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東近江市議会 > 2015-12-11 >
平成27年12月定例会（第20号12月11日）

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  1. 東近江市議会 2015-12-11
    平成27年12月定例会（第20号12月11日）


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    平成27年12月定例会（第20号12月11日） 　 　　　　　　　　　　平成２７年１２月東近江市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　平成２７年１２月１１日（金曜日）午前９時００分開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　第１　　諸般の報告 　第２　　会議録署名議員の指名 　第３　　議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問 　第４　　議案第１１９号　提案説明（市長提出）（質疑） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　１　　　諸般の報告 　１　　　会議録署名議員の指名 　１　　　議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問 　１　　　議案第１１９号　提案説明（市長提出）（質疑） 　　　　　　議案第１１９号　平成２７年度東近江市一般会計補正予算（第６号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 　　２番　　戸嶋幸司議員　　　　３番　　西﨑　彰議員
    　　４番　　安田高玄議員　　　　５番　　西澤由男議員 　　６番　　和田喜藏議員　　　　７番　　市木　徹議員 　　８番　　山中一志議員　　　　９番　　竹内典子議員 　１０番　　村田せつ子議員　　１１番　　岡﨑嘉一議員 　１２番　　大橋保治議員　　　１３番　　周防清二議員 　１４番　　田郷　正議員　　　１５番　　鈴村重史議員 　１６番　　杉田米男議員　　　１７番　　北浦義一議員 　１８番　　加藤正明議員　　　１９番　　大洞共一議員 　２０番　　西澤善三議員　　　２１番　　畑　博夫議員 　２２番　　横山榮吉議員　　　２３番　　野田清司議員 　２４番　　河並義一議員　　　２５番　　寺村茂和議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 　な　　し －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　平　木　秀　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　市　田　雄　三 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出席した説明員 　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　喜代志 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　純　代 　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　康　弘 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　勉 　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和 　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　枩　藤　　　豊 　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　北　川　　　宏 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏 　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久 　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉 　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　谷　口　惣　治 　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　桝　田　秀　夫 　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　逸　朗 　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　村　田　吉　則 　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　田　中　基　裕 　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹 　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　奥　野　茂　治 　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　磯　部　善　之 　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　若　林　陽　子 　　　　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　　　　今　堀　太　平 　　　　　　　市民環境部管理監　　　　　　　　　　　山　本　庄　市 　　　　　　　都市整備部管理監　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（周防清二）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（周防清二）　日程第１、「諸般の報告」であります。 　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。 　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（周防清二）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２３番野田議員、２４番河並議員を指名します。 　　△日程第３　議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問 ○議長（周防清二）　日程第３、議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　通告がありますので、順次、これを許可します。 　８番、山中議員。 ○８番（山中一志議員）　皆さん、おはようございます。 　それでは、日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。 　市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のこととは存じますが、以下の質問につきまして、簡単・明瞭な御答弁をお願いいたします。 　総務省統計局は、２０１５年２月２７日に家計調査報告、平成２６年平均速報結果の概要を公表しました。 　家計収支の概要では、総世帯のうち勤労者世帯の家計の実収入は、名目で前年と同水準、実質で３．２％の減少、勤労者世帯の可処分所得は、前年に比べ名目０．３％の増加、実質２．９％の減少となったとのことです。 　また、２０１５年７月２日の厚生労働省発表の平成２６年版「国民生活基礎調査の概況」によると、直近では、全世帯平均の所得金額は５２８万９，０００円、取得可能なデータの期間では、１９９４年に最大額を記録し、あとは暫時減少、２０１３年における全世帯の５２８万９，０００円は、１９８８年の５４５万３，０００円より低い額となるそうです。 　一方で、物価がどんどん上がっています。その背景にあるのは、昨年４月の消費増税と昨年秋以降の大幅な円安、原材料高騰など、昨年後半からことしにかけて価格転嫁が着々と進んでいます。 　介護保険料の値上げや電気料金の値上げ、来年４月以降ですが、能登川・蒲生地区以外の水道料金の値上げ、公の施設利用料の値上げなど、食品では、ざっと挙げてみても、パスタ、乳製品、酒類、食用油、冷凍食品、レトルト食品、即席袋麺・カップ麺、コーヒー、紅茶、チョコレートなど、いつも食べているものが軒並み値上がり、生活用品では、頻繁に購入するトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの値上がり、子ども関係の出費、子どもが成長するにつれて教育費はどんどん上がっていきますが、多くの家庭では教育費はなかなか削ることはできません。 　家計収入がふえない中、支出がどんどんふえていく。家計への圧迫を感じ、危機感を抱いている人は多いのではないでしょうか。 　そこで、大きく１点目、国民健康保険について、お伺いいたします。 　１、高騰を続ける国保料について。 　県内の国保料（税）は、２０１３年度加入者１人当たり年９万５，６５４円で、国庫負担の割合が引き下げられた１９８５年度４万３，２０２円の２．２倍、５万２，４５２円も値上がりしています。 　当市でも、同比較で、３万６，５４５円（蒲生町）、３万７，７１７円（愛東町）、３万７，８１１円（永源寺町）、３万７，９２１円（湖東町）、３万８，９１４円（八日市市）、４万２７６円（五個荘町）、４万４，９７１円（能登川町）が９万３，３２４円と、大幅な値上げになっております。 　２６年度決算における主要施策の成果には、国保は、職を有しない方や所得水準が低い非正規労働者などの割合の増加、加入者の高齢化に伴う医療費の増嵩など、構造的な問題を抱えていると述べられていますが、現在の国保料を勘案しますと、命と健康を守るべき保険の負担が重過ぎます。いかがお考えなのか、答弁を求めます。 　２、既設減免制度の実施状況は。 　一部負担金の徴収猶予及び減免を含め、既設の猶予・減免制度の実施状況はいかがか、答弁を求めます。 　３、保険者支援制度で国保料の減免を。 　国保財源の一つ、国の保険者支援制度で、今年度は支援を拡充して全国で約１，７００億円を予算化、県内市町への支援額は約２２億９，０００万円、これを全て国保料の減額に使えば、１世帯当たり県平均約１万２，０００円の値下げができます。 　１２月定例会で、国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算歳入約１億２，０００万円の増額補正が上程されましたが、保険者支援分を使っての国保料の減免についていかがか、答弁を求めます。 　４、２７年度決算見込みと来年度予算編成について。 　国民健康保険特別会計の本年度決算見込みと来年度予算編成について、どのような方針で編成されるのか、答弁を求めます。 　大きく２点目、東近江市奨学金貸付について、お伺いいたします。 　高等学校（全日制）でかかる費用は、高等学校３年間で、公立高校費用が約７０万円、私立高校費用が約２１６万円（文部科学省、平成２４年度子どもの学習費調査より）。塾等の学校外活動費を除いての費用です。 　大学に納入する学費は、大学４年間で、国公立大学費用が約５１８万円、私立高校・文系費用が約６９０万円、私立大学・理系費用が約８１２万円（日本政策金融公庫、平成２５年度教育費負担の実態調査より）。さらに、通学費で、自宅外通学費用が約７９万円、自宅通学費用約２２万円と、相当な費用がかかります。 　これだけの費用がかかるのが実態で、例えば家庭の収入状況によって、進学を断念せざるを得ない、進学先を変更しなければならない、進学はしたものの、途中でやめなければならないなど、お子さんの夢と希望が遮られることがあってはならないと思います。 　社会的・経済的理由により修学困難とされる者に教育の機会を保障する制度の一つとして奨学金制度があり、本市、奨学金の目的でも、「学習意欲のある方で、経済的理由により就学することが困難な方に対し奨学金を貸し付け、ふるさとを愛し、地域や国際社会に貢献できるような人材を育成することを目的としています」とされています。 　１点目、東近江市奨学金貸付の現状は。 　①奨学金貸付への申込数と貸与者数について、答弁を求めます。 　②災害、疾病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な場合の対応について、答弁を求めます。 　２点目、東近江市奨学金貸付制度の拡充を。 　奨学金の種類と金額は、高等学校及び高等専門学校奨学金が月額１万円、大学奨学金が月額２万円となっています。 　①種類で、大学奨学金とありますが、専門学校へ進学される方への奨学金についてはいかがお考えなのか、答弁を求めます。 　②国公立、私立での区分け、自宅通学、自宅外通学での区分分けについていかがお考えなのか、答弁を求めます。 　③就学資金以外に入学時のみ必要な資金が必要なことは御存じだと思いますが、入学資金についてはいかがお考えなのか、答弁を求めます。 　３点目、給付奨学金への移行を。 　世界的に先進国では、奨学金は通常返済義務がない給付奨学金を言いますが、日本の場合は貸与奨学金が一般的となっています。当市奨学金は無利子ではありますが、貸し付けです。給付奨学金についていかがお考えなのか、答弁を求めます。 　以上、壇上での質問を終わります。
    　訂正をお願いいたします。 　大学に納入する学費で、「私立大学文系費用６９０万円」のところを、「私立高校」と発言いたしました。「私立高校」を「私立大学」へ訂正をお願いいたします。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。 　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　皆さん、おはようございます。 　それでは、議員御質問の国民健康保険について答弁申し上げます。 　１点目の国民健康保険料の負担が重過ぎるのではないかについてでございますが、平成２６年度の本市の保険料は、１人当たり９万１，９９６円で、県下１３市のうち１１番目であり、決して本市の保険料は高くないものと考えております。 　次に、２点目の減免制度の実施状況でございますが、平成２６年度の保険料の減免につきましては、所得減少や収監によるもので４４件ございます。一部負担金の徴収猶予につきましては、申請がございませんでした。 　次に、３点目の保険者支援制度で国保料の減免ができないかについてでございますが、保険者支援制度が拡充されたのは、低所得者が多い保険者の財政負担を救済することを目的に拡充されました。 　したがって、今年度の医療費が昨年度の医療費水準を超える伸びとなっておりますことから、減免のための財源とせず、不足する給付費に充てることとしております。 　次に、４点目の２７年度決算見込みと来年度予算編成についてでございますが、今年度の医療費は大きく伸びた昨年の規模を上回っていることから、本議会におきましても給付費の増額補正をお願いしているところでございます。 　現段階では、当初予算のとおり基金の取り崩しを予定しており、昨年と同様に厳しい決算になるのではないかと考えております。 　来年度の予算編成につきましては、現段階で給付費の伸びを例年並みと考えており、財源不足が見込まれる場合は基金の取り崩しも必要と考えております。 　年明けには、国から各種歳入歳出の交付金や拠出金の諸係数が示されることから、再度調整してまいります。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　東近江市奨学金貸付について、順次、御答弁申し上げます。 　東近江市奨学金貸付の現状について、直近３年間の新規の貸付申込数及び貸付数は、平成２７年度申し込みが３名、貸し付けは大学生２名、平成２６年度申し込みが６名、貸し付けは大学生２名、平成２５年度申し込みが３名、貸し付けは大学生２名となっております。 　奨学金の返還が困難な場合の対応について、貸付条例施行規則の中で、「償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除又は猶予する」規定を設けております。 　貸付制度の拡充について、現在、貸付対象者の中に専門学校は含んでおらず、対象者の拡大は考えておりません。 　また、公立・私立、自宅通学・自宅外通学などの状況に応じて費用が異なりますが、現在は一律の貸付額となっており、区分分けによる貸付額の変更は予定しておりません。 　入学資金については、可能な限り早期にまとまった金額の貸し付けを行うために、毎年４月に新規希望者の募集を行い、６月中に年間分の一括貸し付けを行えるよう努めているところでございます。 　給付奨学金への移行については、市単独での取り組みでもあり、財源の確保や対象者の絞り込みといった課題があり、公平性の観点からも、給付型への移行は困難な状況にあると考えます。 　今後におきましては、国や県の動向を注視するとともに、現在の貸付人数や貸付額が適当であるか研究の上、無利子貸し付けの制度維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。 　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　それでは、何点か確認をさせてもらいます。 　いきなりもうびっくりしたんですけれども、保険の負担が重過ぎるではないかということでの答弁なんですけれども、県下１３市のうち１１番目であり、決して本市の保険料は高くないという答弁で、相対的には滋賀県内ではそうかもしれませんが、私が聞いていますのは、保険を支払っている方々が負担を感じているかどうかという質問なんですけれども、その点について答弁を求めます。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　議員のおっしゃられます負担感というのは、それぞれ個人なり、その世帯の家計状態によっても違いますし、個人の思いによっても違うと思います。 　ただ、客観的に見ると、やはり県下の中でも本市の国民健康保険料というのは安い方であるという、この結果が出ておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　私が聞いているのは、県下の状況じゃないんです。いろいろ個人によって負担感が違うと言いますけれども、可処分所得の１割以上を保険料が占めているという状況を、それを何も感じないんですか。高いというふうに思いません。いかがですか、それは。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　先ほども申し上げましたように、高くないか、高くあるかというのは、それぞれの思いによって違うものというふうに思っております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　同じことの繰り返しになりますけれども、高いというふうに３年前にはおっしゃられていたというのも僕は記憶していますので。 　それで、そういうんですけれども、国保料の負担、僕は明らかに高過ぎると思います。 　担当課としては、今の答弁、国保会計の状況から、県下の中で相対的位置はこうで、高くないということ。それがベースに、だから保険額については、例えば困ってはる人のために何か減免するような方策はないのかなという、そのアイデアが浮かばないのも、もう高くないというイメージがあるからだと思うんですけれども、そういう意味で言うと、加入者の負担を減少させる施策について、何点か討論させてもらいたいと思います。 　まず、既設減免制度の実施状況なんですけれども、平成２３年４月からだったと思うんですけれども、大津市に次いで、一部負担金の減免制度を東近江市でも２番目の創設だったと思います。 　今のお話ですと、申請に対して決定ということで、２件、１件というようなことで、以降は相談はあるけれども、申請には至っていないという状況だと思います。 　要綱のハードルが高過ぎるんじゃないかということと、これについては周知はどうなっていますかというのは何回か聞いたことがあるんですけれども、そういう意味で、制度自身を知らないというところもまだまだあるのかなということで、まずこの制度の持っているハードルというところ、それから同時期に大津市がやっていますよね。大津市での状況というのは、やっぱりどうなんですかね。そこらの御答弁をお願いできますか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　大津市の状況については、一部負担金の徴収猶予と減免につきましては、今のところ、すみません、ちょっと細かな資料を持ち合わせておりませんが、ただ保険料の減免制度については、市単で少し拡充されているということは聞いております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　既設減免制度の実施ということで、一部負担金も含めて市がやっている、それからもっと言うと、２５７の法定軽減制度、こういうところについての利用状況ということなんですけれども、そういうところのちょっと回答がいただけていないんで、ただね、例えば市単独の減免なんですけど、この前、そちらで確認して教えていただいたんですけど、平成２４年度申請で５６人、決定が４９人、２５年、２６年とあるんですけれども、２５年が同４１人で４０人、それから２６年が４４人で４４人ということで、これ、申請で一度決定されたら、次年度というのは、これは再申請になるんですよね。どうでしたっけ。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　減免の申請というのは、自動更新ではなく、単年度のそれぞれ申請をいただいております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　国民年金の全額減免というのは、たしか自動更新だったと思うんですけれども、申請主義なんですけど、こういうところは自動更新されていないというんですけれども、やっぱりそういうところは、一度、国民年金と同じように、そういう制度をちょっと取り入れていただきたいなと思うんです。 　これは、高過ぎる国保料をちょっと何とかなりませんかという話とはちょっとずれていますんで、これはここで終わっておきますけれども、あと保険者支援制度での減免は何とかなりませんかというところで、何ともなりませんという回答なんですけれども、これ当初予算では、保険者支援分についてはなかったように記憶しているんですけれども、これはいつ決定されたんですかね。また、この保険者支援制度というのは、来年度以降も継続するものなのか、この２点教えていただけますか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　保険者支援制度というのは、保険基盤安定制度の中に組み込まれて、支援が今回増額でいただけるようになっております。 　当初予算につきましては、保険基盤安定制度の中で当初予算として組み込みましたが、今回、１２月、本議会において、国民健康保険特別会計も増額補正をお願いしているところでございます。 　それと、この保険者支援制度については、今のところ本市が確認している状況では、毎年度続いていくということを聞いております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　そういう意味で、今回の補正で１億２，０００万円なんですけれども、これ、人口規模が同じ、例えば草津市であったり、彦根市であったり、これ当初申請額の話なんですけれども、草津市が１億９，０００万円、彦根市が約１億９，９００万円と聞くんですけれども、同じ規模でありながら随分と支援分が２市は多いと思うんですけれども、うちとのこの差というのは一体どこから出ているものなんですか、お教え願えますか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　これは、保険料の高い低いに関係しているというふうに県の方にも聞いております。 　本市の国民健康保険については、保険料が比較的安いために、当然、支援額が安くなる。高いところにつきましては、今回、それなりに基盤安定制度ということで、軽減世帯への支援ということになっておりますので、当然、保険料の高いところについても軽減額が少し大きくなっているというとこら辺で、保険料の金額によって差がついているということでございます。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　支援制度、来年度以降もずっと継続するということで、これは、そこの御回答は、いつまでというんですか、そこはいかがなんですか、もう一度教えていただけますか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　これはあくまでも国の支援ですので、今後はちょっと国の様子、動向を見ていかなければならないかなというふうに思っております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　来年度以降ということで、例えば広域化の来年、再来年、ここらは続くというふうに思っていいんですかね。ここも、まだわかりませんか。 ○議長（周防清二）　山中議員、同じような質問が何度もですけれども、これだけで。 　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　今、議員おっしゃられました広域化ということで、県下の財政運営を平成３０年度から広域化するという計画で進んでおりますが、そこら辺については、国の支援も少しふえていくように聞いておりますが、具体的な内容につきましては、今のところ確認しておりません。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　金額は、まだ決定していないものも続くであろうということなんですけれども、そこで前回聞いた繰上充用についてお伺いしたいんですけれども、この前聞いたときには、部長の答弁です。「翌年度に財源がある場合については、よろしい。例えば、国の負担金などが特別に入ってくる、そういうようなものがあれば、繰上充用というのは効果的ではあると思います」、これ部長の答弁です。 　ですから、そういった意味で、思い切った保険料の例えば減免を行って、いわゆる保険者支援分、これ来年度以降もあるということであれば、それを繰上充用に充てれば、部長がおっしゃっていたとおり、効果的ではないんですか。これいかがですか、部長。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　繰上充用というのは、今、議員もおっしゃられましたように、例えば今年度ですと、２７年度の会計なんですが、今年度、とてもお金が足らない、財源も見込めないということであれば、赤字になるということであります。これは、赤字ということになれば、医療費が払えませんので、翌年度、２８年度の予算を先食いをして、そこからお金を先食いして、２７年度、とりあえず支払ってしまうという手法でございますが、今回の支援制度につきましては、このような保険料を下げるために使うのではなく、先ほどの最初の答弁でも申し上げましたが、給付費・医療費が年々伸びていっております。そこが当然財源が不足しておりますので、そこに充てさせていただきたい。 　結果的に、保険料を下げていくというふうになれば、給付費、医療費がお医者さんへ払えなくなるという状況になりますので、保険料については同じ額をもらっていく中で、今回の支援金については、この不足する医療費に充てるという方向で考えております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　今おっしゃっているのは、通り一遍の、よくよく話を聞かせていただいていることなんですけれども、これ保険者支援分というのも、国の財源の一つですので、そういうことというのは、今のそういう発想上には出てこないんですけれども、違う発想をすればこういうことも可能なのかなと思うんで、一度、これはちょっと研究というか、考えていただきたいなと思います。 　あと、広域化という話が出たんですけれども、広域化で、財政運営が今度県に移りますよね。そうすると、基金は、そういう意味では県が創設するというふうに聞いています。保険料も、県内一律ではなくて、東近江市で決定できると聞いておるんですけれども、もう言っても２年先のことなんで、この辺の情報というのはいかがなんですか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　現在、市でも国民健康保険の財政調整基金をもって不測の事態に備えて運営をしております。 　平成３０年度からの国保広域化になりますと、基本的には県の方で基金を持たれるということは聞いております。 　が、市の基金を、それじゃあなくすのかというところまでは、まだ基本的な話がまとまっていないというふうに確認しております。 　それと、保険料につきましては、広域化になりますと、県の方から標準保険料というのが示されるということで、ただ標準保険料ですので、市や町の財政状況というか、県から納付金の金額が示されますので、それをどのような形で保険料として集めていくか。 　当然、徴収率がよければ、保険料はたくさん集まるわけですから、若干、保険料額を下げてもいいと。ある一定の幅を持たせて標準保険料は定めるが、ある一定の幅で上乗せしたり、下げたりすることは可能というふうに聞いております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　今、一例の話で言うと、保険者支援分、それの繰上充用に使うであったりとか、県が基金を創設するということなんで、東近江市として基金がなくなっても、どこまで基金を持たないといけないのかというようなことを議論すると、この保険料の減免という方向、もう一つの議論が出てくるのかなと思いますので、それは一遍、ちょっと検討していただきたいのと、それからついでに、２７年度決算の見込みと来年度のちょうど予算編成の時期ですので、そこにも関連してくるんですけれども、２６年度は、拠出が約１２億１，０００万円、交付金が約１１億７，０００万円で、１億２８８万円の拠出超過になったというふうに聞いています。基金の取り崩しが１億６，０００万円、実質収支２，２００万円で決算を結了されたというふうに聞いていますというか、されましたよね。 　この２７年度から法律の改正、いわゆる今、話に出ています保険財政共同安定化事業、このもとで拠出見込み額及び交付見込み額というのは、お幾らぐらいを予定されていますか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　保険財政基盤安定の拠出金と高額共同事業です。 　今のところの予定としましては、保険財政共同安定化事業交付金につきましては、来年度の数字につきましては、大まかな数字しか報告をいただいておりませんが、先ほど議員がおっしゃられましたように、平成２７年度においては、拠出と交付ということで、これについては約１億円ほどの拠出超過ということを聞いておりますが、来年度の大まかな予想としましては、大体３，０００万円ぐらいの拠出超過になるであろうということは、関係の機関から確認しております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　３，０００万円ですか。わかりました。 　あと、県の交付金がありますよね、１号と２号。これも部長の答弁なんですけれども、２号交付金については、保険財政共同安定化事業の拠出超過の部分についても交付される予定というふうな答弁をされていたんですけど、この３，０００万円に対して、２号交付金についてはいかほどと見込んではりますか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　約３，０００万円拠出超過になって、国保特別会計には３，０００万円の負担がのしかかるわけですが、県の方から約２，０００万円ぐらいは出るのであるかなというふうに計算をしておるところでございます。予想です。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　市長、お伺いしたいんです。 　今までの話を総括すると、当然、担当課としては、何とか国保料が上がらないように現状維持をするために維持策をとられているということで、これは逆に言うと、市長の政治姿勢一つで、保険料軽減のための施策の工夫というのは、工夫次第で行けるんじゃないかというふうに僕は今の話の中で思ったんですけれども、市長がそういう意味で意思決定、やっぱりこれがなかったら、なかなか担当課としてはこれ以上進めないのかなというふうに思うんですけれども、そういう意味で市長の意思決定を望むんですけれども、市長、所見を聞かせていただけますか。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　市民環境部長の答弁は、私の意思決定でございます。 ○議長（周防清二）　山中議員。
    ○８番（山中一志議員）　そうですか。 　社会保険の加入の現役世代の方も、いずれは国保に加入される、これは当然のことと思うんですけれども、国保は、日本が世界に誇る相互扶助の精神に基づく国民皆保険制度の体制なんですね。 　被保険者の実情に合わせて国保が国民の命と健康を脅かすことなど、当然あってはならんと思いますので、減免制度拡充、これは自治体の責任として行うように求めておきます。 　時間の関係で、奨学金に行かせていただきます。 　奨学金の申請と決定ということで、申請者に対して決定ということで、３人で２人決定であったり、６人で２人決定であったりということで、その決定に至った基準というのを教えていただけますか。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　山中議員も御存じだと思うんですけれども、条例の中で、別に基準を定めて審査をしているわけですけれども、この基準につきましては、学力、健康、人物、経済的理由について、審査させていただきます。 　その審査基準の中で、最も経済的な理由というのは、所得というのが主なものになるんですけれども、その所得につきましては、滋賀県の基準に準じて決定しているところでございます。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　これが、奨学金貸付申請についてという紙をいただいたものなんですけれども、ここには、貸付資格ということで書かれているんですけれども、これをもとに判断ということなんですけれども、ただ、滋賀県の奨学金制度があると思うんですけれども、ちなみに平成２６年度で奨学金貸付件数が８２５件、入学資金貸与件数が２０８件、貸与総額は２億５，０００万円ということを県教委からお伺いいたしました。 　貸与総額というのは、平成１７年度から見ても、多い年で３億１，０００万円、少ない年で２億１，５００万円ということで、要件を満たしたら貸与するということで、その実情に合わせて、当然、貸与件数も貸与総額も変動しているということなんですね。 　確認しますけれども、今、そういうお話で、東近江市の貸与条件に基づいてということで、６人が２人であったり、３人が２人であったりということなんですけれども、ちなみに当初予算を見てみますと、奨学金貸付金として１１４万円が計上されていますよね。 　何か変な話ですけれども、これ何か偶然数字が割り切れるんで、そういうふうに僕が勘ぐったんかもしれないですけれども、予算の１１４万円を使い切る、この人数が、ちょうど去年、おととしとさかのぼっても、６０万円、９６万円ということで、うまいこと６で割れる数字なんですよね。 　ということで、枠内での人数、高校・大学の区分であったり、人数決定であったり、そういうことは絶対ないですよね。いかがですか。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　枠内でということですけれども、この部分については、財源の部分で、これは一般財源を充てております。 　そういった中で、申し込みの中で、例えば２５年度でしたか、６人のところが大学生２名という、これは審査の中でやって決定しているものでございます。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　ということは、枠内でないということなんで、当然、申し込みがふえて、その該当する人がふえれば、１１４万円で足らなければ、どうぞ補正を組んででもということでよろしいんですね、今の発言ですと。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　補正を組んでということなんですけれども、そこは財源の部分を確保しなければなりませんので、そこは市長部局との協議になろうかと思います。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　何とも枠ありきの話みたいに聞こえて仕方がないんですけれども、決してそうじゃないということで御答弁いただきましたので、足りない場合は、財政当局とのまたそこは相談ということで、滋賀県が行っていますように、やっぱり実情に合わせて、そういうものはきちっと、予算保障というのは県並みにしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、区分なんですけれども、滋賀県の奨学金では、国公立・私立、それから自宅外通学・自宅通学、やっぱりこういうふうに貸与額についても違いを設けているんですよね。 　大学で言うと、私立、それから学校法人、専門学校、ここまで区分も持っているんですけれども、やっぱりそういう意味で言うと、実態に合わせた奨学金の設定が僕は必要だと考えるんですけれども、それができひんということやったんですけれども、やっぱりその予算というものがあって、そこができないということなのか、こういうポリシーがあって、そこまでする必要がないと考えているのかというところはいかがなんですか。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　区分につきましては、学費に差があることは認識しているところでございます。 　現在は一律としておる中で、これにつきましては、国・県の動向を含め、時代の要請があれば、調査・研究をしたいと、このように考えております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　少し余談になるんですけれども、皆さんもここにお座りの方も、奨学金というのを多分利用された方がいらっしゃるんじゃないかなと。年代的に見て、もう４０年ぐらい昔の話に多分なるかと思うんですけれども、奨学金には、今、県や市町が行っています奨学金に加えて、日本学生支援機構の奨学金がございますよね。 　ちなみに、第１種、これ評定平均が３．２以上で無利子、申し込みが初夏のみなんで、なかなかタイミングを逸するという問題があるので、よく使われているのが第２種、これは年利３％の有利子、申し込みは、初夏、秋、冬ごろの年３回ということなんですけれども、これが奨学金のこの利用が一番、大学生の２人に１人が奨学金を御利用されていて、そのうちの４割が、この機構の奨学金を利用されているということなんですけれども、例えば第２種で４年生大学に行って、貸与月額が５万円、４年大学ですと貸与期間が４８カ月としたら、利息で言うと６７万円も利息がつくということなんですけれども、こんなもんで奨学金って、市長、英語得意なんで、スカラシップというふうに言うんですけれども、それから言うと、こんなん学生ローンじゃないですか。この現状、どう思います。 　だから、無利子の、やっぱり公的なそういうものを非常に拡充することが必要だと僕は思うんですけれども、こういう現状をいかがお考えですか。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　今の第２種の有利子貸し付けの件なんですけれども、よく新聞報道もされていますし、卒業した子どもたちがブラックリストに載ったりとか、そういうことも報道されて、確かにその部分については、大変ゆゆしきことですし、子どもたちの負担が大きくなるということも考えております。 　そういった中で、東近江市としては、無利子の貸し付けにつきましても、一定、件数が今も少ないということもありまして、広報なりをしながら、子どもたちのためにきちっと支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　山中議員。 ○８番（山中一志議員）　東近江市の奨学金の目的でも述べていますように、学生の未来に自治体として投資するということが非常に大事だと思いますので、奨学金制度の拡充をぜひ求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　市民環境部長から発言を求められていますので、これを許可します。 　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　先ほどの山中議員の質問に対しまして、私の答弁で、一部、年度の説明が間違っておりましたので、訂正をお願いしたいと思います。 　保険財政共同安定化事業並びに高額共同事業の拠出超過についてでございますが、１億円の拠出超過が出るのが平成２６年度、そして約３，０００万円の拠出超過が出るのが２７年度ということですので、説明に誤りがありましたので、訂正をお願いします。 ○議長（周防清二）　１４番、田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　それでは、日本共産党議員団、田郷正が通告に従い、一般質問を行います。 　まず、第１番目は、深刻な市民生活への市長の認識を問う問題であります。 　安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」を実現するための緊急対策を、財界人らをメンバーに加えた政府の「国民会議」が決定をいたしました。 　「１億総活躍社会」実現は、自民党総裁選挙後の９月末に安倍首相が突然持ち出したもので、①国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、②希望出生率１．８、③介護離職ゼロの「新３本の矢」を柱としています。 　保育施設を１０万人分、介護サービス整備約１２万人分を計画へ上乗せするなどを緊急対応するとしていますが、国民の深刻な実態を打開するものにはなっておりません。 　現場を支える保育士や介護職員らの処遇改善、増員への手だても極めて不十分で、「夢をつむぐ子育て」とか「安心の社会保障」というかけ声との落差は大き過ぎます。 　一方、緊急対策で鮮明に打ち出したのは、大企業の「投資促進・生産性革命」加速に向けた法人税減税の確実な上乗せです。 　法人実効税率３２．１１％を早期に２０％台に引き下げることを明言し、来年度から前倒し実施する姿勢を示しています。 　法人税を引き下げても、大企業は内部留保としてため込むばかりで、労働者のまともな賃上げにはつながっていません。 　そのことは、大企業は空前のもうけを上げる一方で、格差と貧困を広げた「アベノミクス」の３年間がはっきりと示しています。 　大企業が成長すれば、経済が上向き、暮らしがよくなるかのように言う「トリクルダウン」に固執する政策の破綻は明白であります。 　内閣府が発表したことし７月から９月期の国民所得統計で、国内総生産は２期連続のマイナスとなったことが明らかになりました。 　物価変動を除いた実質で、前期比０．２％減、１年間続くとして計算した年率では０．８％減でありました。ＧＤＰは、昨年４月の消費税増税の後、２期連続のマイナスとなり、２０１４年度全体では０．９％のマイナス、２０１５年度も年度当初から２期連続のマイナスで、国民所得の落ち込みは深刻で、生活は大変な状況です。 　こうした深刻な市民生活の状況を市長はどのように認識をされているのか、答弁を求めます。 　２番目に、「２０１６年度予算要求書」についてであります。 　日本共産党議員団は、１０月３０日に６つの留意点と７０項目の「２０１６年度予算要求書」を市長に提出をいたしましたが、その中から平成２６年度決算審査を踏まえて、質問をしたいと思います。 　まず、第１番目に、住宅リフォーム助成制度の充実の問題であります。 　長年にわたって湖東民主商工会などが要望されてきた「住宅リフォーム助成」が実現して、２年目を迎えています。 　平成２６年度では、申し込み２２６件、助成１５６件で、今年度は順次受け付けで、６月中には１６５件が助成されて、予算枠がなくなりました。 　市民や業者の皆さんに大変喜ばれており、地域経済へも大きな影響を与えています。 　冷え込んでいる地域経済の活性化のためにも、制度のさらなる充実と継続した事業にするべきであります。答弁を求めます。 　２番目に、保育士・幼稚園教諭の正規職員化をという問題です。 　平成２６年度決算資料では、保育士の正規職員は８４人で、臨時職員が２３８人であり、幼稚園教諭の正規職員は９８人で、臨時職員１１５人であり、いずれも非正規率が高過ぎます。 　現在、来年度の保育教諭・保育士・幼稚園教諭の嘱託職員６８人、臨時職員１０人の募集が行われていますが、新規採用だけでなく嘱託職員の正規職員化もすべきではないか、答弁を求めます。 　３番目に、生活保護ケースワーカーの増員が必要ではないかという問題です。 　平成２６年度決算では、生活保護世帯４９７世帯に対してケースワーカー６人であり、１人当たり８０世帯を超えています。 　１１月２１日に埼玉県深谷市で起きた、娘さんが両親を乗せて無理心中を図った悲しい事件がありました。二度とこのような事件を起こさないためにも、ケースワーカーを増員し、体制を充実すべきではないか、答弁を求めます。 　４番目に、児童虐待防止対策体制の充実という問題です。 　平成２６年度決算では、児童虐待の相談件数が８４０件、家庭児童相談員のかかわり件数７，５９４回、電話相談２５４件となっており、年々増加しています。 　１１月１２日には、児童虐待対策を協議している厚生労働省専門委員会のワーキンググループが、児童相談所が担っている保護など強制措置等を伴う「介入」と、親に対する「支援」の機能を分離し、支援機能は市区町村などへ移行するとの見解をまとめたことが報道されております。 　現在でも、相談体制が十分とは思えません。体制の充実が必要ではないか、答弁を求めます。 　次に、介護施設の実態調査の問題であります。 　安倍内閣は、ことし４月からの介護報酬改定で基本報酬を平均４．４８％引き下げました。職員体制に応じた加算などを上乗せできたとしても、引き下げ幅は２．２７％と、過去最大規模であります。 　とりわけ、小規模デイサービスは要介護者で平均９．２％以上の大幅減、これは利用時間が７時間以上、９時間未満のものであります。ある事業所で１７％を占める要支援１・２の人は、平均２１％以上の引き下げとなっています。加算は小規模事業所にとって条件が厳しく算定できず、基本報酬削減の影響をもろに受けています。 　事業所は対応策として、職員の夏のボーナスを中止したり、役員報酬を大幅に減らしたりして努力をしていますが、施設改修の積み立てもできない状況です。 　さらに、介護改悪で、２０１７年には要支援１・２の人が保険給付から外され、市の事業に移されます。一層の収入が減る可能性が高まります。 　大阪社会保障推進協議会では、１０月に府内のデイサービス事業所のアンケート調査結果を公表しました。 　介護報酬改定で収入減になった事業所は７割に及び、減収率は１１．７％でした。特に、定員１０人以下の事業所は８５％が収入減と、大きな打撃であることを示しています。 　今後の事業展開については、「事業所の整理・縮小」が１７％、「事業から撤退」が４％で、全体の２割以上が「撤退・縮小」と答えています。 　中でも、定員１０人以下では、「整理・縮小」が２割、「撤退」が１割にも上っている状況です。 　東近江市でも同様の事態が起こっているのではないか、調査すべきであります。 　また、利用者への影響は出ていないのか、答弁を求めるものであります。 　最後に、市長の責任を問う問題であります。 　小椋市長が就任されて２年１０カ月が過ぎようとしています。この間に、市が関与する不祥事や大きな事故が３件あったと思います。 　１つは、２０１３年８月４日の朝、小脇町自治会が消火訓練の準備をしていた際、火のついた容器にエタノールを注ぎ足したところ、周囲に飛び散り、当時６歳と８歳の女の子２人が全身に大やけどをするなど、合わせて１０人がやけどを負う事故が起こりました。 　２つ目には、２０１４年３月議会で、能登川コミュニティセンター建設事業予算を１４億円必要であるのに１１億円と積算間違いしたことが３月議会開会中に判明していたにもかかわらず、議会へ諮ることなく閉会してしまいました。 　３つ目は、ことし５月３１日に起きた大凧落下事故で１人の方が亡くなられ、１０人の方が負傷されました。 　市は、５人の有識者で「事故調査検証委員会」を設置して検証するとしています。 　２件の事故については、被害者もおられ、事態も進行中であることからも、今まであえて取り上げることはしてきませんでした。しかし、このままで放置しておくことはできないと判断をし、市長は、市長自身の道義的・政治的責任についてどう考えておられるのか、答弁を求めるものであります。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。 　市長。 ○市長（小椋正清）　現在の深刻な市民生活の状況に対する見解という、大変大きなテーマをいただきましたが、市長の認識をということでございますので、お答えさせていただきます。 　アベノミクスがもたらす市民生活への影響ということでございますが、株価の上昇や企業収益の改善などに見られますように、景況感の向上につながった面はあるものと認識しております。 　この傾向が暮らしの中で実感できるよう、さらなる施策の展開を望みたいと思うところでございます。 　また、地方創生として、人口減少社会という困難な課題に向かう中で、国が地域の活性化に視点を置いた施策を展開されることに大いに期待をしているところでございます。 　本市でも、こうした風をしっかりと受けとめ、総合戦略を着実に実施し、雇用や暮らしの安定、地域の活力の向上につなげてまいりたいと考えております。 　このような認識のもとで、生活困窮者など貧困対策や格差是正につきましては、各施策を通して実現してまいりたいと考えております。
    ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大きく２点目、２０１６年度予算要求書についての１点目、住宅リフォーム助成制度について答弁申し上げます。 　当住宅リフォーム助成制度につきましては、平成２６年度から消費税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動減の影響を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成事業を実施してまいりました。 　平成２８年度におきましても、継続して実施を予定しております。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　２０１６年度予算要求についての２点目、３点目、４点目につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 　保育教諭・保育士・幼稚園教諭の嘱託職員を正規化すべきでないかという御質問についてでございますが、市の基本的な考え方としまして、管理職及びクラス担任につきましては、正規職員を配置できるよう採用計画を立てており、必要な正規職員の確保に努めております。 　なお、正規職員が育児休業を取得する際の代替職員につきましては、嘱託職員の雇用で補完することとしており、障害児加配等、年度ごとに必要人数が変動する職員につきましても、嘱託職員や臨時職員で対応することとしております。 　正規職員、嘱託職員、臨時職員、それぞれの職務内容と職責に応じて人員確保に努めてまいります。 　次に、生活保護ケースワーカーの増員による体制の充実につきましては、職員の人数だけでは体制の充実を推しはかれるものではないと思っております。 　福祉職として採用した職員をケースワーカーとするなど資質と経験を十分考慮して適切な職員配置に努めており、今後も本市の生活保護の状況に応じた体制づくりを図ってまいりたいと考えております。 　次に、児童虐待防止対策体制の充実の必要性につきましては、近年、児童虐待の内容が非常に重篤化していること、また国において検討されている支援機能の市町村への移行や東近江市要保護児童対策地域協議会からの体制強化の要望もあり、相談体制の充実が必要だと考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく３点目、介護施設の実態調査をすべきについて、お答えいたします。 　１点目の市内の介護施設の実態調査をすべきと考えるが見解はについてでございますが、地域密着型事業所の実地指導を行っており、運営状況を把握する中で、運営改善に向けた助言・指導を行っており、この中で実態把握ができていると考えております。 　また、通所介護など県指定の事業所につきましても、県の実地指導に同行し、運営状況の把握に努めております。 　介護報酬改定の影響による事業所の縮小・整理の報告はいただいておりません。 　２点目の介護報酬改定による利用者への影響についてでございますが、介護報酬改定による縮小・整理を行った市内事業所はないことから、利用者への影響はないと認識しております。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　御質問の２件の事故に関しましては、多くの皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしており、改めまして心からおわびを申し上げます。 　その責任を果たすため、引き続き被害者の皆様への補償等に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、能登川コミュニティセンター建設事業予算に係る件につきましては、今後、事務手続に遺漏のないよう十分な注意を払ってまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。 　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　それでは、再質問に移りますが、市長との質問につきましては、ちょっと順番を変えて最後に移したいと思いますので、２０１６年度要求の中から再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 　住宅リフォーム助成制度の問題でありますけれども、来年度も実施、継続していきたいということでありましたが、昨年度、今年度実施をされて、どのような経済効果があったと把握されておるのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（周防清二）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（今堀太平）　まず、経済効果なんでございますけれども、このリフォーム助成につきましては、市内業者による施工とされております。 　この経済波及効果につきましては、昨日の一般質問でもございましたように、非常に経済波及効果が高いということでございます。 　ちなみに、これの実際に行われた対象工事費なんですけれども、２６年度では３億６，４００万円、２７年度は３億３，７００万円ということで、７億円の工事費が地元の施工業者さんにおりていると。 　それとあわせまして、当然のことながら、そちらの方で働かれております雇用関係、また資材購入、それとあわせまして補助金として配っております、おおよそ６，０００万円の地域商品券が域内で使われるということで、非常に高いものというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　そうですね、そうすると３，０００万円の予算で１０倍以上、第１次経済波及効果があったというふうに考えていいと思うんです。これは、全国的に同じような傾向が生まれております。 　それで、この制度は、答弁には、消費税引き上げによる経済対策というような一面もあるんですけれども、こうした地元の本当の零細業者さんを育てていくためには、これは単発的な対策としてでなく持続的な助成をしていくことこそ、地元の地域産業、これの活性化につながるというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（今堀太平）　当事業につきましては、２６年からの事業なんですけれども、当初、３年間継続した後に経済効果の方を一定検証して考えるということになってございますので、平成２８年度で十分に検証した上で、その後の対応について考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で住宅リフォームについても、中心市街地の空き店舗や空き家のリフォーム支援を行うという位置づけもされております。 　これは、当然、持続的に、しかも住宅だけではなく、やっぱり今、商店街が疲弊しているという話もあります。そこへの住宅リフォーム助成制度、当然、持続・継続していくべきだと思いますが、いわゆる拡充についての考え方というのはどうでしょうか。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　今日まで、リフォーム助成という形で、今、答弁があったように、させていただいておりました。 　さらに、総合戦略の中で、空き家の改修でありますとか、空き店舗の改修であるとか、また国の方でも補正予算で、３世代同居の場合の助成というのも、来年度、補正予算で出てくるというようなことの情報もありますので、そういったことも含めての考え方でやっていきたいということで、地方創生の戦略の中にうたわせていただいておりましたので、検討課題という形になっております。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　ぜひ、継続・拡充をお願いしたいと思います。 　次、保育士の問題に移ります。 　この答弁ですと、いわゆる代替職員、正規職員の方が育児休業を取得する際の代替職員について嘱託職員を雇用するというような内容でありますけれども、じゃあ現在、正規職員は、そうした以外は保育・養育に充足しているというふうに捉えておられるんでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（周防清二）　総務部次長。 ○総務部次長（磯部善之）　正規職員で育休代替の嘱託職員を除くと全部充実しているかということだと思うんですけれども、クラス担任を全て充足しているという状況には現在至っておりません。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　現場は充足していないということだと思うんですけれども、それではいわゆる嘱託職員６８人募集されておりますが、現時点で、どれだけの応募があったんでしょうか。 ○議長（周防清二）　総務部次長。 ○総務部次長（磯部善之）　申しわけございませんが、現在の応募状況につきましては、ちょっと私の方では把握しておりません。申しわけございません。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　委員会へ報告をしていただきたいというふうに思います。お願いしておきます。 　それと同時に、条件の問題についてお聞きをしたいと思うんですけれども、いわゆるほかと比べてたくさん募集をすれば、よい条件で来ていただかなければならないと思うんですけれども、他市との応募条件というので比べると、どういうような状況になっているか、わかりますか。 ○議長（周防清二）　総務部次長。 ○総務部次長（磯部善之）　雇用条件ということなんですけれども、当然、どこの市町におきましても、保育士の不足ということで、お互いにそれぞれの情報収集をいたしまして、他市に遜色のないようにということで、臨時職員組合もつくっていただいておりまして、交渉を通じて雇用条件については十分協議をした上で対応させていただいております。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　そうすると、嘱託職員の募集要項の中で、基本月額の賃金手当は１６万７，２００円から１９万１，３００円、これはどの程度の金額かと申しますと、短大の卒業された初任者の方との同等ぐらいの給与だと。それで果たして本当に嘱託職員さんが応募してこられるのかどうかという点は、非常に疑問が残るわけであります。 　今、保育士の全国平均の賃金が２１万６，０００円ということが出ています。これは、他の職業に比べると１０万円以上低い、こういうことも言われております。 　そういう意味から言いますと、やっぱり東近江市の子どもたちをしっかりと育てていくためには、きちっとした保育士さんを確保していくということが大事かなというふうに思うんです。 　そういう意味から言うと、正規職員の方をふやすということが大変大事だと思うんですけれども、来年度、正規職員保育士さん何人採用されますか。 ○議長（周防清二）　総務部次長。 ○総務部次長（磯部善之）　現在の予定をしておりますのは、１３名を予定をしております。 ○議長（周防清二）　田郷議員、もうこの質問は、これで終わっていただきたいと思います。次にお願いします。 　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　嘱託職員さんや臨時職員さんから正規職員へと採用する、そういう道をつくれば、現在も、また来年度からも働いていただける、そういう保育士さんに希望が持てるし、当然、モチベーションも上がる。そして、他の市にない制度をすることによって、たくさんの応募がある。こういうことも当然考えるべきやというふうに申し上げておきたいと思います。これも要望しておきます。 　それでは、生活保護のケースワーカーの問題でありますけれども、適切な職員配置に努めていると、生活保護の状況に応じた体制づくりを図っていきたいということですけれども、現実的には、生活保護の状況、相談件数含めてふえているのか、減っているのか、どうでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　現在の保護の状況でございますが、一番直近の状況だけ申し上げておきたいと思います。 　１１月末現在でございまして、被保護世帯が５０４世帯、被保護人員でございますが、７５４名、保護率でございますが、６．６４パーミルでございます。 　この状況は、合併してから１０年、今、過去最高という状況になっております。 　これにおきましては、やはり本市製造業の事業所が多いということもありまして、その辺の影響が出ているようには感じておるところでございます。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　過去最高ということでありますので、ふえているということです。 　今、国の制度は、住宅扶助を引き下げるなど、どんどんと生活保護に対する条件を切り下げています。 　けれども、その中で、こういう保護世帯がふえているということは、非常に今、経済的にも厳しい家庭がふえているということだと思います。 　それと同時に、ある首都大学東京の岡部卓教授は、こうおっしゃっています。「財政削減は受給者数を抑制する無言の圧力となってくる。真面目な職員ほど、行政内外からの圧力と相談者の間に挟まれ、精神的に辛い状況に置かれることになる」、これはケースワーカーの話ですね、と指摘をしていますし、「人員不足が招くのは職員の過剰な負担だけではありません。業務がこなせなくなることを恐れて、ケースワーカーが新規の受給者を抑制するような方向になる」、こういうふうに指摘をされています。 　というのは、いわゆるケースワーカーの役割というのは、不正受給の監視員、こういう役割ではなく、不正を見逃さない、それは大事なことですけれども、それだけじゃなく、受給世帯に助言をしたり、自立を支援したりする、そこがメーンになってきています。いわゆる伴走型の支援が必要になってくる。これは、当然、今までと違ったより多くの時間、職員さんへの負担がかかるわけでありますから、当然、ケースワーカーもふやすということが必要だと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　ケースワーカーの増員が必要かという御質問でございますが、今現在、国の基準で行って、先ほど私が申し上げました、今、保護率が過去最高であるというところからも、今現在、必要数は６．３名、今現在のケースワーカー６人ということで、若干、国の基準よりは達していないんですけれども、それを補うために、そのケースワーカー以外に査察指導員、これは正規職員ですけれども、１名、それから嘱託職員でございますが、面接相談員、それから就労支援員、そして非常勤ではありますが、保健師を各１名配置させていただいております。 　以前ですと、ケースワーカーが全て当初の初期の相談から、それから当然、担当の世帯への対応、そしてまた医療的な分野においても一人で賄っていたという状況があるんですけれども、それに対して、今申し上げました、当然、査察指導員が全体的なケースワーカー自体の相談にも乗っているという体制を組んでおりますし、また面接相談員が初期相談並びに中間の相談も、その専門の相談員が受けさせていただいている、そして就労支援員がケースワーカーとともに就労に対する支援をさせていただいている、そして健康面においては、レセプトも見ながら非常勤の保健師がケースワーカーとともにその世帯なり、そして被保護者に対して個別の指導をさせていただいているという状況で、先ほど冒頭申し上げました６．３名という、ちょっと若干上回っているとは言いますが、以前よりはケースワーカーの負担という部分については、何とか維持できているかなと思っております。 　ただ、今後、本市の保護状況に応じては、体制をまた充実は図る必要があろうかなと思っているところでございます。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　そうですね、細切れの相談でなく、やはり人生そのものへの相談・支援ということになりますから、当然、充実していかなければならないというふうに考えます。ぜひ、充実していただきたいということを要望しておきます。 　次に、虐待防止の問題でありますが、充実が必要だとは考えているというところでありますが、じゃあ来年度どうされるのか、お伺いしたいんですけれども。 ○議長（周防清二）　総務部次長。 ○総務部次長（磯部善之）　さきに御答弁申し上げましたとおり、充実については必要性を感じておりますが、今後も総合戦略の着実な推進など、新たな行政需要に着実に取り組んでいくべき事項もございます。 　そういったことで、現状で限られた人員の中で、個別のところにつきまして、現時点でどうする、こうするということは、今現在はお答えできないということで、よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　質問でも申しました。児童相談所の仕事が市へおりてくるんですね。今、児童相談所の相談件数というのは、２０１４年度にすごい８万８，９３９、これ全国で２０．５％、１９９０年以後ふえているということですけれども、これ今後も当然ふえ続けますよね。しかも、今の厚生労働省の話ですと、数年後、二、三年後には、相談・支援等が市の仕事になっていく。いざ、事務事業などがそうやって市におりてきたときに、どうしようということでは、とてもやないけど対応できなくなると思うんですけれども、そういう意味から言うと、早く手を打つということが大事やというふうに思います。 　総合戦略にもどう書かれているか、養育上不安を抱える家庭が安心して子育てができるよう相談支援体制の整備を図ると、きちっとこれ、市の戦略としてこうしていくということも明確であるんですから、きちんとそれに向けた体制は今からとるべきやというふうに考えます。ぜひ、来年度から充実をするように求めておきたいと思います。 　介護保険の問題に移りたいと思います。 　答弁では、実態把握ができていると、そして利用者へのそんなに影響はないんではないかというようなことでありますが、果たしてそうでしょうか。 　一つは、ここに介護保険に関係するシルバー産業新聞というのがあります。ここで、今、どういうふうに書かれているかと言うと、いわゆる基本方針を２割引き下げた介護予防通所介護では、１人当たり費用額が１７．４％減で、収入減になっている。金額ベースでは、３月が３万５，７００円から５月は２万９，５００円、１人で月額６，２００円のマイナスというふうになっていますし、全国では、倒産企業がふえている。通所短期入所介護事業が２３件というふうに、倍になっている。訪問介護事業が２３件というふうに、倒産した５７件のうち３８件が、従業員５人以下の小規模事業だというふうに書かれています。 　こういう事態を認識をされていて、今の状況のもとでも、実態把握ができていると。助言・指導及び県と同行しているんで、実態全部把握しているんやというふうに答弁ありますけれども、これで十分な把握ができていると本当にお考えでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（若林陽子）　本市における地域密着型事業所につきましては、年度計画を持って実地指導しておりますけれども、個別に訪問指導と全体的に集団指導という形でやっております。 　指導については、監査という視点ではなく、事業所さんを育成するという立場で実施しておりまして、日ごろ抱えておられる運営上の課題であったり、ほかの事業所の情報提供、また国・県の情報提供など、助言という立場で行っております。 　例えば、処遇改善加算では、全ての事業所で加算をとっておられますけれども、より単価が高い報酬取得に向けた助言や新たな取得できる加算についての内容を説明するなど、利用者の方々にとって質の高いサービスの提供ができるよう、助言・指導をさせていただいております。
    　ただ、小規模な事業所では、介護職員の確保、とりわけ経験のある介護福祉士の確保や、事務・管理的な業務を行う専任職員の確保など課題が大きいというふうにも思われます。 　さらに、制度が複雑になっておりまして、この改正を続ける介護報酬制度の複雑な仕組みを十分活用し切れていないのではないかというふうなことも思っております。 　個別の実地指導や集団指導の場で、また日ごろから気軽に相談をお受けできる体制を今後もとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　市内のある事業所でちょっとお聞きをしました。平成２６年度の上半期と２７年度の上半期の稼働率を比較してもらいました。 　平成２６年度は、これ多分、１０名程度の小規模事業所、２６年度の稼働率が４月から９月まで大体８５％から９３％あったのが、２７年度は７５％から８９％と、平均１０％低下している。これは、事実なんですね。 　しかも、介護保険収入が、当然、その分減っています。半期で２２５万円も減額になっているんです。 　結果として、やっておられたのは、職員の賞与４カ月分を３カ月分に減らさざるを得ない、これが小規模事業所の実態であります。 　また、そのときに聞きましたら、あるデイサービスセンターは、利用者が減ったために、身売り、閉鎖を考えられていると、こういう状況もお聞きをしていますし、認知デイサービス事業所は閉鎖されたというふうなお話も聞きました。 　実態調査をして、やっぱりサービス利用者が困らないように、しかも２９年度から地域総合事業への移行をすると言っておられるんですから、そこに支障が絶対に出てはならんというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（若林陽子）　市内における通所介護事業所数自体は、大変飽和状態にあるほど、東近江市内では多い状況になっております。 　平成２６年１０月に事業所がありましたのは５１事業所、定員が９７１人分でございました。今年度の１２月、今の時点では、事業所は４つふえております。来年度も新規創設をされる予定の事業所が１カ所あるということで、市内における通所介護の事業所としてはふえている状況でございます。 　介護報酬の改正によります縮小とか廃止というところの事業所は、市内では現状ではございません。 　また、総合事業になったときの経営状況のことの御質問につきましては、今後、みなしの指定事業所や緩和する基準のサービスの内容の協議をしながら、運営基準であったり単価の決定を予定しておりますけれども、事業所の収入が減らないように、運営基準であったり単価を決定していきたいというふうに思っております。 　また、みなし指定につきましては、国のガイドラインで現状の給付の基準を基本とすること、またサービス提供者についても、現在の事業所がふさわしいということを示されておりますので、収入減にならないような単価の設定であったり運営基準の設定をしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　やっぱり、経営的には、どの事業所も厳しくなってきているというのは事実なんです。ただ、飽和状態やから、それが淘汰されていけばいい、そういう問題ではないと思うんですよね。 　やっぱり、事業所がふえて、そこの経営をきちっと保障をし、利用者に負担をかけないということが、これから大変かなというふうに思いますし、新総合事業移行に当たっては、今の通所介護の利用制度を保障するということを最低でもそこに視点を置いていただきたいなというふうに思います。 　最後に、市長への問題でありますけれども、まずは現状についての認識でありましたが、今、市長、６人に１人の子どもは貧困家庭、例えばワーキングプア、サイレントプア、貧困女子、老後破産、下流老人など、そういう貧困を示す言葉というのは、もう限りがない状況だと思うんですけれども、やっぱりこういう状況というのを考えて、市長は昨年１２月で私の質問に対して、特例的な事例やというふうに答弁をされたんですけれども、どんどん貧困が進んでいるという実感はおありでしょうか。その辺の認識について答弁を求めたいと思います。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　貧困が進んでいるのかということでございますが、議員も御承知のとおり、生活困窮者自立支援法が施行されたということで、本市においても、３年前からモデル事業を行いながら実施をさせていただいております。 　そうした中で、相談支援の窓口を、いわゆる困窮者の窓口を健康福祉部に設置をさせていただいておりますし、そして他の機関からも、そこへ相談が集まるようにということでさせていただいている中で、確かにこのモデル事業をさせていただいた当初よりは、この困窮者という部分では増加をしているのは確かでございます。 　ただ、先ほども生活保護の関係で数値を申し上げましたが、生活保護までに至らないまでの方々を、できるだけ生活保護に行かせないような取り組みとして、今、生活困窮者自立支援事業という事業を実施しております。 　御承知のように、住宅確保の給付金の支給なり、また家計相談事業、子どもの学習支援とか、そして若者のサポート就労支援事業、特に生活困窮の若者がふえてきている。特に、原因としては、一旦、やはり高校なり大学なりを卒業してから正規の会社なり就労先に勤めたが、やはり発達障害であろうという方が、今現在、多くふえてきている状況の中で、そうしたことが原因として困窮世帯に陥っているという状況も増加にあろうかなと思っております。 　ただ、今、きちっとした数というのは今持ち合わせておりませんので、その点で御理解いただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　市長の認識を僕はお伺いしたんで、市長が答えられるかなと思ったんですけれども、お答えにならない。 　市長は今、当然、健康福祉部長がおっしゃった、そういう貧困状況について、同じだと思われるけれども、市長自身はどういうふうな考えでおられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　大変抽象的な御質問でございますので、貧困についてどう思われるかという質問に対しまして答弁しかけますと、本当に時間を使ってお話しさせていただかないと、誤解を招きます。 　ということは、貧困についてどう思うか。この日本国が自由主義経済という前提で、資本主義経済の中で自由主義経済活動をやっておる以上、持てる者と持たない者がいるのは当然でございます。 　そして、貧困という面にスポットを当てるのであれば、私はこの貧困の連鎖を一番心配しておるわけでございまして、直面する問題は、実感として、離婚されて、片親がなかなか正規労働につきにくい。そうすると、生活保護もいただけない。そういう中で、お子様を育てないといけない。そして、お子様が発達障害であるとか障害者であると、より一層貧困の連鎖が起こるわけですね。 　そういったことを考えますと、貧困という現象面だけにスポットを当てて行政が何だかんだ手を、継ぎはぎの施策と私は言っておるんですけれども、根本的なところで、戦後のこの日本に社会秩序の崩壊が起こっておるわけですね。 　その秩序回復をすることによって、本当に貧困にあえいでおられる方々を根本的なところで救済するような手だてをしていくためには、直接、貧困対策と、そういったものじゃなくて、やっぱり私が言っております役割分担ですね、例えばしつけであるとか、大人と子どもの役割、親の役割、そして社会秩序の再構築と、そういったしっかり社会基盤を整えることによって、その貧困に落ち込むような以前で予防を図っていかないといけないなと思っております。 　そのことをお話ししかけますと大変時間がかかりますので、私はあえて一言では、ワンフレーズではとてもじゃないけれども答えられない問題であると思います。 　一方、例えば中国共産党が一党独裁を支配するチャイナでは、貧困の格差、この格差は日本の現状をはるかに想像を絶するものでございます。 　そういった問題について、ここでは逆質問の権限はありませんので、あえて申し上げるだけ申し上げておきますが、この我が国の現状だけを捉えて貧困云々を追求するということは、そう短絡的な問題ではないということだけ私は申し上げておきたいと思います。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　反問権ないと言いながら、そういう事例を持ち出すのは卑怯ですよ。 　それでは、最後の問題に移りたいと思います。 　市長は、私の質問に対して、おわび、補償を真摯に取り組んでいく、十分な注意を払いたい、これだけの答弁であります。 　市長自身のみずからの政治的な責任、道義的な責任はどう考えておられるのか、答弁を求めます。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　先ほど答弁したとおりでございます。 　先日、河並議員の御質問にもお答えさせていただきました。 ○議長（周防清二）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　具体的な内容については、何ら触れられておらないというふうに思います。 　例えば、小脇町で起こった事件、消防団員だった方は、業務上過失傷害で禁錮２年６カ月、執行猶予４年、これを言い渡されております。 　しかも、被害に遭われた女の子については、本当に一生涯の傷を負われているわけですよ。 　こうしたことに対して、何ら市のトップとしての責任については触れられていない。 　また、能登川コミュニティセンターの問題で言いますと、結局、閉会中に職員への厳重注意処分、これで済んでいるのと違うかな。その点についての明確な責任はなかったと思うんです。 　今度の大凧の問題についても、今、基本的に刑事的な問題では、警察が原因究明等をされていますけれども、やっぱり市長が市のトップとして道義的責任・政治的責任、これを明らかにして、市の代表としてきちっとする、それがいわゆるトップとしてとるべき人の道ではないかということを申し上げて、終わります。 ○議長（周防清二）　暫時休憩します。 　再開は、１０時５５分からとします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（周防清二）　会議を再開します。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　２３番、野田議員。 ○２３番（野田清司議員）　日本共産党議員団の野田清司です。 　通告しておきました大別して２点について、質問をします。 　まず第１点目に、ＴＰＰ「大筋合意」から地域農業を守る姿勢と対策を求めて質問をします。 　第１に、大筋合意の問題点について、市長に伺います。 　アメリカで開かれたＴＰＰ閣僚会合は、２日間の予定を３回にわたって延長し、１０月５日「大筋合意」を発表し、１１月５日にニュージーランド政府が一連の文書を公表したことから、政府も暫定案等に関する資料を公表し、その後、小出しを続けています。 　その内容は、日本の農業だけでなく国民の食の安全、医療、地域経済と暮らしを壊すものとして、全国の各地で全容の公表を求める声や集会が開かれ、米など重要５品目はＴＰＰ交渉から除外とした国会決議違反だ、またＴＰＰ断固反対を掲げた総選挙での自民党の公約違反だと指摘されています。 　その後、１１月２５日には、政府は閣僚だけで構成した対策本部を開き、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定しました。 　ＴＰＰについては、今後、未決着な分野を解決した協定文書の作成と調印、各国の国会承認が残される中で、「大筋合意」の経過も詳細も明らかにせず、臨時国会を拒否し、大綱の決定は安倍政権の暴走と言わねばなりません。 　そこで、市民の命と健康、暮らしと環境を守る立場から、以下の諸点について市長の姿勢と所見を伺いたいと思います。 　「大筋合意」の内容は、市長はいかに受けとめておられるのかという点について、まず１点目伺います。 　政府は、１０月２０日に大筋合意の概要を公表しました。翌日の各紙は、「ＴＰＰ関税撤廃９５％、農林水産物５１％即時無税化」と報道しました。 　日本の農産品や工業品合わせた９，０１８品目の９５％、農林水産物２，３２８品目のうち８１％の関税が最終的には撤廃となります。既に無税のものも含めると、協定の発効で約５１％を即時撤廃するものです。 　国会決議で交渉の対象としないように求めた農産物重要５品目も約３割の関税を撤廃し、米はアメリカとオーストラリアに５．６万トン、１３年目以降は７．８万トンの特別輸入枠を提供し、麦や甘味料も輸入枠を設け、牛肉は１５年後までに現在の３８．５％から９％に削減するなどの内容です。 　特別枠まで設けた米の輸入拡大は、米価の暴落が生産者の経営を破綻させているもとで、さらなる下落や過剰の深刻化をもたらすものです。 　市長は、「大筋合意」をいかに受けとめておられるのか、所見を伺います。 　その２に、政府の対応は国会決議と公約違反と考えますけれども、市長の所見を伺います。 　国会決議は、米などの農産品重要５品目について関税の撤廃や削減も行わない「除外または再協議の対象とする」ことを求め、これが満たされない場合は、交渉から撤退を明記しています。 　ところが、５８６品目のうち約３割の１７４品目の関税を撤廃しようとしていることは、重大な国会決議違反です。 　また、自民党は２０１２年の総選挙で「うそはつかない　ＴＰＰ断固反対　ぶれない自民党」と訴え、政権を奪還しました。 　ところが、安倍首相は「例外なき関税撤廃ではないことを確認した」とＴＰＰ交渉に参加し、譲歩を重ねて大筋合意を強行したことは、まさに公約違反の何物でもありません。 　さらに、憲法第５３条に基づき野党が一致して求めた臨時国会を開催しないことは、戦後初の暴挙だと言われています。 　これらの対応について、政治の一翼を担う市長としての姿勢と所見を伺いたいと思います。 　その３に、政府が決めたＴＰＰ対策大綱について伺います。 　冒頭述べたように、国会審議もないまま、政府は「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定しました。 　京都新聞の１１月２７日の社説では、「急ごしらえの感否めず」「本来大綱や予算を決める前に国会での議論を通じてＴＰＰのメリットとデメリットや詳しい交渉の経過を国民に明らかにするのが筋だろう」と指摘しています。 　大綱は、国民の懸念や不安の払しょくに腐心し、「新輸入大国」や「農政新時代」を掲げはしましたが、具体化は来秋までに詰めるとしたスローガンの羅列です。 　分野別の交渉では、輸入枠新設で輸入量がふえる米については、政府備蓄米の保管期限を短縮し、輸入量を備蓄米として買い取るとしています。 　備蓄米をふやすということは、在庫をふやすということです。過去の経験からも、米価の下落の原因をつくるもので、不安の解消にならないことはもう既に明らかです。この大綱について所見を伺います。 　第２に、全容の解明を求めて当市への影響を明らかにすべきという点から質問をします。 　今回の「大筋合意」は、最終決着でなく決裂しなかったことを装うための見切り発車の合意だと言われています。 　アメリカ議会では、通商政策を統括する上院の財政委員長のハッチ氏が「合意は残念ながら嘆かわしいほど不十分だ」と表明し、次期大統領候補の８人中、ヒラリー・クリントン氏を含む７人が反対を表明しています。 　カナダでは、新政権が反対すると指摘され、オーストラリアやニュージーランドでも不満が残っています。 　今後、未決着な分野を解決する協定文書の作成と調印、各国での国会決議が必要であり、「ＴＰＰはゴールどころか、まだスタート地点にすら立っていない」と言われています。 　今後必要なのは、ＴＰＰ大筋合意と協定案全体、交渉経過など情報を全面的に公開し、国会審議を尽くし、日本の経済と国民の暮らしにどう影響するのか検証することです。 　東京大学院教授の鈴木宣弘氏は、大筋合意で被害額は重要５品目と主な果実だけでも１兆１，０００億円を超すと指摘しています。 　当市でも、政府にＴＰＰの全容を求め、大きな影響がある米や牛肉などの影響調査を実施し、影響額を明らかにして地方から政府に働きかけるべきです。いかがか、答弁を求めます。 　第３に、「ＴＰＰ県民会議」に当市も参加すべきという点から質問します。 　県内では、「国民合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める一大県民運動を起こそう」と、県農業協同組合中央会長など農林水産業、医療、消費者、首長、学者、有志の４２氏全ての県民と団体に参加を呼びかけられました。２１７団体で「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が結成されています。 　呼びかけ人には、６市６町の首長も参加しておられます。県下一の穀倉地帯で農業を基幹産業とする東近江市の首長として参加されるべきでありますが、いかがか。
    　また、同会議では、１２月２３日に「ＴＰＰから地域・くらしを守るつどいｉｎ滋賀」を県立男女共同参画センターで開催されます。当市からも参加されるべきでありますが、いかがか伺います。 　質問の第２点目に、国・県営土地改良事業と湖東平野地区について伺います。 　国・県営土地改良事業の湖東平野地区については、平成２６年２月に土地改良法に基づく手続が開始され、６月２５日に受益農家の９０％を超える同意を得て、農水省に事業申請を行い、１２月に事業が確定しています。 　国営事業の工期は平成３４年度までの９年間、県営事業は平成３０年度までの５年間が予定されています。 　この事業は、農水省等が平成元年から現地である旧の永源寺町と議会に説明に入って、その後、法手続、事業申請が行われた第２ダム計画を主な事業とした国営土地改良事業「新愛知川地区」にかわる事業として、愛知川沿岸土地改良区が事業申請をしたものです。 　第２ダム計画は、「豊かな自然を壊し、自治体と農家に膨大な負担を課す無駄な公共事業」として、農水省に住民２８９人に及ぶ異議の申し立てなど、２０年に近い住民運動と大阪高等裁判所が「土地改良法の趣旨に反し、いずれの観点からも違法」とした判決、これを不服とした農水省の上告を最高裁判所が退けた１４年間の法廷闘争がありました。 　白紙撤回された、その事業計画に対して、事業の取り消しを求めた私たちの側も、進めようとした側も、そして受益する側も、被害を受ける側も、多くの論議を交わしました。 　事業を進めてきた町長をやめさせ、ダムに反対を公約にした町長を誕生させるなど、多くの経験もしました。 　今回、国・県事業は、事業の内容や取り組まれている姿勢には違いはありますが、３００億円を超える大型公共事業です。さきの多くの経験が生かされることが大切です。 　本事業の受益面積６，８７７ヘクタールのうち当市の面積は７８％で、５，３９０ヘクタールです。受益農家の大多数は、当市の市民であります。 　市長は、事業申請団体の土地改良区の員外理事であり、参与であります。 　そこで、本事業に大きな責任を持っていただく当市としての対応を求め、以下の質問をします。 　国営事業の経過と今後の事業内容について伺います。 　愛知川沿岸土地改良区の機関紙第５８号では、着手された今年度の国営事業として、永源寺ダム掘削のための設計業務、環境調査、準備工事として橋梁補強及び仮設道路設置とあります。 　２つ目に、用水路改修として、神崎と愛知第２幹線水路工事。 　３つ目、調整池の設計、環境調査、用地調整を進めるとしています。 　事業着手後の経過と進捗はいかがか。また、年度内の今後の予定と次年度の事業内容について伺いたいと思います。 　第２に、永源寺ダム湖の掘削について伺います。 　平成２６年１月に実施された各地区別のブロック説明会資料では、「永源寺ダム貯水池内掘削は早期に完了すべき工事として、早期効果発現を図ります」としています。 　「不足するとしている」水量を確保するためには有効な事業であることは理解できますが、説明会で事業の具体的な内容や幾つかの問題点を沿岸の説明員に求めましたが、回答を得ることができませんでしたので、答弁を求めます。 　１つ目、掘削箇所は複数箇所となるのか。 　２つ目、設計や環境調査を実施しているが、掘削の工法、掘削の着手年次と終了年次等スケジュールはいかがか。 　３つ目、準備工事として橋梁補強及び仮設道路設置が計画されていますけれども、ダム右岸道路を工事用道路とされるのか。 　４つ目、掘削後の土砂の一時的貯留地、その後の搬出先とその経路、搬出方法はいかがか。 　５つ目、国道４２１号と市道の通行への影響と安全対策はいかがか。 　６つ目、住民と関係者の理解と合意をいかに取り組まれるのか。 　これらの問題について、明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。 　市長。 ○市長（小椋正清）　野田議員のＴＰＰ「大筋合意」から地域農業を守る姿勢と対策について、それぞれの質問にお答えしたいと思います。 　まず、大筋合意の内容に対する見解といたしましては、本市の基幹産業であります農業などへの影響も考えられますことから、国の動向を見きわめながら積極的に対策を講じてまいりたいと、このように考えております。 　一方で、本市は製造業も盛んでございます。そういう意味では、輸出面でのメリットが出てくるのではないかとも思っております。 　次に、国会決議につきましては、種々意見が述べられておりますが、国会が国政の場で決議し政府の判断で対応されております。そういったことにつきましては、この場で私はコメントすべきことではないと考えております。 　しかし、そのことで影響を受ける部分につきましては、国が示した大綱に沿って施策が打ち出されるものと思っておりまして、着実に推進されるよう求めていきたいと考えております。 　次に、ＴＰＰの全容につきましては、これは現時点では全くわかりませんが、順次公開されていくものというふうに思っております。 　また、ＴＰＰの県民会議への参加についての御質問でございますが、現時点では、参加する予定はございません。 　今後も、国や県と情報を共有し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大きく２点目、湖東平野地区につきまして、順次、答弁を申し上げます。 　１点目の国営事業着手後の進捗状況につきましては、昨年８月に八日市駅前通りに国営事業所が開設され以来、設計業務、工事に必要な借用地の調整、国定公園に係る関係機関との調整などが進められてきたところでございます。 　本年度は、ダム湖掘削に必要な仮設進入路の築造や神崎幹線及び愛知第二幹線の水路補修が進められております。 　次年度は、ダム湖掘削のほか、引き続き幹線用水路の補修工事が実施されると聞いております。 　２点目の永源寺ダム掘削については、佐目橋の下流の左岸側とその対岸の２カ所を掘削する計画となっております。 　掘削に当たっては、低騒音・低振動の建設機械を使用し、濁水の発生防止対策を行うなど環境に十分配慮しながら、平成２８年秋から平成３２年度まで実施される予定と聞いております。 　ダム右岸道路につきましては、道路幅員が狭いことや大型車両の通行による法面の崩壊や橋梁への影響が懸念されることから、道路管理者とも相談しながら、搬出路としての使用の可否について検討されているところでございます。 　掘削土の搬出先につきましては、昨年度来、公共事業への再利用を基本として県・市町や土地改良区と調整した結果、近隣の公共事業残土受入地へ搬入する方向で調整されていると聞いております。 　搬出につきましては、紅葉シーズンの交通渋滞なども考慮し、仮置き場の設置を検討するなど、搬出による交通支障が極力生じないよう検討されているところです。 　また、国道への出入り口に交通誘導員を配置するなど、交通安全対策には十分注意しながら進めることとされています。 　住民や関係者に対しましては、今年度、ダム湖の掘削計画について、愛知川漁協をはじめ佐目町と萱尾町の自治会にも説明がなされたところであり、引き続き具体的な期間や搬出方法などの説明を行うこととされております。 　市といたしましては、今後も国営事業所と綿密な協議を行い、近隣の住環境にも十分に配慮していただきながら事業進捗が図れるよう、国営事業所と地域とのパイプ役として協力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。 　野田議員。 ○２３番（野田清司議員）　再質問します。 　まず、大筋合意に対する市長の見解を求めました。 　基幹産業である農業への影響を考えられるとしながら、その動向は国の動向を見きわめる。 　一方、製造業が盛んであるから、技術面でのメリットも出てくるんではないかと思われると。 　農業でのデメリットを言わず、輸出面でのメリットを言う、ここが姿勢のあらわれではないのかなと思います。 　現状の大筋合意をどう受けとめるのかというのが非常に大事だと思われます。 　１２月３日に農業委員会の全国会長代表者会議が東京で１，０００名を集めて開催されました。 　北海道の農業会議の岡村雅敏会長は、国会決議を裏切られ、北海道は納得できない思いだと訴えられました。 　大筋合意については、全品目の９５％、それから輸入枠まで設ける、そして国会決議については、除外または再協議、これが満たされない場合は撤退すると言いながらも、農産物の５品目、３割を完全撤廃する。 　それに対して、農業新聞のモニター調査では、６１％の国民の皆さんが国会決議違反だと述べておられる。 　総選挙での公約についても、先ほど冒頭述べたように、政党ポスターやマニフェストで断固反対と書かれていた。 　それから、野党が一致して臨時国会を求めたけれども、これも全く無視して臨時国会を開かない。 　特に、大筋合意については、英文で１，０００ページぐらいあるそうです。それが公表されたのは、９７ページということでありますから、国会の中で、これらの問題点が十分に審議されるということが大切だと思うんです。 　にもかかわらず、こういう問題に対して、国の動向を見きわめるだけでは問題ではないのか、こういう状況をしっかりと把握することが市長としての責務でないのかと思われますけれども、改めて答弁を求めます。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　ＴＰＰ全般に係ります市長への見解ということで、先ほど市長が述べましたとおりでございます。 　まず、国の進めている事業であって、基本的に一首長として答えるべき問題ではないというのが基本的な考えでございまして、出た場合につきましては、当然、その国の動向を見きわめながら対応をし、今後出される国の対策を十分に最大限活用して対応していくというのが、市長としての立場であるということで、今、市長が申し上げたとおりでございます。 ○議長（周防清二）　野田議員。 ○２３番（野田清司議員）　それで論議していると時間がありませんので、次に進めますけれども、なぜ私はこのようなことを言うのかと言うと、冒頭も申し上げたように、大筋合意はもう決着したものではなくて、スタートラインにすら立っていないという状況があると言われているんです。 　それは、先日の質問者も言われておりましたけれども、ＴＰＰ発効の要件というのは、これから大筋合意がなされて、その後、条文の完成、参加国の署名、２年以内に参加して、１２カ国の国会審議と承認が必要。その後、６０日で発効すると。 　２年以内に批准しない国がある場合は、ＧＤＰの８５％、６カ国以上の署名で発効すると。ＧＤＰの６２．２％をアメリカが占めている。日本が１６．５％占めている。 　８５％と言いますと、どちらかの国が批准しなかったら、ＴＰＰは発効しないことになる。国会の中でも未審議だと、これから論議が交わされると。 　だから、こういう時期だからこそ、この時期を大切にしてほしいと思いますから、質問をしているんです。 　出たものに対して判断して見きわめて対応するというのでは、政治が私はないというふうに思うんです。いかがですか。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　野田議員の質問に対する答えになるかどうかは別としまして、私の基本的な考え方は、それぞれ申し上げておりますように、防衛・外交問題は、国の専権事項であるという認識をいたしております。 　ＴＰＰの交渉というのは、まさに外交交渉でございます。その外交交渉のプロセスにおいて、一自治体がとやかく言うことということは、私は政治家として避けるべきことだという信念を持っておりますので、先般の鈴村議員の質問に対して、対策本部云々の話も、基本的には、そういう考え方に基づいて、これは国を信頼してきちっと外交交渉を見守ろうじゃないかと、そして国政の場で論議されていることに最大の関心を持って、そして示されたならば、最大限、この東近江市にとって何が有効なのか、何がデメリットなのか、そういったことを県と強調しながら進めていくと、こういうスタンスでいることに対して、批判を受けるべき筋合いはないと思います。 ○議長（周防清二）　野田議員。 ○２３番（野田清司議員）　批判をしているわけではないんです。 　例えば、日本農業新聞で、この間、京都大学大学院の柴山さんという教授が言っておられました。 　アメリカでは特にいろんな意見が多いと、だから日本も、この協定が本当に国家・地域の繁栄につながるのか精査しなければならない。 　そして、先ほど紹介した全国農業委員会の代表者会議でも、国内の影響検証を十分にして国会審議をしてほしい。 　それから、滋賀県も、副知事を先頭にして対策本部を立てられて、国へ要望書を提出された。 　だから、東近江市というのは、農業を基幹産業とする県下一の穀倉地帯と言っているんですから、影響があるということは認めておられるんですから、その影響に対して国会の中で十分に審議してほしいという県のレベルまでは対応ができるんではないかと思うんですけれども、それもしないというのは、やっぱり政治の責任を果たしていないということになるんじゃないですか。 　政治の責任を果たしていないということに対して、お答えください。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　政治の責任を果たしていないと、私はそうは思っておりません。それが答えでございます。 ○議長（周防清二）　野田議員。 ○２３番（野田清司議員）　今のお答え、しっかりと受けとめておきたいと思います。 　大綱については、時間がありませんけれども、この大綱についても、先日、京都新聞で、そもそもＴＰＰ承認の署名が現在されていない、国会審議も行われていないということを指摘しながら、大綱については、攻めの農政が見えない。公共事業頼み、これは先日も副市長が答えられましたね、補正予算は公共事業中心でという話がありました。 　そういう意味では、先ほどからの答弁では、国の具体策を見きわめて市の対策を検討していきたいという答弁ですけれども、大綱の内容が大変、中身がまだ明らかにもなっておりませんし、大筋合意の内容についても十分な国会審議が行われていない、そういう中にもかかわらず対策だけが先に出るというのは非常に問題で、大筋合意の内容も、それから１，０００ページのうちの９７ページしか公開されていない中で対策が出てくるというのは、まさに参議院選挙対策だと、具体的な施策についても秋以降やと言われていますから、まさに参議院選挙が終わってからということになるんですけれども、そういう対応は非常に問題があるというふうに思うんですけれども、それを見きわめていたら、結果だけが押しつけられると思いますから、せめて滋賀県が今とっておられるレベルまでは、東近江市の行政も対応をぜひしてもらいたいと思うんです。 　それから、２点目にお伺いした当市への影響については、答弁がなかったというように、大綱に沿って影響を受ける部分についても着実に施策を打ち出せると思っているので、それに対して対策をとっていきたいという答弁であったというように思います。 　滋賀県は、先ほども言ったように、全容の解明を求める、それから対策を求めるという要望書を提出しました。 　滋賀県の試算は、先日の質問にもあったように、４０億円という試算が出ました。これは、２０１３年度の生産総額に対して推計されたものですけれども、まず影響があるというふうに言っておられるんですから、影響を調べずして影響があると言えないと思うんです。 　だから、それは影響額を、東近江市もどれだけ影響するのかということをまず明らかにする、その上で国にきちんと要望していくということが大事だと思うんですけれども、その点、改めて答弁を求めます。 ○議長（周防清二）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　当市におけるＴＰＰに関する影響額でございますけれども、議員おっしゃっていただいたように、県としては４０億円という額が出ているわけでございますけれども、これは何も対策が打たれなかった場合に４０億円というお話でございますので、このＴＰＰ、大綱でもあるように、しっかり対策を打っていくということを国が示しておりますし、また影響額とか、あとＴＰＰの経済効果分析については、国も年内に公表するということを大綱でも明らかにしておりますので、その辺も見きわめながら、やはり何も対策を打たないということを前提とした影響額の試算というのは、余り意味がないというふうに考えておりますので、その対策を見きわめて、市としては最大限、その国の政策を活用して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　野田議員。
    ○２３番（野田清司議員）　影響については、今、新聞なんかでも見ておると、和歌山県はかんきつ類で３５億円、茨城県は豚肉の減少だけでも７２０億円なんていうのは、新聞でも見ました。 　滋賀県も４０億円というふうに言われていますから、鈴村議員が、十七、八％という問題も出ておりますから、そういう計算になるんかもしれませんけれども、やっぱりきちんと影響を確認していくというのか、自覚していくというのか、受けとめるということが私は大事だというふうに思っております。ぜひ、取り組みをお願いしたい。 　それから、ＴＰＰ県民会議には参加することを考えていないということですけれども、６市６町の首長も呼びかけ人になっておられるし、この東近江市の名誉市民である中村功一さんも農業会議の会長として呼びかけ人になっておられます。 　ぜひ、県民会議の影響、市民に対する影響も含めて、やっぱり自覚していくためにも参加されるべきだというように思いますが、それ以上答弁いただけませんので、次に移りたいと思います。 　時間がありませんが、湖東平野地区の問題ですけれども、事業規模は随分整理をされて、小さくなってきました。当初４０２億円というふうにされていたのが、現在３１８億円ということですから。ところが、事業規模が膨れ上がる要素というのは、もう明らかです。 　１つは、事業費の積算単価が平成２４年度単価、そして消費税が５％時代の積算、それが今、１０％にされようとしている。これが、さらにこれから事業は９年間の事業ということですから、償還はその後になりますから。 　そして、事業費に実施段階のいろんな条件がついてくる。事業費というのは、新愛知川地区の場合は、１０年後２．３倍、４７６億円が１，１００億円以上になったということでもあるし、それからいろんな条件がついて、百数十億円がついていたということがありますから、そういう事業費が膨らむということも含めて慎重な対応をぜひともして、住民の合意が得られるようにしてほしいと思います。 　幾つかの問題点について心配をしましたのは、特に掘削の問題です。 　搬出先が明らかにされていない。一部では、搬出先が市原地区のある地域に指定されているというふうに言われます。 　それから、公共事業に使うと言っておられますから、大きな貯留地が要るだろうというのは想定されます。 　右岸道路を使うと言うと、岩谷橋、梅の木橋、万行谷橋という３つの橋があります。 　それから、心配しております、今、砂利搬出も現在やっておりますし、それからおまけに今、工事中ということが国道４２１号にあります。 　搬出時期は冬場になります。非かんがい期になりますから、雪が降ると道が狭くなる。生活道路ですから、住民の皆さんに御迷惑をかけるということもありますから、この点、やっぱり市としてきちんと国に対して求めていくということをぜひお願いしておきたいということを最後に答弁願って、終わります。 ○議長（周防清二）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　この湖東平野事業につきましては、国が国営事業としてやっているものでございまして、そういったいろいろな調整も国が事業実施主体ですので、国が責任を持ってやるのもございます。 　ただし、先ほど答弁申し上げたように、市といたしましては、今後も国営事業所と綿密な協議を行いまして、近隣の住環境などもしっかり配慮していただきながら、事業進捗が図れるようにしっかり市としても対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　１９番、大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　１９番、大洞共一、発言通告に従いまして、一般質問を行います。 　まず、新幹線新駅について、お伺いいたします。 　東近江地域に新幹線新駅を実現させるためには、北陸新幹線米原ルートが第一条件であるとの認識は、さきの９月議会の議論で一定の理解を得られたと私は思っております。 　しかし、８月末に第４ルートとして若狭小浜ルート京都駅経由がＪＲ西日本の内部案として明らかになり、１０月６日付新聞に「首長ら発言活発化」と大見出しで報道され、各首長の発言内容が載っていました。 　福井県は「若狭ルートが国の整備計画で定められている正式ルート」、関西広域連合会長で兵庫県知事は「ＪＲの考えを確認する必要があるとした上で、今の時点で判断を見直すには至っていない」、滋賀県は「時間や費用波及効果を考えると米原が最適」、京都府は「関西広域連合としてＪＲから意見を聞きたい」、京都市は「ＪＲ西日本の内部案を歓迎、関西広域連合で米原ルートの再検証が必要」と、それぞれの利害が絡む発言であります。 　もうおわかりでしょうが、頼みの綱である関西広域連合も一枚岩ではないということです。 　そこで、滋賀県知事ですが、米原ルートと関西広域連合の合意の流れで発言しておられるように見えます。 　なぜならば、県内には湖西ルート、栗東駅問題、米原周辺整備もあり、動きにくいのではないかと考えます。県の今の動きをお尋ねします。 　さらに、中部圏を巻き込み、湖南・湖東・湖北で期成同盟を組むなど、いち早く声を上げられないものかと、お尋ねします。 　また、知事と県内の市町長が意見交換する第２回県首長会議が１０日、本市で行われたと報道されました。 　北陸新幹線敦賀以西ルートについて活発な意見が交わされたようですが、小椋市長の発言が掲載されていませんでした。東近江新駅を標榜する市として遠慮されたのか、残念です。 　さて、ルートについての会議の内容ですが、市長の感想をお尋ねします。 　次に、市発注解体工事について伺います。 　平成２６年１０月から平成２７年１０月までの解体工事に係る入札結果を調べますと、６件の発注で予定価格３億９，１７７万円であり、落札価格は２億５，１９９万円となっております。そのうち金額の一番大きな発注では、予定価格は２億３，０８８万円、落札価格は１億４，０００万円となっています。 　私は、税金で行う公共工事でありますから安いのはありがたいことですが、一方で、なぜ安く落札ができるのか疑問を抱きましたので、執行部の見解を伺います。 　当然、企業努力で頑張っていただいていると思いますが、あってはならないことですが、環境問題に発展するようなことが行われているのではないかと危惧します。 　そこで、当局が発注者として責任を持って確認し、この工事が適正に処理されていることを説明し、私の危惧を払拭していただきたく、お尋ねします。 　そして、解体工事の入札についてですが、今回落札された業者は舗装と建築が主であり、解体設備を持っていない会社です。 　つまり、俗に言う、丸投げをせざるを得ない状態であり、このことは当局も知っておられるはずです。なぜ解体設備を持たない業者が解体工事入札に参加できるのでしょうか。この疑問を払拭していただきたく、お尋ねします。 　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。 　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　新幹線新駅の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、県の現在の動きについてでありますけれども、知事は８月の県の首長会議で「北陸新幹線の問題は、滋賀の将来を左右する、変えるであろう重要な問題である。」と発言をされておりまして、その後も実現に向けた努力をしていただいているところでございます。 　しかし、米原駅や栗東新駅跡地の整備という課題も抱えておられることから、これらの課題整理とあわせて取り組みを進めておられると認識をしております。 　次に、期成同盟会を組むなどという形で動けという御質問でございますけれども、北陸新幹線のルートの決定には、多額の財政負担を伴うことに加えまして、並行在来線の取り扱いが大きな問題でございます。 　本市を会場に開催されました１１月１０日、県の首長会議の議論を私も聞かせていただきました。そのときに、沿線の市町にはそれぞれの思惑がございます。この会議に出席された多くの方々からも、県にリーダーシップを発揮していただく必要があるという意見が出ておりました。 　本市が呼びかけ人になることよりも、県に対して、そういったお願い、要望という形をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　１１月１０日に開催されました県首長会議で議論された内容に関する私の感想でございますが、全ての市町長が「北陸新幹線を米原ルートで」という強い思いを持っておられるという印象を持った一方で、新幹線に絡む県の明確なビジョンが示されていないため、並行在来線の取り扱いをはじめとするさまざまな不安や課題があるという印象を持った次第でございます。 　なお、大洞議員御指摘の、私の発言がなかったのが残念だという議員の御指摘でございますが、記事としては新聞等には掲載されませんでしたが、私からは次の２点について述べておきました。 　１つは、県がリーダーシップを発揮した上でビジョンを描き、新幹線による効果を明らかにするとともに、沿線自治体の不安解消に向けた早急な対応を図っていくべきであると、これが１点でございます。 　もう１点は、北陸新幹線の米原ルートイコール滋賀の新駅設置ではないと考えているという趣旨の発言も述べさせていただきました。 　私自身は、北陸新幹線がどのルートになろうとも、米原・京都間の６８キロの真ん中に新駅は絶対必要であるものと考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　大きく２点目、市発注解体工事についての１点目、３点目につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　１点目の受注価格が安価になっている理由についてでございますが、各工事につきましては、落札者の積算による応札額であり、当然、企業努力が大きいものと考えております。 　解体工事は、品質を確保すべき構造物等がないことから、組み立てや加工、仕上げといった技術的に手間や経費のかかる複雑な作業工程が少ないことも影響しているのではないかと考えているところでございます。 　３点目の議員御質問の解体工事の入札の参加条件については、「土木一式工事」の特定建設業許可を有するものとしており、請負業者はその条件を満たしております。 　請負業者からは、市建設工事執行規則に基づき適正に下請届けが提出されております。 　これにより、下請業者の機械設備等で施工されたものと承知をいたしております。 　また、元請業者は監理技術者を常駐配置し、工程管理・安全管理など施工管理にしっかり関与していることから、建設業法で禁止されている「一括下請負」にならないものと考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　市発注解体工事のうち、工事は適正に処理されているのかにつきまして、お答えをさせていただきます。 　環境問題は大変重要な問題として、公共工事で発生する産業廃棄物の処理につきましても、廃棄物処理法により大変厳しい取り扱いとなっております。 　市の発注工事では、施工計画書のとおり、正しく処分場へ運搬されていることの確認や、設計数量に対する処分数量についても確認を行っております。 　また、法律で定められましたマニフェスト制度によりまして、搬出事業者から運搬業者、最終処分業者までの処理の流れも確認をしております。 　今後も、現場の状況をしっかり把握し、指導をしてまいります。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。 　質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 　再開は、１３時からとします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（周防清二）　会議を再開します。 　午前に引き続き、一般質問を行います。 　大洞議員の再質問から始めます。 　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　では、昼から再質問ということで、こういうことが余り経験がありませんので、おなかが膨れておりますので、少しあらみがずっと全体に体に回っておりますので、やわらかく落ちついてやりたいなと、このように思っております。 　さて、答弁をいただきまして、まず最初に確認をさせていただきます。 　新幹線新駅米原ルートについてでございます。 　まずは、米原ルートに決まれば、当然、京都・米原間、もう今でもいっぱいだと、飽和状態であるということで、必ず駅が要るということですので、その米原ルートに決まれば、必然的に新駅は、２０年、３０年後でなく、早くできるであろうという私は認識を持っておりますが、当局は、見解を伺います。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　飽和状態になるので、必然的にというのは、必ずできるという、そういうことだと思うのですが、リニアの問題もありますし、乗り入れによって分散されるということも考えられるのかなということも考えないといけないのかなと。 　ですので、私の口から申し上げるのはどうかと思いますけれども、米原ルートになれば必ず駅ができるというのについては、ここで私が断言はできないのかなと思います。 　ただ、市長が持論として使途の考え方と申し上げておりますように、米原ルートにならなくても、この６８キロの間に駅は必要であるという強い思いを持っておりますので、米原ルートになれば、当然、より考え方が加速的に進むということは申し上げられるのではないかと、そのように思います。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　うまく逃げられましたというふうに感じております。 　そこで、この関西広域連合の動きですね。そこで、当局は、この動きを理解されているのか、どのように見られているのか、お聞かせください。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　国の方でルートの検討の委員会が立ち上がりまして、内閣が変わったということで、また仕切り直しの部分があって、その協議をされておられます。 　関係自治体、石川ですとか、福井ですとか、滋賀ですとか、京都、先ほど議員が質問いただきましたようなところでさまざまな議論がされていて、一定、議員のおっしゃった関西広域連合一本ではクエスチョンじゃないかという意味だと思うんですが、私もそれはそのように感じております。 　ただ、関西広域連合で、経費であるとか、時間の問題であるとか、そういった議論をされて、米原ルートで行こうということで決定されておりますので、それを現時点で疑うというようなことにはならないのではないかなと、そのように思います。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　私もそう思っております。 　そこで、この９月議会でも、この話はさせていただきましたが、あえて今回またこの期成同盟なり協議会の立ち上げを提案させていただきましたが、答弁の方では、とにかく突出するわけにはいかないということで、県の動向を注視すると、また県に協力をしていくというような答弁をいただいたわけです。 　しかし、私は最初の壇上でも申し上げましたとおり、またここに答弁をいただきましたとおり、滋賀県知事は非常に動きにくいであろうというふうに感じておるんです。 　９月議会の議事録を読み返してみますと、企画部長も、当然、県の方の動きも遅いというふうに答弁されておられます。 　そこで、私も遅いと、こういうような状況があって、遅くなると。そこにつけて、また例えば滋賀県知事は嘉田知事からの流れでなられた方だから、当然、栗東駅をなくしたわけですから、すぐに、じゃあそれにのりましょうというふうにはいかないなと、こういうふうに思っておりますので、だからその辺をいかに県の方に、知事の方に、何とか新駅が早くといいますか、ルートを米原ルートにというふうな働きかけなりは、これからどのようにしようとされているのか、方法ですね、その辺の展望をお聞かせください。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　県の動きに関しまして、９月議会で「少し遅いと思っております」というお答えをさせていただきました。 　少し調べてみたのですが、今も開かれておりますが、県議会でこの質問が出たのは、９月にお一人から出ております。 　１２月議会では一切出ていないというような状況でございます。
    　それで、１１月１０日の首長会議で各首長さんのさまざまな意見を聞かせていただくと、より難しい局面になっているのかなと。 　今、大洞議員がおっしゃるように、知事さんが右に行くのか、左に行くのか、立ちどまるのかというところさえも迷わなければならないような難しい問題、特に並行在来線の問題、どのルートになろうが、北陸線、それと湖西線が、俗に言う第三セクターで経営しなさいよというリスクを負うということが出てまいります。 　そういった中で、なかなか決められない。関西広域連合では、それはないですよと、費用負担も関西で負担しますよという約束にはなってはおりますけれども、ここの場に来て、３つのルートにもう一つのＪＲ西日本のルートが出てきた。そういった中で、大変悩んでおられるのではないかなと、この間の会議で聞かせていただいて、推測をさせていただいたところでございます。 　ということですので、現在で、そういったことを東近江市として、全ての責任を負って東近江市が一番に手を挙げてというのは、先ほどから申し上げているように、難しい。 　となると、やはり現時点では、その動向を見ながら、方向性としては決まっているかと思いますので、それに御協力をさせていただくということしか現時点では申し上げられないというところでございます。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　先ほどの答弁でも、そのような趣旨のことを話されております。 　そこで、この北陸新幹線のルートの決定には、大変財政負担を伴うことに加えて、並行在来線の取り扱いが大きな問題であるというふうに答弁いただいておりますね。 　そこで、この大きな問題でありますが、この辺のところを、知り得る範囲内で結構ですので、わかりやすく、どう大変なのか、お金がどのぐらい要るのかとか、この辺のことを、少しわかれば、答えられる範囲内でいいですから、答えてください。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　まず、経費負担の問題につきましては、そこの沿線の自治体、県なり市町が一部を負担するという形になりますので、それを全額滋賀県ではなく、本当は滋賀県で持ちなさいというのが一般的なルールなんですけれども、効果として、京都、大阪、その辺に大きく影響がありますので、関西広域連合として関西全体で負担しましょうという、今、話になっております。 　並行在来線の問題は、これは整備新幹線をつくるというときには、そこと同じラインの中で、優等列車と、この間は発言されましたけれども、名前を出しますと、北陸線で行きますと「しらさぎ」、湖西線で行くと「サンダーバード」、この辺を全てなくす、北陸線も湖西線も滋賀県で経営しなさいよと、要はＪＲからの経営分離にしますので、そちらで全て面倒見なさいよというのが、ＪＲの並行在来線のルールになっています。 　ただ、沿線自治体の同意を得てという項目は入っていると思いますが、そういった問題があります。 　平成１５年からだったと思うんですが、県が北陸線も含めて直流化の工事をされて、一体的な整備もされております。多額のお金も入れておられます。そこが第三セクターになると、これは大きな問題になるのかなと。 　ただ、北陸新幹線が通りましたら、新潟であるとか、富山であるとか、石川については、全てわかりましたと、それを受け入れられて、第三セクターで今までの線路を経営されていると聞いておりますので、そういった覚悟も一定必要なのかなというところで、先ほどから申し上げているような状態になっているのではないかなと私としては推測をさせていただいております。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　そういうふうに問題があると。 　しかし、今、石川県なり福井県なりは、もうそれを受け入れておられるということですよね、そうでしょう。 　ということは、滋賀県、そしてまた京都、大阪にも関係するわけですから、その辺からも協力を得られるというふうに私は思うんですが、いかがですか。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　建設の経費の負担は、先ほど申し上げましたように、滋賀県だけでなくて、先ほどおっしゃっていただいたところで負担しましょうということで、合意がされているということでございます。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　それで、確かに難しいとは思うんですが、先ほどの市長の方の答弁でいきますと、１１月１０日に開催された県の首長会議ですね、その内容、やっぱり北陸新幹線の米原ルートイコール滋賀の新駅設置ではないと考えているということも、その場で発言されておられるということでございますので、北陸新幹線がどのルートになろうとも、京都間の６８キロの真ん中に駅は必要であると首長会で発言をしたということでございますが、これは私思うに、非常にこの間に米原ルートなくしてほかのルートに行ってしまっては、間に駅ができるという、この２０年、３０年先になればできるという、この理解がちょっとしにくい状況にあります。 　と申しますのは、今、部長が先ほど答えられましたリニア、もちろんこれは９月議会でも申し上げましたね。まず１点目は、リニアが走るということです。 　幾つか要因があります。 　そして、３０年先になると、人口１億人ほどになりますね、もうそういう統計が出ています。 　そこへ持ってきて、今度、その間に駅をつくるということになれば、もう東近江地区、そしてせいぜい草津・守山ぐらいまでが、こちらの方に協力をしていただいて、じゃあ真ん中に駅をというふうな、非常に小さな団体で駅を要望するなり、つくっていくなりしなくてはならない。 　このように、この３つの要因があって、私は２０年後、３０年後にも、もう駅はできないであろうなと、こういうふうに思っておるところでございますが、その点、２０年、３０年後には駅ができるという当局の根拠は、今、もう既にいっぱいだから要るということで駅ができると、市長発言もそうされております。 　これちょっとかなり矛盾があるんじゃないかなと、こう思っておるんですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　大変難しい質問で、どう答えたらいいのかよくわからないんですけれども、市長が常に申しておりますのは、新幹線をずっと見る中でも、６８キロの中に駅は一番長い、また滋賀県を新幹線が走っているわけですけれども、その新幹線によって、その新幹線の右と左で分断されて、土地利用であるとか、いろんな交通の面でも、新幹線を越えない、または下を通る、そういった不便性を滋賀県は強いられてきている。そして、そこで、その恩恵は何もない。 　そういった中で、もっとＪＲに対してもその辺を強く言っていかなければならない、このように申しております。 　また、駅ができるかどうかについては私はわかりませんので、ちょっとお答えはできにくいんですけれども、２０年、３０年前に名神高速道路にこれだけスマートインターができるだろうかという議論があった記憶が私にはないので、このところスマートインターがいろんなところで簡単にという形でできておりますので、比較にはなりませんけれども、そういった部分も時代とともにあるのではないかなというようなことも思います。 　すみません、これは答えになっておりませんが、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　答弁になっておりません。 　要は、私の言っているのは、２０年、３０年先に、このまま行けば、リニアも走る、人口は少なくなる。そうすると、当然、便数も少なくなると言っていますでしょう、９月にもね。 　そして、小さな部分的なところで誘致運動をしなければならないということで、これは２０年から３０年先には無理やないかなと、こう言っているわけですよ、私は。 　その無理やということに対して、当局はどのように考えておられるのかと、その答えをいただいたらいいんです。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　先ほど南川部長が申し上げましたことに関連するんですけれども、私はちょっと余り北陸新幹線の米原ルートに執着しますと、逆のサイドから見たときに、米原ルートがもう消えたとなったときに、自動的に新駅も消滅するわけですね。だから、そこのところはセットで考えない方が我々としては得策だと。むしろ、その危険性を私は感じております。 　というのは、整備新幹線の当初の構想で、もう小浜ルートという線が引かれているんですよね。このことは、もう既に公表されていますから、そこのところを関西広域連合であるとか、あるいは私どもの知事も当初は米原ルート当然だみたいな動きがありました。 　雰囲気的に、当然、敦賀まで来たら、その先は東海道新幹線につながるんだろうと、そういう思い込みがあって、米原・京都間の地元の自治体の首長がアクションを起こさなかったわけですよね。 　そこで、私が市長に就任させていただいてから、経済界からの要請もありましたし、議会からの要望もありましたので、誰か、いわゆる米原・大津間の首長がしっかり必要だということを訴えないといけないということで、議会にも無理を言いまして、調査費もつくっていただきました。 　１つは、その訴えは、そのアクションは、これは大きな原動力になっておるんですけれども、我々が滋賀県の真ん中に駅が必要なんだぞというＰＲの象徴に今後とも当然使っていきますし、引き続いて国会議員とＪＲ関係者にも要望していくつもりでございます。 　そこのところを米原ルートとセットで考えたときに、もう恐らく米原ルートは決まるでしょう、ここ数年の間にね。だから、そこのところが立ち消えになったときに、自動的に新幹線の新駅も立ち消えになってしまうというようなことでは困りますよということで、その論議とは別に京都・米原間に１つ駅をつくれと。その根拠は、先ほど部長が申し上げましたように、大洞議員もそういう目線で見ていただきたいんです。 　どれほど滋賀県民が新幹線の土盛りと効果のおかげで、今、東西の交通と発展を邪魔されてきたかと。 　そういう視点で見たときに、我々地元の県民は、もう少し強く主張すべきじゃないかなと、私はそういう思いに至りまして、やっぱり要望するべき論拠はあるだろうということで申し上げているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　大洞議員、もうこれで一度質問を変えていただくことはできますか。 　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　では、この今の答弁は、９月にも聞きましたので、これで二度目でございますので、もうしっかりと頭に入ってございます。 　そこで、方向を変えまして、切り口を変えまして、このきょうの答弁、そして八日市商工会議所に対する回答、覚えておられますでしょうかね。期成同盟をつくったらどうかということに対しての回答ですね。 　その中には、今と同じようなことが書かれていて、期成同盟はつくらないということが書いてあります。 　そして、その中で、あれ、おかしいなと思ったのが、実は新幹線新駅、東近江市駅、こう書かれていたんです。 　きょうもたしか答弁の中で、東近江市に駅が要るんだというふうな、たしか答弁があったように聞いているんですが、でも、なければですが、商工会議所の方の回答には、東近江市に駅をつくりたいというふうに書いてあるんです。 　ここ私２年ほどは、ずっとこの新幹線新駅について質問してきまして、それが一番最初は、東近江市に駅、それがこだわらないというふうに変わってきました。それがまた、ここで東近江市に駅をと、こう書いてあったという、これちょっとまた考え方が変わったのかなと、こういうふうに思っておるんですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（周防清二）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　今の商工会議所への、すみません、私、ちょっと覚えておりませんので、もし東近江市と書いてあったとしても、前から言っております調査の結果を含めて、東近江地域、市も含んだ地域という考え方でございます。 ○議長（周防清二）　大洞議員、一応、再々質問までというところでございますので、別の質問に変えていただきたいと思います。 　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　では、この新幹線新駅のルートにつきましては、今、市長も答弁がございましたとおり、私どもも４６０万円の予算に賛成をして、早く駅ができればいいなというふうな思いでいっぱいでございますので、そのときの予算の賛成は、３人の反対以外の方は全員賛成であったという、このことも十分に踏まえていただきまして、新幹線ルート、また駅につきましては、しっかりと無駄にならないように取り組んでいただきたいなと、このように思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、市発注の解体工事につきましてです。 　そこそこの回答をいただきましたので、そう聞くことはないんですが、実はこの解体工事、特に取り上げました理由でございますが、その理由と申しますのは、非常に落札価格が異常に低かったということでございます。計算しますと、６０．３％でございます。 　で、１年分の入札経過調書というのをいただきまして、こうして見てみると、その私が今質問している物件以外の５件、平均をいたしますと、７０．８％で落とされております。計算をしましたから、これは間違いないです。 　この６０．３％の落札価格、都市整備部長、総務部長、これ本当にこれでできるんかなという、こんな感想は持たれなかったかどうか、お聞きします、お二方に。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　今回の御指摘いただきました工事については、蒲生の病院の解体の部分を指していただいているんかなというふうには思うんですが、いずれにしましても、解体工事につきましても、私ども最低制限価格というものを設けてございます。 　これは、国が示します公契連のモデルに従って適正な最低制限価格を設ける中で、その制限の範囲の中で落札をされているということに対して、その結果的には適正な価格であるという、私どもは判断をさせていただいているものでございます。 ○議長（周防清二）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（藤島銀二）　質問いただいています該当工事、これだけ安く落札されたことについてどうかという、そういう御質問だと思いますが、工事を担当する部局といたしまして、解体工事につきましては、当然ながら、その解体作業の技術能力、そこら辺によります作業時間の短縮が図れることの軽減、また処理場におきましては、その近距離の処分地が確保されることによります運搬費のコスト削減、また処分地につきましては、リサイクルプラントなどを所有しておりまして、販売とか再利用など流通システムを一定確保している事業所への搬入などの処分、そういったことによるコスト削減が図られているのではないかなと、そういったことを考えております。 　また、今回の御質問をいただいている工事につきましては、解体工事、外構工事、建築工事と、ちょっと複数の工事が含まれております。 　そういったことから、外構工事が約４分の１を占めておるわけでございますが、その辺で、請負業者の得意とする分野、そういったところも関係して、低価格で落札が可能であったのかなというふうにも考察しているところでございます。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　質問の方の中で、適正に処理されているのかという点につきましてですが、これにつきましては、資料の方をいただきまして、適正に、環境問題に発展するようなことはないということも、資料をいただいた中の数字で確認をいたしましたので、そのことにつきましてはクリアできたんじゃないかなと、このように思っております。 　そこで、これをずっと見てみますと、あれ、おかしいなということに突き当たるんです。 　というのは、今言われました外構、建屋に４０％、そして解体工事に６０％ほどあるわけですよ。それが、１億４，０００万円で落とされた。 　ということは、外構２５．５％、そして建屋が１５．２％の割合であるということで、これ計算してみたんです、当初の設計の金額。 　そうすると、大体今、建屋なり外構なんかは、非常に物資が高騰しておりまして、とても今、その６０％の金額では絶対できないというのは当然だと思っていただけると思うんですが、それを計算すると、大体、建屋と外構で８，４５６万円、そこで、これ、私の数字でございますから、これは９０％で工事をしたと言って、その計算をしております。 　そこで、監理料１，０００万円として、その分をずっと足して、解体業者に行っている金額は４，５４４万円と、こういう計算になりました。 　これでは、解体が６０％ほどあるのに、この数字を見ると、非常に解体工事の方にしわ寄せが行っているんじゃないかと、こういうふうに感じたわけでございますが、その点について、総務部になりますかね、都市整備部になりますか、ちょっとお答えください。 ○議長（周防清二）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（藤島銀二）　今御質問いただいた件でございますが、なかなかその業者の内容の内訳につきましては、こちらではなかなか把握しづらいところがございますので、その辺について、業者の対応については、なかなか把握できていないところでございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、解体工事につきましては、そういったいろんな処分費の問題とかございますので、その辺で、ある一定、解体工事について削減が図れて、その辺の対応が可能であったのはないかなというふうには考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　時間が来ましたので、これで終わらせていただきますが、安かろう悪かろうにならないよう、ひとつお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　２２番、横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それでは、議長の許可を得ましたので、平成２７年１２月議会の一般質問をいたします。 　小椋市政も、終盤、残月１５カ月になってしまった今日、顧みれば、２５年８月４日の中野地区での消火訓練事故をはじめ２５年９月１５日から１６日の台風１８号の被害、あるいは２７年５月３１日の東近江大凧まつり、能登川地区での１００畳敷大凧落下死亡事故、あるいは能登川の隧道工事についての経過などのさまざまな事案が発生してきました。 　残されている課題について、公平・公正で明快な処理対応などが必要であると考えますが、今後、どのような対応をとられるのかを伺います。 　また、さまざまな課題が残っている中で、来年度、平成２９年２月には市長選挙があります。次期市政運営についても再度臨まれるか否かについて、現時点での小椋市長の胸中をお聞かせください。 　続いて、ごみ不正搬入問題、前市長、平成２４年５月について、担当者の責任についてお尋ねいたします。 　市の契約の相手は、個人事業者ではなく、根本的な相手は「協同組合クリーンネット東近江」という組織された組合であるということであります。この組合の責任について当然問われるはずだが、いつどのような処分を行われるのか、疑問を残したまま放置し、不透明感・不平等感のままとなっていることは、市民にとって理解されないと考えます。 　当時も、ある市民から担当部へ強烈な抗議電話もあったとお聞きしています。詳細な内容は、「家庭系ごみ袋」の色と「事業系ごみ袋」の袋の色が同色であるので、事業者が家庭ごみとして多数搬出されている事実について市の対応が悪いと指摘があり、明快に「この件についてしっかりと対応します」と返答されたと聞いていますが、実施されたのか。 　また、今後、袋の色についても、色分けの是非について担当部のお考えをお聞かせください。 　さて、私はこれまで６回ほど市の担当職員数名と同席で公判を傍聴してきました。 　最終公判では、市担当部長も深く関与していたことや、市公共施設ごみ及び自治会一斉清掃ごみなどについても、市職員みずからが業者の施設まで持ち込んでいき家庭ごみで処理依頼し、請求するよう指導していたことなどが証言されていました。 　また、八日市市時代から混載指導まで関与していたことも公判で証言されておりました。 　先般、１２月１日に大阪高裁での結審した今、一組合員だけで終わらず、協同組合クリーンネット、当時の全組合員にも道義的な責任やペナルティーは当然実施され、市民に公表するべきと考えますが、市としての公平・公正な対応をいつごろに実施されるのか、あわせてお聞かせください。 　次に、中野地区での防災訓練について、これまでにも被害者への補償等が行われてきたとは思っておりますが、当然のことながら、これから将来にわたって十分な補償が必要と考えます。
    　先んじて２７年３月３１日付で東近江市消防団長に対し、厳しい更迭処分をされているが、市長はじめ市職員にも管理責任があると考えます。 　当然、厳正な処分を実施されると思うが、いつごろに実施されるのか、お聞かせください。 　次に、台風１８号被害と蛇砂川事業（新川カット）の関係についても伺います。 　県事業とはいえ、平成４７年より長年にわたっており、平成２０年の時点で、さらに２０年の年月が必要と答弁されています。 　これまでの被害額、今後の被害予想額などを考えると、市単費での対応で、コルゲート管等で全川を通水で、市民への安全にもつながるものであり、最終的に税の有効活用が図れると考えるが、関係当局のお考えを伺います。 　次に、能登川の隧道についても、現時点でもカーブトンネルでは転倒事故が発生する事例が報道されていたが、安全性について十分検討されたのか。 　当初の説明では、関係住民の全員の理解で工事を進めると議会で事業承認されてきたが、現時点でも進め方に問題があるように思うが、担当責任者はいかに受けとめて事業推進しているのかをお伺いします。 　次に、能登川の愛知川河川敷での大凧落下死亡事故の原因と行政責任について伺います。 　全国や近隣の市町村において、その事故内容によって異なりますが、事故発生後、速やかに何らかの行政責任に基づいて関係者の処分が公表されています。 　市民からは、市議会の対応について、厳しい御意見をいただいております。 　最高責任者である市長をはじめ関係者の処分の方針、あわせて今後の対応についてもお聞かせください。 　この場からの質問は、これで終わります。 　改めまして、先ほど平成４７年と言いましたが、昭和の間違いでございます。昭和４７年に訂正をお願いします。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。 　市長。 ○市長（小椋正清）　１期目で残されている課題の今後の対応、また次期市政運営についてお尋ねでございますので、答弁させていただきます。 　私は、市長就任以来、３つの理念と５つの基本政策の実現に向けて取り組んでまいりました。これまで市民の皆様をはじめ議員各位には、市政運営に格別の御理解と御協力をいただいておりますこと、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。 　この間、一定の成果を出せたものもあれば、道半ばの施策もあり、残る課題に対しては一刻も早い解決のため、精力的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 　今は、あと１年余りの任期の間、地方創生をはじめさまざまな課題に対しまして全力で取り組み、１０年の歴史を経た東近江市をさらに発展させ、存在感のある市にしてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　大きく２点目、ごみ不正搬入問題について答弁申し上げます。 　ごみ不正搬入問題の御質問で、１点目の「市民から事業者が家庭ごみとして搬出している」との通報への対応につきましては、近隣の事業者が自治会のごみステーションへ家庭用ごみ袋を用いて排出しているというもので、この情報をもとに、近隣の全ての事業者を訪問し事実確認を行った結果、誤った排出方法を行っていた事業者に対して、正しいごみ出しルールを改善指導を行いました。 　現在は、事業系ごみとして中部清掃センターへ直接搬入されており、連絡された方にもその後の改善状況を確認していただいております。 　また、ごみ袋の色分けにつきましては、中部清掃組合で受け入れる「家庭用燃えるごみ袋」として専用の緑色袋に限定し、事業系ごみには使用しないこととして区分を明確にし、業者へ指導しているところでございます。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　２点目の協同組合クリーンネット東近江に対する道義的な責任に関する市の見解についてでございます。 　不正搬入事件は、あくまで事業系一般廃棄物の収集運搬業者による詐欺事件でございまして、行政処分といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、不正搬入を実行した御園産業株式会社に対し事業系一般廃棄物の収集運搬の許可取り消しという行政処分を行っております。 　しかしながら、協同組合クリーンネット東近江を委託収集の契約相手先としていたことで、家庭ごみ収集運搬業務に関する責任の所在が不明確となっていた反省もございまして、現在は、同組合との契約は行わず、プロポーザル方式で業者を選定し、安定収集が行える会社との直接契約ということに改めております。 　また、家庭ごみの収集運搬に当たりましては、契約先に対しまして安全で安定的な収集運搬の確保と継続について常に報告を求めることとし、市からは委託業者に対し厳しく指導を行っているところでございます。 　次に、大きく３点目の防災訓練での事故の対応について、お答えさせていただきます。 　平成２５年８月に発生しました消火訓練指導中の事故の対応につきましては、重傷を負われたお二人の一日も早い回復を願い、市としてできる限りの支援を続けているところでございます。 　市消防団では、指導に当たった消防団員が刑事裁判で有罪となったことを厳粛に受けとめ、消防団活動の安全対策をより一層徹底し、事故の再発防止に努めていただいております。 　なお、当時の消防団長は、有罪となった消防団員の処分を決定されるとともに、みずからも退団願いを提出されましたので、受理したところでございます。 　市といたしましては、今後も被害者に寄り添い、誠心誠意必要な支援を継続してまいりますとともに、二度とこのような事故を起こさないよう安全対策の徹底に努めることが、事故に対する責任の処し方であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　大きく４点目、安心・安全な施策につきまして、順次、お答えをさせていただきます。 　まず、蛇砂川八日市新川事業における市単費での実施についてでございますが、平成２２年度に策定されました県の河川整備計画では、八日市新川事業については、おおむね２０年間で整備を終える計画とされております。 　国道４２１号との交差部より上流の暫定掘削を進めることで、蛇砂川本川下流域の水害対策が図れるため、早期に進められるよう要望を行っております。 　八日市新川事業は、国から事業認可を受けた県が施工することとなっており、暫定とはいえ、市が施工することはできないものと考えております。 　そのため、事業主体である県に対しまして、地域の切実な思いを伝えるとともに、早期整備に向けた強い要望を行ってまいります。 　次に、都市計画道路中学校線垣見工区のトンネル部につきましては、カーブの大きさや縦断勾配など道路の安全性の指針であります道路構造令に基づく設計をしておりますので、安全性は確保していると考えております。 　次に、事業の進め方についてでございますが、関係者の理解を得ることが最も重要であると認識をしておりますので、今後におきましても、多くの御要望をいただいております早期完成に向けて、さらに御理解が得られますよう努めてまいります。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　大きな５点目、大凧まつりの事故対応について、御質問にお答えさせていただきます。 　本件につきましては、警察当局への捜査に協力しながら、市といたしましても事故調査検討委員会を設置し、事故原因や今後のあり方について検討していただくこととしております。 　私は、大凧まつりの事故に関しまして、道義的責任を感じつつ謝罪を続けてまいりました。 　今後は、警察の捜査と委員会の検討結果を見守りながら、被害者の皆様への補償に真摯に対応していくことが、私自身に課せられた最大の責務であると考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。 　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それでは、まず最初に、答弁はありきたりの答弁、それは結構です。 　個々に質問します。 　まず最初に、次の市政において、市長の胸中は聞いていませんので、それをお願いします。次への挑戦の気持ち。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　お答え申し上げましたつもりでございますが、残る１年余りにつきまして、今は全力で残された課題と東近江市の発展のために全力を尽くすと、今はその先のことを考えているときではないという意味でございます。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　わかりました。 　次はわからんということですね、今現在はね。はい、わかりました。 　それでは、もう単刀直入に行きます。 　次は、クリーンネットの件ですが、この件、相手がはっきりと旧のクリーンネットという協同組合ということでしたね。それにおいて、私も６回行ったと言ったとおりですわ。 　そのときに、当時の、今現在の部長、最後の７回目でしたか、一緒に聞いてもらったとおり、はっきりと法に基づいて証言の中でいろいろあったことも御存じです。詳しいことは言いません、時間がありませんので。それは、しっかりと行政としての指導の仕方が、こうありましたということの証言、これは認めておられますね。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　議員おっしゃられた内容につきましては、裁判での証言ですので、まだ刑も確定しているわけではございませんので、市がコメントすべきではないと考えております。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　現在、最高裁以降は別にして、高裁の中から上に終わって、大体で高裁で決まった、これ刑事問題です。民事的にも、これからなる可能性もありますしね、民事問題が入ってくるから。 　その証言の中で、現時点で、明らかに市の職員の指導で半分ぐらいにまぜるのはしてくれとか、そういうのを実際耳に、おたくも聞きましたね。それだけ確認しますよ。どうぞ。 ○議長（周防清二）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（山本庄市）　先ほど部長が答弁しましたように、今現在、刑が確定しておりません。 　先日、大阪高裁で判決の言い渡しがございました。けれども、刑は確定しておりません。 　それとあわせて、民事事件がございます。損害賠償請求、これは東近江市が民事として提起をさせていただいております。 　これについても、現在、弁論協議中、審理中というようなことで、それぞれの裁判に影響することを考慮して、答弁の方は差し控えたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それでは、その弁について、私は甚だ当時は入院しておって、事実、そのときにおらんかったので、不思議に思ったので、市民の声とかいろいろ聞いた段階で、一方的な声もあったと思いますので、不審に思ったことを述べます。 　前市長のことから続いて、契約がクリーンネットやろ、第１に、その証拠固めのやり方が非常にでき過ぎとった。何月何時何分の、そこに車が来るから写真を撮ったと。これ自体が、非常にでき過ぎているなと、そういうふうに思いました。１点。 　それから、議会の中で委員会が設置された。委員会の中で、この文書は一切外へ出したらあかん、マル秘やでといった資料、実は後から私が入院しておって、帰ってきたら、これ出さんといてやと、私、もらいました。その文書が流出していましたよ、これわかっていますね。明らかにおかしかった。 　それから、この市役所の中に街宣車が回ったと聞いています。私も入院しておったから、何かおかしいのが回っているでというのも聞きました。不自然じゃないですか、ちょっと思いました。 　これは、ボランティアで回っておった車かもしれません。だけども、こっちのもつかんでいるということで、その車の番号を見たら、どういう形で、誰かが仮にお金が出ていれば、これはおかしいなということも感じました。 　それから、実は個人的にクリーンネットの中から、ちょっとあれやさかい、事前に金、１，０８８万円払えと、だから何とかなるかもわからんというようなことで、個人の不正をしたと言われている業者からクリーンネットの会社に１，０８８万円振り込んでいます。これもおかしな話やなと思っているんです。個人じゃないんだから。それを市は押さえている。 　それから、翌年というのか、年末というのか、１２月３１日もしくは１日ごろ、これも新聞に報道されていましたように、パッカー車１０台、ガラス窓が割れていましたね、これも皆さん御存じですね。非常におかしい。 　そういう事件のことも、これから解明されていくと思うし、その辺も不思議だと思いました。 　もう１点、大きな問題、今世紀は何の世紀か御存じですか。教育長、今世紀は何の世紀ですか。 ○議長（周防清二）　横山議員、突然の質問なんで、続けて言ってください。 ○２２番（横山榮吉議員）　今世紀は人権の世紀と言って、そういうこと忘れてもうたんですか、一番大事なことですやんか。 　ということで、人権の世紀であるにもかかわらず、何があったと、皆、よう考えてくださいよ、しっかり考えてよ。 　市内のある地区で電柱に、あるいは新幹線の下のコンクリート塀に差別的事象的なことがペンキで塗ってありましたね。そういうことがあった。それもほったらかし。不自然でしたよ、そういうことが非常に。 　もっと細かいことがいっぱいありますよ。ないこと、あることあったもんで、ある弁護士から逆に訴えられて取り下げた意見もあったんですが、そういう件でいろいろ考えたときに、実は、こういう面で、副市長、今、ざっと言った、ばっと述べたことに対して、ああ、普通こんなこといつもあるような状況のものやと思われるんですか、あるいはちょっとおかしいなという不信感を持たなかったですか、副市長。 ○議長（周防清二）　副市長。 ○副市長（中嶋喜代志）　今、議員がおっしゃった期間につきましては、私は一般市民でございましたので、今の内容については、知り得る立場にございませんでした。 　差別落書きのことをおっしゃいましたが、それは私が在任しておったところでございますので、それにつきましては、関係機関と協議をして、終結を図っております。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　ちょうどいい答弁をいただきました。 　一般市民であれば、ましてや市役所の当時のＯＢで、まだやめてほやほやで、それで一般市民やったら、何でそれが関心持てなかった。そんな無責任な言い方しとるから、市民はおかしいと思うんですよ、私も含めて。そういうことですよ。副市長、そう違いますか。もっと責任ある答弁をしてもらわんと困ります。 　そして、もう１点、じゃあその件において、では教育部長、こういう問題、何か相談がありましたか。こういう形で、市長なり執行部の方で、えらいことが起きた、差別事象に近いことがあるんやと、何か緊急寄り会しゃはりましたか。 ○議長（周防清二）　ちょっと、横山議員、今の質問は。 ○２２番（横山榮吉議員）　何であかんのや。 ○議長（周防清二）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　再開 ○議長（周防清二）　再開します。 　横山議員、再質問から続けてください。
    ○２２番（横山榮吉議員）　ちょっと気が入り過ぎて、関連がちょっと横へ飛びましたけれども、以上の６点、７点の不信感を持って、これは今後、民事問題にしても、きちっと人間として、ひとつ常識的な、あるいは歴史的な経緯とか、あるいは貢献度とか、何十年も来ているといういろんなことも考えながら、公平で、ある程度温かみのある進め方をしていただきたいと私は思いますので、その点を踏まえて、関係、あるいは副市長、関係の担当部長、そこらもきちっとして、裁判の内容も踏まえて、あかんものはあかんのですから、きちっと押さえると。公平に扱って、ペナルティーはつけるものはつけるということをお願いします。よろしいですか、答弁。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　いずれにしても、裁判がまだ決着しておりませんので、裁判の判決を待って判断をさせていただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それで結構です。 　裁判がきちっとなって、何年後か知らんけども、民事裁判もなり、その中できちっと公平に、こっちの業者は誰や、Ａ、Ｂ、Ｃはしないとか、そうやなくて、きちっと改めてお願いいたします。それは、きつくお願いしておきます。 　それだけで、この問題は大体理解してもらったし、これだけ述べたらいいなと思っていますので、次に移りたいと思います。 　次には、防災訓練の事故の件におきましての答弁をいただきましたけれども、これ確認いたします。 　当人、今、みずから退団願いを提出されたということは、間違いありませんか。うそ偽りなく答弁を願います、関係者。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　団員が刑の確定をいたしましたので、消防団の統括責任者として団員を処分をした上で、引責という形で願いにより退団をされたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　改めて聞きます。 　これはうそです。はっきりしといてください。 　私は、この月曜日に当人に確認をしました。 　涙ながらに、私は市民のために、ボランティア的な意味でも一生懸命身を粉にしてやってきたと、こう言っていました。２８年間、本当に一兵卒でもいいから残りたいというぐらいの気持ちで言ったんだけど、更迭、やめさせられましたという自覚でした。うそですやん。 　そういうことではなくて、私が言いたいのは、先ほどのごみ搬入にしても、この問題にしても、人間として、最低これだけはしてあげたい、この気持ちは、何であなた方はわからんのですか。そういう気持ちを言っとるわけです。 　うそを言ったらあきませんよ、部長。本人連れてきましょうか。覚悟決めて、もう一回答弁。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　議員の皆様及び市民の皆様が大変誤解をされますと、大変な問題になります。私が正確なところをお答え申し上げたいと思います。 　実は、当時の団長、大変責任を感じまして、日時は覚えておりませんが、私に辞職願を出されました。 　しかしながら、私は、こういうことを言ったら叱られるかもしれませんけれども、いわゆる業務上過失傷害を立件するために組織としてどう対応すべきか、私もあの件については相当掘り下げて考えました。 　その結果、非常に個人責任、つまり単なる業務上過失傷害ではなくて、重過失的な色彩が強い、つまり個人の大きな過失が起因するから、あなたが責任とる必要はないと私は慰留した方なんです。 　したがって、その退団届は、私預かって、慰留に回っておりました。 　しかしながら、年度が変わる年度末に、どうしても退団をするということを言われましたので、私はそういうふうに認識しておりますので、先ほど木下総務部長が答えたとおり、我々がうそをついているということは天地神明に誓ってございませんので、そこのところだけはしっかりと申し上げておきたいと思います。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　この件においては、水かけ論になるし、はっきり本人連れてきて、目の前であれします。そのときは、はっきりあれしますよ。それだけ覚悟しておいて。それだけをお願いして、この件においては、矛盾であると、これもうそやったということに対して私は思っています。これは間違いないんやから。 　これも言わんといてくれと言われたけど、言いました。とめられました。ちゃんと証拠あって言っていますから、確認しましたから。以上です。 　これで、消防の件、終わります。 　次に、蛇砂川の関係ですね、部長、これもいつも言っとることですが、それはそれでよろしいと。その中で、県の事業とか、いろいろありますので、やむを得ないというところは認めながらも、きちっと場合によっては、これからこれだけ温暖化で、きょうでも２０度あって、暑い。ちょっと頑張ると汗が出てくる異常気象でありました、エルニーニョ現象というやつでね。 　そういうことになると、あと数十年もすると、北極圏の氷が解けて８０センチ水位が上がるなんていう例もありますので、いつまた災害が出るかわからん。 　それやったら、例えば一昨年の台風１８号のように被害が５億何ぼ出てくるんやったら、市単でコルゲート管を入れてでも、一日も早くカットの方に一時的な対応も必要やなという意味を言ったので、それも再三言っていますし、了解していますので、そやけどもその気持ちに対して、わかったという答弁ですから、日ごろ皆さんが頑張ってはることはわかるさかい、ぜひ２０年待てませんので、これだけはひとつ次の部長になるときでも、申し送りをきちっとしてもらって、県議会の方へもきちっとお願いしたいと、こう思います。よろしくお願いします。再三、できるまで言いますから、ひとつよろしくお願いします。 　さて、次は隧道の件ですけれども、部長、今の関係で言いますが、隧道ですが、蛇砂川に次いで隧道の関連で言っていますけれども、隧道の件も、実は九州の方で、カーブ隧道で問題があるということでテレビ放映していました。これも御存じですね。よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　議員御指摘のカーブトンネルにおけます横転事故に関しましては、北九州市の方の海底トンネルの事故であるというふうに内容の方は把握してございます。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　そういうので、御存じということでしたので、これは、今、私が何でこんなことを言うと言ったら、いろいろ最初言ったように、対象者が、立ち退きの関係では、８人プラス１名の隣地承諾が要るという状況で私は把握しとるんやけど、間違いがあったら言ってくれはったらいいんやけど、その中で、２名プラス、立ち会いというんか、隣地のやつの人がまだできてへんことは事実ですね。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　現在、まだ御理解をいただいておらないという方がおられるということは事実でございます。詳細については、この場では差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それで、その理由をいろいろ聞いてみると、道幅が６メートル、３メートル、３メートル、大型の場合でも、幅は２．５メートルまでと決まっています。長さは、普通のバスやったら１２メートルですか、１４メートルがありますわね。トレーラーは１７メートルのあれですわね。それにミラーの分が出ますわね。そうすると、５０センチ、５０センチあるんで、２メートル５０センチの車で３メートルやったら、ぎりぎりですわな、これミラーを見ると。そこに、歩道ももう一つ何か５０センチぐらいしかないような図面でしたし、フラットの場合と、能登川隧道は１０度の角度でおりていく。やや、八日市方面から行くと、左にカーブですと。それで、事故が起きるんじゃないかなということが懸念されるわけですね。そういう点から、もう少し考え直して、まして市長もある程度御存じやと思います、これも。 　その中で、安心・安全、常に市長は言っておられる。それに対して、話がどうもマッチングしていないし、実はそういう面で、この議員さんの中にもおられますが、非常にまだ今日までもおかしいん違うかと投書もあるし、これはもうちょっと立ちどまり、やめよというんじゃなくて、隧道工事を一度、この段階でとまって振り返ってもらうのも必要方法論としてはあるんじゃないかと、このようにありますし、もうちょっと市長みずから、あるいは部長みずからが安全対策や、こういうものにおいてのことに対しての不審に思っておられる方の説得というのか、理解を求めるためにも、もう少しここで立ちどまって考えてもらった方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　都市計画道路中学校線垣見工区、いわゆる垣見隧道の件でございますけれども、この件に関しましては、合併以降、事業化に着手する以前から検討をしてまいりました。 　そんな中で、さまざまな検討案をさせていただきまして、費用の問題、それから効果、そして必要性、また工期、いろいろと検討させていただく中で、当然のことながら安全性というのも最も重要であるというような認識のもとに検討させていただきまして、現在の計画案が最良であるといったことから最終的に決定をさせていただいて、現在、事業化を進めさせていただきました。 　そこで、立ちどまりというお話でございますけれども、やはり先ほど議員から御質問がございました八日市新川の問題、それから隧道の問題もともにやはり大きな市にとりまして非常に重要な課題でございます。 　これは、やはりどちらも立ちどまることのできない、日々、前へ前進していかなくてはならない事業でございます。 　そして、その費用というのも非常に大きな問題になってまいります。 　合併とともに、合併特例債という非常に市にとって有利な財源、これも立ちどまることによりまして、それを使うことができなくなるようなことは避けなくてはならないと思います。 　旧能登川町で計画されていたことではございますけれども、これも一つの合併効果、スケールメリットの一つであるということから、今、この事業を一日も早く完成させてほしいといった市民の声もたくさんございます。 　そういったことから、この事業は強力に推進していきたいというふうな決意を持ってございますので、よろしくお願いいたします。 　あわせまして、やはりいまだ御理解をいただけていない件に関しましては、さらに努力に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　思いはわかりますけれども、やっぱりこれ地域人権になって、地域の自治会のあり方とか、いろんなものに関連してきますしね、地区の中で割れるのもかなんし、そういう面からすると、せっかくここまで来たんですから、もうちょっとですので、これ、もうちょっと具体的に膝を突き合わせて円卓につけて話してもらうと、こういう気持ちを再度求めます。 　それとあわせて、市長、これに対しても市長も当初の問題もある程度把握しておられるわけですから、その辺も市長も積極的に取り組んでもらうようにお願いいをしたんですが、いかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　今ほどもお答えをさせていただきましたとおり、さらに努力を重ねさせていただきたい。この気持ちを持って御理解いただきたいと思うんでございますけれども、やはり一日も早く結果を出すことがまず一番かなと思いますので、そこら辺の努力はさせていただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　市長が拒否されました。 　これだけは、しっかりテレビで見てもらわないかんし、これはなるべくならきちっとしてもらいたい。 　言ってくれはったらいい、部長の言葉と私と一緒ですと言ってくれはったらいい。どうぞ。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　議会の議決を経て予算をいただきました。そして、既にＪＲとの工事協定もできております。既に工事は着手しております。 　そういった中で、今、これを中止するということは、議会に対する信義則を裏切ることにも、大げさな話、そういうことになりますので、私は工事は粛々と進めていかなければならないという考え方でございます。よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　市長、ちょっとよう聞いてくださいよ。中止せよと言っとるのと違いますよ。進めるためのやつで、もうちょっとやから、何とか市長も踏まえて、膝を突き合わすように協力してやってもらったらどうですかと言っただけのことです。それ以上は言っていませんから、中止と言ってませんやろ。立ちどまりながら、そういうものをしやはったらどうですかと、何も工事中止と言っていません。もう一度、お願いします。中止と一回も言っていませんから、私は市長の敵と違うんです、味方ですよ。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　残念ですが、そういう点もしっかり聞きたいと思ったんですが、できたら気持ちよく小椋市政２期目を目指したいと思います。 　その面において、やっぱりこれタイミングがあるんですね、あらゆる面においてのタイム処理が。 　そこで、最後にちょっとお尋ねしたい、これに関して。 　例えば、私の最初の質問の中で、地域の事件の内容といろいろ異なるけれどもということを言ったわけですが、そこで市長、実はこの３月１２日、竜王町、実はここの総合庁舎の別館で火災がありましたということで、それに対しては、出火原因は漏電だろうと言いながら、竜王町長はじめ関係者の方が減俸されています、１０分の１を２カ月間。 　そういうのでやってはるところもありますし、副町長も当然ですよ、こっちも総務政策主監という人や総務課長、みんなそれは文書的な訓告になっていますけれども、こういうこともやっておられるわけやし、しっかりそういう点も踏まえたら、道義的責任、最低の、当然政治的責任もあわせて、この問題においては、できたら次期のためにも私は今、本当のことを言ったら、きちっと一定の対応をなされた方がいいんじゃないかなと、このように思って、老婆心ながら、それを踏まえて言っておるわけで、決して市長をという気持ちは全くないもんで、これだけは大意なく素直に聞いていただきたい。 　そして、１５カ月、１年３カ月ありますから、いよいよと言ったときには、ちゃんとして、気持ちよく次に打って出るんやというような形でやっていきたいと、こういう思いで言っているわけですので、関係者というんか、今、最初に列記しましたね、いろいろ。その中の関係は、いつ政治的立場上とか、やむを得ない責任をとるのか、先ほどのいろんなものにおいては、刑事問題、民事問題を見てというのもあります。それもそうでしょう。そやけども、どうしても政治的に道義的にした方がいいということが、一般的に皆が知っていますので、そこらをはっきりとしやはった方がいいと思いますので、市長、答えられるかどうか知りませんけども、副市長、政策監、担当の方、凧の関係、消防の関係、その件においてのしっかりした対応をしてもらう方がクリーンでいい東近江市、風通しのいい東近江市ができると思いますので、その点に対してお答えを願います。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　大変、私の心中をおもんぱかっていただきまして、感謝申し上げます。 　ただいまの御意見は、横山議員の御意見として重く受けとめさせていただいておきたいと思います。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　市長の答弁は結構ですねん。答弁はそれで、何とかそういう形、実際にどうされるかということを聞きたいんです。それをひとつお願いいたします。いつの形でどうしやはるのか。それを受けとめて頑張ってやりますと言うのやったら、じゃあいつごろまで、３年後なのか、１０年後なのか、いや、今して、次に向かう、私の気持ちを酌んでいただいたんやったら、直ちにそういうことは対処しますとか、そういうことをお願いしたいなと思っていますので、答弁を期待しています。 　質問は、それに対しての答えを言ってくださいと言っているんです。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　それでは、今、軽率にそういった内容について私の口から言ってしまうわけにはいきません。 　ただ、言えることは、平成２５年８月の小脇町の消防団員の事故につきましては、団員が、いわゆる有罪判決が出ました。そして、トップとして消防団長が引責という形で退任されました。これで、私は一定、いわゆる市の責任としては終わっておる。 　ただ、終わっておるけれども、私は今後長期にわたって２人の被害者について市が全力を挙げて、これはきちっと、少なくとも、いつまでというのは非常に言いづらいんですけれども、将来にわたってケアをしていく必要があるということは肝に銘じております。 　そして、大凧の件につきましては、まさにこれこそまだ動いている話でございますので、今、責任がどこにあるのか、どういう処分をするのか、どういう結末で終えんを迎えるのか、それは今、お答えするということは時期尚早であると、それはもうこうしか言えないので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　そういう答弁で、今議会の他会派の方もそういうような答弁ですけれども、そういう答弁では、やっぱり市長も誤解してはる。 　私が言っとるん違いますよ。市民の一人一人、一票一票の声が、何人かが、こういう声があるということをしっかり考えて答弁してもらわんと、これは私はあかんと思います。 　当然、議会も、今後も緩やかに厳しく、そして優しくやっていきたいと思います。その点にしっかりと取り組んでいただきたい。決して、個人の罪を憎んでいるものではありません。道義的・政治的責任は当然とるべきやと思いますので、これはしっかりとっていただきたいと思います。そして、次への挑戦を清らかにやっていただきたい。これだけを再々度お願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　暫時休憩します。 　再開は、１４時５５分からとします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　再開 ○議長（周防清二）　会議を再開します。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１０番、村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　それでは、公明党の村田せつ子が、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　１つ目は、域学連携で農業をつなぐ支援をについてでございます。 　本年８月末には、農業の成長産業化と農家の所得向上を目指して、農業改革関連法が成立し、来年４月からの施行となっています。
    　日本の農業は、今、農業従事者の高齢化や担い手不足で、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境が厳しいことを踏まえ、農協や農業委員会、農地を所有できる法人の一体的な改革を行うことにより、各組織が自由な経営を展開して、農業の成長産業化や農家の所得向上に取り組める体制づくりを進めています。 　また、政府は、１１月２５日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。 　ＴＰＰが発効すれば、関税が削減・撤廃され、国内産業は海外への輸出・展開を促進させ、日本経済全体の活性化、地方創生にもつながることが期待されています。 　一方、安い外国産との価格競争にさらされることになるなど、不安がある農林水産業では、担い手不足や高齢化などの課題に直面する中で、若者が希望を持って参入でき、意欲ある生産者が所得を拡大できるよう対策を実施しようとしています。 　また、生産者が安心して農業を営むことができるように、米・麦などの重要５項目の経営安定化対策とともに体質強化が急がれています。 　東近江市は、豊かな田園地帯が広がり、山林を除くと市域の約半分を水田が占めています。良質な近江米は、高い農業生産を保っています。 　世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策にも１７３集落が取り組み、農村地域に住む人たちが地域ぐるみで力を合わせ、環境の保全に頑張って取り組まれています。 　農業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、次世代につなげていく強力な支援が必要と考えます。 　そこで、域学連携についてお尋ねいたします。 　総務省の資料からですが、「域学連携」地域づくり活動については、大学生と大学教員が地域の現場で住民とともに地域の課題解決や地域づくりに取り組み、地域の活性化や人材育成に資する活動としています。地方自治体の４割が、現在、取り組まれているようです。 　大学と地域の双方にメリットがあり、地域のメリットとしては、大学に集積する知識や情報やノウハウが生かされ、地域で不足する若い人材力を活用でき、地域の活性化につながるとされています。 　大学のメリットとしては、学生や地域住民の人材育成や実践の場が得られ、教育・研究活動へのフィードバックができることです。 　これからの農業の成長に研究機関の大学との連携は効果的で、若い人材を地域の農業生産者に育てることや、もうかる農業にしっかりつなげていくことができると考えます。 　初めに、現在取り組んでいる大学、また高校との連携事業と内容をお伺いします。 　次に、今後においては、どのように連携を深め進めていくのか、お伺いします。 　２つ目は、心身ともの健康で健康寿命を延ばすまちづくりについてでございます。 　日本人の平均寿命は、毎年延びています。また、国立社会保障・人口問題研究所の平成２４年１月推計の日本の将来推計人口によると、平成２５年から平成３４年にかけて平均寿命は、男性では８０．９年から８１．１５年へ、女性では８６．８０年から８７．８７年へと、さらに延びることが予測されています。 　しかし、健康上の問題で日常生活が制限されることもなく生活できる期間である健康寿命は、滋賀県の女性が全国で一番低く、７２．３７年との算定結果が出ています。最長の静岡県の女性とは２．９５年の差が出ています。 　滋賀の男性については、４７都道府県中１８位となっています。 　ことしの初め、同居の母を９３歳で送りましたが、亡くなる７カ月前では、足は弱っていましたが、血圧が少し高めぐらいで、健康であったと思っています。 　滋賀県の高齢の女性は、よく働き、控え目で、男性を立て、家事をこなし、食事もきちんとつくり食べていると私は思うのですが、原因がどこにあると考えられるのか、お尋ねします。 　全国的に、平成２２年の平均寿命は、男性が７９．５５年、女性が８６．３０年、健康寿命は、男性が７０．４２年、女性が７３．６２年で、女性の方が平均寿命は男性より６．７５年長いですが、健康寿命は、男性より３．２年長いことになり、女性の健康寿命が低い割合になっています。 　超高齢化社会を迎え、誰もが介護と向き合う時代になりました。１０年後には、団塊の世代が一気に７５歳以上の後期高齢者になるとされる２０２５年問題があります。 　心身ともに健康で長生きできる老後に備えられるよう、しっかりと対応に取り組んでいかなければなりません。 　今後、さらに少子高齢化が進んでいく中、要介護やベッドで寝たきり状態にならないためにも、健康寿命をいかに延ばすかが強く求められています。 　加齢による筋力の低下は、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を招くと言われています。元気で長生きするためには、老化に伴って減少する筋力と持久力をふやす運動も必要と思います。 　そこで、１つ目、身体的にはどのような施策が必要と考えておられるのか、お伺いします。 　また、精神的には、人と触れ合い培ってきた能力を家族や地域の人につなぎ、生きがいを持って暮らすことが必要と思いますが、精神的にはどのような施策を考えておられるのか、お伺いします。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。 　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　村田議員の御質問１点目、域学連携について答弁申し上げます。 　本年度、「環びわこ大学・地域コンソーシアム」大学地域連携課題解決支援事業２０１５活動提案事業の採択を受け、龍谷大学農学部との協働により、蒲生スマートインターチェンジ周辺市有地を利用いたしまして、マメ科植物の栽培実験を行いました。 　これは、根粒菌により痩せた土地の土壌改良を目指したもので、化学肥料を使わない農法として期待されています。 　また、滋賀県立大学の学生やＯＢなどのメンバーが地域の人たちと一緒に茶畑で栽培、加工、販売までを行うことを目標に、「政所茶レン茶゛ー」の活動が続けられています。 　さらに、八日市南高校には、市内の緑地帯や市内体育施設の庭園の設計・整備や、市の花「ムラサキ」の栽培・普及の活動をはじめ「高校生レストラン」の開店など、多くの地域貢献活動を活発に実践していただいております。 　今後の連携の進め方といたしましては、教育機関の持つ専門的・先進的な研究成果の活用や、若い感性により地域農業に新たな発想を与えていただけることを期待し、大学地域連携課題解決支援事業などに取り組み、課題解決に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく２点目、心身の健康で健康寿命を延ばすまちづくりについて、お答えいたします。 　１点目の滋賀県の女性の健康寿命が全国最下位である原因についてでございますが、この健康寿命の算定方法は、国民生活基礎調査をもとに、６歳以上の者に健康か不健康かを本人の自己申告で確認するという主観的な指標を使っており、かつ県全域が調査対象ではなく、ごく一部の地域が対象になっております。 　また、女性の健康寿命が短い原因につきましては、本市ではわかりません。 　２点目、３点目の健康寿命を延ばすための身体的・精神的な施策についてでございますが、健康づくりと生活習慣病の発症予防及び重症化予防、そして介護予防の取り組みやウォーキングなど、自分に合った運動を行う人をふやすことが重要と認識しております。 　身体的な健康と精神的な健康は互いに関係が深いことから、今後も身体の健康の維持と生きがいづくりの両面から総合的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。 　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　それでは、最初の質問から、各視点ごとに再質問をさせていただきます。 　本年の７月に、滋賀蒲生町農協さん、蒲生まちづくり協議会さんと関係者の皆さんとともに、地元議員も、本年開学されました龍谷大学農学部を訪問し、研修を受けさせていただきました。 　農学部長の御挨拶をはじめ農学部の紹介、担当の教授お二人の講演、質疑・応答と、その後には施設の見学もさせていただきました。 　本年度、東近江市と龍谷大学農学部が関係する事業については、答弁がありました。 　試験実施場所は、市が活用方法を検討している蒲生スマートインター周辺の市有地でございます。栽培の結果次第では、将来的な蒲生スマートインター周辺の地域の活性化につながる可能性もあると考えているとの担当課長のお話もあったところでございます。 　そこで、大変有望な協働の関係が築くことができました。今後、この事業はどのようにつなげていきたいとお考えか、お伺いします。 ○議長（周防清二）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（今堀太平）　ただいまの、今後の域学連携についてのお話でございますけれども、龍谷大学の方とは、今年度、先ほど答弁しましたとおり、マメ類とか果樹類のことを実験していこうということでされたわけなんですけれども、それにつきまして、永続的に、まだ現時点で続けていくという段階には至っていない状況なんですけれども、来年度も同じ「環びわこ大学・地域コンソーシアム」にいち早く要求をいたしまして、来年度も引き続いて龍谷大学の方と域学連携を図っていく中で、将来的につなげていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。 　来年度も引き続き続けていくということでございます。 　域学連携は、農学部の研究と知識を活用しまして、これからの市の農業の展望を大きく開かせてくれることと思っております。 　今、このときに、この進められてきた連携をさらに強く確実に前へ進めることだと考えております。 　市行政が将来を見据えてリーダーシップをとって、連携の強化を図っていただきたいと思います。 　来年度の事業は、今、お聞きしたとおりでございますけれども、これからどういうふうに臨むのか、その意気込みを教えていただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（今堀太平）　具体的に申し上げますと、この根粒菌による痩せた土地の土壌改良を目指したマメ科類の栽培につきましては、もともと耕作放棄地の畑作としての展開できるような技術というふうに聞いてございます。 　市内には、たくさんのそういった耕作放棄地がございますので、この技術が使えないかどうかというようなことも今後考えていかなければならないのかなというふうに考えております。 　ただ、このスマートインターチェンジ周辺でのこととなりますと、具体的には、今年度の事業で果樹の方も一部植栽されるということで、そちらの方は、当然、果樹でございますので、単年度限りではないというふうに捉まえております。 　今後、具体的なことは今申し上げることはできないんですけれども、やはり今年度、龍谷大学とできました、この信頼関係、例えば蒲生の地区におきましてのイベントに龍谷大学の大学生が出展されたということも聞いております。 　そうした中で、その信頼関係をもとに、やはりこのスマートインターチェンジ周辺で今後も事業を続けていけるように連携を図っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　大変期待を申し上げます。 　本年度は、開学早々に域学連携の事業が進みました。それで、地域の農業者、関係団体、そしてＪＡの職員さんなどと、その今言われました担当の２人の教授の先生がこれの担当だということだと思っておりますけれども、そしてまた学生さんたちが、蒲生に何度か、その事業のために足を運ばれている中、そういう新しい人間関係も本当につくり上げてくださっています。 　そして、また今もおっしゃいましたけれども、地域のイベントの出展のブースの一角で、今度植えられる、研究をされる果物の展示、そして試食、そしてまた地元の小豆を使ってぜんざいのサービスなども行っておられましたので、私もしっかりとその教授の先生とお話もさせていただいて、今後、市と大学との未来はこうだなというお話もさせていただきました。 　本当に、ＪＡさんも意欲的に取り組んでおられます、今、作物があるんですけれども、蒲生農協さんが意欲的に取り組んでおられる作物に対する、その農学部の方で研究されているということで、大変、その研究による成果も本当に受けれたらいいなという農協さんのお話でございました。 　また、その取り組んでおられる作物が高齢の農業者や女性の生きがいの農業にもつなげられる作物だということで、それも本当に意欲を持って進めていただきたいなという思いが伝わってまいりました。 　そういうことで、地元ＪＡさんとか、まちづくり協議会さんともしっかりとつながっておられるんですけれども、そういうＪＡさん、まちづくり協議会さんなどの、また関係者の農業者の方ですね、そういう方の連携・協力についての見解はどういうふうに考えておられるかをお聞きします。 ○議長（周防清二）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（今堀太平）　今年度なんですけれども、スマートインターチェンジ周辺での実証栽培につきましては、まちづくり協議会も大いに協力されたというふうなことを聞いております。 　当然のことながら、ＪＡさんとかまちづくり協議会さんとかが一体となってまちづくりをしていくと、このことについては、スマートインターチェンジ周辺の活用策の中でいろいろとお話を聞いておるわけなんですけれども、個々具体的な案というようなことにはまだ至っていないのかなというふうに考えております。 　今後、これらのことを大学連携も入れた中で、ひとつ具体的に計画が進むよう、今後努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　お二人の教授が担当だということですけれども、お一人の方は、今おっしゃいましたように、緑肥の研究をされています。 　そして、もう一人が、今も言われましたように、果樹の研究ということで、栽培の研究ということを言われていました。 　それで、今、果樹の苗を植える時期というか、植えられるとなると、言われましたように、１年、２年では、また、はい、それでというわけにはいかなくて、少し長いスパンの時期が必要だと思いますので、そういう連携がどうなっていくのかということと、果樹を植えられるときに、あそこはもともと水田でしたので、暗渠排水がどうしても必要になってくる果樹のためにはということで、植えたけれども、何年かたって、そのことが影響するということになってはいけないので、その暗渠排水のことについても、大学の先生じゃなくて農協さんが言われていました。 　その暗渠排水の資材は、何とか市の方でお願いできたら、人材はこちらで出すというふうなお話までされていましたので、そのこともしっかりまた受けとめていただいて前に進めていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（今堀太平）　お話のとおり、果樹につきましては、大学の先生の方がみずから苗を購入されて、この来年早々に植栽されるというようなお話も聞いております。 　果樹につきましては、当然のことながら、植えてすぐ結果が出るものではございませんので、当然、長いスパンでの研究を想定されて植栽されるというふうに考えておりますので、この部分については、今後も連携が図れていくのかなというふうに思います。 　それと、暗渠排水の資材のことなんですけれども、これにつきましては、いろんな土地改良事業等の事業もございます。こういったことが活用できないかも含めまして、今後、検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　果樹を植えますと、柿が専門だそうですけれども、ブドウも専門だそうですけれども、あそこのスマートインターチェンジを利用しますと、またそこが大変観光にもなって、また学校の子どもたちのそういう農業に携わる勉強の場にもなったりするというふうに思いますので、大変よい場所だとは思っています。 　また、これから企業誘致など進められることになっても、あそこの土地はそういう場所ではありませんので、使えるかなというふうな思いはしております。 　また、地域に若い農学部の学生さんたちが作業に、研究に来られますと、わいわいがやがやと若者たちのそういう声が広がって、まちの活気にもなると思いますし、また地域の若者が農業を目指したいなという触発にもなるんじゃないかなと思っております。そういう人材の育成につながるんではないかと考えます。この視点からも、どう思われますでしょうか。 ○議長（周防清二）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（今堀太平）　当然、若い方が蒲生地区にお越しになって、なおかつある一定の学術的な知識をもとに地元の方と交流されることは、農業の技術革新とか、いろんな新しい栽培方法、そういったことに大いに刺激を与えて、いい相乗効果が生まれるものと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　村田議員、繰り返しになりますので、また質問を変えていただけるとありがたいです。 ○１０番（村田せつ子議員）　視点は変えているつもりなんですけれども、それでもだめでしょうか。 　その大学の取り組まれる一つ一つの視点について、質問をさせていただいております。また、注意してください。 　食の６次産業化についても、市も力を入れていますし、大学の方も６次産業化に力を入れておられます。そういうことでも、積極的に連携をとっていけたらなと思っています。 　また、今、子どもから高齢者まで食育の重要さが訴えられておりますけれども、農学部の学生さん、教授の先生とともに、これはちょっと新しい試みなんですけれども、地域の女性たちが食育で地域貢献できたらいいなというふうに、そういうこともできるのではないかなと、多方面からいろいろさまざまな効果があるのではないかと思いますのと、それによってまた女性の活躍、中高年の健康にもつながるのではないかと思っております。 　それでは、ちょっと関連して、企画部長にお尋ねいたします。 　域学連携のことをお聞きしましたので、この地方創生総合戦略の計画の観点から、この域学連携の具体的な取り組みについてどのようなお考えかを、お尋ねいたします。 ○議長（周防清二）　企画部長。
    ○企画部長（南川喜代和）　地方創生の総合戦略の中でも、高等教育機関との連携という項目の中で、学生や若者が地域で活躍する施策というのも打ち出しております。 　今、村田議員さんの方からおっしゃっていただいた部分が、まさしくその部分でございまして、その大学等との連携の効果であるとか、そういったものについては、先ほど御質問いただいたこと、そして産業振興部次長がお答えさせていただいた部分で、広く影響といいますか、好影響があると、そのように思っておりますので、今後も積極的には進めていきたいなと思っております。 　少し大学との連携につきましては、企画部の方で、その旗振り役というんですか、そういうのをさせていただいておりまして、特にびわこ学院大学、そして滋賀県立大学、滋賀大学とは協定を結んで総括的に連携ができるような土壌をこしらえております。 　企画部の役目といたしましては、昨日から話がありましたように、総合戦略の中で、その道筋をつけるというのが主な役目で、後の実践につきましては、今の農学部のことでしたら産業振興部と、そういった形になろうかと思います。 　企画部は、どういう取り組みかと言いますと、大学との連携ということで、大学の方と人脈を形成するのも大きなことなのかなと思っております。 　いつか忘れましたけれども、議会の方で全市に引かれている光ケーブル網を活用した大学連携はできないかという御質問をいただいたことがありまして、お名前は差し控えますが、ある議員さんの御紹介で、立命館大学の情報理工学部の学部長さんとお出会いをする機会がございまして、そういった連携も私の方で今進めておるところでございます。 　そういった連携をしておきますと、就職のことでも、例えば滋賀県立大学でいきますと、記憶ですけれども、約６割の方が県外の学生さんと聞いておりますので、そういった方を東近江市内にというような組み立ても可能なのかなと。さまざまそういったことを日ごろ考えていくのが企画部としての役目なので、今おっしゃっていただいた大学との連携をきっちりと進めたいと思っております。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　最後に、市長にお伺いしたいと思います。 　今、企画部長が連携の仕事はこちらの仕事だとおっしゃるまで、市長の仕事かなと私は思っておりましたので、ちょっと質問させていただきます。 　今回の龍谷大学の農学部の担当教授の先生、そして地域のＪＡ・生産者、まちづくり協議会、市の担当課の皆さんともどもに、龍谷大学農学部との地域連携に向けては大変意欲的であると受けとめさせていただきました。 　大学側との少し厳しい難関があるということもお聞きしておりましたけれども、市側の皆さんの、今聞かせていただいた力強い姿勢がありましたら、乗り越えて突破できるのではないかとも考えております。 　担当教授と市の関係団体・関係者との真剣な話し合いは、まずしっかり進めなければいけないとは思いますけれども、最終的には、市長と学部長がお会いされて、お話しされて、連携協定に向けて前に進めていただいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　蒲生スマートインターの、もう御存じなんで、あそこの土地につきましては、私ども本当に幾つか有効活用をしないといけないということで、さまざまな事業主体にお願いして、私も現場に何回も行きまして、そうしたところ、私自身もヒマワリを植えたり、一緒にまちづくり協議会の方々とやった活動があるんですけれども、そういう中で、このたび龍谷大学が、昨年、農学部を新設されたということを機に、大変足場がいいということで目をつけていただいて、大変積極的に取り組んでいただいているということ、私自身はもう大歓迎をさせていただいております。 　ぜひ、今、村田議員が言われましたように、私なり、あるいは企画部長、場合によっては学長との間で、さまざまな産官学の中で、これから本当に効率的、あるいは新種改良、そういった新しいプロダクツを目指す農業をやっぱり学問の場ということと、そして市の発展のため、この両者の方向性がまさに一致する場所だと思っておりますので、こちらからお願いしてでも、これは、今、どっちかというと、試みにやっておるかなという感じでございますので、これをいよいよ本格的なコンソーシアムとか、そういった関係ではなくて、一応、行政と大学が連携して地域の農業のクオリティーアップを図っていきたいということも私考えておりますので、そういった方向で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　大変ありがとうございます。 　夢のある話だと思います。地方創生にもなると思います。市長に、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、２つ目の健康寿命を延ばすまちづくり、これは、昨日、西澤議員の方からも、しっかりと質問をしていただいて、しっかりとお答えいただきましたので、もう余りお聞きすることはないんですけれども、少しだけ違う視点からお聞きしたいと思います。 　調査の見解としましては、厚労省からの発表で、滋賀県の女性が健康寿命が一番低いということですので、これが全国的には公表されましたので、滋賀県の皆さんは大変心配もされていますし、またこの全国最下位であったということが、また今度、より取り組みに力が入るんではないかなと、これ、よい機会にしていけるんじゃないかなというふうには思っております。 　順位とか数値が重要ではなくて、平均寿命と健康寿命の差を縮める取り組みがいかに進むかということが、大変大事なことだと思っています。 　きのうのお答えにもあったときに、各地区ごとの調査をされているというお話がありましたけれども、この各地区の調査をどのように生かされるのか、お尋ねします。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　各地区の調査ということでございますが、きのうもちょっとその点、さわらせていただいたんですけれども、特定健診をさせていただいています。そして、特定保健指導、そしてそういうデータ、そしてまた今現在、レセプト等の電子化とかが進みまして、国保のデータベースとか、そういうものの整備が進んでおりまして、健康や医療に関する情報が得られるようになってまいりました。 　そうしたことを活用いたしまして、これは市民環境部の方でちょっとしていただいたんですけれども、そういうようなあらゆるデータを東近江市国民健康保険データヘルス計画というのを策定いたしまして、その中でそういうデータを活用させていただいて、そこで各地域の課題とかが見えてくるようになったということでございまして、そういうことで、そのデータを活用して市内１４地区の脳血管疾患とか心疾患、例えば糖尿病などのリスクの高い人の割合やら、そしてきのうも申し上げていました地域、地域の生活習慣とかがわかるようになってまいりましたので、そういうものを分析しながら、市として地区の状況を今現在把握させていただいたということでございます。 　そうしたデータだけでなく、保健師が地域に出向いて得られた情報も含めて、大事な地域の情報という考え方で、できるだけ地域に出向いてそういうものを把握しながら、そしてまた先ほど申し上げましたデータと組み合わせながら、それぞれの地域の課題を、今、酌み上げてきたという状況の中で、それをもとにそれぞれの地域に入らせていただいて、なかなか行政だけではそれを進めるということは難しいので、地域の皆さん、例えば昨日も申し上げましたけれども、蒲生地区におきましては、まちづくり協議会の皆さんに御協力いただきましたので、そこで地域として何かそういうものの改善をできる取り組みができないかということで、今、保健師もその中に入らせていただいて、地域に入らせていただいて、今、検討を進めているところでございます。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　確かなデータのもとに戸別に訪問をしてしっかりと取り組んでいただくということは、大変時間もかかるし、手間もかかりますけれども、的確な取り組みだと思っております。 　また、健康寿命の取り組みには、既にいろいろな疾病予防ですとか、食生活と運動とか、介護予防とか、生きがい活動とか、さまざま取り組みをもう進めていただいているんですけれども、そういう取り組みを発信していただいて出前をやっていただいています、そういう実績数ですね、数と言うとあれなんですけれども、そういうことがわかりましたら、思いは大変いっぱいあると思うんですけれども、その受け手の方がまだまだだという感じがしていますので、そういう実績がわかりましたら。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　まず、取り組みとあわせて、ちょっと全ての実績までとはならないんですけれども、健康寿命の延伸には、やはり足腰を鍛えて外出できる力というのか、そういうのを保つことが大変重要だということが言われております。 　そうしたことから、職員に理学療法士がおりまして、その者が考案した、これは例えばなんですけれども、「ひがしおうみ元気キラリ体操」というやつがございます。それの江州音頭バージョンとかというのがございまして、これは高齢者の方でも椅子に座ってできるような、腰かけてできる体操、そしてまた頭と体を使うために筋力の維持とか認知症予防にも役立つというようなことから、そういうものを取り入れて、地域のサロンとか、それから出前講座に寄せていただいているところで、昨年度でございます。地域のサロンとか出前講座も合わせてでございますけれども、１１５回地域に出させていただきました。 　そうしたことと、あとは今現在ですけれども、地域の方々に、この体操のサポーターになってほしいと、なかなか職員だけでは広めていくのも限界がございますので、地域の方にサポーターになっていただきたいということで、その講習会を開催させていただきました。 　去年１年なんですけれども、そのサポーターの数として、一応、４６７人受けていただいたということでございます。 　こういうことで、今年度も地域サロンの応援講座として行っていただくなりしているところでございます。 　こういう取り組みが地域に広がるように、まだまだ住民の皆さん全員には認知ができていないと思いますので、サポーターの方も含めて、また市の方も一緒になって、そういうものを周知しながら健康寿命を延伸する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　サポーターさんも４６７人もいらっしゃるということで、本当に有望だと思っております。 　サロンとか出前とか、公民館単位ぐらいだと思うんですけれども、その地区のコミュニティセンターより自治会公民館で開かれている場合が多いのではないかと思うんですけれども、そういう場所まで行くことができない足のお悪い方とか、そして気持ちにも行けない人とかが意外と多く地域にもいらっしゃると思うので、そういう人の取り組みの対策としまして、ことし４月から各支所に、地域包括ケア支援センターとしての相談員さんが一人ずつ配置をしていただきました。 　本当にきめ細やかに地域の高齢者に対応をしていただける方だと心強く思っているんですけれども、お一人ということで、お一人で対応し切れるのかなということの心配もしておりますし、そして地域のそういう出かけられない方ですね、家族がいらっしゃらないとか、ひとり暮らしとか、いろいろさまざまそういう理由はあるんだと思いますけれども、そういう方の掌握と対応策ですね、そういうことをどういうふうにされているのか、お聞きします。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、ことしから各支所に配置させていただきました相談員の御紹介をいただいたんですけれども、今現在、その相談員のところに各地域から、例えば民生委員さん、それからあと福祉委員の方々、そして自治会の役員さん、自治会長さんも含めて、地域で何か困り事というのか、こういう人がちょっと地域にはいるんやという場合には、その各支所に配置させていただいています相談員のところに相談をお持ちいただいているのが今の現状なんですけれども、それとはほかに保健師が介護予防のリスクの高い方々のお家の方へ回らせていただいています。そうしたときに情報を吸収してくるようにという指示もさせていただいていて、そういう形で吸い上げてくる場合もございますし、特には、民生委員さん、それからあと健康推進員さんにもお願い申し上げまして、情報があったらということで、そういう定例会等ではお願いしているところでございます。 　今、きちっとしたそういう制度のはざまの方々とか、なかなか行政として手が届きにくい方々に対するきちっとした制度的なものはないんですけれども、そういう市民の皆さんのお力添えをいただきながら、そういう方々の困っていらっしゃる相談が届くようにということを思っておりますので、今後もそういう、例えば民生委員、そしてまたまちづくり協議会さんとか、そして健康推進員さんとか、そういう場にも出させていただきながら、そういう方々の情報収集もさせていただきたいということで、お願いしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　本当に一人も漏れなくキャッチをしていただいて、対応をお願いしたいなと思っております。 　今、６５歳から７５歳までの前期高齢者の健康度が高くて、きのうも言われていましたけれども、１０歳ぐらいは若返っているというデータが出ていますけれども、後期高齢者の皆さんがどんどん高齢化になってきたときに、その元気な前期高齢者の方がしっかりと高齢者を支えていける仕組みづくりというか、それが地域のコミュニティの中かなと思っております。 　今、婦人会がなくなって、老人クラブも少しずつ加入者が減っているというところなんですけれども、ちょっと全国の老人クラブ連合会の資料がありましたけれども、これから少しずつその老人クラブの活動も変えていかなければならないかなというところなんですけれども、そこで老人クラブが健康寿命の延伸の取り組みをしたら一番いいかなと思いますのは、サロンを地域の一番身近なところでするときに、外出のきっかけをつくれるということで、そこで地域とつながって仲間もできるということと、心の健康づくり、体の健康づくり、そしていろいろ今、悪徳商法とか、そういういろんな情報もキャッチできる、そしてこういうことが趣味として生かせる能力がある方は、教えてあげたり、またそういうふうなことでほかの方に貢献すると、また自分も元気になるというようなことで、またこういう老人クラブの見直しとか、そして６５歳から７５歳までの人の地域デビューした方の活動の場所として、そういう健康寿命というものを中心に置くと、またいい活動が地域でできるんじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　老人クラブの皆さんの御協力ということでございますが、今現在も、確かにいつも市の老人クラブの会長さんにお出会いすると、会員が減ったんや、減ったんやと言われているんですけれども、そうした中で、市としてもそれぞれ今、議員おっしゃったように、地域のサロンの協力体制は、老人クラブの皆さんにもお願いしながら進めているところなんですけれども、確かにこれから元気な高齢者が高齢者を支えていくという言い方はおかしいんですけれども、支援していただけるような、そういうシステムの構築が必要なのかなという思いをしております。 　それで、やはり元気にこれから年をとるというのか、元気な健康寿命を延ばすのもそれにつながるんですけれども、人に何かをすることの喜びを味わうということが、心身の健康にもつながると思いますし、支援を受けた人も、その喜び、同じ年代の人に受けたという喜びで、また元気になるんじゃないかなということは私考えておりますので、そういうことも含めて、健康寿命の延伸の一つとして、高齢者の方の元気な人には、そういうものを支えていっていただくようなシステムを検討せねばならないのかなという思いもしておりますので、この６期の介護保険の計画の中にも、そういうことも考えておりますので、そういうことも含めて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（周防清二）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　６５歳から７５歳が１０歳も若いと言われて喜んでいる場合じゃないんですね。もうすぐに後期高齢が近づいてきて、自分の問題として、またともに取り組める活動をしっかりとその計画に入れていただきたいと思います。 　最後になりましたけれども、市長が折に触れておっしゃっておられます、市民の皆様が東近江市に生まれて本当によかったと、いい人生だったと言える人生のゴールを迎えるために、健康長寿の取り組みに対して市民の皆様とともに力をしっかりと入れていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（周防清二）　９番、竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　公明党の竹内でございます。 　一般質問の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、障害者差別解消法についてです。 　障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、「障害者差別解消法」が平成２５年６月２６日に公布され、平成２８年４月１日に施行されます。 　この法律では、「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます。 　国の行政機関や地方公共団体など、また民間事業者には、障害者に対する不当な差別的取り扱いが禁止されます。 　そして、国・地方公共団体などが合理的配慮を行うことが法的義務となり、民間事業者は努力義務となります。 　合理的配慮ということは、例えば車椅子の方が乗り物に乗るときに手助けをする、窓口で障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段、筆談や読み上げなどで対応することなどとなります。 　そこで１点目、障害者差別解消法の普及・啓発方法は。 　２点目、障害者への差別があった場合の相談・紛争解決の体制は。 　３点目は、教育現場での対応です。 　その１つ目、障害の状態に応じた身体活動スペースや運動器具の確保は。 　２つ目、障害の状態に応じた専門性を有する教員の配置は。 　３つ目、一人一人の状態に応じた教材等の確保は。 　４点目は、幼児期の対応についてです。 　幼児期の対応の中の、その１つ目、乳幼児健診時の対応は。 　２つ目に、幼児教育現場での対応は。 　３つ目は、サポートファイルの活用は。 　次、５点目に、障害者が災害時などに掲示し、適切な支援が得られるようにする「ヘルプカード」や「ＳＯＳカード」が、東京都や全国の市町村で作成されています。 　特に、一見、障害者とはわからない方が周囲に支援を求める場合に有効なものとなります。その作成の考えは。 　次に、大きく２点目は、がん対策についてです。 　がんは、死因の１位であり、２人に１人は一生のうちに何らかのがんになると言われています。 　本市では、がんの予防及び早期発見・早期治療につながるための検診事業や、受診率向上のためのがん検診個別受診勧奨・再勧奨、いわゆるコール・リコール事業などが実施されています。 　また、乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診には、節目の年齢の対象となる方に無料クーポンが送付されています。 　しかし、まだまだ目標である検診受診率５０％までには差があることや、健康と命を守るためにも、さらなる対策が必要であると思います。 　そこで、１点目、胃がんの早期発見と予防のために、リスク検診の導入を。 　世界保健機構（ＷＨＯ）の専門組織「国際がん研究機関」は、昨年９月に全世界の胃がんの約８割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表しました。 　平成２５年２月からは、ピロリ菌除菌の保険適用が慢性胃炎にまで拡大されています。 　それにより、全国で、胃がんのリスク検診として血液検査によりピロリ菌の感染の有無と、胃の粘膜の萎縮度を調べ、胃がんの発症リスクを４段階で判定し、精密検査が必要とされた人には、医療機関での内視鏡検査の案内なども行うというものです。 　胃がん検診は、胃Ｘ線検査となっていますが、早期発見・早期治療で治癒が可能であると言われていることから、検診受診への導入としてリスク検診をしては。 　２点目は、がん教育についてです。 　検診受診率向上のために早くからがんについて学ぶことにより、検診の重要性を認識することと、がん患者に対する理解、正しい生活習慣への啓発ができるものと思いますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。 　３点目は、がんを発症することで、治療により経済的な負担が非常に大きくなります。 　少しでもその負担が軽減されるように、抗がん剤などで脱毛した患者への医療用ウイッグの購入に対しての助成制度を導入する考えは。 　大きな３点目は、本庁や支所の窓口対応や電話対応についてです。 　より市民サービス向上のための対策として、民間企業などで行われている「顧客満足度」の考えを導入しては。 　１つ目、対応について市民の声を聞く方法はあるのか。 　２つ目は、対応について市民の声を聞く体制づくりとして、窓口に気軽に記入できるアンケート用紙を設置しては。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく１点目、障害者差別解消法についてのうち、１点目、２点目と４点目、５点目について、お答えいたします。 　１点目の普及・啓発方法についてでございますが、１２月の「広報ひがしおうみ」への掲載をはじめ、ホームページやケーブルテレビ等を活用するなど、障害者理解を含めた効果的な周知を図っていきたいと考えております。 　２点目の障害者への差別のあった場合の相談・紛争解決の体制についてでございますが、人権・男女共同参画課をはじめ関係課が連携を図りながら、引き続き適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 　４点目の乳幼児健診時の対応についてでございますが、日ごろから地区担当保健師が顔の見える関係づくりに努めていることから、配慮の必要な乳幼児につきましては、適切な個別対応を行っているところです。
    　次に、幼児教育現場での対応についてでございますが、加配職員の配置など個別の状況に応じた支援が継続できるよう努めているところでございます。 　次に、サポートファイルの活用についてでございますが、ファイルにある一つ一つの情報が関係者間の継続的な支援を図るツールとして利用できるよう、保護者や関係機関に啓発してまいりたいと考えております。 　次に、５点目の「ヘルプカード」等の導入につきましては、災害時や緊急時に周囲の人に手助けを求める手段の一つとして有効であると考えられますが、本市のみの導入では効果が少なく、広域での利用が有効であることから、県及び他市町の状況を踏まえ、今後のあり方について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　３点目の教育現場での対応について、３点にわたってお答えをさせていただきます。 　障害のある子どもの入学時には、事前の就学相談の場において、専門家や学校の管理職、教職員が、本人・保護者と障害の状態を確認し、必要な支援を協議しております。 　その情報をもとにさまざまな活動場面を想定し、適切な身体活動スペースの確保と必要な運動器具の整備に努めております。 　職員の配置につきましては、小・中学校の特別支援学級を担任するに当たり「特別支援学校教員免許」、これは必要ではございません。しかし、特別な支援を必要とする児童・生徒の指導には、専門的な知識が必要でございます。 　そのため、発達支援センターが主催する「発達支援セミナー」や教育研究所の講座など、計画的な研修を行っているところでございます。 　教材等の確保につきましては、特別支援学級の新設に合わせて、障害の状態に応じ必要な教材教具や教室環境を整備しております。 　特別支援学級や通級指導教室では、一人一人の状態に応じた教材の使い方を工夫する、あるいは自作教材を準備するなど、個に応じた日々の授業づくりに取り組んでおります。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく２点目、がん対策についてお答えいたします。 　１点目の胃がんリスク検診の導入についてでございますが、国のガイドラインに沿った科学的根拠を持つ有効な検診を実施しており、集団検診として国が推奨していないリスク検診につきましては、現段階での導入は考えておりません。 　２点目のがん教育の取り組みにつきましては、がん教育の目標は、「がんに関して正しく理解すること」「いのちの大切さについて考えること」となっております。 　現在、小・中学校では、学級担任や養護教諭による指導のほか、学校医や専門医等の協力を得て、がん教育を推進するよう準備を進めております。 　また、授業公開が可能な学校につきましては、他の小・中学校にも知らせ、参観や情報提供、研修機会を設けながら、がん教育の推進について働きかけているところでございます。 　３点目の医療用ウイッグの購入助成制度導入についてでございますが、今のところ実施の予定はございませんが、県や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　３点目、本庁や支所の窓口・電話対応についての「顧客満足度」の考えの導入について、お答えをさせていただきます。 　市民の声を聞く方法につきましては、市ホームページの「市政への御意見」や「市長への手紙」を設けておりますので、広く活用をいただければというふうに考えております。 　このことから、窓口に気軽に記入できるアンケート用紙の設置までは考えておらないところでございます。 　なお、職員の接遇においてお気づきのことがあれば、その場、その場で遠慮なく職員に申し出いただくことが職員のためにも有意義だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。 　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　障害者差別解消法についての周知・啓発についてをお尋ねいたしました。 　その中では、「広報ひがしおうみ」への掲載ということがありましたが、確かに１２月号の「広報ひがしおうみ」に、「障害を理由とする差別を禁止『障害者差別解消法』来年４月施行」ということで掲載がされていました。 　それをちょっと読み上げてみますと、「この法律の特徴は、国の行政機関や地方公共団体および民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止していることにあります。この差別とは、障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。」というふうにあります。 　後半も続くんですけれども、障害を理由として差別をしてはいけないということは、常識的には理解ができることであると思いますが、この差別的扱いになる行為の具体例を示さないと、なかなかこれは理解ができないのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、議員御提案いただきましたように、本当にそういう具体例、日ごろから行政としては、障害者のみならず、やはり人権という形で取り組みはしてまいったところでございますが、今回、来年の４月に施行される、この法において、新たに具体的にどうなんやということは、確かにおっしゃるように、広報等ではつかみ切れないところもあると私も認識したところでございます。 　そうしたことから、今後、障害のある人もない人もわかりやすいように、具体例を挙げながら周知できるようなパンフレットの作成もちょっと視野に入れながら、効果的な啓発方法はないか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　今は差別をしてはいけないということでしたが、先ほどもちょっと言いましたけれども、合理的配慮を提供する、不提供は差別になるということで、提供するということで、またその合理的配慮というのもなかなかわかりにくいことではあると思いますので、そういったことも、ぜひ今言われましたように、わかりやすいパンフレット等にして示していただきたいと思います。 　このことは、市民の方に対する周知も必要であると思います。それは、当事者が市民であるということからなんですけれども、当事者の方が困ったときにどうすればいいのかわからないという、そういう事態になったときに、周りに配慮を求めていいんだということを周知するためにも、それは決して特別扱いをお願いするのではなくて、権利として求めていいんだということをそれぞれの方に理解してもらう必要があると思いますので、そういった意味でも、具体的な例を挙げての周知をぜひお願いしたいと思います。 　また、２点目の相談体制についてですけれども、なかなか言いだせない人もいるかと思いますので、市の窓口で相談するといったような体制だけではなくて、広く市民の方であるとか、また地域の民生委員さんや人権擁護委員さんなどへの相談もできるように、またそういう民生委員さんや人権擁護委員さん、また地域の方々もそのことがわかっているという、委員さんとの連携とか情報共有も必要であるかと思いますが、４月からの施行ということになっておりますが、そういったことは進んでいるのでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　身近な相談相手ということで、今、障害をお持ちの方につきましては、市が委嘱しております身体障害者相談員というのが市内に１５名おいでになります。また、知的障害者相談員というのを６名それぞれお願いしているわけでございますが、障害をお持ちの方につきましては、各相談員さんを通じて相談の窓口やと、身近な窓口やということでは周知はさせていただいているんですけれども、まだまだ全員というのか、全ての方に行っていないとは思いますので、今後、いろんな場所を通じまして、こういう相談員の皆様方にお願いするのと同時に、障害をお持ちの方につきましても広く周知をしてまいりたいと思います。 　それから、先ほど議員がおっしゃいました民生委員さんということでございます。 　実は、まだなんですけれども、一応、計画として民生委員の皆さんに、この差別解消法の研修会をさせていただこうという予定はしております。 　そうした中で、一番やはり民生委員さんは地域にいらっしゃいますので、民生委員さんが地域にいらっしゃることで地域をよく知っていただいていますので、そういう民生委員さんにも身近な相談窓口としてお願いしようと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次の項目で、教育現場での対応についてということで、３点の質問をさせていただきました。身体活動スペース、運動器具の確保、また専門性を有する教員の配置、また教材の確保という、こういったことは、実は文部科学省が合理的配慮の例として挙げた項目の中から３点をちょっと取り上げさせていただきました。 　身体的活動スペース、運動器具の確保については、しっかりと就学相談の場において必要なものを協議していただいているということでありますが、昨日でしたか、一昨日でしたか、他の議員の質問の中にも、トイレの洋式化ということについての質問がありましたが、そういったこともこういったことに入ってくるかなというふうに思いますので、またその点はどんどんと進めていっていただきたいと思います。 　そして、また学校ではありませんが、生涯学習施設といたしまして、実は先日、地域の方々と近くにあります近江八幡市のコミュニティセンターの視察に伺いました。 　そこでは、この階段の手すりには点字のプレートがついている、また調理台は車椅子対応の調理台となっているという、非常にそういった合理的配慮がされているものでした。 　また、そういうコミュニティセンターとか生涯学習施設についても、こういったことが順次進められていくべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　生涯学習施設の障害者の活動スペースというか、環境整備についてお尋ねいただいたと思うんですけれども、これにつきましては、多目的便所やスロープ、点字ブロック等の設置のバリアフリー化については、ほとんどのコミュニティセンターはできているんじゃないかなというふうに思っております。 　最近開館しました能登川コミュニティセンターにつきましては、議員、近江八幡市の方で調理台、車椅子対応ということを言われたんですけれども、このコミュニティセンターにつきましては、車椅子の対応した調理台を備えたところでございます。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　当然、将来、今、どんどんと給食ボランティアとかで活躍されている方が、そういう車椅子になったときにも、またそういうボランティア活動を継続できるということのためには、そういうことも必要であると思いますので、そういったこともどんどんと進めていっていただきたいというふうに思います。 　２点目の専門性を持った教員の配置についてでありますが、これは本当に特に発達障害を持った児童・生徒に対応できる体制というのが非常に重要であるかなというふうに思います。 　こういうそれぞれの個別のそういったことに対応できるためには、本当に研修というか、勉強というか、こういうことが本当に重要であると思いますので、また相談をされる保護者の方に対しても、やっぱり一番身近にいる担任の先生とかがそのことを理解されているということが重要であると思いますので、本当に教員の養成というのは重要であると思います。 　また、それとともに、そのクラスに一緒にいる子どもたちや、また保護者の方への理解を進めていただくということも必要だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　議員おっしゃるとおり、障害理解教育は非常に重要であると思っております。 　発達障害の子どもたちを、基本的には通常学級で対応するというシステムになっておりますので、そのことについても各校で進めていっていただいているところです。 　そのためにも、先ほど議員がおっしゃいました障害種別の特性、それに対しての対応、そういったものも発達支援センター、研究所と連携しながら、そこの学校の実情に応じた、出前講座的なこともやりながら、資質向上、適正な対応ができるような研修を進めているところでございます。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ぜひ、本当に一人一人の特性が生かされる、そういうクラスになっていっていただきたいと思います。 　また、教材の確保で、それぞれの教材であるとか、また教室環境を整備しているということでしたけれども、一つお尋ねしたいんですけれども、読むことに困難がある読み障害という障害があります。ＬＤという学習障害でありますとか、またＡＤＨＤ（注意欠如多動性障害）、また自閉症スペクトラム、また難聴であるとか、外国人の方も、こういった読みことに困るということがあるかと思いますけれども、その読み障害、そういった方に対応できるデイジー図書というものがあるんですけれども、その中でもマルチメディアデイジー図書という、音声で読み上げて、またその部分が色が変わっていくというか、そういう音と文章と画像を同時に再生できるものがありますが、こういったパソコンといいますか、そういったものを使っての教材というのは現在導入をされているのか、また今後そういう計画があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　特に、読み書き障害等の課題を持っている子どもにとっての、そうしたソフトが有効であるということを承知をしておりまして、特に全部の学校ではありませんが、市内の通級指導教室にて通級しながら、その障害の克服に向けて学習するという場合のタブレット導入、ソフトも当然ありますが、の導入につきましては、次年度の予算要求に上げているところでございます。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　さまざまな特性を持つ、またその子にとって必要なことは、全ての子にとっても使いやすい環境であると思いますので、またその子が特別扱いを受けていると、先ほども言いましたけれども、ほかの子が思わないように配慮することが必要であると思いますので、またそういったことも現場の先生方にぜひお願いをしたいと思います。 　今、発達障害を持つ子どもさんに対して、早くその特性を見つけて、一人一人に合った対応をしていくことが重要であると思いますし、そのことによりいじめであるとか、不登校といった、きのうの質問にありました、そういう児童・生徒の問題行動を減らせるようになるかと思いますので、ぜひこういった取り組みを進めていっていただきたいと思います。 　それでは、乳幼児の健診のことについて、お伺いしたいと思います。 　この乳幼児健診というのは、本当に障害を見つける機会であり、またお母さん方が少し家庭でも気になっていることを相談できる機会ともなり、重要であると思うんですけれども、その障害を持っている子どもさんによっては、じっとしていられないとか、多くの人の中にも入れないとか、そういった場合があるんですけれども、そういったことに対応できる体制は考えていかなくてはならないと思うんですが、人の配置とか、また別室を用意するなどの対応はどのようになっているかをお伺いいたします。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　乳幼児健診での対応でございますが、議員も御承知かと思いますが、新生児訪問というのをさせていただいております。赤ちゃんがお生まれになって、担当の保健師がそのお家にお伺いして、赤ちゃん並びにお母さんなり、そして生活状況などを見させていただいて、意見交換をさせていただいております。 　そうした新生児訪問の中で、ある程度という言い方はおかしいんですけれども、そこで情報を共有してくるというような手法をとっておりまして、それを保健師が持ち帰り、自分が担当でなければ、その担当の保健師にきちっとつないでいくということから、乳幼児健診での対応を事前にというのか、その該当の方の子どもさんがいらっしゃった場合、受診される、それはわかりますので、そうした場合に、その子どもさんに必要な対応・支援を今現在しているところでございます。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ちょっとまだ、そういったこともなかなかしてもらえなかったという思いを持っておられる方もいるということもお伺いいたしましたので、さらにまたきめ細やかにお願いをしたいと思います。 　だんだん乳幼児から、また今度は幼児教育というふうになってくると思いますが、幼児教育現場では、それぞれの加配の職員の方も配置をされて、またそれぞれの個別の状況に応じた支援をしていただくということになっておりますが、乳幼児のときもそうですが、幼児になりましても、特に保護者の方に対する情報提供とか勉強会というのが必要ではないかなというふうに思います。 　というのは、自分の子どもの障害を認めたくないという方もおられるというふうにお聞きいたしますが、発達障害があることも特性であり、適正な対応を早くすることで、小学校・中学校へ引き継ぎができるようになるということを保護者の方に理解していただくことが必要であるかと思いますので、特に気になることをすぐに気軽に相談できる体制といいますか、経験のある保護者の方がまた相談相手になるという、そういったことも体制としてつくってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、何でも相談できる体制をとっていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（周防清二）　こども未来部長。 ○こども未来部長（藤田善久）　保育園・幼稚園等の現場におきましては、入園の段階から保健師でありますとか、あるいは発達支援センターから情報を得まして、それぞれの子どもの支援に対する認定等を行っております。 　そういう中で、保護者の方との同意も得ながら指導計画を作成したり、そういう中で保育を実施しているというようなことでございます。 　保護者の方の個別の就学相談会でありますとか、あるいは個別懇談での調整等も経まして、学校への就学時には、それぞれの段階での指導、あるいはそういったことの内容につきましての引き継ぎを行っていると、こういうような状況でございます。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　そういったときに活用できるのが、サポートファイルの活用であるかなというふうに思いますが、切れ目ない継続した支援を行っていくと今言っていただきましたように、そういったための情報ツールとして東近江圏域でつくられたということですが、保護者の方が記入をするということで、なかなか活用ができていないというふうに聞いておりますので、書き込むのが大変ということで、でもこういったことは非常に重要かと思いますので、啓発をというふうに言われておりますが、もっともっと活用できる何かいい利用方法というのはないでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　サポートファイルの活用方法についてでございますが、確かに議員おっしゃるように、今現在の利用率が４５％ということで、半分行っていないという状況の中です。 　というのは、障害をお持ちの方、特に発達障害の方の保護者の方々に、その辺の重要性をお話しさせていただいて、最終的には、このファイルがきちっとさえすれば、障害者年金をお受け取りになるときに大変有効な手段の一つであるということもわかっておりますので、私どもも例えば乳幼児健診時とか、幼児期の段階、めだかの学校にいらっしゃったときとか、そして学齢期のときとか、そういう節々のところで必要な段階において、その重要性を、やはり口やかましくという言い方は失礼なんですけれども、言っていく必要があろうかと思います。 　そうした中で、なかなか保護者の方々、その中へ記入するということがやはりおっくうになってくるという状況がありますので、現在お願いしているのは、もう書くのがあれやったら挟んでくれと、とりあえずそういう幼稚園・保育園、そして小学校・中学校なり、そしてまためだかの学校なりで、それぞれが機関から渡されたものはもう挟んでくださいということでお願いしております。 　そうしたことで、またその相談の中で、それの必要なものということで職員が分けたりもできますので、できるだけ負担なくファイリングできるような方法を、今後もそういうものも考えながら、できるだけその重要性をわかっていただくような周知方法も努めてまいりたいと思っております。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　そうですね、本当に保護者の方は、子育てに大変かと思いますので、それに、重要なこととはわかっていてもなかなか実際にはできないということがあるかと思いますので、よりこの重要性と、また使いやすさということを考えていただいて、また啓発をしていただきたいと思います。 　この項目の最後のヘルプカードについてですけれども、なかなか導入する考えはないという答弁ではありましたけれども、障害認定を受けている方だけではなくて、高齢者の方であるとか、先ほども言いましたけれども、見た目ではわからない障害をお持ちの方とか、また難病の方とか、体の弱い方など、対象と考える方は多くおられると思いますので、声を出して助けを求められない方とか、またそういう状況のときに活用ができると思います。 　どんな仕様であっても、本市のみの導入では効果が少ないというふうになっておりますが、見ればわかるものであれば、別によその市とか県と違っていても、それは問題はないと思いますので、それを見た人が、ああ、そういう助けを求めてはるときに、その方の情報が載っているんやなということが理解できるようなものであれば、その場で対処していただけることが期待できますので、ぜひこれはまた、調査・研究じゃなくて、しっかりと取り入れていただくように推進をしていただければというふうに思います。 　続きまして、がんの対策についてのことを再質問させていただきます。 　胃がんのリスク検診については、確かにこれはリスク検診であって、胃がんの検診ではありませんので、胃がん検診というのは、バリウムによるレントゲン検診ということですが、本当に受診率は依然低いということで、検診受診率をいかに上げるかという、そのきっかけづくりということで、取り上げさせていただきました。 　あくまでもリスクを知るということで、しかしピロリ菌があるということがわかれば、それでその除菌をすることで胃がんになるリスクが下がるということですので、またそういったことも含めての情報発信ということではどうでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　ピロリ菌除去の胃がんリスク検診ということでございますが、実は、ピロリ菌自体は除去はできないというのは、もう医療分野では示されております。 　そうした中で、このピロリ菌に感染しているかの発見については、確かにこの、いわゆる採血するリスク検診というものについては、有効な手段であるということは認識はしております。 　ただ、それで検査をして、ピロリ菌がなかったと。なかったということで、例えばバリウムの検査とか内視鏡の検査が必要ではないということにはならないんです。
    　やはり、例えばリスク検診をして、結果がどうであれ、必ずバリウム検査、そして内視鏡検査は必要やということ。そして、市が推奨している総合健診のバリウム検査は受けていただくということが必要であるというようなことと、やはり二重手間というのか、予算的にも二重な検査ということであるので、今現在は導入は考えていないということでございますのと、もう１点、国の方が申し上げているのが、きのうもちょっと別の議員さんの御質問にも申し上げたんですけれども、そういう国が推奨していない検査をした場合には、国の費用負担はしないということと、国に示されていない検査をしているところの状況については公表していきたいということで、国が責任を持たないということを明確に言っておりますので、そうしたことから、本市においては、その辺の導入については、ちょっと考えていきたいなと。 　考えていきたいというのは、導入については、今現在は考えていないということでございます。 　そうしたことから、先ほどからも何回も申し上げておりますように、健康寿命の延伸を目指しております本市といたしましては、多くの方に総合健診を受診いただくことの周知というのか、やはりがんの怖さというのも周知しながら、がんの早期発見に努めてまいりまして、目標ではございますが、平成３０年の受診率を３０％に向上していく取り組みをさらに進めてまいりたいと考えるところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　次に、がん教育についてでありますが、授業公開が可能な学校については、参観や情報提供、研修機会を設けながら、がん教育の推進について働きかけているということですが、これは具体的にそういった授業公開が可能な学校があるということでよろしいでしょうか。 　もし、それが公表しても大丈夫なのでありましたら、どういった授業をされるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　具体的な指導案を私自身まだ見ておりませんので、わかりませんが、県の方からがん教育についてのパンフレットと、それからビデオと教材が出ております。これは、あくまでも高学年が対象のものでございますが、それを活用した授業公開、あるいは先ほどの答弁の中にもありましたが、学校医の方にも相談いただきながら、どういった展開をしていけばいいのかということを、今、検討しているところが大半でございます。 　ただ、本市の場合、児童・生徒や、その保護者の方、また御家族の方、教職員の中にもがんに罹患している方、また闘病中の方、またつらい思いをされた方が現実いらっしゃいますので、その状況に応じて、子どもの場合でありましたら、保護者の方等の理解も得ながら進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（周防清二）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　わかりました。 　３点目の医療用ウイッグの購入助成ですけれども、本当に先ほども家族の方もがんに罹患されている方もいらっしゃるという、それは本当に２人に１人がかかる時代ではありますので、多くいらっしゃると思います。 　また、そういった中で、そういう脱毛するとかということは、すごく精神的ダメージが大きいということで、また治療というのは高額医療で負担があるということなので、こういったことも検討していただきたいというふうに思います。 　他市の動向を注視ということですが、例えば鶴岡市や酒田市は、１万円か、またはその２分の１を助成するということで、どちらか低い方ですね。大和市においては、９割または３万円のどちらかを助成するという、そういったことを進めているところもありますので、またぜひ検討をしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　以上で、通告による質問は全て終了しました。 　ほかに質疑・質問漏れはありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（周防清二）　質疑・質問漏れはなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。 　　△日程第４　議案第１１９号　提案説明、質疑 ○議長（周防清二）　日程第４、議案第１１９号を議題とします。 　提出者に提案理由の説明を求めます。 　市長。 ○市長（小椋正清）　本日、追加提案いたします議案第１１９号につきまして、御説明申し上げます。 　平成２７年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書（その２）の１ページをお開きください。 　議案第１１９号、平成２７年度東近江市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出それぞれに１４万１，０００円を追加し、予算総額を５１０億４，６９９万１，０００円と定めるものでございます。 　内容につきましては、愛知川沿岸土地改良区の総代に欠員が生じたことにより、１月１２日に執行されます補欠選挙の費用１４万１，０００円を計上するものでございます。 　説明は以上でございますが、どうか慎重な御審議をいただきまして適切な御決定を賜りますことをお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長（周防清二）　説明は終わりました。 　質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（周防清二）　質疑なしと認め、質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第９４号から議案第１１８号まで及び議案第１１９号の議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　次に、本定例会において請願２件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。 ○議長（周防清二）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　お諮りします。 　委員会審査のため、明日１２日から２１日までの１０日間、休会することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（周防清二）　御異議なしと認めます。 　よって、明日１２日から２１日までの１０日間、休会することに決定しました。 　２２日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　散会 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１１日 　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　周防　清二 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　野田　清司 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　河並　義一...
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