○教育部理事（石井義伸）　市の職員と指定管理者とのかかわりという内容の質問でよかったでしょうか。　今、議員おっしゃったような内容の指定管理になっております。　市といたしましては、年に１回、それぞれの施設に参りまして、モニタリング調査を実施しております。　その中で、研修の実施でありますとか内容を確認して、直すべきは直すように指導させていただいていますし、現場からの意見も聞かせてもらっていると、年に１回、モニタリング調査を実施させていただいているというところでございます。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　わかりました。　次に、今回の開始の時間の問題と利用の問題に移りたいんですけれども、その前に、私、議員になりまして、初めてパブリックサーバントという言葉をお聞きしました。　私の解釈で言うと、サーバントというのは召使ということなんで、若干、ちょっと違和感があるんですけれども、やっぱり憲法第１５条に言われています「全体の奉仕者」「公僕」という面と、もう一つ、主人公は主権者である国民といいますか、市民であると、その２つを強烈にアピールする言葉かなというふうに私は理解しています。　そういう立場から、今回の利用時間の改定についてお聞きしたいんですけれども、やっぱり初日の答弁でもありましたけれども、「市としては、利用者の声は直接聞いていない」ということを言われまして、「不十分と思われるかもしれないが」ということの認識も示されて、「特別の事情で対応したい」ということで答弁をいただいています。　その上でお聞きするんですけれども、やっぱり市民の声とか利用者の方から「寝耳に水」という言葉が出てくるということ自体、あかんのではないかなというふうに思います。　利用時間についても、先ほど答弁いただきましたように、「９時からがほとんどでした」ということで９時にされたということですけれども、９時からですと、８時半の開館から準備して９時ということで支障はないんですけれども、今度、９時からとなりますと、９時から準備して９時半とかになるんで、やっぱりこれ、影響が出てくるという点で、利用者の声をもっと聞いてほしいなというように思いますし、合併以来の時間の統一ということになりますんで、合併以前から、ある方も言っておられましたけれども、十数年来、８時半から、わしらは毎週、ここでゲートボールをやってんのやというのもありました。　また、日曜日がない施設が幾つかあって、休日を設けるという点には異議はないと思いますけれども、それについても、休日がない状態で合併以来ずっとやってきた歴史とか、体感といいますか、そういうことがあります。　そういう点では、今回の時間の改定について、時間の改定ですんで、僕は予算は余り伴わないと思いますんで、ぜひ利用者の意見を聞いてからもう一回考えるということで、ぜひ今回、時間改定を急ぐのではなくて、立ちどまって考えると、そういうのをまた進めても、そう急ぐ必要はないかと思うんですけれども、そういうような訂正といいますか、立ちどまってもらうということについて、見解をお伺いします。 ○議長（市木　徹）　教育部理事。 ○教育部理事（石井義伸）　立ちどまるというのは、例えば提案を取り下げろというような意図。　今回の条例改正におきましては、一昨日にも少しお話をさせていただきました。指定管理者のあり方も同時に見直していきたいということも含めて、来年の４月１日から実施をしていきたいというふうに提案をさせていただいてございます。　事前に直接の利用者に声を聞かなかったということについては、条例改正をする中で、８時半には指定管理者の職員が通常就業時間開始ですので、８時半には現場におりますし、準備については、その段階からしていただいて、現実、９時から使用いただくというようなことと、それぞれの地域の事情というのは、事前にモニタリング等で聞かせていただいていますし、このことに関してのヒアリングも各施設行いました。　その中で、特別の事情というようなただし書きの中でクリアできるというふうに考えてございます。　今、おっしゃった事例につきましても、この８時半から９時にするというような内容の中で、ただし書きのことも含めて、十分対処できるというふうに考えてございます。　したがいまして、今回、９時に改めをさせていただくということの改正でございますが、８時半に固執はする必要はないと考えておりますし、条例を取り下げるというつもりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　それじゃあ、今の答弁の前提でお聞きしますけれども、例えば最近、非常に温暖化で暑くなってきまして、猛暑が続いていますし、熱中症の心配もありますけれども、夏場についても９時でしょうか。夏場については、特別な事情で８時半とか、そういうお考えはないか、お伺いします。 ○議長（市木　徹）　教育部理事。 ○教育部理事（石井義伸）　条例を改正させていただくのは、一定、公共性を担保するということでございます。その中で、夏時間とか冬時間という設定は、あえてしてございません。ただし書きでありますとか、先ほどの事業団の職員は８時半に登庁しているというようなことで対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　先ほどの答弁の中で、実施は来年の４月なんで、それまでいろんな声を十分に聞いて、徹底して啓蒙していくというお話でした。　その中で、今申しましたように、時間を上げてくれとか、夏場はこうしてくれとか、そういう意見が多い場合は、対応というか、検討もありでしょうか。お聞きします。 ○議長（市木　徹）　教育部理事。 ○教育部理事（石井義伸）　指定管理でありますので、指定管理者との協議ということになると思いますけれども、対応させていただける範囲では、当然、協議を進めて対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　当初、パブリックサーバント、勝手に使わせてもらいましたけれども、その立場で、ぜひ利用者を主人公といいますか、そういう立場で臨んでもらって、とにかく合併以来やってきたことが「寝耳に水」ということが、各地で多分僕は起こると思いますんで、そういう声に耳を向けてもらって、利用者の立場で改定してもらうということで、対応してもらいたいなというふうに申しておきます。　次、利用料の面なんですけれども、平成２６年度の東近江市公の施設の使用料の見直しでも同じことが言われていまして、施設利用者と利用していない人との公正さを保つということで、いわゆる受益者負担論が強調されて、利用料の引き上げが行われまして、そのときに急激な値上げの影響を緩和するということで、免除、いわゆる全額減免の免除と半額減免の減額が指定されて、その期間が切れて、幾つかこうなってきているというふうに思っています。　そやけども、僕の個人的意見で言いますと、受益者負担論で言って、施設を利用している人と利用していない人が同じではおかしいということになれば、図書館の利用も、行く末はそういうことになるかもしれませんし、今でも介護保険を利用されている方は、いろいろ受益者負担の要素がだんだん強まってきていますんで、そういうこともさらに強まるん違うかなというふうに思います。　やっぱり、受益者負担とか一律規制というのは、行政の敗北と言うと語弊があるかもしれませんけれども、僕は政治の敗北ではないかなというふうに思います。　それで、きのうもおとついもいろいろ議論で、魅力ある東近江市をどう外に発信するのかということが強調されてきました。それとともに、やっぱり中にも魅力ある市への発信が求められているのではないかなというふうに思います。　住んでよかった東近江市の充実が、それが定住移住の促進のバックボーンになるというふうにも考えます。　今、いろいろ聞いていますと、老人クラブの先ほどの問題にしましても、後から田郷議員が質問されると思いますけれども、高齢者サロンを１２回以上しないと補助金を返還するとか、そういうことしの３月ごろの動きも、あるいは今回の施設の「寝耳に水」の話も、「一方的や」とか「市はどうなっているんや」という声は、ほんまにふえていると思います。　ぜひ、そうならないようにも対応していただきたいと思います。　全額減免になっています青少年関係の問題とか、高齢者の方の問題については、ぜひ全額減免を続けていただきたいと思います。　青少年の成長は、東近江市の未来の投資でもありますし、高齢者がスポーツに親しむことは、地域包括ケアそのものやと思います。　そういう点、全額減免を続けるということで市民にアピールすることが、東近江市の活力にもなるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（市木　徹）　教育長。 ○教育長（藤田善久）　青少年の、例えばスポーツ少年団の利用については、一昨日でしたか、答弁でも申し上げましたように、基本的には、学校施設を使っていただこうということを基本に考えております。そうした場合は、無料で使っていただくことができます。　一般の社会体育施設については、一般の方々の利用ということを想定しながら、それで応分の負担をいただこうというような考え方で考えておりますので、基本的には、そういう形で、無料というか、減免を行う必要もなく、利用していただきやすいような環境は整っておるというふうに考えております。　それと、ちょっと関連しまして、図書館の有償化であるとか、ちょっと論理の飛躍がありまして、全く論外であるかなというふうに思いましたので、申し上げておきます。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　今、そういう対応もあるかと思いますけれども、市の姿勢として、青少年をこういう形で育成していくと、それを発信するために、今の施設でも全額減免ですかね、続けていただきたいなというふうに思います。　お聞きしたところによりますと、全額減免を半額減免にすることによって、得られると言いますとおかしいけれども、市の収入は７５０万円とかもお聞きしています。それで、７５０万円で、市のそういう青少年とかお年寄りへの発信ができれば、そう高くないなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、生活保護の問題について、移らせていただきます。　生活保護の考え方について、市の先ほどの答弁では、いろんな基準があって、生活保護を変えて、その結果、こうなるという形で答弁されたんですけれども、国会の論議とかを見ていますと、生活保護の水準が、先ほど質問したとおりで、一般低所得世帯に合わせて引き下げるという議論がされていまして、先ほども紹介しましたけれども、国連のチームも低所得者に合わせて生活保護水準を引き下げると、そういうことでは、ますます貧困になるということで警告を発しているということですんで、もうこれは国の見解なんで、市は求められないと思いますけれども、そういうことだと思います。　とにかく、生活保護もちゃんと知ってもらって、活用をどう広げていくかというのは非常に大きいと思います。　時間の関係で、生活保護のしおりを、いろいろ先ほども改善するということで答弁をいただきました。　一つは、ここの正面に「生活保護とは」ということで、「生活に困っている人に対し、生活保護に基づいて生活を保障し、自分の力、また他の方法で生活できるようになるまで手助けをする」というふうに書いていまして。これ自体、僕は間違っていないと思うんですけれども、ただ、この文面を見ていますと、困っている人が受けるんやというイメージが強いんで、先ほど答弁いただきましたけれども、ぜひ憲法第２５条に基づいて最低生活を保障すると、そういう生存権の問題なんやという点を工夫して載せていただきたいというふうに思います。　それで、中にもいろいろ書いてありまして、そこでも幾つかお聞きしたいんですけれども、一般的に、土地を持っているとあかんとか、住む家があるとあかんとか、車があるとあかんというようになっています。　ただ、ここを見てもらいますと、市の資産活用については、家とか土地があってあかんと書いているんですけれども、「一部保有が認められているものがあります」というただし書きがあります。　これは、そのとおりやと思うんですけれども、しかし全体としては、あかんということが先に頭に立ちますんで、実際、家屋を持っていても、値打ちのない家屋、売っても価値のない場合は、今でも認められるという対応やと思いますけれども、そこをお聞きしたいのと、車の場合でも、障害者の方とか、いろんな場合は持っていてもいいという場合があると思いますけれども、その辺の対応もお聞きしたいんですけれども。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　まず、家屋についてでございますが、やはりこれについては、家屋に住んでいたらあかん、いわゆる賃貸やったらええというような見解ではなくて、基本的に持ち家であっても、その方が今どうなのか、それから今後保護を例えば受けてから自立がどれぐらいでできるのかとか、そういう話をお聞かせいただいた中で、保護の適用の可否については進めているところでございます。　そして、車についても、同じことでございます。今現在、当然、東近江市は、車が生活の中心になっていると、移動手段になっているとは思いますけれども、そうした中で、やはり車をお持ちの方も申請される場合もございます。　そうした場合に、まずその方が、先ほどの持ち家と同じなんですけれども、その車を利用して就労につかれて、早期の保護を脱却される場合とか、そしてあとは、いわゆる傷病、そして障害等々で通院する場合に、公共交通機関がない。そうした場合に、どうしてもこれを使わないけないとか、そういう部分に対して検討を重ねた結果の、その利用の可否について、今現在、取り扱っているところでございます。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　ありがとうございます。　ぜひ、そういうことがわかるように、またいろいろ工夫もお願いしたいなと、細かいやつ、今の部長がお答えになったやつは、後ろの方を見てもらえれば、こういう場合はいけるとかというふうに、わかるように工夫してもらいたいなというふうに思います。　また、扶養家族の問題についても、衆議院の厚生労働委員会の付帯決議では、「扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件にならない」というただし書きもあります。　また、高校生のアルバイトについては、いろいろ申請すれば控除があるという問題もありますんで、そういう点、高校生のバイトについては書かれていませんし、一番初めに申しましたように、多分、市の方はそういうつもりでなくて、こういう場合も例外がありますという思いでしおりを書かれているのは、よくわかるんですけれども、困っている人から見ると、そう捉えられない面もありますんで、ぜひ市のことがわかるように工夫をお願いしたいのと、もう一つ、もう時間もありませんので、このしおりをもらったときに、白黒でした。ぜひカラフルにしてもらって、困っている人はここへ来て助かるなと、頑張りなと、そういうふうに改善してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　しおりのカラーということでございますが、実は以前は、印刷会社に出して、きちっとしたものをつくっていたんですけれども、今は職員が手づくりでございまして、市の輪転機を使ってつくっておるんですけれども、またその辺については、いわゆる相談の方に、わかりやすくなるようなしおりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　ぜひ、努力をお願いします。　すみません、順序が逆になりましたけれども、今、東近江市の生活保護での相談件数と、申請件数と決定件数について、教えてもらいたいんですけれども。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　平成２９年度の数値でございますが、相談件数は、延べでございますが、２０３件、そして実質の人数といいましょうか、それは２０３件中、実人数は１８４人ということでございます。そのうち申請件数は、９３件でございます。そのうち、開始件数は８２件ということで、申請者の８８％が開始になっているという状況でございます。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　先日、窓口でお聞きしましたら、東近江市は水際作戦をやっていないということでした。　ぜひ、相談に来られた方については、申請主義ですので、とりあえず受け付けていただいて、相談に乗ってもらって、決まるかどうかは内容によりますんで、窓口で排除するんじゃなくて、先ほど、しおりも言われましたけれども、相談に乗っていただくということで、頑張っていただくことをお願いしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　１９番、山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。　市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。　まず大きく１点目、株式会社東近江あぐりステーションについてでございます。

　市長は、本市議会定例会開会挨拶中で、「４月１８日には、農業の安定した収入の確保と市民への地場農産物の安定供給を図るため、県内で初となる地域商社『株式会社東近江あぐりステーション』を設立、また農家の皆さんや市内４ＪＡと連携を図り、農産物の卸売販売を中心に展開し、新鮮でおいしい地場農産物を安定的に市民に供給できる仕組みを整え、これまでの米・麦・大豆の土地利用型農業から高収益作物の野菜などへの転換を促進し、『儲かる農業』の実現を目指していきたい」と述べられました。　今年度から国主導による米の生産調整が廃止され、あわせて米作に対する１反当たり７，５００円の交付金も廃止されることから、米づくり中心の農家はますます経営が厳しいものになることが予想されます。　こうした状況を踏まえ、水稲中心の農業から野菜等の高収益作物への転換を図り、安定経営を確立させるため、また安心して野菜づくりに取り組めるための一つの方向性として、本施策には期待をしているところです。　東近江あぐりステーションは、まず１，０００万円を市が出資し、その後、４ＪＡが１，０００万円、一般市民から５００万円を集め、２，５００万円の資本金で運営されること、副市長が取締役となっていることに加え、農林水産部に地域商社支援室を設け、財政的にも人的にも市が運営する会社であることがわかります。　（１）株主について。　全国的には、民間の地域商社の事例は聞きますが、本市では、なぜ市とＪＡを中心とする会社とされたのか、答弁を求めます。　（２）代表取締役について。　代表取締役は、なぜ出資をされないのか。また、公募等で広く人材を求めた上で選定されたのか、答弁を求めます。　（３）取引見込み、販売額等の計画は。　事業内容には、農産物卸販売、直売事業とあるが、いかほどを計画しているのか、具体的金額ベースでの答弁を求めます。　（４）地方創生推進交付金について。　会社概要では、５つの事業内容を揚げられているが、地方創生の交付金を活用して委託業務として扱うことの合理性や、会社運営を支援するための交付金でないことを明確にできるのか、答弁を求めます。　大きく２点目、地方公務員制度の転換を迎えるに当たって。　公務員の総人件費削減が進められていますが、国民の権利保障を担うセーフティネットとしての行政需要は、逆にふえています。そのため、国も地方公共団体も業務量に対応するために必要なマンパワーを確保するため、臨時・非常勤職員を配置して、辛うじて行政運営を維持しているのが実態です。　（１）自治体職員の正規化を。本市の現状は。　自治体職員は、１９９４年の３２８万人をピークとして、定員適正化やアウトソーシングなどにより、２３年連続で減り続けています。さらに、市町村合併による組織機構再編でも削減が進みました。　２００６年から２０１６年までに自治体正規職員は約２６万人減少し、２７４万人となっていますが、非正規職員は約２１万人ふえ、６４万人となりました。正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。　自治体の非正規職員は、一般事務はもとより保育、給食調理、図書館事務、看護師・看護師補助、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的・恒常的業務を担っています。　しかし、給料は正規の３分の１から半分、任用期間は半年や１年の期限つきで繰り返し任用され、何十年働いても昇給はなし。通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規職員との差がつけられています。　本市の正規職員、特別職非常勤、臨時的任用職員、一般職非常勤の具体的人数と、正規、臨時・非常勤間格差、またその現状をいかがお考えか、答弁を求めます。　（２）会計年度任用職員制度について。　２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改定され、２０２０年４月から自治体の非正規職に「会計年度任用職員」が導入されることになりました。　今回の法改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換です。また、公務運営のあり方そのものをも変質させる危険性を含んでいます。　臨時・非常勤職員は、大きく分けて、特別職非常勤、臨時的任用職員、一般職非常勤となっていますが、今回の法改正による「任用根拠の適正化」では、特別職非常勤は、「学識・経験の必要」な職に厳格化し、臨時的任用職員は「常勤の欠員」への対応に厳格化するとしています。　それ以外の臨時・非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行するとし、２０１７年度中の実態把握、任用適正化の検討、任用・勤務条件の検討を経て、２０１９年春までに条例化することとしています。　そこで、①法改定による影響は。　現行の特別職非常勤、臨時的任用、一般職非常勤は、法改定により、特別職非常勤、臨時的任用、会計年度任用職員へ、それぞれの実数変化の予測について答弁を求めます。　②雇用中断（空白期間）について。　３月議会定例会で、「脱法的『任用の空白』については、本市にはございませんと」の答弁でしたが、今回の法改正で、「不適切」とされ「是正を図るべき」とされる雇用中断についてはいかがお考えか、答弁を求めます。　③フルタイムとパートタイムの格差について。　会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定され、フルタイムには退職手当が支給でき、パートタイムには支給できず、特殊勤務手当も支給できないとされています。　また、１週間当たりの勤務時間が常勤職員より短い場合は、パートタイム会計年度任用職員とされますが、法改定後の本市のフルタイムとパートタイムの実態予測及び正規職員と非正規職員の格差についていかがお考えか、答弁を求めます。　④一般職化について。　会計年度任用職員は、一般職地方公務員とされますが、労働条件では正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みとなりますが、いかがお考えか、答弁を求めます。　⑤財源問題について。　給与水準の考え方は、総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」では、「類似職務の級の初号給、職務の内容や責任、必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮し」となっています。　また、再度の任用に当たっては、「常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当」としています。　しかし、一方では「それまでの職務経験を全て考慮する必要はない」として、事務補助職員については、正規職員の初任給基準額を上限目安としています。　この「マニュアル」では、「同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえ」としていますが、正規・非正規の差は厳然と残され固定化されますが、いかがお考えか、答弁を求めます。　以上、この場での質問を終わります。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　大きく１点目、株式会社東近江あぐりステーションについて、お答えいたします。　１点目の株主を市とＪＡとしていることについてですが、地域商社は、安定的に農産物の買い取りを行うことで農家の安定所得を確保しつつ、地域の消費者に新鮮な農産物を届ける地域内中規模流通の仕組みを目指しております。　３０年問題や後継者問題に直面し、攻めの農業への転換が求められる中、地域商社が行う、この新たな取り組みは、市の農業振興に直結することから、市とＪＡが出資の母体となる会社として設立いたしました。　２点目の代表取締役についての御質問ですが、まず出資については、地域商社は、さきに述べたような公益性を重視した市、ＪＡ主体の会社であり、個人としての出資は、その趣旨にそぐわないため、代表取締役からの出資は求めていません。　次に、公募による採用については、農産物の物流に精通し、農業への理解があり、また市の商社設立の考え方に共感し、その実現に意欲がある人物かが重要なポイントと考え、この要件を満たす人材を、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点など、あらゆる制度・人脈を駆使して幅広かつ慎重に探し求め、候補者を絞り込みました。　昨年度後半には、地域内中規模流通の試行実践業務に取り組んでいただき、その業務実績も総合的に判断し、最終的に代表取締役に就任いただきました。　３点目の農産物の取引見込み、販売額等の計画については、４年目に約３億円の総売り上げを目標としております。　４点目の地方創生推進交付金を活用した委託業務として扱うことの合理性についてですが、市の農業振興の肝である野菜生産の拡大に資する事業について、地域の野菜生産・流通に精通し、市とともに取り組んでいく地域商社に委託して実施する計画です。　具体的には、本市における野菜の供給力等を把握するための農家生産台帳の作成、新規就農者等の導入につなげる農地・空きハウス・空家等の情報整理、袋詰め過程効率化の実践事業等を予定しているところでございます。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　大きく２点目の地方公務員制度の転換につきまして、順次、お答え申し上げます。　まず、１点目の職員数と正規と非正規の格差や現状についてですが、平成３０年４月１日現在の東近江市職員総数は１，９５６人で、その内訳は、正規職員が１，０００人、特別職非常勤職員が２人、臨時的任用職員が６７２人、一般職非常勤職員が２８２人です。　また、正規と非正規の格差につきましては、給料や手当等に違いがありますが、任期付任用であること及び職務の差異によるものと考えております。　２点目の会計年度任用職員制度についてですが、法改正による影響は、現在、条例化に向けた勤務条件等の整備段階ですので、実数変化の予測までには至っておりません。　また、雇用中断については、好ましくないことであり、今回の法整備により改められるものと考えております。　法改正後の本市のフルタイムとパートタイムの実数予測及び正規と非正規の格差についてですが、手当の支給等の処遇には、それぞれ違いがありますが、法の改正趣旨を基本として条例を制定し、適正な制度運用を図りたいと考えております。　次に、会計年度任用職員の労働条件と服務規律の関係についてですが、これまでの自治体ごとの制度のもとでの不安定雇用から法及び条例による雇用制度が確立されるものであり、地方公務員法で規定された義務や制限、禁止事項が発生することは、当然のことと考えます。　最後に、給与水準の考え方については、「マニュアル」において「類似職務の級の初号給等の要素を考慮し」格付することとなっており、適正な給与水準が確保されるものと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　それでは、何点か確認をさせていただきます。　４月１８日に株式会社東近江あぐりステーションを設立ということで、株式会社という形態をとっていますので、代表取締役につきましては、議決権、こういうものはお持ちなんですか、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　株式会社でございますので、議決権を持つのは株主だけになっております。現在、株主は市となっておりますので、代表取締役は議決権は持っておりません。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　出資をなぜされないのかということも、今、御答弁いただきまして、結果として、出資はされません。それから、議決権も持っていませんということで、雇用された社長という形になると思います。　公募については、広くこちら側から人材を探し求めて、複数の候補者から絞り込んでというお話でしたので、公募じゃないと、こちらから探して、複数人の中から絞り込んだということなんですけれども、先ほども言いましたように、出資もされていません、議決権も持たれていません、要するに雇用された社長であるならば、余計にやる気のある人、たくさんいはると思うんで、公募すると、手を挙げてくれはる人はたくさん多分いてると思うんです。　なぜ、公募じゃなくて、こちらから探し求めたのか、通常は公募が普通じゃないのかなと思うんですけれども、そこの御見解についてはいかがですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　この地域商社の代表取締役は、この地域商社の成否に非常に一番大きなポイントであると我々も考えました。　それで、昨年度、この商社設立の準備をするときに、やはり公募というのも一つの案としてありました。　それで、全国でも地域商社をつくっている事例がありますので、そこでいろいろお話を聞きました。公募をやっているところもございますし、その公募をやったところのお話を聞きますと、やはりそれが必ずしもいいかどうかというのは、私の中でちょっとやや疑問な点もあったと。　というのも、やはり全国公募ですと、地域のことを余り御存じない方が入ってくる可能性も大いにあるということで、私は山口県の事例をちょっとお話を聞いたんですけれども、やはりそういったほかのところから入ってくると、入るまでに１年、２年、地域のことを知るのに時間がかかってしまうということがあります。　それで、先ほど申し上げたように、条件ですね、やはり野菜の流通に精通して、農業のことも知っている、この地域商社の設立の趣旨に賛同してくれる人、そういう人は、本当に公募で集まるのかということを非常に悩みまして、いろいろいろんな人脈を駆使した結果、現在の代表取締役に絞り込んだということでございます。　やはり、地域で実績があるというのが、今回、早く物を動かせたということにもつながっているのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　続きまして、取引見込みと販売額との計画なんですけれども、御答弁では、４年目に約３億円の総売り上げということで、いきなり何で４年目なんですかと、もう設立されましたよね、４月１８日に。４年目をおっしゃっていただくんやったら、１年目がこうで、２年目がこうで、３年目がこうで、４年目というふうに並んで初めて４年目になると思うんですけれども、何でいきなり４年目なのかなというのもあるんですけれども、計画がないということはないと思うんですけれども、そこ、お教え願えますか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　地域商社の方でも、今回の事務に当たりましては、中期の計画を立てております。　一応、３３年に３億円を目指していきましょうということで、段階的に引き上げていくんですけれども、今年度につきましては９，０００万円ぐらいを目標にしておりまして、順次、３億円に近づけていきたいというふうに思っております。　３億円の中身でございますけれども、一般の生鮮野菜、これにつきましては、主に大手スーパーさん等を考えておりまして、その部分で約２億円、それから野菜の加工という部分につきましては、約１億円ぐらいを目指していきたいということで、段階的に引き上げていく計画でございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　今の御答弁でも何かちょっとひっかかるんですけれどもね、１年目が９，０００万円で、段階的に３億円ということで、段階的にって、２年目、３年目の数字はないんですかと言うと、それも聞いているけど、あるとは思うんですけれども、御答弁いただけないし、これ、株式会社ですので、当然、出資されていらっしゃる方がいますよね、市も当然なんですけれども、ＪＡ、それから一般の市民の方からも出資を５００万円願うということも聞いていますんで、当然、出資をしていただいた方に対する責任として、こういう計画は、当然、僕が聞くまでもなく、出てくるべきものやと思うんですけれども、ちょっとそれが私の耳元には届いていないんでということで聞いておるんですけれども、２と３を飛ばした理由は何なんですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　申しわけございません、３０年度が約９，０００万円で、３１年度１億５，０００万円、３２年につきましては２億５，０００万円、最終、３３年度には３億円に近づけるという計画でございます。　今回のこの中期計画につきましては、当然、株主さんに対しましても、この計画を説明させていただきまして、了承いただいているということでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　ありがとうございます。　あと、４年後の３億円の内訳ということで、大手スーパーさん向けが２億円で、それから加工が１億円という、今、御答弁をいただいたんですけれども、１年目、２年目、３年目、４年目の数字もそうなんですけれども、これ、どうやって決めた数字なんですか。いわゆる、その数字を決めた根拠を知りたいんですけどね。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　多分、その３億円がどれぐらいの規模に当たるのかということだと思うんですけれども、東近江市の野菜の生産量・生産額につきましては、実態としましてはなかなかつかめないんですけれども、農林統計の方で農林業センサスを踏まえた推計値というのが出ております。　野菜に関して言いますと、東近江市は約２０億円の産出額があるということでございます。　それと、４ＪＡさんにつきまして、直売所を除く野菜の部分に限っては、２８年度実績で見ますと、約９億円ほどが集められているということでございますので、ＪＡさんに限りましては、１５％から２０％の部分につきまして、物流を変えていきたいと、市内のその部分につきましては、スーパーの方へ流していきたいというふうに思っておりますし、生産振興という部分にもかかわってまいります。　このことにつきましては、アグリプランの方で、業務野菜につきましては、プランをつくった平成２７年度におきましては、約４０ヘクタールでございました。これを平成３７年度には１００ヘクタールにしたいという目標を掲げておりますけれども、２９年度実績で見ますと、５７ヘクタール、この辺まで延びてきておりますので、その部分につきましても拡大を早くしていきたいという部分で、そういったことも想定しながら額を決めているということでございます。　それと、これ、物流の話でございますけれども、一方、じゃあそれが販路として販売していけるのかと、こういうことになるわけでございますけれども、県内のそういう物流の関係の方、先ほど部長の方からも先進地の事例もございましたけれども、地場産コーナーを実際にやっておられるところがありまして、そういったところの話を聞きますと、１店舗で２，０００万円とか、多いところですと、４，０００万円、５，０００万円売り上げておられるようなところもあるということで、今、東近江市の場合は、まだその地場産コーナー、そこまで信用がございませんので、その展開はできませんけれども、早急にそういう地場産コーナーを展開できるように、信用を勝ち取りながら早期にそのコーナーで販売ができるようにしていきたいというふうに思っております。　そういったことで、あと加工につきましても、順次、商談活動を進めておりますので、そういったことを踏まえますと、３億円という数字につきましては、実現可能な数字であるというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　次、聞こうかなと思っていることも、一緒に答えていただいたんで、数字の決定過程と、一定、今の話ですと、この数字も担保された数字かなというふうには聞こえたんで、担保されていますかというふうに聞こうと思ったんですけれども、これはされているというふうにみなさせていただきました。

　それで、あとこの４年後なんですけれど、例えば３億円という売り上げを達成しようとすると、今言っていただいたように、例えばどうやって農産物を集めてくるかということが、もうそこに尽きると思うんです。　きのう、他会派の議員さんの質問で、この株式会社になってから、ミニトマトとトマトというお話をされていましたけれども、ちなみにミニトマトとトマトでどれぐらいの販売があったんですか。　ミニトマトとトマトのお話をきのうされていましたよね。実際に販売額としては、ミニトマトとトマトでどれぐらいあったんですか。４億円ぐらい。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　５月２８日から一応物流を開始させていただきまして、ミニトマトにつきましては、３０キロ、それからトマトにつきましては、２０キロでございました。新たに６月５日から、トマトにつきましては、２８キロをプラスして、これを、今、毎日届けているという状況でございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そういうふうに一歩前進というか、スタートしたということは、非常に喜ばしいことで、大前提なんですけど、けちをつけようというんで質問してるんじゃなくて、僕、一つの方向性としては非常に期待をしていますので、そういう意味での質問ですので、勘違いをせんようにしてくださいね。　それで、あとどう集めるかの中で、要するに市場原理の中で皆さん動いていますので、高く売れているものを例えば安くということは、それは無条件に、はいというわけにはいかへんと思うんですけれども、例えば市内で生産されている農産物等で、京都の市場で高く売れていて、京都に全部出てて、東近江市の公設卸売市場も含めて、全然回ってこうへんとかという、そういうお話をよくされていますよね。　そういうものは、もう手の出しようがないんで、除外ということで、何かそういうところに対しても、集めてくるような手というのは考えてはるんですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　今、具体的なお話をいただきまして、どの品目かなというのも想像はつくんですけれども、そういったところともお話をさせていただいております。　農家の方につきましては、そういったものも地元に流していきたいと、地域の方にその地元の野菜を食べていただきたいと、そういう思いもありますということで、今現在、それに向かって検討いただいておりますので、そういった部分につきましても、今後、まだちょっと検討中ということでございますので、働きかけはしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　あと、ちょっと余談なんですけれども、その取扱量をふやすために、現行流通しているものを、例えば東近江あぐりステーションの取り扱いとなるような努力、これからということなんですけれども、多分、それだけじゃ全然足らないと思うんで、その全体量をどうふやしていくかということになるんですけれども、例えば土地改良事業の条件として、１０％の野菜作付を行うこととかを聞いとんですけど、こういうことは、そういうターゲットに入っているんですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　今、国の調査が入った土地改良事業につきましては、野菜生産をふやしていただく、１０％はつくってくださいねというお話で、地元さんにはお願いしているところでございます。　それも、当然、この地域商社に出していただくというお話をさせていただいているということでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　とりあえず、全体のパイをふやしていかないと、今まで流通しているところからこっちへ持ってきてというのは、なかなか大変な作業だと思いますので、さっきも言ったように、やっぱり市場原理というのがありますので、高く売れているところを安くというと、なかなかそれは大変なことだと思うんですけれども、考えると言うけど、僕はどういうふうに考えたらそうなるのか、僕の中では結論が出ないんですけれども、そういう中で、市長が新鮮でおいしい地場農産物を安定的に市民に供給できる仕組み、これをおっしゃっとるんですけれども、結局は、東近江あぐりステーションで扱うものは、全部東近江市産になるというふうに思っていいんですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　やはり、東近江市内産でやっていくというのが基本にはなりますけれども、市内産だけでは賄えない部分、やはりこの地域商社を回していくためには、それに限定しててはなかなか難しい部分もございますので、若干、県内産ぐらいは集める可能性は、それはあるというふうには考えております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　石にかじりついても市内産やと言わはるのかなと思ったんですけれど、なかなか難しいので、県内産ぐらいやったらあり得るということで、何か設立した趣旨から外れてくるのかなと思ったりもするんですけれども、とりあえずスタートしたばっかりですので、そうなるようにまたお願いしたいと思うんですけれども、あとこれも株式会社なんで、各種経営計画というのがあると思うんです。　そういう、市農産物の仕入れと販売だけじゃないんで、各種経営計画というのは、例えば株式会社でしたら、公認会計事務所とか銀行さんとか第三者さんが、そういう経営計画を示した各種資料というんですか、それで公正に判断されて、会社経営自身の運営が担保されているかどうかというところを見はると思うんですけれども、会社経営という面で見ると、そこはどういうふうになっていますか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　今回の経営計画そのものにつきましては、今おっしゃっていただきましたようなところの診断というのは、入れておりません。　今回、この商社立ち上げに際しまして、実証業務というか、そういう業務をしております。これは、現社長に、このコンサル業務を、会社を立ち上げる前にやっていただいたんですけれども、既に今回、この業務はなされておりまして、そういう実績もある中で収支計画を組んでいただいておりまして、その中身につきましては、市としては、これは妥当な数字であるという判断をしておりますので、そういった中で、この経営計画につきましては、先ほど言いましたＪＡさん等にもお話しする中で、妥当であるという判断をしております。　会計士の関係につきましては、当然、顧問ということで入っていただいておりまして、中身の数字のことにつきましては、今現在、毎月来ていただいて指導を受けているということでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そしたら、続きまして、地方創生推進交付金絡みの件なんですけれども、委託業務として扱うことについての御答弁をいただいたんですけれども、あと会社運営を支援するための交付金でないことが明確というのが、今いただいた御答弁からも読み取れないことはないんですけれども、会社運営を支援するための交付金ではありませんということを、もう一度御説明願いたいんですけれども。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　今回、予算の事業名が運営委託みたいになっていましたんで、ちょっとややこしかったなとは思うんですが、昨年につきましては、立ち上げでしたので、当然、運営委託みたいな事業名になっております。　今回、会社に対しまして、今年度１，４００万円の委託料を見ておりますけれども、いわゆる今回、商社を立ち上げまして、それぞれ機能分担といいますか、役割分担があると思っております。　地域商社につきましては、流通販売につきまして、その一翼を担っていただきますけれども、生産振興につきましては、市なり、あるいはＪＡさんが、その生産振興を進めていくということが重要になってまいります。　今回の委託事業につきましては、基本的には、この生産振興にかかわる事業ということで考えておりますので、その部分を地域商社の方に委託していきたいというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　今の話でしたら、会社概要をいただいているんですけれども、事業内容が５つあるんですけれども、要するに収益事業に交付金を充てることはやっぱりまずいということですよね、というふうに聞こえたんですけれども。　それで、例えば台帳の作成であったり、情報整理であったりということで、収益部門とは関係ないところに使うから交付金がええんやというふうにちょっと聞こえたんですけれども、そうじゃないんですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　今回の事業につきましては、あくまでもコンサル事業ですので、今、市がやろうとしています委託事業につきましては、他の団体でも、このコンサル事業はできると思います。　ただ、やっぱりこれを地域商社に担っていただくということで、このコンサル業務を実施していただくということで、地域商社の中にも、そういった情報の蓄積がされていくということで、その部分につきましては、地域商社の今後の経営という部分では、その情報が蓄積されていくということが非常に大事であるというふうに考えておりますので、そういったことも踏まえまして、地域商社の方に委託をしたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　この交付金が、要するに株式会社東近江あぐりステーションに対して出ているものですよね。言いたいのは、要するにこの会社概要を見たら、収益事業が卸売販売とか直売事業とかありますでしょう。これが問題ないのかということを聞いているんですけれども。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　事業内容として、確かに卸売というふうに書いてございますけれども、その事業自身にこの交付金を充てるというわけではなくて、先ほど申し上げたように、こういった台帳の作成であったりとか情報整理、いわゆるコンサルティング、これに交付金を充てていくと、こういうことでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　お話をいろいろ聞かせていただきまして、今、なぜ株式会社なのですかというのが根本にあるんですけれども、２３年に東近江市フードシステム協議会が発足して、２９年に東近江プライマリーＣｏ．が発足ですね。それから、今度の株式会社東近江あぐりステーションなんですけれども、なぜというのが、私的に言うと、例えば補助金を活用した実験的な実証業務、これを企業提案型入札で実施をして、実績、これからまだ読めない数字もある中で、まずは実績をもとに受託業者が会社設立を行って地域流通を担うと、この順番やったら非常にわかりやすいんですけれども、なぜそうじゃなくて、今、いきなり株式会社なのかというのが僕はちょっと理解ができないんで、なぜ先行させる必要があったのかというのだけ、もう一度御答弁をお願いできますか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部管理監。 ○農林水産部管理監（西澤静朗）　昨年、中規模流通の実践業務の中でも、実際、物を動かしております。　ただ、この地域商社事業につきましては、農家さんとの商談、あるいは業者さんとの商談活動につきましては、実際に物流を契約してやっていかないと、信用が積み重なっていかないと、これが非常に大きな部分でして、今たちまち、先ほど申し上げましたように、市内の大手スーパーさんに地場産コーナーをつくらせてほしいと言っても、これは全然無理な話でありまして、これは小さなところから信用を積み重ねていく、物流をふやしていく、安定供給をさせていく、こういったことが非常に大事でありますので、そういった意味から、早い段階で会社を設立させていただいたということでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　東近江あぐりステーションに関しては、これ、もう最後の質問にさせてもらいますけれども、多額の交付金が入りました。それから、資本金の一部、これからですけれども、一般市民の方からも出資を願いますですね。で、今おっしゃったもろもろ、これからということも含めて、計画、一定担保されたものも含めてなんですけれども、最終的に責任というのはどこにあるんですか、これは。株式会社ですので、例えばいろいろ状況が想定されると思うんですけれども、何かあったときの最終責任というのは、どこが持つんですか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　何かあったときということが具体的でないので、あれですけれども、例えば会社が潰れたということであれば、それはやはり市なりＪＡということになろうかと思います。　ただ、そういったことは絶対にしないように、我々として地域商社支援室もつくって、しっかり運営していくという思いで取り組んでおりますので、そういったことはないというふうに、私は考えております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　それじゃあ、よろしくお願いいたします。　時間も時間ですので、地方公務員制度の転換ということで、何点か確認をさせてもらいます。　今回、法改正で「任用根拠の適正化」の中で、厳格化とか明確とか、結構、読んでいたら出てくるんです。厳格化・明確化ということは、耳には非常によく聞こえるんですけど、その厳格化・明確化を裏返して考えたらどうなんということを思うと、例えば任用根拠で、「『１会計年度内を超えない範囲』と任用期間を明確にした」、この文言があるんですけれども、これは逆に返したら、更新しないことにも根拠を与えるのではないかと解釈できるんですけれども、ちょっとそこは、そんな解釈は間違っているのかもしれませんけれども、ひっくり返したら、そういうことですよね。そういうところが多々出てくるんですけれども、どう解釈されますか。 ○議長（市木　徹）　総務部次長。 ○総務部次長（久保孝司）　１年の任用期間ではございますが、更新もありということで私は解釈しております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　ちょっと具体的過ぎて、答えが物すごい具体的で、ちょっと伝わっていないんですけれども、例えば「『１会計年度内を超えない範囲』と任用期間を明確化した」と。明確化したということは、更新しないことに対しての根拠を与えることにはならないのかという、そういうことに対してがどうなんですかと、明確化というのは、表もあれば、その明確化の裏が僕はあると思うんで、こういうことを、根拠を与えかねないのではないですかということなんですけれども、そこはいかがですかということなんですけれども。 ○議長（市木　徹）　総務部次長。 ○総務部次長（久保孝司）　１会計年度の期間を定めますけれど、再度、その人の能力なりを判断しての再度の雇用もあり得るということでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　ちょっと私には時間がないんですけれども、任用期間を明確にしたことで、更新をしませんという根拠づけになりませんかと言っとるんですけれども。もう一回だけ。 ○議長（市木　徹）　山中議員、かみ合っておりませんので、話をわかりやすく質問をしてください。　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　すみません、ちょっと時間の関係がありますんで、もう飛ばします。　あと、雇用中断、「脱法的『任用の空白』については、本市にはございません。」というのが、３月、谷部長の答弁です。　「脱法的」と頭にわざわざついているんで、非常にひっかかるんですけれども、脱法的じゃない任用の空白というのは、あったということなんですか。 ○議長（市木　徹）　総務部次長。 ○総務部次長（久保孝司）　３月議会の御質問の中で、「脱法的な『任用の空白』」という御質問をいただいた関係で、「脱法的な『任用の空白』についてはございません。」という答弁をさせていただいたはずでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そういうふうに答弁されるかなと思って、会議録を読み返したんですけど、質問に「脱法的」というのは入っていませんでしたんで、よろしくお願いいたします。　あと、その中で、例えば学校給食調理員とか、図書館の司書というんですか、学期単位任用については、どういうふうになりますか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　先ほどの「脱法的」という部分につきましては、議員の方の質問通告の表題が「脱法的」という部分が入っておりましたんで、その部分の質問は、この部分についてお答えさせていただくということで、「脱法的」をそのまま使わせていただいているということでございます。　それと、「脱法的」というのは、現在まで「空白的任用」というのは、法律上、規定は、公務員法の関係ではございません。労基法の関係の中で、１年を超えて雇用した場合について、退職手当等の給付をしなければならないというような部分がございまして、そのことを除外するために、一定期間、１日であったり、１週間、一月というような雇用をあけるというようなことを、いわゆる「脱法的空白期間」というようなことを言っておられるということで、本市におきましては、毎年、雇用をするときには、採用試験等、臨時職員であってもさせていただいておりますので、そのまま再度の雇用であっても、引き続き４月１日から雇用をさせていただいているということでございます。　また、今の質問の中で、学期任用の教職員なり給食調理員ということでございますけれども、従前、合併以前等におきましては、一定、夏休み期間中というものが、学校給食の従事がないということで、そういった部分での学期雇用という部分もしていたんですけれども、雇用の安定というような部分の中で、夏休み期間中等においても、一定の研修日を設けたり、あとまた保育園等への給食調理への従事等を願うということで、従事日数を確保する中で、賃金の方をお支払いさせていただくということで、雇用期間の方の空白期間といったようなものは設けておらないという状況でございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　学期単位の任用についても、空白はないということで、その御答弁を聞いて、安心をいたしました。　ただ、今回の法改正で、地方自治法とかが変わったんで、これ、市にそんなことを言われてもという話はあるんかもしれませんけれども、僕は任用の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の、この原則が崩されている実態を追認しているものだと思うんです。　ここには、非正規化を進めてきた政府とか、地方自治体の責任が一切触れられていないんです。　それどころか、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化するものになっとるんじゃないかなと、僕はそういうふうにこの法改正を読んだんですけれども、部長、そこの大きな大もとの解釈については、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　今回の法改正の中で、確かに年度任用ということで、任期つきの雇用制度の確立という部分はございますけれども、その根本にありますのは、今、議員御指摘のように、こういった臨時的任用、任期の定めのある任用ではなしに、公務を遂行する上では、任期のない雇用を前提とした雇用体系を確立しなさいという趣旨の法の改正であるというふうに捉えさせていただいております。　よって、そういったことにも十分配慮しながら、この新しい制度につきましては、今、検討を進めさせていただいておりますけれども、十分に他市等とも協議をしながら調整を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　あと、市単独で何ができるかという、次の議論に入っていくと思うんですけれども、僕が思うのは、自治体労働者の権利保障、これこそが住民生活と地方自治擁護の道やと思っとるんです。　やっぱり、市単独できるということですから、職員の増であったり、正規化率の向上、これを求めて、終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　２３番、田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　一般質問の最後になりました。日本共産党議員団の田郷正が質問を行います。　１つ目は、「事務事業見直し方針」が地域福祉の後退を招いているという問題であります。　３月議会の代表質問や一般会計予算の反対討論で指摘したように、市長から出されました「事務事業見直し方針」では、「今までにない思い切った対応」で、既存事業を「３年間で１０億円削減」する目標を掲げて、「平成３０年度は５億円削減」を目標にした事業の削減が各方面へ大きな影響を与えています。　中でも、まちづくり協議会への交付金や国民健康保険への繰出金、社会福祉協議会への補助金、学童保育所への市単独補助金や小・中学校と図書館の図書購入費など、市民生活に直結する項目での削減が際立っています。　特に今、各自治会で困惑しているのが社会福祉協議会の「サロン活動助成事業実施要綱」の変更で、助成金がサロン開催１回について１５人以上８，０００円、１５人未満６，０００円で、最高上限が８万円であった補助金が、参加人数に関係なく一律１回４，０００円で、最高５万円へと一挙に３万円も減らされました。　実施回数についても、今年度は年６回以上、来年度は年９回以上、再来年度は年１２回以上開催することとされ、正月も盆もなく実施しなければならず、「開催回数が達成できなかった場合、助成金の全額返還」を求められています。

　さすがに、自治会長会や地区社協総会などで異論が続出して、回数については見直すことになったようです。　自治会として、サロン開催をやめるところや、不足分を自治会会計から負担するところも出てきています。　また、「米寿記念写真事業の見直し」で満８８歳の米寿のお祝いとして記念写真を無料で贈呈されていましたが、今年度から必要な方には５，０００円の個人負担を求めることになっています。　３カ所の「居宅介護支援事業所」廃止に続き、社会福祉協議会による事業の見直しは、地域社会、自治会活動へも大きなマイナスの影響が出ています。　大もとは、市の「事務事業見直し」による社会福祉協議会への補助金削減（１０２万円）や、介護保険特別会計の「サロン活動助成事業補助金」などによると考えられます。一概に社会福祉協議会の責任ではないと考えます。　そこで、以下の点について答弁を求めるものであります。　①市として社会福祉協議会の存在意義をどのように捉えているのか。　②社会福祉協議会で今年度見直しをされた事業や補助単価見直しは、どのようなものがあるのか。　③居宅介護支援事業所の廃止や退職勧奨、希望退職等で何人がやめられたのか。　④職員が減って、どのような影響が出ているのか。　⑤サロン補助金の削減等での地域福祉への影響をどのように考えているのか。　⑥根本は、「事務事業見直し方針」にあるのではないか。　２つ目に、国民健康保険料の子どもの均等割軽減について質問いたします。　国民健康保険制度は、ことし４月から県が財政の責任主体となりましたが、国民健康保険料の算定は、従来どおり東近江市が決定権を持っています。　国は、この制度改編の中で国民健康保険加入者の負担軽減をするために、全国的には３，４００億円の交付金措置を講じています。その中の一つが、今年度から実施された１，７００億円の特別調整交付金であり、その中には、子ども世帯に対する軽減が含まれています。　子どもにかかる均等割額は、他の健康保険制度では扶養義務者がふえても保険料は変わりませんが、国民健康保険は均等割額がふえます。　全国知事会からも要望が出され、地方議会から改善を求める意見書も出されています。さらに、市町独自の施策で子どもにかかる保険料の負担軽減を実施している自治体もあります。　こうした状況を踏まえ、東近江市でも子どもにかかる均等割額の負担軽減を図る必要があると考えます。　日本共産党滋賀県地方議員団は、この間、４回にわたって国民健康保険の都道府県単位化に関して滋賀県へ市町の裁量を認めるよう申し入れ、働きかけてきました。　その中で、今年度は、「県が各市や町に対して示した納付金額は、子どもにかかる相当する分を差し引いて提示した」と県は説明しています。　市は、納付金を県に納めますが、市が加入者に賦課する国民健康保険料に子どもの均等割が従来どおりかけられているとすれば、それは問題です。　つまり、市は加入者からは子どもにかかる均等割額を徴収しながら、県に納める納付金は、その分が含まれていないことになります。　国の特別調整交付金の趣旨を踏まえて、子どもにかけている均等割額の負担軽減を図るべきだと考えます。　次の点について答弁を求めます。　①今年度の国民健康保険料率の所得割は、昨年度と同じ１１．１０％、均等割（被保険者１人）は４万４，７００円から４万６，５００円へと１，８００円の値上げであり、平等割（１世帯当たり）は３万３，３００円から３万３，０００円へと３００円の値下げですが、結果、トータルとして１，５００円の値上げになっています。　医療給付費分は、所得割・均等割・平等割ともに県が示した標準保険料より高くなっています。具体的な理由は何か、答弁を求めます。　②市の国民健康保険加入者で、１８歳以下の子どもがいる世帯数はどれだけですか。また、子どもにかかる均等割額の総額は幾らになるのか、答弁を求めます。　③低所得者に対する７割・５割・２割の軽減措置がありますが、それぞれ加入世帯数はどれだけか。そのうち、子どもを含む世帯数はどれだけか、答弁を求めます。　④県が示した納付金額からは、既に子どもにかかる負担軽減分が差し引かれています。対象となる加入世帯に従来どおり軽減なしで賦課するのは問題です。子どもにかかる均等割額を軽減すべきではないか。　以上の点についての答弁を求めます。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく１点目、「事務事業見直し方針」が地域福祉の後退を招いているの御質問について、順次、お答えいたします。　１点目、社会福祉協議会の存在意義をどのように捉えているかについては、社会福祉協議会は、みずからの社会福祉事業のほか、地域の社会福祉法人、社会福祉事業者、民生委員・児童委員をはじめとする社会福祉関係者と連携し、地域の福祉活動の推進役を果たしていただく存在であると考えております。　２点目、今年度見直しされた事業や補助単価見直しにはどのようなものがあるかについてですが、市が補助しているサロン活動助成事業で見直しがあったことを承知しております。　３点目、居宅介護支援事業所の廃止や退職勧奨、希望退職等で何人の職員がやめられたのか、４点目、職員が減ってどのような影響が出ているかについては、社会福祉協議会は他の社会福祉法人と同様、社会福祉事業を実施することを目的とした法人であり、別組織であるため、市としては答えるべきではございません。　５点目、サロン補助金の削減等での地域福祉への影響をどのように考えているかについてですが、介護予防を念頭に内容・方法を工夫していただくことによって、影響はないと考えます。　６点目、根本は「事務事業見直し方針」にあるのではないかについてですが、社会福祉協議会活動推進補助金は、今回の事務事業見直しによるものではなく、合併後、膨れ上がった補助金を事務事業に見合った補助金にするため、時間をかけて協議してきたものでございます。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　まず、具体的なお答えに入ります前に、議員の御質問中、「滋賀県が市町に示した納付金額は、子どもにかかる相当分を差し引いて提示したにもかかわらず、市が加入者に賦課する国民健康保険料に子どもの均等割が従来どおりかけられているとすれば問題ではないか」という御指摘でございますが、滋賀県からの説明では、「２０歳未満の被保険者数が標準よりも多いことを要件として、交付される特別調整交付金を差し引いて市町からの納付金額を提示したものであり、子どもの均等割額に関するものではありません」との見解でございました。　したがいまして、誤った賦課は行っておりませんということをまず申し上げた上で、御質問の１点目についてお答え申し上げたいと思います。　医療給付費分は、所得割・均等割・平等割ともに県が示した標準保険料より高くなっている理由についてでございますが、示されました標準保険料率の基準となります被保険者数や加入世帯数は、平成２６年度から２８年度の平均値が使用されているものでございまして、本市における近年の人口減少を反映していないこと及び、県が示しております県内統一を仮定した保険料率を考慮して賦課決定したことによるものと考えております。　なお、平成３０年度の県内の状況を見ますと、本市は平均的な料率であると認識をしております。　２点目の１８歳以下の子どもがおられる世帯数と子どもにかかる均等割の総額は、本年６月１日現在で、世帯数が１，３１３世帯、均等割の総額は５，７９６万７，７３０円でございます。　３点目、７割・５割・２割の軽減措置の加入世帯数と、そのうち子どもを含む世帯数は、本年６月１日現在で、７割軽減の加入世帯数が３，３０２世帯、うち子どもを含む世帯数は２７２世帯、また５割軽減の加入世帯数は２，１８０世帯で、うち、子どもを含む世帯数は２５９世帯、２割軽減の加入世帯数は１，８２２世帯で、うち、子どもを含む世帯数は１９３世帯となっております。　次に、４点目の御質問ですが、県が示しました納付金額から既に子どもにかかる負担軽減額が差し引かれているとのことでございますが、冒頭にも御説明申し上げましたとおり、滋賀県からの説明では、御指摘は当たりませんので、均等割の賦課につきましては、問題ないものと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　まず、市として社会福祉協議会の存在理由、答弁では抜けているかなと思うんですけれども、社会福祉協議会が地域福祉を担ってきた、これは歴史的に随分長いものがあります。　なぜ、社会福祉協議会ができたというと、行政だけでは法律や条例等で縛られて十分な施策がとれない部分、自由な組織として地域の福祉活動を担ってきた、これは歴史的に証明されていると思うんですよ。そういう認識やと思うんです。　そうであれば、基本的にやはり市と社会福祉協議会というのは、切っても切れない車の両輪のような存在で、市の社会福祉・地域福祉を担っていかなければならない、そういう団体だという認識はございませんか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　議員御指摘いただきましたように、それはもうそのとおりでございまして、地域福祉を担っていく社協、そして市は両輪のごとく、同じ方向を向いて進んでいるということは認識しております。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　それには、やはり財政的な責務というのが、社会福祉法が変わったとしても、その存在意義というのは変わらないし、社会福祉法の第６条では、「福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務」という条項があります。第６条であります。「国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。」、これは各般の措置、これは財政的な措置というものも含まれるというふうに解するわけでありますけれども、今、市の第７期東近江市高齢者保健福祉計画、第２次東近江市地域福祉計画、ここでどういうふうに位置づけられているかと社会福祉協議会が申しますと、第２次東近江市地域福祉計画では、本計画と連携・協働する計画として、東近江市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を位置づける、協働、すなわちパートナーとして位置づけていると。　計画の柱の立て方と考え方、目標値というところがあります。ここでは、協働のまちづくりや新たな地域福祉の仕掛けづくりを応援する公民協働の仕組みづくりをつくりますと、こういうふうにちゃんと計画でうたわれていますね。　やっぱり、そういう位置づけとして市がしているということは、これは計画に書かれているんやけども、間違いないし、そうした存在として社会福祉協議会を認識されているかどうか、もう一回お答え願います。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、議員御指摘いただきましたように、当然、市としても社会福祉協議会が地域福祉の推進役として重要であるということを認識しておりますからこそ、１億円を超える活動の補助金を支援させていただいている、またそれ以外にも委託事業として地域福祉を推進していただける活動を行っていただくように、委託事業も組んでいるというところでございます。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　答弁の中では、サロン活動助成事業の見直しがあったことは承知をしているということでありました。当然、何があったかということも承知をされているというふうに思いますけれども、どのようなことがあったか、答弁していただけますか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　まず、サロン事業につきましては、今回の見直しの中に入っていないということだけは、御認識いただきたいなと思っております。　サロン事業は、市が補助をしているのは、介護保険特別会計の中から介護予防として社協が行っているサロン事業に対して、その中で介護予防をしてくださいよという、いわゆるメニューの中の一つに入れてくださいよということで補助をしておるというところですので、議員が、今回の見直しの中でとおっしゃっているのは、ちょっと当たらないのかなと思っておりますし、それからその中身というのか、さきに御質問いただいた中に、社協が各地域、自治会長会であるとか、また社協の各地区の総会の中で、回数とか、そして補助金を返せとか、何回以上しろとかという話をされたということは、後々認識はしているんですけれども、これは、市がそのようにしなければ市の補助金は出しませんよということでされたのではなくて、これはもう社協独自がサロンをしていくに当たって、そういう要項をつくられたということでございます。　ただ、市の方は、今回、介護予防として補助を出すに当たって申し上げたのは、最低６回はしてほしいと、これは国が制度を改正して、介護予防の中で、地域でサロンをするに当たって、その辺の支援をするに当たっては、せめて６回以上してくれというようなこともございましたので、その辺については、社協の方にはお願いし、それに取り組んでいただいているものと認識しております。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　こういう今の社会福祉協議会が、こうしたことに踏み込まざるを得ないという要因が幾つかあるとは思うんですよ。　平成２４年度から３０年度の予算まで、ホームページで資料を公開されています。すごい財政事情が厳しいということがうかがえるのと、すさまじいまでの削減状況というのがうかがえます。　財政で、一般会計資金収支報告書というのを２４年度から２９年度まで見ました。これ、全て同じ形式ではありませんから、単純には言えないんですけれども、平成２４年度の、要するに経常収入から支出を差し引いた経常活動資金収支差額というのがあります。これ、２４年度がマイナス２，７７３万円、２５年度がマイナス３，５０９万円、２６年度がマイナス４，９０２万円、２７年度がマイナス２，７１７万円、２８年度がマイナス１，５１５万円、こういうふうな数字を見てみますと、今、単に社会福祉協議会のこういう厳しい経営状況が始まったということではありません。　これは、先ほど言いましたように、市として両輪の活動をやってきた中で、これ、当然、把握をされていたというふうに思うんですけれども、その中での、じゃあここに至るまでの、そういう議論なり何らかで改善する方法はなかったのかなというのが私の感想であります。その点について、どのような状況でありましたか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　まず、市の活動推進補助金、合併当初は２億円を超える補助金がございました。これは、合併各市町の最初は持ち寄りでございましたので、これについて、やはりその額はいかがなものかということで、社協とも議論しながら進めてまいりました。　そうした中で、平成２３年から社協改革プランというのをつくっていただきまして、社協の今後の財政的な部分でどうしていくんやと。　当然、これについては、地域福祉の部分、それから介護事業の部分において、今までどおり、これはもう行政におんぶにだっこだけではもういかない時代が来ますよというようなことを、お互いで確認しながら、改革プランをつくっていただき、１０年間の改革プランを進めていただいたということでございます。　ただ、それが今、思っていた当初の改革をつくってきた以上に、大変、介護事業も含めて苦しくなったという状況があったのではないかなということを推測しております。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　今、部長が答弁されましたように、社会福祉協議会の活動推進補助金、合併当時２億円、今が１億円に減っているんですね。　ところが、市の一般会計予算、平成２１年度当初予算は３９３億円、それが４００億円台を超して、今、５００億円。　市の予算はどんどんどんどん膨れ上がっているのに、社会福祉協議会に対する、そういう福祉予算というのは、市の当初予算は１．２７倍になっているのに、社協への補助金は半分になっているんですよ。　これは、当然、社会福祉協議会の活動なり経営というのかな、運営に非常に大きな影響を与えている。それが今日の状況を生み出しているんと違うかなと思うんですけれども、それは１億円の削減は当然のことやというふうに思われますか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　先ほど申し上げましたが、当初、補助金については、各市町の持ち寄りであったということ、それからその額がそのままでしていくには、東近江市の社協にとっていいのかどうなのかということは、お互いに議論をさせていただいて、その当初の市社協の力量並びに事務事業を勘案しながら進めてまいったということでございます。　そうした中で、２億円がいいのか、１億円がいいのかということではなく、社協にとって地域福祉を推進していただく事業として補助をしていくということで、当初は、１億円を目標に年々削減していきましょうということで、お互い議論を交わしながら確認をしてきたということです。　そして、今、こんなことは関係ないのかもしれませんけれども、各市町が社協に補助していく、その額が１億円というのは、県内を見渡してもどこにもない、べらぼうに高い額なんですよ。果たして、その額で地域福祉が本当に進められているか。いや、その１億円をまだ必要とする事業をもっと進めていくかというのについては、今後、社協と、また市とも議論しながらしていかなくてはならないのかなと考えております。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　ほかに比べて多過ぎるという認識ですけれども、社協自体として、これ、限界を超える、だって３８０平方キロメートルの東近江市をほかのところと比べるというのは、また無謀やと思うんですけれども、やっぱり１市６町が合併した。その１市６町にそれぞれの社会福祉協議会があって、地域福祉をほんまに住民のために担ってきた、これはもう事実です。　だからといって、そこを、ほんまに今、社会福祉協議会がどういうことをやっておられるかも見ました。　ことし、職員の定期昇給ですね、これ、停止をされました。人勧の見直しで、これが昇給停止の原因ですけれども、介護職員の退職を補充しない。１カ月の単位変形労働制を導入する。人件費を削減する。希望退職、退職勧奨をして８名削減をする。デイサービスの規模を２５名から２０名へ減らして職員を減らす。ヘルパーステーションも４カ所から３カ所へ減らして、管理者を４名から３名に下げる。障害者デイサービス事業受託廃止も視野に入れて検討をすると。しかも「社協だより」も発行回数が６回から４回に減らす。ここまでやっていて、職員さんが、これ、希望を持って働けないでしょう。若い人が、なぜ社会福祉協議会へ就職をして頑張ろうかという、そういうところに、その社会福祉協議会の存在が今ないんではないかと思うんですけれども、その点についてどうお考えですか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、議員が御指摘いただきました、いろいろな職員の希望退職、そしてまた事業所の閉鎖等がございましたが、これに対しては、市が今回、活動推進補助金を１００万円ですよ、減額したのは。それで、それだけの人が、僕、どれぐらいかわかりませんけれども、退職者があった。それから、事業所を閉めなければならない。これは、市に対して、今、議員はどうなんですかと言われても、これは組織の違う話ですので、やはり社協が今までどういうようにこの経営を考えてきたかだと思います。　議員は、社協は市と両輪のごとく地域福祉を進めている。だから、損をしても赤字になってもいいという、その補填は市だということもおっしゃられているのかも、これは想像ですけれども、ではなくて、今、地域福祉は、合併当初の社協と、今現在の社協のあり方というのは、もう全く違います。　それから、やはり社会福祉法人の法が２年前に改正されました。そういうことから、以前は市の職員、例えば私が経営の中にも入らせていただいたのが、それはもう入れなくなったし、その会議の中にも入れない。そうしたことで、もう行政とは別なんですよということを国も言っている中で、最後まで支援をしていくということについては、いかがなものかなと考えております。　そうした中で、だからといって、市が全く知りませんよと言うのではなく、やはり市民福祉の向上のために、地域福祉の向上のために、お互い市民福祉の向上のために取り組んでいるところですので、そうした中で推進活動事業補助金並びに、いろいろな委託事業をともに支援しながら取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　だから、第７期の介護保険事業計画やら地域福祉計画を進めるに当たって、社会福祉協議会の存在がどんな大きな存在であるかということを、市はもう一回認識し直さなあかんのと違うかなと。　だから、合併したからといって、住民が変わるわけではない。法律やら市の姿勢が変わったとしても、福祉の享受を受ける住民が変わるわけではない。そこらも十分考えていかなあかんやろうなというふうに思いますし、地域に元気がない、地域力がすごく低下をしている。これからほんまに必要なのは、そういう隅々というか、ほんまに身近な福祉にかかわる人たちの存在、それが住民にとっては一番の信頼感につながっていくというふうに思うんですよ。　例えば、ある民生委員さんにお聞きしたら、民間事業所で利用できない住民が社会福祉協議会で無理をお願いして、ほんまに孤立しておられたお年寄りをお風呂に入れてもらって、ちゃんと生活ができるように戻してもらった。そういうのは、今、社会福祉協議会しかやってもらえない。ほかの事業所で、なかなかそこまで面倒を見てもらえないという実情もお話をされました。　だから、やっぱり今、社会福祉協議会という存在を市として見直すべきときではないかと、それにはやっぱり財政的な支援が必要なんではないかというふうに申し上げたいと思います。　こうした事態を踏まえて、ある役員さんにお聞きをしました。感想を寄せてえなという話をして、寄せてもらいました。少し読ませてもらいます。　社協の活動範囲は、広範囲に及んでいます。社協の職員は本当に優秀な人材が多く、すごいなと感じることがしばしばあります。そんな中で、財政見直しによって、職員の給与の昇給がとまり、職員それぞれに福祉に対する見識は高く、東近江市の福祉活動が向上することであれば、少々の犠牲を払ってでも職務に当たってもらっているんではないかというふうに推察をします。

　しかし、職員にも限界があります。希望退職を募り、何人かの方が退職されたと聞いています。当然、仕事量がふえることとなり、ますます労働時間は増大しますが、時間外勤務も制限され、こうなると、サービス残業も余儀なくされると予想できます。そんな中での昇給停止、優秀な人材がどんどんやめていくのではないかと心配です。これで本当にいいのかと、市の人に問いたいと。　これは、ある社会福祉協議会の評議員さんの意見であります。私も、こういう懸念を持っています。　ぜひこれは、当然、社会福祉協議会の問題でありますけれども、市の問題としても、車の両輪のように、社会福祉協議会としてこれでいいのかという議論、協議をずっと重ねていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　当然、今までからも、その地域福祉に関する事業、また経営までは行きませんけれども、それぞれの事業の取り組み、そしてまた地域福祉計画並びに介護保険事業計画等々において、社協の職員さん、社協とは議論してまいりましたので、引き続き今まで以上に社協の職員、また社協の皆さん方とは、関係部署の職員と議論してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　ぜひ、本音で腹を割って、社協の職員さんとも実情を聞いてもらって、ほんまに市民にとって今後の介護保険やら地域福祉活動、地域包括ケアが充実して安心して住める、そういう方向で議論していただきたいと思います。　続いて、国民健康保険料の問題に変わります。　答弁では、いわゆる国の特別調整交付金は、応能割・所得割への調整金であって、均等割への調整交付金ではないという見解ですけれども、これ、国からの通知やら、私らがもらった資料の中では、一切、応能負担分という文言が出てきません。子どもの数によって支給される交付金であると。子ども２０歳未満の被保険者が多いことによる財政影響があること。これ、応能負担、所得割というのは、子どもは生まれたときから所得はありませんから、当然、保険料としてかからない。しかし、均等割というのは、生まれた途端に保険料がかかるわけですね。　そうしたところへ、やっぱりこうした調整交付金、被保険者へ還元すべきだというふうに思うんですけれども、その辺、市としての考え方はないんですか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部理事。 ○市民環境部理事（玉冲貞彦）　今、議員の御質問の中に、まず２点ほどあったかと思いますが、国からの説明の資料にはなかったというところの点につきまして、納付金の算定の関係のところで、さきの答弁で申し上げましたように、県からきちっと説明を受けておりますということでお伝えいたしました。　その内容といたしましては、納付金の算定において調整される２０歳未満の加入者の人数に係る応能保険料ということで、算定が計算上きちっとされておりますので、所得に係る応能保険料の分が引かれているということは間違いないということをまず御説明申し上げまして、次に実際に均等割の方に充当して考えるべきではないのかという御質問であろうと思いますが、まず国民健康保険の制度といたしまして、所得・均等・世帯割の考えがございますので、この中できちっと負担いただくものは負担いただくということで進めていかざるを得ないと考えております。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　先ほども言いましたけど、子どもが生まれたら担税能力、税金を納める能力がない子どもに対して年間３万５，９００円、この保険料負担はふえるんですよね。親に対してもふえる。　給与収入が３５０万円で４０歳代夫婦と子ども１人世帯では、年間３７万７，２４０円の負担率、これ１０．７％、これは１人ふえれば、４４万９，０４０円にはね上がって、年間の負担率が１２．８％にもなるわけですよ。　これ、子どもが少子化と言っているときに、子どもが生まれたら税負担がふえるというのは、これはどこか矛盾があるというふうに考えるんで、それはやっぱり市町の裁量でやるべきことがあるん違うかと思うんですけれども、その辺、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部理事。 ○市民環境部理事（玉冲貞彦）　市町の裁量でという御質問をいただきましたが、当初の議員の御質問の中にも、他のまちのことも上げておいでになります。他のまちというのは、私どもが認識しておりますのは、仙台市と埼玉県のふじみ野市でございますが、こちらのまちにおかれましても、全てのものを対象とされているものでもないということも一つございますことと、全国的に見ましても、子どもさんの均等割を減免されている事例というのは、ごく限られたものもでもありまして、制度的に対応していくのは、なかなか厳しいということがあると考えております。 ○議長（市木　徹）　田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　話を戻しますけれども、応能割と均等割の見解というのは、これ、通知には明記をされていないと思うんですよ。県の判断で、そういうふうにされているというふうに思います。　その辺についての確認と、確かに全国的には、言われたように限られていますけれども、そのほかにも、今、どんどんふえてきているんですよね。石川県の加賀市とか宮城県の仙台市、加賀市の市長は、やっぱり子育て世帯のさらなる経済的な負担の軽減を図ると。そのことによって、若い世代がたくさん子どもを産んでもらう、これも一つの市の政策というふうにされています。　仙台市も、均等割については、３０年度から国保に対する国の財政支援が拡充をされるけれども、この財政支援の一部として、子どもの数に注目した交付金が交付されることになっていると。こうした背景を踏まえて、子育て世帯の支援として、仙台市も独自に子どもの均等割保険料の一部を減免する制度の新設を検討していると。　３分の１軽減とか、３分の１を補助するとか、全て最初からやれというようなことは申しておりません。やっぱり、東近江市、少子化に備えて、こうした生まれたての子どもに料金を負担をさせる、こういう制度は見直していくべきだということを申し上げて、終わります。 ○議長（市木　徹）　以上で、通告による質問は全て終了しました。　ほかに質疑・質問漏れはありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後３時４０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　△日程第４　意見書案第２号　提案説明、質疑 ○議長（市木　徹）　日程第４、意見書案第２号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　１１番、廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　意見書案を読み上げて、提案にかえさせていただきます。　国民に信頼される政治の実現を求める意見書案　「森友学園」への国有地格安払い下げ疑惑や「加計学園」の獣医学部開設に関する疑惑は、安倍首相と首相夫人の関与が疑われている重大問題である。疑惑の徹底究明のためには、これらに関わった重要人物の証人喚問や国会招致は不可欠であると考える。　ところが、「森友」に絡む公文書が財務省によって改ざんされ、国会は一年以上にわたって改ざん文書をもとに議論されてきた。これは与野党問わず国会を愚弄するものであり、ひいては国民を欺く行為である。　ところが財務省は、誰が何のために改ざんしたのかさえ明らかにしていない。財務省職員が自ら命を絶つ事態にも及んでいる。その後明らかにされた文書は、財務省が国会答弁で「破棄した」とされたものである。佐川宣寿元理財局長の「虚偽答弁」は明らかであり、公開された文書で安倍首相夫人の関与が濃厚になった。　大阪地検特捜部は「ごみ撤去費９億８千万円は問題なかった」として佐川氏の不起訴を決めた。財務省も文書調査結果で佐川氏ほか関係者２０人の処分で終わらせようとしている。しかし、これで全容解明がされたわけではない。　一方、「加計学園」問題でも、加計理事長は安倍首相の「腹心の友」であり、首相の分身ともいうべき柳瀬唯夫元秘書官が事前に愛媛県や学園の関係者と面談し「本件は首相案件」として、獣医学部新設事業がすすめられていた事実が明らかになった。　真実を語るべき首相と関係者は、「一切の関与はない」、「記憶がない」などを繰り返しているが、一連の文書・記録から見えてくるのは、政治をゆがめる関与が濃厚である。　「森友・加計」疑惑の本筋は、権力者による国政私物化の重大問題である。公文書の改ざん・隠ぺいは、これらを覆い隠そうとするものではあるが、真実は隠せない。国会審議を通じて、疑惑は一層深刻になっている。　その上、福田淳一財務省前事務次官によるセクハラは、国民の信頼を裏切るとんでもない行為である。　いま、疑惑の徹底究明など国民に信頼される政治の実現が求められる。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上です。 ○議長（市木　徹）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　△日程第５　意見書案第３号　提案説明、質疑 ○議長（市木　徹）　日程第５、意見書案第３号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　２３番、田郷議員。 ○２３番（田郷　正議員）　意見書案第３号、まともな働き方改革の実現を求める意見書案です。　意見書案を朗読する前に、一言だけお願いというか、言葉を紹介したいと思います。　過労死で父親を亡くした子どもの願いの一文がありました。その願いは、「大きくなったらタイムマシンをつくって、亡くなった前の日に行って、お父さんに仕事へ行かないでと頼む」、これがこの子どもの作文の趣旨でありました。　二度とこうした子どもたちに悲しい思いをさせないためにも、まともな働き方改革の実現を求めることが大事だと考えています。　それでは、意見書案を朗読いたします。　安倍政権が狙う「働き方改革」は、労働時間規制を完全になくす「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）や過労死水準の残業を合法化する大改悪である。　特に「高度プロフェッショナル制度」は、週休２日にあたる年間１０４日の休みさえあれば、２４時間労働を４８日間連続させても違法にならず、文字通り過労死を促進・合法化するもので、８時間労働制を根底から覆す仕組みとなっている。　また裁量労働制は、「みなし労働時間制」を採用しているため、実際の労働時間の把握が事実上不可能で、長時間労働の温床となる。なかでも「企画業務型」裁量労働制は、営業職や一般職に違法に適用する動きが広がっていることからきっぱり廃止し、「専門業務型」は業務を限定するなど要件と運用を厳格化することが急務である。　さらに、安倍政権がいう「働き方改革」は、「月１００時間未満」「２～６カ月平均で月８０時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認している。いま必要なのは、残業時間の上限基準として、週１５時間、月４５時間、年３６０時間と定めている「労働省告示１５４号」に法的拘束力をもたせることである。この上限時間を労働基準法に明記し、例外なくすべての労働者に適用することは、国民の願いに沿ったものである。　８時間働けば普通に暮らせる社会をつくるため、まともな働き方改革こそ必要である。　この他に、一日の労働が終わり、次の労働の開始まで連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保することを労基法に書き込むことや、使用者に実労働時間の正確な把握・記録の義務付けること、正規と非正規、男女の格差をなくすことなど、働く人を守る立場からまともな働き方改革が必要である。　よって本市議会は、まともな働き方改革の実現を求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上であります。 ○議長（市木　徹）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　△日程第６　意見書案第４号　提案説明、質疑 ○議長（市木　徹）　日程第６、意見書案第４号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　１９番、山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　それでは、意見書案の朗読をもって提案理由とさせていただきます。　ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書案　安倍政権は、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定・ＴＰＰ１１の批准承認、関連法案を含めて今国会での成立を急いでいる。　もともとＴＰＰは、２年前の国会で、圧倒的国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかにアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行したものであり、ＴＰＰをまるごと組み込むとしているＴＰＰ１１は、国会決議に真っ向から反するものである。　国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目を関税撤廃の交渉から「除外する」ことを明確にしてきた。にもかかわらずＴＰＰでは、重要５項目のうち３割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では７割の品目で関税が撤廃される。国会決議違反のこうした内容に対して、ＴＰＰ１１では凍結要求することさえ一切おこなわれていない。　ＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものである。ＴＰＰ１１は関税を撤廃し、食品の安全基準を低めるなどの規制緩和をおこなうという本質は、そのまま維持されており、米国がＴＰＰに復帰しなくとも、米国や日本の多国籍企業による、もうけ最優先の身勝手な活動をさらに後押しするものにほかならない。　４月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大である。ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で際限のない譲歩を迫られ、「米国第一」を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の「受け皿」とされ、ＴＰＰ以上の要求を突き付けてくることは明白である。　よって本市議会は、ＴＰＰ１１を断念し、食料主権、経済主権を尊重する平等・互恵の経済関係を求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ○議長（市木　徹）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　質疑なしと認め、質疑を終結します。

　ただいま議題となっております議案第４３号から議案第５７号まで並びに意見書案第２号から意見書案第４号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ○議長（市木　徹）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りします。　委員会審査のため、明日６月１５日から６月２８日までの１４日間、休会することに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　御異議なしと認めます。　よって、明日６月１５日から６月２８日までの１４日間、休会することに決定しました。　６月２９日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　市木　　徹　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　辻　　英幸　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　西村　和恭...

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東近江市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会（第 4号 6月14日）

東近江市議会 2018-06-14
平成30年 6月定例会（第 4号 6月14日）