東近江市議会 2005-06-14
平成17年第3回定例会（第 7号 6月14日）
３月議会では暫定予算が組まれ、東近江市が動き出し、この６月定例会で実質予算案を組まれました。この予算編成に当たり、市長は例年にない御苦労があったことと思います。
さて１７年度予算策定に当たっての基本方針を発表されました。市長のあいさつの中で行政改革について、昭和の合併後５０年が経過し、さまざまな制度疲労が目立ち始め、その有効な改革の一つが市町村合併でもあり、箱物を中心としたインフラ整備からソフト重視の時代へと移り、合併は行財政改革の最大のチャンスととらまえ、合併による人々の心の垣根を超えて交流を進めていきたいという基本方針が示されました。また「住民が主役のまちづくり」、「人と環境に優しいまちづくり」、「笑顔で暮らせるまちづくり」、「次代を担う人材をはぐくむまちづくり」、「地域の活力を生みだすまちづくり」、「市民の生活、地域経済を支えるまちづくり」の６本の柱が再度示され、いずれもこれらの市政には欠くことのできない立派な政策ばかりと拝聴いたしました。絵にかいたもちにならないように、不退転の決意でお取り組みを願いたいと思います。
また各事業の予算計画の中で、特に事務事業の見直しによる経費削減がありますが、まだまだ見直すべきところは多くあると思います。職員の提案型等の制度を確立され、厳しい予算ではありますが、必要不可欠なものについては、積極的に導入していただきたい、市民のニーズにこたえていただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。
次にあらゆる災害対策は万全かについて質問をいたします。昔は「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりましたが、日本列島が地震活動期に入ったと言われるように、新潟中越地震や地震の空白地帯とまで言われていた
福岡西方沖地震、また海外ではスマトラ沖大地震、台風による京都丹波地方の水害等、今は忘れる暇もないくらい次から次へとさまざまな大災害、大事故が起こっております。
その中には、人為的なものも、すなわち人災も多く含まれております。ＪＲ福知山線の列車脱線事故は、一瞬にして１０７名もの尊い命と数百人にも及ぶ負傷者を出す大惨事となってしまいました。あまりにも利益優先の経営、安全を二の次にしてきたＪＲそのものの体質が生んだ事故だと言われております。
人災と言われるものには、注意や訓練等によってある程度回避、予防することができますが、自然災害、特に地震は予知すら難しい状況です。大地震が起これば家屋の倒壊や道路、上下水道、電気、電話等のインフラの直接被害のほか、火災や津波による二次災害が起こる可能性があります。幸い滋賀県は比較的災害の少ない土地だと言われております。しかし幾つかの地下断層帯がありますし、本市にも百済寺断層があります。
琵琶湖西岸断層帯を震源とした地震が大津市北部で起こると、大津市を中心に県内の約１０万棟の全半壊が起こり、最大で１万１，４００人の死傷者が出るおそれがあることが、県が昨年１２月にまとめた被害想定調査でも明らかになっております。また同じ強度の地震でも起こる時期や時間帯によって被害に大きな差が出ると推定されています。ただ一つ、滋賀県は津波の心配はありません。しかしダムやため池の崩壊で二次災害のおそれはあります。そこでいつ起こるかわからないが、起こったときの緊急事態で行政としての避難誘導、避難経路や避難場所を住民に周知徹底はできているのかどうか。また当分の水、食料、毛布等は備蓄されていると思うのですが、どのぐらい、例えば何人分とか、何食分備蓄されているのか。またその水や食料の賞味期限は大丈夫か。避難生活で水や食料は無論のこと、一番困るのはトイレだと聞いております。仮設のトイレは準備できているのか、また指定された避難場所は耐震の強度は満たされているのかどうか、台風等で堤防の決壊が心配されるときの避難先は地震の避難先と同じでもよいかどうかなど、もう一度災害計画の再点検、再確認をする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
もう１点、人為的といいますか、人災について先ほども申しましたが、一つ心配なのが、滋賀県では原子力発電所の事故であります。原発銀座と言われております福井県に隣接している関係で、一たん大事故が起これば、風向きによっては大被害が予想されます。また一方、急速に雲行きが怪しくなってきました北朝鮮による核実験、放射能汚染の危険性も現実味を帯びてきている。こんなことがあってはならないが、これらの避難方法、対策をどのように考えておられるのか質問をいたします。
次に
国民健康保険の料率アップに伴う市民への周知についてであります。特に国保特別会計の予算に当たっては、年々増加する医療費に対し、基金の取り崩しを行いながら国保財政を運営されてきましたが、この基金も少なくなり、財源確保のため大幅な保険料のアップを余儀なくされました。アップの要因は社会保障の向上、国民保険の増進を目的に医療費の一部、２割から３割を支払うだけで診療が受けられる、私たちの生活を支える大切な相互扶助の制度だと思っております。またこの国保制度は国民皆保険の中核として健康保険、
各種共済保険等以外の農林水産業者及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、ほかの医療保険に属さない人すべてを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、制度発足当時と比べ高齢者の割合が増加するとともに、農林水産業者及び自営業者の割合が減少し、年金受給者の割合が増加しているためだと思います。
合併前は旧４町は保険税でした。税から保険料となり、賦課基準が変わって今まで賦課していた資産割がなくなりました。改定された保険料は、旧愛東地区を例にとった場合、所得割額が６％から８％に、介護分が０．５％から１．３％に、均等割が１人当たり２万５，０００円から３万円に、介護分が６，０００円から９，０００円に、平等割が２万５，２００円から２万７，０００円に、介護分が３，８００円から５，０００円にそれぞれ大幅に上がりました。算定基準が変更になり、資産があって、現在あまり所得のない人は大幅に下がる人もあると聞きますが、大部分の国保加入者は、保険料がアップになることは間違いないと思います。特に旧湖東地区のアップ率は高いようであります。
先日、東近江民報で、新市になった途端国保税が大幅アップという見出しで新聞折り込みがありました。「合併はサービスは高く負担は低く」ではなかったのかの見出しで各地区の１世帯当たりの増額推定額が列記されています。このチラシであります。これが決してだめだ、悪いんだとは言っておりません。なぜこのようになったか、なぜこのようにしなければならないのかという行政側からの住民に説明がないままになっております。また議会にも十分な説明がなされてないため、このチラシを見た住民からどうなってるのかと聞かれても、私の勉強の不足で残念ながら納得のしてもらえる説明ができません。確かに行政の「東近江市
国民健康保険のご案内」という
新聞折り込みチラシが入っておりました。これであります。重たいほどの
新聞折り込みチラシの中に入っていてもなかなか目立ちませんし、今までと比較しようもないし、高いのかどうかもわかりません。チラシの文字は大きく、わかりやすく工夫すべきです。この東近江民報を見た住民には、いかにも合併が失敗だったかのような印象を与えています。
ケーブルテレビの事業にも影響する「潤いと賑わいのあるまち」東近江市のまちづくりに、将来希望の持てる展開になるよう説明もし議論すべきと思い、次の三つの点を質問いたします。
このような中で国保財政を健全に運営していかなければならないと思いますが、新市としての新しい
国民健康保険料を設定されますが、設定された経緯なり方針についてお尋ねいたします。
２番目に国の三位一体改革の中で国の補助金が減らされ、県調整交付金が新しく設けられた中で、どのように料率設定をされたのかお尋ねをいたします。
三つ目、ところで医療制度改革の中で保険者の再編、統合が言われております。東近江市の料率及び保有基金については、先ほど旧町との比較をいたしましたが、県下の他市の状況と比較するとどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。
次に道路行政についてであります。
県道湖東八日市線の外八日市線との交差部、
東近江大橋北詰の周辺は、はっきり輪郭が見えてきました。曽根小田刈線までの部分供用開始が８月末の計画と聞き及んでいますが、実情はどうですか。工事の進捗をお願いいたします。部分開通でも車の動線は鯰江地先となり、通過車両は大幅にふえると思います。現在４集落の通学道路となっていますが、曽根小田刈線の歩道設置等の工事施工がなければ大変危険な道路と言わざるを得ません。便利になったが事故が起こるでは困ります。安全計画、安全対策、学校側との協議の結果もあわせて示していただき、早々に道路整備をお願いしたい。
またネックになっていたホテルの移転補償も見通しがついたようでありますし、東近江大橋から八日市インターまでの間と、
曽根小田刈線以北、３０７号線までの整備計画を、県も国も財政が厳しい折、湖東八日市線の年内開通を目指すと言っておられますが、整備計画に変更がないか、再度お聞きをいたします。
次に愛知川東部新橋であります。これは長年の悲願でもあり、旧永源寺町、旧八日市市、旧愛東町、旧湖東町で以前から
湖東地域振興協議会で何度となく協議もし、請願も提出をされてきました。紅葉橋から春日橋まで直線距離約６キロメートル間、橋がありません。日野方面からは農免道路で整備が進み、対岸をにらんでおります。国道４２１号線は、トンネルで三重県と結ばれる夢が実現となりつつあります。愛東外町、小倉町と山上町の間に愛知川東部新橋の架設を実現して東部地域の新しい息吹を吹き込むことは東近江市の
平準化そのものと考えます。東部新橋の架設は
仮称湖東三山インターチェンジとも直結することができ、湖東地域と東近江市との未来に大きく寄与するものと思います。所信をお聞かせください。
次に
県道外八日市線緊急地方道路整備工事の妹町地先での県道の改良工事と、法面の急傾斜対策の両面で進められており、県道の片側を仕切って施工されております。
○議長（高村与吉） ちょっと待ってください。通告がないねんけど。
○４３番（
密谷要一郎議員） どれ。今のですか。
○議長（高村与吉） 休憩します。
午前９時５０分 休憩
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午前９時５５分 再開
○議長（高村与吉） 再開します。
○４３番（
密谷要一郎議員） 大変失礼いたしました。
県道外八日市線緊急地方整備工事の妹町地先で県道の改良工事等、法面の急傾斜対策の両面で進められ、県道の片側を仕切って施工されています。架設工事は高いところでは４メートル以上も盛土されていますが、工事途中で中断されています。重機も引き揚げられ、もう１カ月にもなります。聞き及ぶところでは、本工事の施工方法が変更になるとは、一番肝心なことが今ごろになってと思っております。本定例会にも委任専決で損害補償が提案されています。市道山上町地先で夜間鋪装道路のくぼみにタイヤが落ち、ホイールが損傷したというものです。この妹町地先は県道であり、交通量も多いし片側しか通れず、大型車の通行規制もされています。工事中はガードマンが交通整理されていますが、今は工事中断でだれもいません。つまり道路は大型車の通行を禁止処置で中断しています。近隣には商店があります。前面の道路が狭いので買物の車が止まれず、商売が上がったりと困っておられます。いつまでも放置状態が続くと補償問題に発展するおそれがあります。交通安全の上からも一日も早い工事再開を望むものです。工期も遅れるし、続く急
傾斜地崩壊対策事業にも影響が出てくると思います。この工事は入札があって、落札業者が決まるまでにも相当時間が経過していますし、工事の入札があってから半年以上も経過しているのに、いまだ架設の半ばでの中断です。実情はどうなっているのかをお尋ねいたします。
次に企業誘致課の設置と商工会との連携について。合併により旧市町の伝統、特徴が失われる懸念が生じてくるのではないかと心配をしております。郡部では人口の減少に歯止めがかからず、山林は荒れるままに任せ、田畑は放棄されかけようとしています。まちづくり５本目の柱の中で企業誘致、観光資源、地域産業の振興を図り、優遇制度を設け新規企業の誘致に努めるとあります。今こそ市役所の中に企業誘致課を設置して、全国各地からこの東近江市の立地にふさわしい企業を探し出し積極的に働きかけてほしい。東近江大橋の供用に伴い、新設企業の立地条件は大きく前進します。土地税の優遇措置等を図り、雇用の拡大、税の確保、小規模事業者の支援組織の商工会にも積極的に働きかけ、中小商工業者の育成とあわせて地場産業の健全なる発展のためにぜひ企業誘致課を設置していただきたい。
次に東近江市のシンボルの表示についてであります。市章は全国から応募もあり、立派に合併前に決定されました。市のシンボルとして職員の胸に輝いています。ところでほかのシンボルの役目はと聞かれますと、市の木、市の花、市の鳥、あるいは市歌は何かと聞かれたら答えられません。１，６００項目に及ぶ協議項目には入っていなかったのでしょうか。もし必要であるなら決定時期はいつになるか質問をいたします。
次に財産管理についてであります。
４月１日よりペイオフが解禁となりました。現在本市の指定銀行は滋賀銀行で大変内容もよく、心配はないと思われますが、万が一ということもあります。最近はちょっとした風評で何が起こるかもわからない世の中であります。現在どこまで会社内容、情報等把握しておられるのかお尋ねいたします。大切な公金です。リスク保護のため、決算用貯金、借入金と相殺する契約、複数の銀行等その手法はいろいろありますが、現在の実情を公表してください。
綱紀粛正についてであります。よそでは組合の積み立てに対する公費の補助、手当の過大解釈等で公務員と民間の間に給与格差が広がり、公費による負担が社会問題となっております。そんな中、あるまちでは町長５割、助役４割、職員３割の賃金カットを実施したところもあります。東近江市も一部市長をはじめ三役は賃金カットが発表されております。徒歩で通勤されている方にも旧八日市、旧五個荘町では通勤手当が支給されていたとのことですが、今回見直しをされます。金額の大小ではありません。市民すべての税金という考えの上に立って行動していかなければならないと思います。「組織を生かすためにはお引き取りを願う人も出てくる」と言っておられる知事さんもおられます。所信をお聞かせ願います。
次に行政改革の開発公社の土地資産についてであります。開発公社の現況について質問をいたします。帳簿価格と実勢価格、土地の形態、財産の実情はどのようになっていますか。遊休地として利息ばかり払い続けている土地はありませんか。また造成済みで、例えば市民の無断駐車場として利用されているような土地はありませんか。雑草に覆われ、近隣に迷惑をかけてはいませんか。この際しっかり掌握し、管理できているか再検討する必要があると思います。将来の発展のため取得の必要があったと思いますが、時代は大きく変化しています。緊縮財政解決の足かせになっているのであるなら、見切ってでも土地は手放すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
次に少子化対策について。育児休暇の取り組み、少子高齢化が言われてから久しいところでありますが、今回子育て支援の問題について質問をいたします。市長は公約の中で行政委員会等への３０％以上の女性登用を言っておられます。女性が社会へ進出し、子どもを産み、男性と同じように活躍しようとすれば、行政・企業は積極的な子育て支援の意識が必要と考えます。特に男性職員の育児問題について、国は今後１０年で男性の１０％を目標に上げるとのことだが、どのように認識されているのか。男性の育児休業の取得が困難な理由として聞いたところ、男性の取得希望者がそんなにいるとは思えない７０％、休業中の給与補償が不十分で男性は取りにくい６０％、職場の理解が得られないが３５％、業務分担が困難が３０％、取得した前例がない２０％の複数回答が出ており、男性社会がなかなか変化をいたしません。少子化に歯止めをかけるためには、子どもを産み育てる環境の構築が必要であります。就学前の医療費助成や不妊治療助成、子育て支援を充実していただくことは大切です。安心して産み育て、人と人とがお互いを認め、協働する社会が大切と考えますが、御認識をお尋ねいたします。
愛東北小のプール、体育館の改修についてお尋ねをいたします。
マーガレットクラブは３月定例会で愛東北小のプール、体育館改築を最重要課題として代表質問、翌日には関連質問をし、愛東地区の子どもたちの願いを受けてその実現の希望をしてまいりました。おかげさまで予算書を見たとき胸躍る思いがいたしました。そこで一日も早い工事の着工と竣工をお願いし、この事業の実施計画をお聞かせください。
次に道の駅マーガレットステーション直売館の改築計画についてお尋ねいたします。
マーガレットステーションの名前は全国的にも知れるようになり、直売館を利用されるお客様と陳列商品で身動きがとれない状況です。販売スペースが手狭なため、また生産者の会員は年々増加しています。生産者も陳列棚が狭いため、露地野菜をどんどん販売されることから、これからの時期は陳列する場所の確保に抽せんで順番を決めているような状況です。利用者は直売館の拡張を望んでおります。また直売館で販売している生産者は、現在愛東地区の人だけですが、登録者が２８０名の会員があります。東近江市となったことから、登録者拡大計画はありますか。販売スペースの問題、品質、類似商品の山崩し等が懸念されますが、行政のお考えをお聞きいたします。
最後に公共料金の督促状と個人情報の保護についてであります。
先日、市役所より１通のはがきが来ました。はがきの表に督促状と書いていました。下水道料金の自動引き落としの手続がしていなかったため、支払いに不備が生じて一定の期間が経過したため督促状が来たのです。当然郵便局員は督促状の３文字を見られている思うと、この家は下水道料金が払えないのかと思われていると考えると、家族としては恥ずかしい思いがしました。個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取得し取り扱っている事業者に対し、さまざまな義務と対応を定めた個人情報保護法がことしの４月から全面施行されました。基本的には本人である個人ではなく、企業が守らなければならない義務を定め、それに違反した場合には行政機関が処分を行うという性格を持っております。事業者は、この法律により利用目的の特定及び制限、適切な取得、取得に際する利用目的の通知または公表、安全管理、第三者提供の制限などの義務を果たさなければならず、違反すると行政処分をくだされ、さらに主務大臣の命令に違反した場合には、反則が科せられることになっています。
今回の督促状は、行政もこの法律に抵触しないと判断され出されたと思いますが、何とかもう少し工夫はできないものでしょうか。またほかの公共料金も同様な督促状と書いたはがきで通知されているのかをお聞きし、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高村与吉） 答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） 何点か御質問いただきましたけれども、１点、この予算編成についての基本的な考え方についてお答えをしたいと思っております。
１７年度におきましても、１６年度同様にですね、国の三位一体、あるいは県の行財政構造改革、こうした影響をもろに受けておりまして、歳入におきましても依然として税収は伸び悩みが続いておる。歳出におきましては、いつも申し上げておりますけれども、少子高齢化の進行によりまして扶助費やあるいは関連いたします特別会計への繰出金の増加でありますとか、また新たな行政課題に対処するための多くの課題がたくさんありますけれども、かつてない厳しい財政状況でございました。そうした中での編成作業であったわけであります。
しかしながら予算編成の基本におきましては、健全財政を堅持することはもちろんでありまして、しかも市民福祉の向上であるとか、あるいはそうした新市まちづくり計画に上げられました諸課題の実現を目指しながら方針を立てまして、六つ課題を挙げておりましたけれども、それらの事業を中心に編成したところでございます。幅広い分野で市民の皆さんの視点に立って福祉あるいは教育、そうした施設の施策の充実をはじめ、環境保全、都市基盤整備、あるいはケーブルのネットワークの準備、各地区のまちづくり協議会への支援といったものを中心に編成をしたところであります。そして旧市町から、旧の１市４町からですね、持ち越した課題もやっぱりたくさんあります。それらの着実な解決に向けましての前進を図っていこうという気持ちで取り組みました。これらにつきましては、いずれも必要不可欠なものというふうに認識をいたしておりまして取り組みを進めておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
財政状況を十分考慮しながらではありますけれども、やっぱり地域間のですね、均衡ある発展というのを一方では十分なやっぱり配慮をしていかんならんということも考えておりまして、まちが持っている地域の特性を生かしながら、そして合併による人々の心の垣根を超えて交流が一層進みますように、市民の皆さんが元気にこれからも暮らしていただける、そんなまちづくりを目指したところでございます。決して十分とは言えませんが、これからも時間をかけてでもですね、本当に地域間のいわば公平なバランスのとれたまちづくりに一層努力をしたいというふうに考えておりまして、単年度だけでいろいろ評価をいただかないで、時間をかけてやっていこうと、こんなことでぜひ御理解をいただき、また御協力をいただきたいと、こんなふうに願っております。
○議長（高村与吉） 収入役。
○収入役（種村善五郎） ６点目の御質問でございます。金融機関の財務内容の把握と資金管理におけますペイオフ対策についてお答えをさせていただきます。
金融環境の悪化によります金融不安が続く中で、平成１４年４月にはペイオフの一部が解禁をされたところでございます。その後国が金融再生プログラムを策定いたしまして、不良債権処理が加速され、ここに来てようやく大手銀行の不良債権比率も危機的状況にありました平成１４年度当初と比較いたしまして、約半減をいたしました。こうした中で、本年の４月１日からペイオフが全面解禁をされたところでございます。
地方公共団体の公金につきましては例外ではございませんで、その資金規模の大きさでございますとか、公金の持つ性格上、そして地域金融機関、地域経済に与える影響も少なからず懸念をされます。より慎重な対応が求められるところでございます。そのために指定金融機関のみならず各取引金融機関の経営状況の把握につきましては、日ごろよりマーケット情報や格付の情報、そして金融情報などの収集を行いまして、その動向に注意を払っているところでございます。また各取引の金融機関からディスクロージャー誌や決算資料の提出を求めまして、市内金融機関の支店長からも聞き取りを行うなどの情報収集をする中で、業績の推移、それから自己資本の比率、不良債権の状況を参考にいたしまして、経営状況の把握に努めているところでございます。
なお金融機関の財務分析評価につきましては、相当の知識を必要といたしますことから、外部の調査専門機関へ調査委託をするための必要経費を今年度の本予算に計上をさせていただいたところでございます。
次に公金管理につきましては、当然ながら地方自治法の趣旨を踏まえ、確実かつ有利な方法で保管が必要とされるところでございます。そこでペイオフ対策といたしまして資金分散を図りまして、借入金相殺枠内での預け入れによる保全、公金資金の一部を国債など元本の償還が確実な債権への移行、さらには状況に応じまして決済用預金へ移行するなどの対策を講じているところでございます。
いずれにいたしましても、公金の適正管理・運用を保つため、市全体が組織的に対応し、自治体の自己責任原則に適した取り組みを基本に、まず公金の安全性を確保し、あわせて効率的な運用を図るための必要な体制の整備を行ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 土地開発公社の現況等についての御質問についてお答えをするわけでございますが、土地開発公社は東近江市とは別の人格を持つ法人でもございます。また今後の公社業務の円滑な執行を期するということからも、保有土地の状況等について包括的にお答えを申し上げたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
本市の土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第１０条第１項の規定に基づいて昭和４９年２月に設立をされ、その目的としましては公共用地、公用地の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することというふうになっております。
その業務といたしましては、道路、公園、河川等の公共事業が円滑に推進できるよう事業用地や代替用地の取得、管理、処分等を行う受託事業と、公社が独自に住宅、工業、流通業務団地等の造成を行うプロパー事業があるわけでございますが、現状では公共事業を推進する担当部局からの受託事業がほとんどとなっております。
お尋ねの保有土地といたしましては２３１筆、約１４万平方メートルを持っておりまして、その中には近年の地価の下落等により、時価で評価しますと簿価を下回っていると予想されるものも何件かございます。しかしながら事業用地につきましては、市からの先行取得の依頼により、公社が一たん適正価格で取得をし、後日事業者が買い戻すものでありますので、取得時の価格より実勢価格が下落しているような場合におきましても、基本的には簿価で買い戻していただくことになっております。また代替用地におきましても、事業完了後の残存区画につきましては、市の方の担当部局と十分協議を行いまして、他事業での活用も含めできるだけ早期に、また公社経営に悪影響を及ぼさないよう適切な処分に努めてきたところでございます。
また市中金融機関から借り入れを行って取得いたしまして、現時点でも保有しているという土地は、都市計画道路１路線の事業用地のみとなっております。この借入金につきましても、東庁舎用地を市へ売却するなどの収入によりまして計画的に償還をしていくという見通しになっております。
なお土地の管理面につきましても、除草などの当然必要な管理は実施をいたしておりますほか、将来の処分に支障のない範囲内において、近隣の方々に有償ではありますが、貸し付けをさせていただいていると、こういうようなことで有効な土地利用を図っているところでございます。
こうした取り組みによりまして、公社の経営は極めて健全な状況を維持しております。市におきましても、その設置目的が今後より一層発揮されますよう、公社と協力をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎）
マーガレットクラブの密谷議員にお答えを申し上げます。
まず初めに行政改革関係の御質問でございますけれども、大きくコストを削減した内容につきまして御説明を申し上げます。従来から合併は最大の行政改革のチャンスであるというように議員もおっしゃっているとおりでございまして、このような観点に立ちまして進めてまいりました。まず合併効果につきましてでありますが、三役並びに教育長など特別職の給与をはじめといたしまして、議員の皆様の報酬、教育委員なり選挙管理委員会委員等の行政委員さんの報酬、総額１億５，６９８万４，０００円の削減が図れました。
次に職員の給与、手当の見直しにつきましては、市長をはじめ三役、教育長の給与のカットや管理職手当のカット、寒冷地手当の廃止等によりまして総額１，４１０万７，０００円の削減となりました。
また各種事務事業の見直しにおきましては、暫定予算編成時に提出がありました各課見積額からおよそ１０％の削減をいたしまして、需用費、旅費等の物件費で約１億５，０００万円の削減を行いましたし、民間活力の導入に関しまして学校給食の民営委託並びに各施設の委託料の見直し等を行いまして、総額１億６，４００万円程度の削減を行ったところでございます。
次に防災関係の御質問であります。県内には多くの活断層が存在しておりまして、特に
琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震や東南海・南海地震の発生が危惧をされております。地震はいつ起こるかもわかりませんけれども、市民の生命と財産を守ることは、市に課せられました大きな使命でありますので、防災対策を慎重に推進してまいりたいと考えております。
御質問の避難経路や避難場所の周知についてでありますが、市では合併時に発行いたしました「暮らしのガイドブック」やホームページによりまして避難場所を掲載し周知を図っております。今後さらに市の広報紙も活用し、広くお知らせをしたいと考えております。また避難経路につきましては、特に定めておりませんが、地域の実情を御承知の住民の皆様が状況に応じて自主的に適切な経路を選択していただきますようお願いしたいと考えております。
次に災害備蓄の状況と賞味期限についてでございます。合併後間もない本市におきましては、旧市町の備蓄を引き継いでおりまして、全市で食料は１万４，８４１食、飲料水が１．５リットルの入れ物で４，６００本でございます。さらに毛布は１，５６０枚を備蓄いたしております。食料のうちクラッカーやビスケットにつきましては、賞味期限は２５年ということになっていますし、飲料水は１０年の保存期間ということになっております。備蓄の種類なり量は、旧市町で非常にさまざまでございました。今後は一体的に備蓄を行う必要があるということで見直しをしたいというように考えておりますし、保存期限を過ぎましたものにつきましては、あわせて更新をしていく予定でございます。
次に仮設トイレの御質問をいただきました。現在仮設トイレは、全市に１６基を整備いたしておりますが、十分であるとは考えておりません。昨年発生いたしました新潟県の中越地震の事例におきましても、避難生活におけるトイレの重要性というのは再認識をいたしております。避難場所の状況とあわせまして引き続き検討をしてまいりたいと考えます。
次に避難所につきましての耐震度の関係なり水防との避難先についてであります。市内には拠点避難場所、いわゆる第１次避難場所でございますが、これが１３５カ所あります。指定避難場所の第２次避難場所につきましては５６カ所、合計１９１カ所の避難場所がございます。このうち耐震性を有している施設と認められるものは５３カ所であります。水害の場合の避難場所は、防災計画に準じるとしておりまして、同じ施設を利用することになりますけれども、被害状況に応じまして適切な避難場所に誘導をしてまいりたい考えであります。いずれにつきましても重要な事項でありますので、策定中の地域防災計画の中で再点検を行いまして、市民の皆様の安心安全のため、限られた財源の中ではありますが、最大限の努力をしてまいりたいというように考えております。
次に原発事故等の関係で、放射能汚染に対する対策についてであります。最も原発で県境に近い原子力発電所は日本原資力発電株式会社敦賀発電所でありまして、県境から１３キロ離れております。県の地域防災計画原子力災害対策編というのがありますが、この施設で万一起こりましたとしますと、米国のスリーマイル島原子力発電所で発生した事故を上回ることが発生するというように仮定いたしましてもですね、住民の屋外待避の措置を検討する必要があるとされます１０ミリシーベルト以上の放射線が到達するということは想定されないということになっておりまして、人体に及ぶ影響は心配ないというように判断がされております。
また核実験の放射能の汚染の影響を具体的に想定することは非常に困難でありますが、このことは全国的にわたる事項でありますから、国や県の対応を十分に注視いたしまして、迅速で的確な情報を市民の皆様に提供できるよう努めてまいりたいと考えます。
次に職員の綱紀粛正の関係で、徒歩の通勤者に対する通勤手当の取り扱いについて御質問をいただきました。この手当を廃止すべく、今議会に提出をさせていただいておりまして御審議をお願いすることになっております。議員御指摘のとおり、私たち公務員は市民から負託を受けまして、全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務をし、全力を挙げて職務に専念することを求められておりまして、このことにつきましては、常日ごろから職員研修や朝礼等の機会を通じまして職員に対して意識の喚起を図っているところでございます。
また市民との協働のまちづくりという観点からも市民感覚を大切にいたしまして、慣例や前例にとらわれることなく原点に立ち返り職務の遂行に当たるとともに、民間の経営という観点も入れながら信頼される公務員としての意識をさらに深めてまいりたいと考えております。
最後の御質問で個人情報保護法についてであります。本年４月に施行されました個人情報の保護に関する法律は、個人情報を取り扱う業者の責務を定め、個人の権利や利益を保護することを目的といたしております。法律では地方公共団体を個人情報取扱業者から除いておりますが、これは適正な個人情報の取り扱いを行うことは、むしろ団体の当然の責務であるため、本市におきましても個人情報保護条例を制定いたしまして、適正な取り扱いに努めているところでございます。
御質問にあります督促状の表記につきましては、条例にも抵触するものではありませんけれども、法律なり条例の趣旨に対する理解が不十分であり、配慮に欠けていたものであるというように考えております。担当部局におきましては、このことを深く反省をいたしまして様式の精査を行い、はがき表面からこういった表記をなくし、はがきを開いた内側の表記とするように修正を行いました。市から皆さんに納入通知を行うものには、今の例以外に市税、
国民健康保険料、介護保険料、幼稚園や保育園の保育料、さらには住宅使用料等がありますけれども、これらの督促は、すべて住所、氏名または事業者のお名前が見える窓空きの封筒で送付するなり、直接本人さんにお渡しするなりの対応を行っておりまして、はがきの表面に記載されているものはございません。今後、法の条例に基づく取り扱いは当然のことでありますけれども、状況に応じまして適切な対応と十分な配慮がなされますように職員に周知を図っていきたいというように考えております。以上でございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） 密谷議員の第３点目の
国民健康保険料につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
そのうちまず１点目でございますけれども、
国民健康保険料設定の経緯、方針につきましては、旧の八日市市におきましては、保険料といたしまして所得割、均等割、平等割の３方式で賦課をいたしております。また旧の４町におきましては、保険税といたしまして所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で賦課をしておりました。平成１５年１０月の合併協議会におきまして、賦課方式については所得割、均等割、平等割の３方式で賦課をする。保険料率につきましては、合併直前の医療費の動向を考慮いたしまして新市において設定するということで、平成１７年度から保険料として統一するという調整方針が決定をいただいておるところでございます。したがいまして、この合併の調整方針に基づきまして、保険料の料率を算定をいたしまして、去る４月７日に開催をいただきました東近江市
国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただいたところでございます。
国民健康保険料の医療分につきましては、所得割が８％、均等割３万円、平等割２万７，０００円、介護分につきましては所得割が１．３％、均等割９，０００円、平等割５，０００円の答申をいただいたところでございます。
２点目の保険料の料率設定についてでございますけれども、旧１市４町の平成１５年度の医療費の実績状況及び平成１６年度の医療費の動向を見ながら平成１７年度を推計いたしまして、保険給付費をはじめ歳出の需要額を見積もりまして、歳入に当たりましては一定のルールに従いまして国やら県の支出金の見込額、あるいは一般会計からの繰り入れ予定額、その他の収入額を控除いたしました額を保険料として算定をさせていただいたものでございます。
３点目の県下の保険料率及び財政調整基金の保有状況でございますが、保険料として賦課しております主な市は、大津市が所得割８．８％、均等割３万円、平等割２万３，４００円でございます。彦根市におきましては所得割が７．８４％、均等割が２万７，０００円、平等割が２万４００円となってございます。近江八幡市につきましては所得割が１０．３６％、均等割が２万９，３００円、平等割が２万４，１００円でございます。草津市につきましては所得割は８．６％、均等割が３万３，０００円、平等割２万７，０００円でございます。
また現在東近江市が保有しております国保の財政調整基金は１億８，２００万円でございます。これも各市の平成１５年度末の基金の状況を見てみますと、大津市が約５億５，７００万円、彦根市が約５億９，３００万円、近江八幡市が２億５００万円、草津市が１億１，４００万円というような状況でございます。
３点につきましてのお尋ねは以上でございますけれども、
国民健康保険の周知に関しましては、６月の広報ひがしおうみで医療費の動向等も掲載をさせていただきました。今後さまざまな広報媒体を使いながら市民の皆さんに随時広報をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 都市整備部長。
○都市整備部長（中島政夫） 道路行政のうち湖東八日市線についてお答えいたします。
県道湖東八日市線の進捗状況につきましては、さきの３月定例会におきまして、県道外八日市線から県道五個荘八日市線の区間につきましては、平成１７年８月ごろに供用開始の予定と申し上げましたが、湖東地域振興局の愛東支所管内の河川工事現場で想定以上の湧水が発生いたしましたため、工事の進捗が予定より遅延している状況下にございます。こうしたことから、現在は遅れを取り戻すために施工計画の見直しや鋪装工事発注の準備をいたしまして、市道曽根小田刈線から名神インターチェンジの区間を年内に完成できるよう鋭意工事を進めていただいているところでございます。
また安全対策といたしまして、交差点の信号機につきましても、公安委員会と協議中であります。また沿線自治会から要望もございまして、関係機関との調整を行っております。
次に市道から国道３０７号までの整備計画につきましては、用地確保ができております市道から現道への接続を平成１８年度に着工していただく予定でございます。あわせて通学路となっております市道曽根小田刈線の安全対策につきましては、事業実施に向け測量調査設計を本予算に計上いたしておりまして、当該業務の中で関係集落の皆様方や関係者と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 産業振興部長。
○産業振興部長（染谷克己） 密谷議員の御質問中５点目の活性化への取り組みの中で、企業誘致課の設置についてお答えを申し上げたいと思います。
企業誘致課設置につきましては、現在商工観光課が企業立地を所管しておりますけれども、企業誘致を担当する専門の部署は設けておりません。しかし本市の財政基盤の確立や雇用拡大につながる企業誘致の必要性につきましては、十分認識をいたしておりまして、議員からの貴重な御提言も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
次に中小企業の育成と地場産業発展の試案についてお答えをいたします。
東近江市には多くの中小企業者がおられまして、特に商工会の会員さんは大半が中小企業者で地元商工会の指導を受けながら事業経営を行っていただいてまして、厳しい経済情勢の中、経営に苦労されているところでございます。こうした状況の中、地元商工会で行っていただいております会員さんへの経営指導や中小商工業者の皆さんに対して行っております融資制度への支援につきましては、今後も継続して行ってまいりたいとともに、商工会とも連携をとりながら地域の特産品や観光事業との取り組み体制の強化を図ってまいりたいと思います。
次に１１点目の道の駅マーガレットステーションについてでございます。直売館の改築計画について並びに販売生産者の登録拡大についてでございます。直売館の改築計画並びに販売生産者の拡大につきましては、３月議会でも同様の御質問をいただいておりまして、あいとう直売館がオープンして、ことしで１０年目を迎えることになります。オープン１０年目累積販売額も３９億円を突破し、平成１６年度の売り上げも４億５，０００万円と順調に売り上げを伸ばしているところでございます。
この人気の理由につきましては、商品の新鮮さに加えて多種多様な品ぞろえによるところが大きいと言えます。オープン当初の品数が年間７０品目であったのに対しまして、現在では１５０品目を超える品数を誇っており、このことが売り上げを伸ばす大きな要因となっているというふうに考えております。直売館が好調のもう一つの要因は、徹底した品質へのこだわりが挙げられると思います。会員からアドバイザーを選出し商品の品質、価格のチェックなどを行い、品質がよくないもの、価格が不適切な商品は排除され、いつ来ても良質の商品を低価格で販売するというイメージづくりに努力された結果であろうというふうに考えております。現在の出荷会員は２８０名、これまでに品数の増加にあわせ売り場面積の拡張を３回にわたり実施をしてまいりまして販売能力の向上に努めてきましたが、御質問のとおり現在は手狭になっていることも事実でございまして、出荷数の抑制をせざるを得ない状況であることも御指摘のとおりであります。
この実情を踏まえ平成１５年には、愛の田園振興公社の理事会から諮問を受けました旧愛東町のマーガレットステーション特別委員会により、今後の運営についての報告書がまとめられました。翌１６年マーガレットステーション周辺総合計画が策定されております。この中で地域振興施策として重要な役割を担う直売館の増設についても計画されており、この総合計画に基づき順次整備を進めてまいりたいと考えております。
また直売館販売生産者の拡大につきましては、東近江市の農業の拠点施設の一つとして位置づけ、出荷規定をお示した上で市内においてどれだけの出荷希望者があるのか、またどれだけのものが出荷されてくるのかを把握しながらですね、市内２農協を調整の上、東近江市の特産品がそろう直売館を目指していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 企画部長。
○企画部長（山口豪） 御質問中５点目のシンボルの表示についてお答え申し上げます。
市の木、花、鳥、歌といった自治体のシンボルにつきましては、全国各地で制定が見られ、それぞれ地域における住民の愛着と誇りとなっております。こうした木、花、鳥、または市民の歌の東近江での制定につきましては、１市４町での合併協議項目であり、新市において制定の必要性も含め検討すると最終調整がなされてきました。一方、県内で昨年から発足いたしました本市以外の５市の状況でありますが、現在のところ制定されたところはなく、それぞれ合併後おおむね２年をめどに、その必要性も含めて検討をされているところでございます。本市においては、来年１月、蒲生町、能登川町との合併も控えておりまして、その後進めてまいります総合計画の策定にも関連させながら、また木、花、鳥といったものは自然と深くかかわるものでございまして、鈴鹿から琵琶湖といった生態系の違いもありますが、東近江市のシンボル、住民の誇りとなり得るものとして、市民の皆さんの声もいただきながら制定してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（松下重夫） ９点目、少子化対策についての御質問にお答えいたします。
少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、１０年間集中的、計画的に国、地方公共団体、企業等が一体となって子育てしやすい社会環境づくりに取り組むこととなっております。この法に基づき、当市においても仕事と子育てを両立させる社会づくりなどを基本目標にした地域行動計画を策定しておりまして、今後この計画をもとに次世代育成支援を図ってまいりたいと考えています。
議員御指摘の男性の育児休業の取得率は、男性自身の意識の問題や職場における理解度の不足、夫婦間の収入の違いによる経済的な不安などの要因から伸び悩んでいる現状です。男性の育児休業取得率の上昇が直接的に少子化を防ぐ効果があるとは言えませんが、これまで女性が仕事と家庭を両立できるようにすることに重点が置かれてきた少子化対策を男性も視野に入れて家事、育児を担いながら働ける環境づくりの推進へと見直しが必要と考えられます。
お尋ねの本市男性職員の育児休業についても、残念ながら現時点では取得はございませんが、今後も育児休業の取得を奨励してまいりたいと考えています。若い夫婦が育児のための時間を確保する、そしてそれを周囲が認め支え合っていく社会の実現が大切です。いずれにいたしましても、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するためには、家庭、地域、企業を含めた地域全体の連携が必要であり、福祉分野にとどまらず、あらゆる分野における総合的な取り組みを進めていく必要があると考えています。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） 質問項目の１０点目、愛東北小学校のプール、体育館改築計画についての御質問にお答えいたします。
愛東北小学校のプール、体育館は、建築後の経年劣化等によりまして、プールの漏水や体育館の雨漏りをはじめ老朽化が著しく、体育の授業にも支障を来しております。このため本年度体育館、プールの改築工事を行い、既に整備済みの校舎と一体化した教育環境の充実を図るとともに、地域の社会体育施設として活用できる施設整備を行うものでございます。
改築工事の概要でございますが、体育館は木造で延べ床面積は１，０６１平方メートルとなっております。またプールは２５メートル、６コースの大プールと小プールなどを整備する予定となっております。工期につきましては、予算成立後できるだけ早く着工いたしまして、来年３月末をめどに工事を進める予定でございます。この工事期間中、児童の安全には万全を期して取り組むとともに、周辺は民家も近接しておりますので交通事故や騒音対策など、十分に配慮してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 密谷議員。
○４３番（
密谷要一郎議員） 各担当者から答弁をいただきましたが、再質問については時間の関係で
国民健康保険の周知について先ほど３問質問をいたしましたので、その３点について再質問をいたしたいと思います。
３点の質問にお答えをいただきまして、経緯や方針及び国保財政の状況については一定の理解はしておりますが、私ども住民の方々から多くの御意見をいただいており、合併直後のことでもあり、住民にとり負担増となることはできる限り避けるべきと思います。料率設定についてさらなる検討の余地はないか再度質問をいたします。
次に料金が上がりますと、低所得者の方に対しての保険料の軽減はどうなっているのか。
それからもう一つ、基金についてでありますけれども、先ほど１億８，０００万円ぐらいの基金があるとおっしゃいましたけれども、伝染病の発生など、予想外の医療費に備えて一定基金の確保が必要と思いますがいかがでしょうか。再度お聞かせを願います。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） 再質問にお答えいたします。
低所得者の方に対しての保険料の軽減についてのお尋ねでございます。低所得の方々につきましては、政令によります軽減の制度がございます。７割軽減、５割軽減と、それから申請によります２割の軽減がございます。特に今回の保険料につきましては、旧４町の方々につきまして低所得者の方々につきましては、資産税割がなくなるというようなことから、前年度と比較いたしますとあまり増額にはならない状況であろうかと考えております。
基金につきましてでございますけれども、基金につきましては、高額な医療費の発生等が要因に基づく保険財政に変動が生じる場合につきましては必要なものでございまして、これにつきましては一応保険給付費あるいは老人医療保険の拠出金、介護納付金合計額の大体５％を保有するというようなことが国の方から言われておるところでございます。これによりまして本市の基金の額を計算いたしますと、約２億８，０００万円以上の基金を保有することが適正であろうというようなことになるところでございます。
それからもう１点でございますけれども、料率設定につきまして再度検討の余地はないのかというような御質問でございました。先ほどから申し上げておりますように、
国民健康保険の財政の状況につきましては非常に厳しいものがございます。既に今御承知いただいておりますように、市民の皆様には基本方針に基づきまして統一した保険料として御負担をお願いいたしたいと考えておるところでございます。しかし私どもも市民の皆様からいろんな御意見をお聞きをいたしておりますことから、算定をいたしました保険料につきましては、再度国保財政全般を精査、検討をいたしたいと、このように考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 密谷議員、５分以内の延長を認めますので、質問をまとめてください。
○４３番（
密谷要一郎議員） ありがとうございます。
ただいま特に今年は合併した当初でもあるし、ぜひとも一般の住民からすれば少しでも安い料金に設定してほしいということで再度質問をいたしましたところ、一応もう一度考えてみようという答弁をいただきましたので、ぜひとも再度検討していただいて、１円でも負担が重くならないようによろしくお願いしておきたいと思います。
なおその他の再質問については、私ども同僚から関連質問の中で再質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（高村与吉） ２５番西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） ただいま議長の許可を得ましたので、２５番西澤善三が新風クラブを代表いたしまして質問させていただきます。
初めに去る４月２５日に発生したＪＲ福知山線の快速電車脱線転覆事故について１０７人の死者と５００人にも及ぶ負傷者に、まずもってお悔やみとお見舞いを申し上げます。人命尊重、安全第一という基本的なルールさえ忘れられていたのでしょうか。便利で裕福な現代社会の中で小さな判断ミスがあれほど大きな惨事を引き起こしてしまう、現代の危険な一面をかいま見たように思います。日々最良の判断が下せ、何重もの安全対策が行われていたらと、改めて思いをめぐらせました。
さて東近江市が誕生して４カ月、中村市長が就任されて１００日以上が経過した今、中村市長は合併に対する市民の評価をどのように感じておられるのでしょうか。私には後に質問いたします
国民健康保険料の値上げ、乳がん集団検診の１年間隔から２年間隔に行政サービス低下をさせるなどが目立ち、合併して行政サービスが悪くなったという声をよく聞きます。このままでは合併しないでよかったという意見が多数になることを心配いたします。中村市長は就任１００日が経過した今、どのようにみずからがリードしてきた合併施策について、市民の評価をどう受けとめておられるのでしょうか。所感を伺います。同時に今後合併してよかったと評価を受けるための基本政策をどう展開されていかれるのかをお伺いいたします。
行財政改革の推進について。合併特例債については、合併後の市町村建設計画に基づき１０年間財政措置が国によって支援されると理解しています。東近江市では合併特例債の起債可能額は３００億円余り、現実には２００億円が上限とも伺っております。そこで現時点で合併特例債の起債可能額をどの程度と判断されておるのか伺います。
次に合併特例債の使途について伺います。
私はまず合併特例債の全体的な使途計画を明らかにし、使途計画に基づき県、国との協議を行い、合併特例債の事業額全体を確定し、返済計画などを財政計画に反映し、財政健全化を図ることが今最も必要なことだと考えます。そして具体的な合併特例債事業の予算化は、財政計画、合併特例債返済計画を含めた使途の全体的な計画を明確にした後に行うべきだと思うのですが、市長の見解を伺います。
なお合併特例債を当て込んだ学校の改築については、年々厳しい条件がつけられ、なかなか認めてもらえないという情報もあります。こうした情報をどのように評価されるのでしょうか。見解をあわせて伺います。
国の三位一体改革について。谷垣財務大臣は三位一体改革で１９年度以降の地方交付税は大幅に削減することをさまざまな場面で発言されています。非常に心配な状況ですが、今後の地方交付税の方向性をどのように見込み、財政計画にどう反映させる予定なのかを伺います。
まちづくりの計画の整合性について。次に東近江市の現時点での財政計画は、１市４町時のまちづくり計画の中にしかありません。この計画では、平成１７年度の市税収入、地方交付税、国・県支出金の合計額は２５２億５，６００万円です。ところが平成１７年度予算案では、これらの合計額は２１３億６，１００万円です。実に現実の歳入額は３８億９，５００万円も少ないというような現状です。合併初年度から歳入額がまちづくり計画より大幅に下回っている現実を見ると、今後大幅にまちづくり計画を見直さなければならないと思います。新市の財政健全化の観点から、新市まちづくりに関する財政計画について、１市４町時代のまちづくり計画との整合性をどのように図り、今後どのような方向性を持って改められようとするのか伺います。
また平成１８年１月１日には能登川町、蒲生町を編入合併した東近江市が誕生します。この合併によって東近江市の財政はどのような影響があるのでしょうか。特に両町にとって課題となってきた諸事業、病院、都市計画事業等大規模な事業について、東近江市財政にはどのような影響が生じるのでしょうかお尋ねいたします。
職員の給与、手当について。東近江市の人件費は旧八日市職員並みとなり、旧町職員は給料が上がったと伺っております。職員間の調整には給料が上がった職員は、金額の多少にかかわらずどれぐらいの人数となっているのか伺います。
次に予算書及び事項別明細書では、昇給期間短縮に係る職員数等が記載されていませんが、これはどういうことなのでしょうか。制度の意味も含めて伺います。
次に調整手当は、国が支給もしていないのに東近江市では３％支給されています。これは問題です。また旧町では最高でも２％、東近江市職員となった時点で３％が支給される。今すぐ廃止するべきではないのでしょうか。当局の見解を伺います。
次に管理職手当は総額で１億２，８９８万円計上されていますが、高過ぎます。他市町と比べてどの程度の水準なのか、また引き下げる予定はあるのか伺います。時間外勤務手当についても、約２億４，１００万円が計上されていますが、この手当の削減策についても伺います。
次に初任給は、国のいずれよりも１号級高くなっています。このことについて、市民に対してどう説明されるのでしょうか。人事を総括する助役の見解を伺います。
職員勤務評価について。公務員は年功序列ではなく、もっと勤務実態に合わせた評価制度に基づき、役職、給料に差をつけるべきだと考えます。勤務評価制度についてどのような方針をお持ちで、今後どのようにされているのか、これも助役に質問いたします。
外部監査について。東近江市のこれからのまちづくりに失敗しないためにも、第三者機関の監査制度を設置し、むだな事業や出費、急を要さない事業をしっかり監査し、次年度の計画、予算にフィードバックしていくことが必要ではないのでしょうか。外部監査制度について導入の意思、計画の有無について伺います。
ケーブルテレビ事業について。東近江市が実施する
ケーブルテレビ事業の総事業費は、合計５２億９８５万６，０００円です。この巨額の予算を投じる事業について市民全体の議論を経て市民の総意を確認した後に実施するべきだと思うのですが、議論が不十分なまま実施することに対して市長の所感を伺います。
次に事業費５２億円余りの３分の２、約３５億円が地方交付税で支援され、残り１７億円余りが利用者及び市民の負担として理解してきましたが、ところが東近江市の
ケーブルテレビ事業は１５％の合併特例債を受けられないという部分があるということです。
ケーブルテレビ事業総額の２１億円を利用者及び市民が負担しなければなりません。当初より４億円も多い負担で、これに利息を加えて１５年間で返済しなければなりません。
ケーブルテレビ事業の収益でこれらの借金が返済できるのでしょうか。想定していなかった負担について、市長は市民にどのように説明責任を果たされるのか伺います。
また能登川、蒲生両町編入後の
ケーブルテレビ事業総額について、どの程度を見込んでおられるのかもお尋ねいたします。
ケーブルテレビの必要性について。次に新市まちづくり計画の中で住民意識調査結果を見ますと、医療や救急体制の整備が１位、次に高齢者福祉・介護サービス、以下ごみ問題、雇用対策、生活道路、学校教育と続きます。情報通信網の整備は２１番目、１位の医療・救急が３８．８％に対して、わずか８．３％という結果です。なぜこのように低い行政ニーズに対して巨額の借金をしてまで急いで行う必要があるのでしょうか。もっと議論を尽くした後に事業化を検討するべきです。改めて市長の見解を伺います。
市場調査の実施について。普通の企業なら投資する前に市場調査を行うものです。
ケーブルテレビ事業も加入者に関する市場調査を行うのは当然のことです。まずは市場調査をしかるべき機関に依頼し、その結果を見て事業化を検討するのが民間感覚です。市長は市場調査について実施する考えを持つべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
公共施設について。八日市文化芸術会館が平成１８年３月末で閉鎖されます。東近江市が引き取らない場合には閉鎖すると聞いておりますが、東近江市としてどのような方針をお持ちなのでしょうか。現時点での考え方をお尋ねいたします。
指定管理者制度について。東近江市内の公共施設で総務省が示した指定管理者を導入するべきか否かを決定しなければならない施設はどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
次にその条例案の上程をいつごろ行い、その後の計画をどのように策定されようと考えておられるのかをお尋ねいたします。また積極的に指定管理者制度を導入する方針なのか、あるいは消極的に取り組もうと考えておられるのかもあわせて伺うものです。
人権のまちづくりについて。私たちの社会には、同和問題をはじめ女性、障害者、高齢者、子ども、外国人などにかかわる問題や職業差別など、さまざまな人権にかかわる問題があります。久田助役に同和対策本部長として人権のまちづくりについての抱負をお伺いいたします。
合併後の支所のあり方について。合併後の支所のあり方について、市当局としてどのような評価をされ、どんな問題点を把握され、今後どう改善されようとしているのかを伺います。また遊休スペースについては、どのような利用法を考えておられるかもあわせて伺います。
各支所での車両管理と今後の方針について。各支所が保管している車両について、現時点での保有台数の確認と今後どのように処分、あるいは利用されようとしているのか具体的な方針をお尋ねいたします。
安心して学べる教育環境について。
公共の建物、特に学校の耐震化は子どもの安全を守る観点から、積極的に進めていかなければなりません。しかし大きな予算が必要なため、計画どおりの着手することが非常に困難でした。そこで東近江市になった今、教育関係施設の耐震化について現状と耐震構造への計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また学級崩壊について。東近江市管内小中学校での授業中の問題行動等の発生、いわゆる学級崩壊について、このような事態は発生していないのでしょうか。また授業妨害などの事態への対処方をお伺いいたします。
スクールバスの運行について。東近江市でのスクールバス及び通園バスの運行状況及び運行基準についてお伺いするものです。
安心安全なまちづくりについて。災害時の避難場所が「暮らしのガイドブック」に載っていますが、このうち耐震補強をされているのはどの程度あるのでしょうか。また耐震診断を受けているのはどの程度か、検査結果はどうなのか、それぞれ具体的に旧市町単位、拠点避難場所、指定避難場所別にお示しをください。この耐震補強あるいは耐震診断の未実施の避難場所に対して、今後どのような年次計画を立てて実施されるのかもお伺いいたします。また総事業費をどれぐらいと見積もっておられるのかもあわせてお伺いいたします。
各自治区での防災訓練及び避難訓練について。旧湖東町では、各自治区で防災計画をつくり、避難訓練を毎年行ってきました。各自治区あるいは各町での防災計画、あるいは避難訓練はどのように実施されてきたのか、まず実施状況についてお尋ねいたします。
次に今後各町、各自治区の防災計画、避難訓練はどのように実施要請されているのかもお伺いいたします。
また金屋総自治会では、防災・防犯地図を作成され、今後の防災・防犯活動に多いに役立つものと期待いたしますが、こうした活動に対して支援する仕組みをもっと整えるべきだと思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
３番、自警団、婦人防火クラブについて。
次に自治会単位での自主防災組織、自警団及び婦人防火クラブについてお尋ねいたします。
防災計画においても、避難訓練においても、自警団及び婦人防火クラブは、これまで重要な役割を担ってきました。ところが合併した今年度の予算から自警団、婦人防火クラブへの補助金はカットされ、今後活動が減少するのではないかと心配いたします。私は安心安全の観点から、こうした自主防災組織、事業に対して積極的な支援が欠かせないと考えますがいかがでしょうか。具体的に補助金を交付することについてお尋ねをいたします。
防災体制と道路行政との関連について。これまで旧八日市市でも防災訓練などは行われていましたが、農村集落や旧八日市市街地の狭い道路などに対する抜本的な解決策が先決であるように感じます。救急車、消防車の進入を阻止するだけでなく、火災発生時に類焼の危険性が高く、避難場所や学校などの耐震化を進めるのと同程度の必要性があると思います。合併したこの時期こそ狭隘な道路を改修し、一定の道幅を確保する道路改良計画を策定するなど市民への安心安全に向けた早急な施策を実行するべきだと考えます。このことについて明快なる市長の答弁を求めます。
愛知川署の閉鎖に関する不安解消策について。次に愛知川署が東近江警察署に統合されたのに伴い、夜間の愛知川署の暗さに不安を感じておられる市民も多いようです。東近江市として、東近江警察署とはどのような連携をされるのでしょうかお伺いいたします。
青少年育成会議の取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。東近江市青少年育成会議について、合併後の組織、活動状況等はどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。また犯罪の低年齢化が進み、社会問題化しています。東近江市内での犯罪の低年齢化に関する傾向とこれからの取り組みをお伺いいたします。
広報物の配布手段についてお尋ねいたします。
広報は現在新聞折り込みと郵送にて配送されていますが、旧町単位で今までどおり配布していただける旧町には自治会配布制度を存続し、折り込み費用を配布されてる自治会に委託料として支払うこととしてもいいのではないかと思います。新聞折り込みで広報物を配布するより自治会から直接配布した方が市民の目に触れる率も高いと思います。このことについての見解をお尋ねいたします。
国民健康保険について。
国民健康保険特別会計の総務管理費が、旧市町のときよりふえているのはなぜでしょうか。また介護納付金がふえているのはなぜですか。
次に今年度の保険料は、旧八日市市並みにして旧市町の調整をするべきです。合併と同時にこれまでどおりの旧市町よりも高い保険料を徴収することは、合併を機に便乗値上げをしたとしか思われません。合併初年度の
国民健康保険料は、旧八日市市並みに調整する。その後１年かけて健康づくりなどの議論もして、新保険料を市民合意で１８年度以降の保険料を決定する、こう思うのですが、市長の見解を伺います。
旧湖東町では、健康診断の推進など予防策を徹底して全町挙げて展開してまいりました。東近江市においても健康づくり、病気の早期発見と早期治療、さらには生きがいづくりなどを全市を挙げて行うべきと考えるのですか、いかがでしょうか。
平和祈念館について。滋賀県の大変厳しい財政の中、某県会議員の県政報告の中で平和祈念館は進度を調整するとありました。今回の予算で１，８００万円測量設計費を見込んでいますが、県は東近江市に対して平和祈念館建設についてどのような報告をされているのでしょうか、報告内容を教えてください。そして市はこのことについて年次的計画をどのように組んでおられるのか、明確にお答えをいただきたい。また芝原町地先の布引運動公園の中に建設場所を提供するとのことですが、今までの布引運動公園の計画を変更するのかどうかについてもあわせて伺います。
新市における環境対策の取り組みについて。平成１３年５月、食品リサイクル法が施行され、平成１８年度までに地方自治体も２０％以上の生ごみの発生抑制、減量、再利用を求められることとなりました。また平成１７年３月に環境省環境事務次官より滋賀県知事あてに平成１７年度環境月間については、地球温暖化防止大規模国民運動を展開することになり、持続可能な社会の構築に向けた意識高揚と実践を促進するとともに、環境保全活動のすそ野を広げていくとする行事実施要領が出されております。東近江市の市長としてはどのような施策を基本に置き、どう推進されるのか、どのような計画をお持ちか、もう既に取り組んでおられるのか、持続可能な中長期的な施策としての計画も当然立案されると思いますので、その例を具体的にお答えください。
次に中部地域清掃組合でガス化溶融炉建設事業が着手されると伺っています。ところが周辺地域の自治会等から説明会等の手続が不十分だと強い抗議が出ていると聞き及んでいます。これに関して経過、現状、今の取り組みについてどのようになされようとするのか伺います。ガス化溶融炉が供用開始されても、ごみ減量化等には取り組まなければならないと考えますが、ごみ減量化計画はどのようになっているのでしょうか。
日野町北脇地先の中部地域焼却施設に関して、連日街頭宣伝車による放送が流されていますが、一般市民には何のことかわかりません。どのような騒動なのでしょうか、お尋ねします。
各種補助金について。補助金を受けている団体の中で、相当の黒字を計上し、その一部を隠し財産にしている団体もあるとのうわさを耳にします。東近江市の補助金交付は、これから本格的に始まりますが、どのようなチェックがなされようとしているのか伺います。特に補助金交付団体に対して決算のチェックはどのようにされようとするのか伺います。また補助金の交付時期は、活動を開始する年度当初に行うべきと考えます。補助金の適正な支出時期についても見解を伺います。
次に農政問題について。東近江市の農業展望ついて。旧市町によって異なる農業施策に対して統一的な方向性を持って施策を展開しなければならなくなったと思うのですが、東近江市として今後どのような方針を持って農政を展開されるのか、また各市町の違いで長所をどう生かしながら扱いを統一させようとするのか展望を伺います。またこれまでの補助事業についての違いについても伺います。
猿、イノシシ、シカなどの獣害対策について。旧愛東、湖東、永源寺町を中心に猿、イノシシ、シカなどの獣害が問題となっていました。合併して最新の東近江市全体の獣害による被害総額がどのようなものなのかをお伺いいたします。そして今年度鳥獣害対策費４８０万円でどの程度の被害を食い止めることができると考えておられるのかもあわせて伺います。
永源寺第２ダムについて。永源寺第２ダム建設について国、県の方針をどのように受けとめられておるのか、あわせてそれらを踏まえた市長の第２ダムに関する考え方を伺います。また永源寺第２ダムに関して環境アセスメントの実施に反対している集落と賛成している集落において行政施策に差があるとの声を聞きますが、そのような事実があるのでしょうか、お伺いいたします。
菜の花プロジェクトと菜種栽培について。市長は菜の花プロジェクト推進策に対して、県は菜種栽培に関する補助金を半減したと聞き及んでいます。また今後菜種栽培に関する補助金を打ち切る可能性もあると伺っております。こうした県の方向転換の中で、どのように菜の花プロジェクトを推進されようとしているのかを伺います。またそれでも一定の菜種栽培面積を確保されるのであれば、市単独の出費も必要です。予算をどう確保され、その効果をどのように評価されるのかについてもお伺いいたします。
最後に菜の花プロジェクトについて、軽油税の問題がありますが、ＢＤＦに関する国の特区申請を菜の花プロジェクトとして行うことを提案して代表質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（高村与吉） 答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） 盛りだくさんに御質問をいただきましたが、ありがとうございました。
細部については、各所管部長から御答弁申し上げますが、１点、合併後既に４カ月たったではないか、その間にどういうふうに合併を評価してるのかと、こういうことをお尋ねいただきました。これまでの合併協議の中で新しいまちはどうあるべきか、この将来像をどう描くのか、そのために市民サービスや負担のあり方をどうするのかと、そうした調整することについて、議会の代表の方あるいは市民の代表の方、いろいろお知恵を絞っていただいて、合併協議をいただいたその事項等について今ようやく動き出したという時期であります。
合併協議会におきましては、新市として早くにまちの一体性の確保をする、あるいは地域ごと、これまでさまざまな行政サービスを行ってまいりましたけれども、やはり並べてみますといろんなバランスを欠く部分が多分にあります。そうした面の解消でありますとか、あるいは健全な財政運営、一歩突っ込んでかねてから申し上げておりますように行財政改革というのは大変大事な課題でありますから、そうした観点で事務事業をさらに見直しする、そういう努力をするということでございまして、これらの基本方針については確認をいただいたところでありまして、これに基づいて市政全般にわたる協議調整に努めてきたところであります。
そうした中にありましては、個別の施策につきましては、市民の皆さんの一人一人の立場から眺めますと、サービスがよくなるものや、あるいは負担が軽減されるもの、逆に負担がふえるもの、さまざまあります。給付が見直されたもの、当然あるわけでありますけれども、これまで再三申し上げておりますように個々の施策や自分にとってどうかということだけでなくて、市政全体として、あるいは市民の皆さん全体にとってどうなのかと、そういう観点を、なかなか難しゅうございますけれども、そういう観点でぜひ眺めていただきたい、見ていただきたいというふうに考えております。
総じて申し上げれば、厳しい財政状況のもとではありますけれども、適切な受益とそれから負担を考慮する中で、どのようにすればサービス全体が向上するのかということでございまして、そうした面でさらに努力をしていきたい、こんなふうに思っております。釈迦に説法かと思いますが、地方分権時代にふさわしい自治能力と強固な行財政基盤を確立していくという、そういう手だてとして合併という手段を選択したわけでありますから、議会の皆さんあるいは市民の皆さんの御理解をいただいて、今この合併というのが成就したわけでありますので、これからさらに努力しなければならないというふうに思っておる次第であります。
合併はおおむね半世紀に一度という歴史的な大変革、大きな事業でございまして、東近江市にとりましても、これから本当の意味でのまちづくりが始まるものでありますので、その評価については中長期的なスパンで、これから後々後世になって評価いただく、よかったなという判断をいただくというものだというふうに思っております。時間をかけてですね、今こうして大変苦労もしますけれども、今直ちにそれが評価されるのではなくて、何年か後に、何十年後になるかもわかりませんが、あのとき苦労してよかったな、汗かいてよかったな、それが合併であるというふうに思っております。今後、合併によりますスケールメリットや国、県の支援なども十二分に生かしながら全庁的に、そして市民の皆さんの御理解をいただいて少しでも将来夢の持てるですね、行財政の運営に努めていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
○議長（高村与吉） 助役。
○助役（久田元一郎） 何点かお尋ねでございましたのですが、１点、数字にかかわるものにつきましては、正確を期すためにまた後ほど総務部長から答弁申し上げます。
そのうちの１項目でございます。まず御質問５点目の人権のまちづくりについてでございますが、人権のまちづくりについて同和対策本部長の抱負についてのお尋ねでございます。それでは人権まちづくりについての抱負についてお答えをいたします。
まず人権の基本理念でございますが、人権とは人間の尊厳に基づいてすべての人たちが持ってる固有の権利でございまして、幸せに生きていくために必要不可欠なものでございます。そしてまた人権が尊重されるということにつきましては、差別や偏見を受けないことはもちろん、生きがいを持って自由に生活を送ることができることだと考えております。ところが現実には、旧湖東町でございますとか、旧八日市市議会議員によりますところの事象をはじめといたしまして、人権を踏みにじるような差別や偏見が私たちの身の回りには存在しております。私たちは人権問題を正しく理解し、２１世紀が真に人権が尊重される社会となりますよう、だれもがお互いの存在をかけがいのないものとして認め合う人権尊重のまちづくりの実現に向けまして、今後とも市民の皆さんや議会の皆さんの御支援、御協力をいただきながら推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 教育長。
○教育長（岡井眞壽美） 質問項目の７点目、安心して学べる教育環境について、特に学級崩壊や授業妨害の現状と対処方についてお答え申し上げます。
文部科学省ではいわゆる学級崩壊を学級がうまく機能しない状況と表しておりますが、現在東近江市においては学級崩壊に当たる学級の報告は受けておりません。しかし各学校において全く問題がないというわけではございません。課題を持つ子どもたち一人一人に対してきめ細かな指導、支援に取り組んでおります。
授業妨害への対処につきましては、普段から教師が生徒との人間的なつながりを構築し、児童生徒の内面への指導を展開する中で信頼関係を深め、妨害に対しては毅然と対応するなど、めり張りのある指導を組織的に展開することが大切であると考えております。また授業妨害を発生させない環境づくりという面では、授業自体の工夫、特にわかる授業を行い、子どもたちが達成感や満足感を得られるようにし、楽しい学校生活を実現できるよう工夫したり、また授業中に教師がパトロールを行ったり、該当生徒の保護者や関係機関との連携、協力することも必要であり、日々努力しているところでございます。これからも学校、家庭、地域、関係機関が連携し、東近江市の子どもたちのよりよい環境づくりに努めてまいりたいと思っておりますのでどうかよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 行財政改革の推進に関連いたしまして、合併特例債についての御質問を何点かいただきましたので、これについてお答えを申し上げたいと思います。
合併特例債の起債可能額ということでございますが、ルール上１市４町の合併では３１７億円ということになっておりますが、後年度の償還等を勘案いたしまして、新市まちづくり計画の中では事業費ベースで２００億円というふうに想定をいたしております。またその使途につきましては、市民ニーズの高い施策、市民生活に密接に関連した施策などを中心といたしまして、学校施設や社会体育施設、道路・橋梁・防災関係などの充実が図れるよう現在検討、調整を行っているところでございます。しかしながら合併特例債を活用した事業は、１０年間という期間の中で実施していくものでもございますので、その間には社会経済情勢の変化や、あるいは市の財政状況の変動、さらには市民ニーズの変化等も当然予想されますので、合併特例債の上限額や使途を現時点で固定するのではなくて、起債可能額のいわば目安といいますか、そういうようなもの、あるいは合併特例債にふさわしい事業のリストアップというような形で最終的には毎年度の予算審議の中で議会の御意見を伺いながら執行してまいりたいというふうに考えております。
学校改築の合併特例債充当についての見解もお尋ねいただいたのでありますけれども、合併特例債の対象事業について国が指針として出しておりますのは、合併後の新市の一体性の速やかな確立を図るために行う事業でありますとか、合併後の均衡ある発展に資するために行う事業、さらには合併後の市の建設を総合的、効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業、この三つが示されているわけですが、学校施設の整備事業につきましては、新市全域の均一的な学校教育環境の充実を図るという観点で行うものでございますので、私どもといたしましては、合併後の均衡ある発展に資する公共施設整備ということに該当するのではないかというふうに考えております。
しかしながら学校改築については、合併の有無にかかわらず実施をしていかなければならないという事業でもありますので、こうした点を考えますと実質的には学校統合等による新築、こうしたもの以外は大変厳しいのではないかなというふうにも考えております。合併特例債事業については、県や国との協議を経まして国の許可が必要になってまいりますので、今後教育施設整備事業計画とあわせて十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 新風クラブの西澤議員から６項目、３０点にわたって御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず地方交付税の動向と財政計画についてでありますが、三位一体改革につきましては、御承知のように地方がみずからの創意工夫と責任のもと、みずからの財源で政策を決定していくことを目指しているのでありまして、ますます地域のことは地域で施策が展開できるという新しいステージの始まりであるというように認識をいたしております。
議員も御承知のとおり、地方交付税の額は平成１７年度と平成１８年度につきましては平成１６年度並みを確保されるということでありますが、反面、平成１９年度以降は大幅な削減がなされるのではないかというように危惧をいたしております。この三位一体改革は地方への交付金、補助金を削減するだけでなく、税源の移譲を伴うものでありますので、今後税制改正の動向を把握する必要があると考えております。また財源保障機能といたしまして、地方交付税制度は重要な機能であります。今後も国に対しましては、全国市長会をはじめといたしまして、地方６団体を通じてさらに働きかけをしてまいりたいと考えております。
次は職員の給与関係にお答えをいたします。
合併に伴いまして給与の上がった職員のことでございますけれども、４月１日に新市としての格付を行った結果、昇格基準の見直しに伴いまして昇給した職員は２９名であります。逆に下がった者もございまして、降級となりました者が１７名ということになっております。
予算書の中で給付費明細書の昇給期限の短縮の欄に説明がないという御質問でございますけれども、今回の予算につきましては合併初年度でありまして、かつ４月１日現在の現員現給によりまして予算を計上いたしておりますので、該当記載項目がないということであります。
また若年層の給与調整につきましては、本年度の人事院勧告は大幅な制度改革を伴うものと予測がされます。これらの制度改正とあわせまして調整を図る必要があるというように考えております。昇給期間の短縮とは、１年に１号級を昇給する定期昇給のことを申すものでありまして、早く昇給するというのが昇給の短縮ということになると思います。１年以内をもって昇給する場合は昇給短縮ということに該当するというように思います。
調整手当についてでありますが、県内各市におきまして５％から２％の範囲内で支給がなされております。他市の均衡等を考慮いたしまして支給をいたしているところでありますが、調整手当の見直しは本年度の人事院勧告におきまして廃止が検討をされているようでありますから、このような状況も踏まえながら今後十分に検討、協議をしてまいりたいと考えます。
次に管理職手当の他市との比較についてでありますが、他市の例を申し上げますと、部長級でございますけれども、大津市は２４％でございます。彦根市が１９％、近江八幡市が１７％、守山市は１８％、草津市は２０％ということになっております。本市ではこの管理職手当につきまして、７月の給与の支給分から支給額のうち部長級の職員と次長級の職員につきましては１０％を、また課長級の職員につきましては７％、さらに課長補佐級の職員につきましては３％のカットを行う予定であります。
時間外勤務手当の削減策といたしましては、事務の効率化を図るとともに、毎週水曜日のノー残業デーの設定や休日勤務の歩合の振り替え、そして早期退庁のための館内放送などを行っております。しかし合併後の事務調整や事務処理方法の変更や統一による過渡的な業務の増大によりまして、多くの時間外勤務を余儀なくされているのが現状であります。さらに２町との合併を控えておりまして、当分は時間外勤務は増加せざるを得ない状況下にあると考えますが、職員の健康管理上も時間外勤務の縮減が必要であるというように考えております。
次に初任給の設定につきましては、他市との均衡と地方都市での人材確保の観点から、国家公務員よりも１号給上位として格付をしておりますが、国家公務員との給与水準の目安となりますラスパイレス指数上、均衡が図られているのではないかというように考えております。しかしながら国の給与構造の見直しの動向など注視いたしまして、今後の対応をしてまいりたいと考えます。
次は勤務評価制度に関する見解につきましてであります。人材育成を基本に置いた人事評価システムの導入が必要であると考えております。しかしながら業務の特殊性や多様性から統一な評価がしがたいという側面があります。職員の長所を伸ばし、弱点を克服する動機づけとなるような評価制度として、組織としての事務効率向上が図れるよう、試行錯誤を繰り返しながら着実に取り組みを進めてまいる所存であります。
次に外部監査制度についてであります。さきの３月の定例会でも御質問をいただきました。お答えしたとおりでありますけれども、外部監査につきましては、テーマごとの監査を実施いたします包括外部監査と申しますものと、選挙権を有する方から事務監査請求を監査する個別外部監査があります。専門的な見地から監査が期待されるという制度であります。当面本市におきましては、外部監査ではなく監査機能を高めます手法といたしまして、工事監査におきましては技術調査を専門業者に委託いたします。また財政援助団体、いわゆる補助金を交付している団体の監査につきましては、税理士等に入っていただくことも考えまして、監査をしていきたいなというように考えております。現在２名の監査委員さんによりまして監査していただいておりますのは、民間の経営の視点にも立って高度に監査をしていただいているというように考えておりますが、今後さらに監査制度の強化を図ってまいりたいと考えます。
次は
ケーブルテレビの関係で５点ほどお答えをさせていただきます。
合併協議を進めてまいります中で論議を重ねられ、新市まちづくり計画の主要な事業といたしまして位置づけをされておりますが、このケーブルネットワーク事業を含めた新市のまちづくりの計画につきましては、旧の１市４町、それぞれの議会におきまして御審議をいただいたところでありまして、その結果を踏まえ昨年６月の議会において廃置分合の議決をいただいたというように理解をいたしております。
また住民の皆様への周知につきましては、昨年末から年明けにかけまして、
ケーブルテレビ事業の導入について自治会や地区別に住民説明会を開催いたしました。その中でいろいろな御意見や御質問、さらには御要望をいただくなど多くの住民の方々に対し大変な関心を持っていただきました。またその後におきましても、多くの市民の方々から期待する旨の御質問などもいただいておりますし、現在さらに御理解を深めていただけるように住民説明会などに取り組んでいきたいというように考えております。
次に想定外の負担についてという御質問でありますが、御質問の対象とならない事業費につきましては、先進事例から判断いたしまして、多チャンネル放送やインターネットなど商業性の高い部分であるというように考えます。現在総務省におきましてもその割合基準がなく、具体的な事業内容を提示する中で今後総務省の判断でその割合が決定されるものというように考えます。現時点におきましては、その割合は定かではありませんけれども、御質問の中で上げておられます１５％という率につきましては、あくまでも私どもの中で想定している率であるというように御理解賜りたいと存じます。なおこの部分につきましては、公営事業のように受益と負担の原則が発生いたしますことから、公営企業債の活用などについて国や県と協議を進めていきたいと考えております。また市債の償還につきましては、
ケーブルテレビ事業の運営の中で対応が図られるところでありますので、加入率の向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に２町編入により必要となる事業費につきましては、今後２町で実施いただきます設計委託業務の中で、２町におけるルート設計や中継基地局の内容などを検討いたしまして、事業費を算出することになっております。
次に
ケーブルテレビ事業の必要性についてでありますが、新市まちづくり計画策定時における住民意識調査の上位に上がっております医療なり救急体制の整備や高齢者福祉の向上、ごみ問題、教育の充実などを目指す上で必要なことは、これからの情報社会において欠かすことができない地域の情報ネットワークの構築であり、つまり今回の本市が整備しようとしている情報の道であるというように考えております。こうした情報の道を活用することによりまして、新たなサービスを提供するシステムや、また現在のサービスを補完・支援するシステムを構築することが可能になるというように考えております。住民意識調査のニーズに対応できる土台づくりとして必要な事業であると認識をいたしております。
次に市場調査の件でございますけれども、今申し上げましたようにケーブルネットワーク事業は情報の道という基盤整備であります。東近江市の将来を見据えたまちづくりを進める上で、今後何が必要かということを考えた事業といたしまして、合併時に提案され議会でも御審議をいただきながらこれまで取り組みを進めてまいったところであります。こうした将来を見据えた事業につきましては、その必要性を住民の皆様に十分説明をさせていただきまして、御理解をいただくことが最も重要であると考えておりまして、市場調査にはそぐわないものではないかと考えます。
次に指定管理者制度につきましては、従来公共団体や地方公共団体の出資法人に限られていた公の施設の管理について、民間企業やその他の団体が指定を受けて管理を行うことができるというものでありまして、本市でも行政改革の手法として導入をしていきたいと考えております。しかしながら新市発足後間もない時期であることや、さらなる合併を控えた揺籃期でもありますことから、管理者の選定は慎重を期する必要があります。現在、管理委託の条項がある施設は３４条例、１２４施設であります。これらにつきましては条例改正が必要となってまいります。今後、すべての施設について管理のあり方を総合的に点検する作業を進めてまいる予定であります。その後、指定管理者制度導入に必要な指定の手続に関する共通事項に関する条例の制定及び管理の基準等に関する個別の施設の条例の改正を市議会に提案をさせていただく予定であります。また管理者による管理をしたいということでの管理者の指定につきましては、平成１８年の３月議会に提案をしたいと考えております。
次に支所に関する御質問でありますが、まず支所の評価と課題、その改善についてであります。支所には現在５課１分室を設置し、住民の利便性の激変緩和を図りますとともに、事務事業の実施についての合併前のまちづくりを生かしながら、新市としての均衡のとれたまちづくりを目指して取り組みを進めているところであります。反面、本庁と支所の機能分担や住民サービスのあり方などにつきましても、多くの検討の余地がございます。本庁と支所との連携を深めながら、一つ一つの課題解決を図り、支所のあるべき姿を考えてまいりたいというように思います。
次に支所の遊休スペースの活用方法についてでありますが、支所は今日まで行政の中心施設としての役割を果たしてまいりました。住民の皆さんからなれ親しまれてきた貴重な財産であります。またさらに２町との合併も控えているという現状もあります。申し上げるまでもなく、支所は地域において重要な位置づけを持つ施設でありますので、新たな東近江市のまちづくりについていかに有効に活用していくべきかを検討するため、庁舎活用検討委員会を設置し、検討を進めているさなかであります。
次に各支所管内での公用車の台数でありますが、合併によりまして支所から本庁へ移管した公用車もありますが、会議なり事務事業の協議で本庁と支所との行き来が必要でありますので、現在のところ永源寺支所には１３台、五個荘支所には１５台、湖東支所には１７台、愛東支所には１７台、合計いたしまして６２台を支所に廃置をしている現状であります。なお１０数年以上、長期の使用をしているものもありますので、安全運転の観点から車検時には廃車をしてまいりたいというように考えておりますと同時に、経費の節減を図るため公用車の購入は、可能な限り控えてまいりたいと考えております。今後におきましても、業務に応じた公用車の配置計画や公用車の効率的な、また経済的な運用と安全運転に心がけてまいりたいと考えます。
次に安心安全なまちづくりの項目についてお答えをいたします。
避難場所の詳細をということでございます。拠点避難場所が八日市３１、永源寺２５、五個荘２５、愛東２３、湖東３１の合計１３５カ所であります。指定避難場所が八日市１８、永源寺１４、五個荘１０、愛東８、湖東６の計５９カ所であります。そのうち耐震診断を行った施設は、指定避難場所の９カ所であります。また耐震性を有している施設は、拠点避難場所では八日市１１、永源寺４、五個荘７、愛東４、湖東１の合計２７カ所、指定避難場所は八日市７、永源寺９、五個荘６、愛東３、湖東１の２６カ所であります。
次に耐震補強計画についてでありますが、市では現在耐震化計画は有しておりません。一時的な避難生活を想定している指定避難場所はほとんどが学校の施設でありまして、その耐震補強には、防災面だけでなく広い対応が必要になってまいります。しかしながらその必要性は十分認識いたしておりますので、今後策定を進めております地域防災計画に基づきまして、耐震化計画策定に全庁的な視点で取り組んでまいりたいというように考えます。なお計画が未策定のために事業費の総額については把握をいたしておりません。
次に各自治会での避難訓練の実施状況であります。防災訓練の実績はあるものの、避難訓練は湖東地区の約半数の自治会が行っておられるほかは、ほとんど実施されていないというように認識をいたしております。災害発生時に被害を最小限にとどめ、迅速な救援活動を実施するためには、各地域における日ごろの訓練が必要でありますことから、市といたしましては避難訓練等の活動母体となる自主防災組織の組織率１００％を目指しまして推進したいと考えております。
次に自主防災組織への支援でありますが、合併まで旧町で対応されておりました補助制度ではないんですけれども、新たに防災研修やマップ作成などの活動に対する支援制度を創出するという考え方を持っておりまして、自主防災組織用の資材整備への支援や、さらには防災出前講座をはじめといたします情報の提供にも努めてまいりたいと考えます。
次に市内には道路状況などで消防車両や緊急車両が進入できない箇所が何カ所かたくさんございます。緊急時の際、消火・救助・避難活動の妨げになっていることはそれだけようけあるわけでございますが、しかしながら防災優先を声高らかに叫びましても、既設の狭隘な道路状況を改善いたしますためには、そこに長く住んでおられます市民の方々の御理解をいただくことや、また用地補償等に係る財源の確保といろいろな課題がございます。今後やっぱりこういうことにつきましては、慎重に進めていかなければならないかなというように考えております。
現状は消火活動の場合ですと、可能な限り火災現場の近くまで車両を到着させまして、そこでホースを延長することによって対応をしております。また救急車両におきましては、これも近くまで行きまして、ストレッチャーをもちまして救急患者の搬送を行うというような対応を行っているわけであります。近年において整備されました道路や宅地開発等とか、また開発許可を得ました案件につきましては、狭隘な道路に陥ることはないわけでございます。事前協議の中で防火水利に関する指導を行うなどもしているところでございまして、安心安全の確保に努めてまいっているところであります。今後とも市民の皆さんの生命と財産を災害から守っていくという重要な使命を心がけまして対応をしていきたいと考えます。
次に愛知川署の関係でございます。警察がなくなるということに対する地域の方々の不安は本当に大きなものがあるというように思います。愛知川署の閉鎖について、東近江警察署にお尋ねをいたしました。現在の愛知川警部交番は警察官が７名、そして警察官のＯＢの相談員が１名を配置されておりまして、本部所属の機動捜査隊や交通機動隊の立ち寄り拠点としているほか、本部捜査班２班が常駐しているということであります。これに加えまして、本署の直轄班１車２名が管内全体を警らされてまして、この５月からは夜間における警察体制を一層強化するため、非番の警察官が２車４名体制で旧愛知川警察署管内を含む管内の要所に特別警ら活動を実施しておられる状態であります。
また旧愛知川署管内で発生しました犯罪の検挙状況につきましては、これがすべてということではありませんけれども、この４月以降、食品店に侵入した犯人をその場で現行犯逮捕し、車上ねらいの犯人を緊急逮捕もしておられまして、旧愛知川署管内の警察力は以前と変わらぬ水準を保ちながら今後も夜間におけるパトロール活動を強化して不安の解消に努めるというようにおっしゃっております。
次に本市と東近江警察署の連携についてでありますが、まず防犯に関しましては、東近江・愛知地区防犯自治会が中心となりまして、警察の生活安全課や地域課と連携をしております。具体的には愛知川、秦荘、能登川には支部、旧の１市４町に分会を設けまして、支部・分会単位で本署や各交番・駐在所が本庁・支社の職員や地域住民と連携をし、防犯診断や各種パトロールを実施している状況であります。またこの６月に防犯自治会が警察の生活安全課に一斉配信が可能なファクスを設置することとして、これによりまして警察署の防犯担当部門と防犯関係各種団体や防犯ボランティアに必要な地域安全情報を素早く発信する体制の構築をいたします。さらに不審者の出没等、子どもの安全確保に関する情報は、本市の青少年課がファクスで各方面に一斉配信し、その配信先には当然警察署も含まれますし、情報の共有を図っているところであります。
次に交通安全対策面につきましてでありますが、啓発面に関しましては、本市の交通政策課、施設面に関しましては本市の都市整備部の各課が警察の交通課等と連絡をとりまして、各種の施策を実施している状況であります。ほかにも青少年の非行対策の防止等々に取り組んでおられます。
次は犯罪の低年齢化の傾向とその対策についてであります。全国的に犯罪の低年齢化が叫ばれているわけでございまして、本市におきましても同様であるというように思っております。東近江警察署が公表をされました平成１６年度中の犯罪統計資料によりますと、年齢的には中学２年生以下が対象となる１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をしたいわゆる触法少年は、統合前となります八日市警察署では前年比プラス１人の１０人、愛知川署では前年比９人プラスの１９人といずれも増加をしている状況にございます。一方、本年４月末現在の統計では、東近江警察署が取り扱った触法少年はゼロという状態でありまして、極端に減少していることになると思います。しかしながらこうした数字には、近隣の近江八幡警察署や彦根警察署が取り扱った東近江市内に居住する少年たちのデータが含まれておりませんので、実質としてはどの程度になるかちょっとうかがい知れない部分があります。しかし総じて減少に転じているということは言えないのではないかなというように考えております。また触法少年が起こした犯罪の多くは、初発型の非行の代表格であります万引きであります。こうしたことから課題として教育行政の面からは、生徒児童に対しまして基本的なルールを守り、こうした行為がいかに反社会的で自己の徳性を害する行為のものなのかということを理解させまして、あわせて保護者の理解を得るとともに、少年の健全育成に携わる各種団体やボランティアと連携いたしまして、非行を生み出さない土台づくりを行うことが必要であると考えます。
また一方では、犯罪抑止施策の視点から警察、少年センター、少年関係ボランティア、被害対象店舗と連携し、未然防止を主眼に置いた街頭啓発を展開するとともに、地道な予防啓発活動を行う必要があると考えております。その意味から本市の生活安全対策室に事務局を置く東近江愛知地区防犯自治会では万引き防止対策店などと記載した啓発プレートを１００枚作成いたしまして、大型量販店やコンビニエンスストアに配付いたしまして、注意喚起をする予定であります。
本市といたしましては、犯罪の低年齢化に歯止めをかけ、将来を担う青少年が明るい未来に向けて元気に健やかに成長してくれることを願いまして、今後とも関係機関と連携をした施策を実施する予定であります。
次に補助金の支出に当たりましては、市補助金の交付規則及びそれぞれ個別の補助事業に係る補助要綱に基づきまして、補助金の申請、交付決定、実績報告といった事務手続の各段階におきまして、所管課にて補助事業が適正に執行されているかを審査することになっております。特に決算につきましては、所管課におきましての書面の審査、また実施調査によりまして適正な執行が図られているかを審査させている現状であります。今後こうした審査を担当部局だけではなく、監査体制の強化を図る中で他部局からも関与して組織的に補助事業の適正化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。なお補助金の支出時期につきましては、事業完了後を原則といたしておりますけれども、補助金の性格によりまして概算払いをするものなり、前金払いをするものなどとなっております。以上でございます。
○議長（高村与吉） 暫時休憩します。
午後０時０８分 休憩
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午後０時５８分 再開
○議長（高村与吉） 再開します。
企画部長。
○企画部長（山口豪） 西澤善三議員の御質問のうち６点についてお答え申し上げます。
まずまちづくり計画に関連する２点でございます。まちづくり計画については、合併前の市町総合計画の内容や精神を十分精査検討した上で市民の願いを取り入れ、整合性が図られた上での協議決定された計画でございます。今後はこれをもとといたしまして策定してまいります東近江市総合計画の中で検討、議論をいただき、東近江市のあるべき方向性を決定してまいります。
続きまして２町合併に伴う市政への影響等についてでございます。２町合併いたしました後の東近江市の財政は、年度により変動はいたしますが、規模的には１１０億円から１２０億円程度の拡大をするものと推計いたしております。また両町のそれぞれ個別の事業につきましては、東近江市全体での効果、必要性、その地域での住民福祉の向上といった点を見定めまして判断をしていくものでございます。
続きまして八日市文芸会館の閉鎖について御質問をいただきました。昨年１１月、県として文化振興施策を展開するにふさわしい施設のあり方を検討した結果、八日市文芸会館を含めまして、県下の文芸会館４館を平成１７年度末で廃止すると表明をされました。その後、本年に入りまして４月に県当局の県担当の部署からも、八日市文芸会館を東近江市で運営してほしいという申し出がございました。その際本市といたしましては、県の文化振興の後退につながらないか、また昭和５５年建築で耐震構造に問題はないか、今後のランニングコストの県負担など課題となる点について質問・要望をいたしたところでございます。県におきましては移管の事務手続を４館一括で同時に行いたい。その時期といたしましては、１７年度の末との考えでございます。現在他市の意見も踏まえ、移管方法について検討がされておりまして、その回答を待っているところでございます。基本的には現状のままで施設を市に払い下げるというふうに県の方ではされておられます。
文芸会館につきましては、利用団体からも舞台芸術の鑑賞や市民の文化活動の場として市民の利用も多く、貴重な施設であり、今後も有効活用を求める要望が出されております。本市といたしましては、早い時期に県からの回答をいただいた中で市民や議会、関係機関の皆さんの意見も十分尊重し、結論を出していきたいと思いますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に広報紙の配布手段についてでございます。広報紙の配布方法につきましては、旧の八日市市は新聞折り込み、旧４町は自治会による配布という違いがございましたが、合併前の１市４町による事務調整の中で自治会未加入者への対応の問題、各自治会の事務嘱託員さんの負担、それから迅速な配布等を考慮いたしまして新聞折り込みに統一することとなったものでございます。このことについては合併協議でも御決定をいただいた内容でございます。
御提案の旧町では従来の自治会配布の方法を存続してはどうかということでございますが、そういたしますと市内の配布方法が混在することとなります。また現在、毎月１日という定例日に手元に届くようにお配りをしております。一部に自治会配布を導入いたしますと、各自治会において配布していただける余裕のある日数を考慮して事務嘱託員さんに届ける必要が出てまいります。そのために現在より原稿の締め切り日を早め、前倒しで編集作業をしなくてはならず、その分記事の内容の新鮮さも失われるというような不都合が生じることとなります。新聞折り込みに統一してから特段苦情をいただいていることもなく、忙しい事務嘱託員さんにとっては負担軽減につながっているのではないかというふうに考えておりまして、配布方法が混在するやり方に変更するような考えはございませんので、御理解を賜りたいと思います。
次に平和祈念館についてでございます。議員御案内のとおり、知事は平成１６年１２月の県議会におきまして平和祈念館の建設場所を旧の八日市市と決められ、平成２０年度に着工したいとの意向を表明されました。この表明を受けまして、県においては平成２０年度に工事の着工をしたいので１８年度に基本設計、１９年度に実施設計を行いたい旨の連絡がございました。現在県として事務的に調整を進めているところでございます。この事業につきましては、誘致事業であり、平和祈念館の事業主体は県でございます。建物の建築は県、用地提供は市が行うというふうになっております。
そこで市においても県の建設計画に沿って今年度は建設予定地の用地測量、平面・縦横断の測量を行い、１９年度末には建設用地の造成が完了するように３カ年の年次計画で進めていく必要があるというふうに考えております。
建設に当たっては、県は公園的な空間と施設が一体となり、自然や緑に囲まれた空間、散策できる空間が包み込むような環境であり、交通アクセスが容易なことを立地条件として上げられておられます。現在市で進めております布引運動公園と一体的に整備をした方がいいというふうに考えておりますが、運動公園内での建設につきましては、今日までの公園内の施設整備計画や建築基準法、森林法との絡みもありまして困難な点も多くございます。したがいまして詳細の建設場所の特定につきましては、もう少し時間をいただきまして関係機関、関係各課、地元の皆さんと十分に協議をして進めてまいりたいと考えております。
２点目の布引運動公園の計画変更につきましてでございます。ただいま申し上げましたように公園内の中、外、いずれの立地にいたしましても隣地との一体整備は平和祈念館への連絡道路との関係が出てまいりますことから、布引運動公園の計画の変更が伴うものというふうに考えております。
平和祈念館につきましては待望久しいものでございまして、早期着工、早期開館に向けて取り組みを続けてまいりたいと思いますので、皆さん方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） 質問項目の７点目、安心して学べる教育環境のうち、教育環境施設の耐震化計画についてとスクールバス等の運行状況と運行基準についての御質問にお答えいたします。
市内小中学校の耐震診断の状況は、新耐震基準を満たしていない昭和５６年５月３１日以前の建築物を対象として実施いたしております。現在、校舎、体育館の耐震診断は、旧１市４町で実施状況にばらつきがあり、未実施の施設については今後耐震診断を計画的に実施していく予定になっております。本年度は耐震診断調査の結果、八日市北小学校校舎の耐震補強工事を実施する予定となっておりまして、今後も学校教育施設の耐震補強は児童の安全を守る観点から計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に現在のスクールバス及び通園バスの運行状況でございますが、政所小学校区の一部児童及び永源寺中学校に通学する旧政所中学校区の生徒、五個荘の３幼稚園に在籍し、通園距離１．２キロメートル以上の園児、五個荘小学校に在籍し、通学距離１．４キロメートル以上の１年から３年までの児童においては無料で運行しております。また山上小学校に通う遠距離３地区の児童については、定期代金を補助しております。これらの制度につきましては、旧町における学校園の統合当時から歴史的経緯もあり、１市４町の合併協議では通園・通学バス、通学補助については新市に引き継ぎ、新市において基準等は設け、均衡が保てるように調整するとしております。また能登川町や蒲生町においても、一部通園バスが運行されていることから、１市２町の合併調整を含め、通学距離や地域の実情等を勘案し、東近江市として均衡を保てるよう基準づくりに努めたいと考えております。
次に質問項目の８番目のうち、安心安全なまちづくりについての中の青少年育成会議の組織・活動状況についての御質問でございますが、旧１市４町で活動されておりました組織を統合する形で東近江市青少年育成市民会議を設立することとされており、来る６月１８日に設立総会が開催されることになっております。同市民会議には理事会、幹事会、専門部会を設置することとしており、特に専門部会には、環境浄化部会、家庭部会、青少年活動促進部会、地域活動部会の４部会を置き、青少年の健全育成において抱える課題を分野別に調査、審議しながら目的に沿った行動を行うこととされております。
主な活動としては、初発型非行防止対策事業であります愛のパトロールや広報等の市民啓発活動などに全市的に取り組んでいく計画であります。なお旧市町単位に設置されておりました育成会議は支部との位置づけのもと、地域と連携したきめ細かな活動を実施していただくものでございます。以上でございます。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） 質問項目１０点目の
国民健康保険につきましてでございます。御質問の総務管理費が増加いたしております主な要因につきましては、職員給与費が旧４町におきましては、一般会計で計上をしておりました。新市におきましては経費を明確にするために
国民健康保険にかかわります職員の給与費をこの特別会計で計上したためでございます。
また２点目の介護納付金につきましては、全国市町村の介護保険財政の３２％は、第２号被保険者いわゆる４０歳から６４歳の医療保険被保険者が負担をしていただくこととなっております。したがいまして社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収いたしまして、市町村に交付をする仕組みとなっております。この仕組みの中で支払基金から医療保険者としての市町村に対して全国の介護費用の動向を見ながら算定した介護納付金の第２号被保険者１人当たりの残額は、介護保険に要します需用費の増大に伴いまして、毎年増額しておるということでございます。また第２被保険者の数におきましても、前年度の１市４町の数よりふえておりまして、この二つの要因によりまして介護納付金が増となっているものでございます。
保険料の改定でございますけれども、医療費の動向を見ながら新市の医療費給付額の需用費を見積もりまして、国県支出金等の収入見込み額を控除し、その必要額を保険料としていただくこととなってございます。新市の保険料を新しく設定していただいたということでございますけれども、保険料につきましては、いろいろと御意見をいただいておりますが、さきの他の会派でお答えを申し上げましたとおり、いま一度精査検討をしてまいりたいと考えております。
なお御意見をいただいております健康づくりにつきましては、本年度予算で保健事業として約２，５００万円を計上いたしております。生きがいづくりをはじめ、生活習慣病予防教室、あるいは介護予防、転倒予防事業等の健康づくり事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高村与吉） 生活環境部長。
○生活環境部長（山路良夫） １２点目の新市における環境対策の取り組みと１４点目の農業施策の中の菜の花プロジェクトの推進について御答弁申し上げます。
まず環境対策の取り組みについてでございますが、地球温暖化など地球規模の問題からリサイクル、リユースといった身近な問題まで環境に対する認識が高まっております。持続可能な循環型社会の構築が求められているところでございます。本市におきましては、環境に優しい循環型社会の構築のために、一つに環境基本条例の制定、二つに資源回収システムの構築、三つ目に地域新エネルギービジョンの策定などを予定いたしております。本年度におきましては、環境基本条例の制定に着手をいたします。条例制定後、条例の理念に基づきまして環境基本計画を策定し、良好な環境保全と創造のための諸施策を総合的、計画的に推進していきたいと考えております。また地球温暖化の防止に向けまして、地域新エネルギービジョンの策定も予定をいたしております。
循環型社会の構築に向けた取り組みといたしましては、あいとうエコプラザ菜の花館を資源循環の拠点といたしまして地域のモデルづくりを進めてまいります。市内の家庭や学校から出る廃食油の一元的な活用を図る菜の花エコプロジェクトの推進、またもみ殻の薫炭利用など循環型農業の推進、リサイクルシステムの推進などの取り組みを進めるとともに、資源循環が目に見える形で体験や学習ができる場として意識啓発や環境教育を進めていきたいというふうに考えております。
２点目の中部清掃組合日野清掃センターの施設更新計画でございますが、現在平成１９年の稼働を目指して取り組まれているところでございます。新しい施設は、流動床式ガス化溶融炉と言われるもので、公害物質の放出を削減し、余熱利用やスラグの有効利用等最新技術を導入いたしており、これからの市民生活並びに地域社会に大きく寄与できるものと考えております。
施設更新の準備は、平成１４年度から環境アセスメントが行われまして、中部清掃組合では、昨年９月末に環境エコ評価の対象自治会に対しまして玉緒公民館をはじめ周辺５カ所でアセス準備書説明会の実施や八日市市役所や地域振興局など１０カ所でアセス準備書閲覧を行い意見書を受け付けいたしましたけれども、事業内容の変更に関する御意見はなく、影響評価書につきましても、平成１７年３月３１日から４月３０日まで中部清掃組合、東近江市役所、玉緒公民館、永源寺支所など管内の８カ所におきまして縦覧を行い、意見書提出を求めましたけれども、生活環境保全上からの住民の皆さんからの御意見は特になかったところでございます。
また昨年末より日野町北脇地区内に山林を所有しておられます市内の自治会から説明会を求められましたため、自治会の方に説明に出向いております。その後、施設の安全性や規模を確認いただくために自治会におきまして類似施設の視察研修を実施いただきました。引き続き自治会代表の皆様方と話し合いを継続いたしております。今後も組合事務局とともに施設整備につきまして御理解いただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次にごみの減量化の取り組みでございますけれども、燃えるごみの４０％以上が水分でございます。これから夏になりますと恐らく５０％以上の水分を含み、非常に重量も重くなり、収集作業も大変になりますし、また処理経費も高くつくことになってまいります。生ごみの水気を減らし、全市を挙げて生ごみのひとしぼり運動を展開するとともに、生ごみを農地などへの還元や生ごみ処理容器の補助制度を利用しての堆肥化や減量化推進のＰＲに努めてまいりたいと考えております。また先進的に取り組んでいただいております愛東リサイクルシステムを基本に各地域に応じたリサイクルの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に街頭宣伝車によります活動については、環境ディフェンドクラブと称する団体がことしの３月から５月にかけまして約３カ月間の街宣活動をされております。この団体は、中部清掃組合の施設建設に係る入札におきまして談合問題を指摘いたしましたが、組合では契約審査委員会や入札に係る事務手続については、その規定に従いまして適正に進められてきたところでございます。街宣活動は所管警察署への届け出等、法の範囲内で行われておりましたけれども、５月２０日をもちまして終了されたと聞いております。
次に１４点目の農業施策の中で菜の花プロジェクトの推進及びＢＤＦ特区申請についてお答え申し上げます。
平成１０年に愛東地区から始まりました菜の花エコプロジェクトは、資源循環のモデルとして注目され、全国的な広がりを見せております。菜種栽培からＢＤＦ利用に至るまで農業振興や観光、特産品開発、環境学習などさまざまな波及効果を生み出しており、関係部局とも連携して推進してまいりたいと考えております。
菜種栽培に係ります支援といたしましては、県が湖国菜の花エコプロジェクトの一環として行ってきておりましたなたね栽培推進事業につきましては、財政上の理由で平成１７年産の収穫をもって終了となりますが、今後とも資源循環型社会の構築に向けての支援が必要でございまして、国や県に対して要望してまいりたいと思っております。一方、菜の花館の搾油施設活用によります菜種油の加工販売により、生産農家の収益性の向上につなげていきたいというふうにも考えております。
次にＢＤＦの特区申請についてでございますけれども、ＢＤＦを軽油と混合して利用いたしますと、軽油引取税、現在リッター当たり３２円１０銭でございますけれども、引取税がかかりまして、利用拡大を図る上での制約の要因となっております。議員の御提案いただきました特区申請につきましてでございますけれども、過去に同様の特区申請が出された際に、軽油引取税の非課税対象にすることを単に求めるものであることを理由に検討の対象にならなかった経緯がございます。そうしたことから現時点では難しいと考えますが、ＢＤＦの免税化につきましては菜の花ネットワークや、国会議員の超党派でつくっておられます菜の花議員連盟を通じまして国に要望いたしており、今後ともあらゆる機会を通じて働きかけていきたいというふうに思っております。
○議長（高村与吉） 産業振興部長。
○産業振興部長（染谷克己） １４点目の農業施策について４点御質問いただいておりますので、順次御答弁をさせていただきます。
合併した１市４町につきましては、農地の環境条件や今日までの農業振興の経緯、まちづくりにおける農業の位置づけの相違、農協等の違いなどから各旧市町ごとに農業振興方針や施策などが独自の事業展開がなされてきたところでございます。このことから農業振興施策の早急な一本化は困難であり、またかえって農業者の皆さんに混乱を与えることとなると考えております。こうした状況におきまして平成１７年度におきましては、旧各市町が行ってまいりました施策をできる限り新市全体に広める形で新市での施策として継承し進める計画でございます。しかし合併を契機として、今後は米政策や集落営農組織、担い手育成など共通した課題については、農業協同組合や農業共済組合等の協力もいただきながら積極的に施策の一本化を図ってまいります。その一方で、地域特産や地域独自の振興が図られ、確立された地域の特色は、さらに効果が高められるよう各地域ごとの課題に的を絞った施策の展開を図っていかなければならないというふうに考えております。
県下最大の耕地面積や農業粗生産を誇る東近江市の農業にあっては、地域が抱える課題も違い、いい意味での地域間競争も含め的確に施策展開をしてまいりたいと思っております。ひいては東近江市農業の発展や合併による効率化を図ることにつながるというふうに考えております。地域間の均衡に配慮しつつも農業者の皆さんみずからが農業経営を考え、また地域の将来の農業を展望し、活動されることが大切であり、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。そうした活動が図られるよう農業振興を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力よろしくお願いいたします。
次に最近の獣害による被害総額と本年度の対策の効果についてでございます。まず鳥獣害による農作物被害の状況ですが、農業共済損害評価に基づく平成１６年度被害状況調査結果では、被害面積７．２ヘクタール、被害量が２３．６トン、被害金額で５０７万８，０００円となっております。ただし自家消費野菜等農業共済対象外の作物や損害届がされていない分につきましては含んでおりませんので、実質はもう少し高い数値になると考えております。
また平成１７年度農作物鳥獣害防止対策費につきましては、猿、イノシシ、シカ、カラスの銃器等による捕獲駆除費用として、猟友会への委託費も含め４２０万円、追い払い花火の購入費用として４０万円、地域の農業組合によるシカの電気柵設置費の助成として２２万３，０００円、鳥獣被害に強い作物、ワサビ、モミジガサ、ニガウリ、そういったいわゆる鳥獣が被害を加えない、そういった試験的な栽培に５万円を計画しております。
鳥獣害対策につきましては、個体数の増加や生息環境や人と野生鳥獣とのかかわりの変化が大きく作用しているものと言われております。近年の被害対策としましては、従来のような銃器による捕殺は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき、野生鳥獣の生息数を適正なレベルにコントロールするなど、生息数、被害実態の把握に基づいた施策の範囲内のみに限られ、地元猟友会等の協力を得て実施をしてまいりたいと思います。しかしながら全国的にも抜本的な防止対策は確立しておらないのが現状でして、引き続き現行の対策を適時に実施するとともに、地域住民の皆様の御協力もいただき自然との共生によるまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、格別の御理解をお願いいたします。
３点目の永源寺第２ダムに関する国、県の方針と見解についてでございますけれども、まず国の方針と見解でありますが、新愛知川地区における恒常的用水不足の状況は明らかであり、ダムを基幹とする国営事業を推進していく方向に変更はありません。
現在、環境アセスメントの進め方、受益面積の減少や営農形態の変化等を踏まえた総合的検討の結果から必要となった計画変更作業に取り組んでいただいているところでございます。検討結果発表から１年半近くが経過いたしましたが、今のところ変更案の提示や協議を受けるまでには至っておりません。県につきましても、用水不足の早期解消のため最適な方法が地元農家関係者の同意のもとに適切に策定されることが必要であることから、事業推進に変わりはありませんけれども、深刻な地方財政状況や厳しい農業経営環境から事業費の増加を極力回避するように要請も行っているところでございます。
本市は合併によりダム受益地の７５％を占める広大な用水受益地域となりました。本年も５月の連休過ぎからダム貯水率が７０％を割り始め、２日置き２日送水の節水対策がとられてましたが、６月に入っても水位の回復が見られず、貯水率が５０％を割ってきたため、１週に２日間のみ送水と節水対策が強化されました。毎年繰り返される用水の節水対策、現在のところ、平成６年の大干ばつ以来の大変厳しい用水管理になっているところでございます。安定した用水源確保は、愛知川沿岸流域の水田農業を守るばかりでなく、集落や地域の維持保全のために果たす多面的役割からも不可欠であります。今後事業推進を適切に図りながら、水源地域の保全とともに受益地との均衡ある振興に努めてまいりたいと考えております。
４点目に永源寺第２ダム関係集落についてでございますけれども、第２ダムに係る環境アセスメントに賛成・反対の集落間に行政施策に差があるのではとの御質問でございますが、行政といたしましては地域間もしくは集落間に施策上の格差が出ないよう、公平な立場でこれに努めているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） たくさんの質問をいたしまして、丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。ちょっと不審なところがありますので、数点について再質問させていただきます。
中村市長も再三お話をされていますが、日本の人口はピークを迎えております。人口の減少は生産の低下を招いていくわけでありますし、２０２０年には日本は貿易赤字に転落するんじゃないかと国際通貨基金、ＩＭＦは予測をしております。国でおいても一生懸命財政の改革、県においても改革プログラムをつくって、１，４１４億円を向こう３年間に収支改善するという目標が示されております。東近江市においても去年つくったんですわね、この新市まちづくりの財政計画、その財政計画の中の財政の収入は今年度で３９億円近く財源収入不足を生じておるという、このような大変厳しい現状の中で、
ケーブルテレビの事業に関しては５２億円まで増額しようと。なぜそれまでして
ケーブルテレビ事業に固執されるのか、今この財源不足の中で今たちまちしなければならない、１００％行政がしなければならない仕事、それからこっちは民間の仕事と出しましたら、
ケーブルテレビは民間でも参入はしてくる事業です。ここ何年か置いておいたら、いろんな業態が、いろんな業種がそういうケーブル事業をしてくる事業の中に、あえて行政が参画していくと。学校の整備とか今の下水道の整備、あるいは今の蛇砂の新川の事業とか、行政がやらなくてはならない仕事が山積している中で、なぜあえて第三セクターを起こしてこの予算が落ちている中で
ケーブルテレビに固執されるのか伺います。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） お答えをいたします。
この
ケーブルテレビ事業につきましては、これから再三申し上げてもおりますように合併を機にいたしまして、今後ＩＴを活用した市民サービスがいろいろと構築をされていくことになると思います。そのときにこの東近江市の将来計画として、やはり情報の道を市内にネットワークもつくっていこうと。そしてそれを各家庭の近くまでですね、配線をさせていただいて、そのケーブルネットワークをつくっていろんな市民の方々が求めておられるニーズを解決していこうというために実施をするものでございますので、まずその点について御理解を賜りたいというふうに思います。
それからもう既にこの部分については業者がやってくるんじゃないかなというようなことでございますけれども、確かにこの事業につきましては、市内の中でも一部の私どものケーブルネットワーク事業の中で、あるいはこの
ケーブルテレビ事業の中で計画をしておりますＩＰ電話でありますとか、あるいはインターネット、そういった分につきましては、既に業者につきましては事業者が入ってきております。それはですね、それだけのニーズがある、必要性があるというようなことで採算がとれるということからやってきておりますけれども、その事業者にとりましては、あくまで利潤追求ということでございますので、その事業をやっていくところにつきましては、当然採算のとれる範囲内というのが企業論理の大きなところではないかなというふうに思っております。
その最初の原則を乗り越えてお話をさせていただいてるんですけれども、その中で、じゃその採算をとれないということで取り組みがですね、遅れてくる場合はどうするんだということになるんですけれども、その地区についてはですね、そのサービスが受けられないということでかなり情報を受ける格差が出てくると。それが市民の一体感の醸成のやはり障害となってくるのじゃなかろうかなということは当然考えられてくるわけなんですけれども、そのいわゆる採算のとれないところにつきましては、業者が入ってこないということでほったらかしにするんじゃなし、やはり行政として市民がひとしくこのサービスを受けられるようにこの事業をというふうに考えておりますので、その点につきましては十分御理解を賜りたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） もう一度それなら
ケーブルテレビについてお尋ねいたします。
国からの補助金をいただいてスタートを始めましたら、もう後戻りはできないと思います。今まで光ケーブルの設置を業者にするという話も今度何か市でするというようなことに変わったらしいですけれども、この保守とか管理とかのまた費用も要りますし、普通民間企業なら減価償却ということに、減価償却積み立てまして償却期間、あるいは更新時に減価償却で次の施設を整えるというのが民間の手法やと思うのですけれども、行政で行うこの
ケーブルテレビにおいても減価償却方式をとるんですか、それともこの後３０年、２０年したときに、償却が済んだ時点で次の更新時にはどういうような形でなされようとなさっているのか、その辺をお願いいたします。
○議長（高村与吉） 総務部次長。
○総務部次長（西田紀雄） 当然これからの今の施設が今やりましても、いずれそういう改修をしなければならないというような時期もまいってこようかと思いますし、またそれぞれの途中の補修ということも念頭に置いていかなければならないというふうに思っております。その部分につきましては、三セクの中でそれだけの収入を上げていく、そしてそれの積み上げをしていく中で、あるいはまた行政の方に戻し入れをしていただいて、その中でまた積み入れをしていく、そういったものにつきましては、それぞれこれからの加入をしていただく、そういう事業費の中でまたどれだけのものができるかということも、金額的なものにつきましては協議をしていくというふうになろうかと思いますけれども、基本的にはその収益の中から、そういう積み立てにつきましてはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） 今のお答えの中で収入上げて減価償却を積み上げていきたいという説明でしたが、第三セクターで営業していくということに関しましては、第三セクターへ何人かの職員さんは出向されるわけで、それで営業がなされるということは、行政はもうノータッチになるという、第三セクターになったら。そういう形になるんですね。それでその中で収入を上げていただいて、その中で機器の更新をしていただくと。だから行政の補てんは今後立ち上がった時点で一切しないというふうにとっていいんですか。
○議長（高村与吉） 総務部次長。
○総務部次長（西田紀雄） 補てんをしないということでございませんので、その三セクの中で加入がまず立ち上げる段階でどれだけの収入があり、あるいはどれだけの収支計画になるかというようなことも当然見てまいりますし、その中で今後の計画について三セクとの間でどのような今後の機器の更新、それについてどういうような分担をするかということはその段階でまた三セクの方と協議をしてですね、そしてお互いの分担を決めていくという中で動いていきたいというふうに思っております。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員）
ケーブルテレビに関しましては、ちょっとこの辺で終わりまして、学校の耐震化について今度お伺いしたいと思います。
今もさっき言いましたように、皆さんからいただいた税金で必ずやっていかないけないのはやっぱり学校の教育設備の整備やと思います。今の状況で北小が築４５年たつんですか、あそこ、昭和３５年の建設というふうに聞いてますが、４５年たった建物に今耐震補強をして、今後何年使う予定なんですか。いつ全面改築する計画はどのように考えておられるんですか、その辺をちょっと聞かせてください。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） お答えいたします。
学校教育施設は、本当に災害の避難場所にもなっておりますし、計画的に本当に改修を含めて実施していかなければならんというふうに考えております。ただ今現在校舎につきましてはほとんど終わっておりまして、１校だけ残っておりますが、体育館につきましては９校、１６校のうち９校、まだ診断ができていないという状況になっております。教育委員会所管しております学校も非常に経年といいますか、年数がたってこれから改築を進めていかなならんという学校もたくさん実はございます。そういった中で順番に計画的に進めていこうということで、現在教育委員会の方でも全学校の建築年度とか、老朽度とか、そういったものをきっちりと出しまして、今後の建設計画を立てているというか、考えている最中でございます。そういう中で耐震診断、これを順番に実施していかなならんわけでございますけれども、これは多額の費用も必要といたしますので、企画サイド、あるいは財政サイド十分協議をしながら、本当に計画的に進めてまいりたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいというように思います。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） ちょっと今お尋ねしたこととずれてるように感じたんですが、今、じゃ現状でできてないところを耐震補強するとしたら、一体総額はどれぐらい必要やと考えておられますか。それと五個荘小学校が改築をなされまして、あの基準でいって今その年数に来ているものを改築するとなったら総費用はどれぐらいかかると考えておられますか、答えてください。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） その事業費につきましては、個々には一応出させてもらっているんですが、今のところトータルは出させてもらっておりませんので、また後ほど計算をして出させていただきたいと思います。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） 簡単に私の方から計算したらね、五個荘の小学校は４クラスで四六、二十四学級で大体２５億、１クラスつくるのに１億かけてるわけですね。その計算でいって、今学校整備をしていくと小学校で耐用が３７年ですか、あそこ。３７年来てる小中学校で何クラスあるんですか、じゃあ。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） お答えいたします。
校舎におきましては、昭和３５年以前に建てたものはございません、校舎におきましては。
○２５番（西澤善三議員） ３７年たってる建物に関して建てる事業費。
○教育部長（野村彭彦） ３７年経過ということですか。すいません。
（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（高村与吉） 暫時休憩します。
午後１時４８分 休憩
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午後１時４８分 再開
○議長（高村与吉） 再開します。
教育部長。
○教育部長（野村彭彦） 後ほど集計いたしまして御報告申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） いろんな整備をせないかんというのは目に見えてるわけで、その中で
ケーブルテレビが突出しているということに対してちょっと私は言いたかったわけで、また後で答弁をいただけると思います。
次に、じゃ職員の給与手当、勤務評価について御質問をいたします。
旧湖東町においては、今まで食糧費も廃止、残業も廃止、休日出勤はボランティアでイベントの参加費用も本人負担で、勤務評価は１人の職員に対して周りに、だれかわからないんですけど３人の職員が勤務評価をしてそれを参考資料にするというようなことを何年も前からやってきました。やっておられたんです。これ合併協議の中で何で出なかったか私は不思議に感じるんですけど、そしてまた毎年２月には予算封鎖のような形で残予算の回収というようなこともやって、経費節減は一生懸命取り組んできました。今この中で勤務評価一つにつきましても、残業の問題一つにしましても取り組むという中で明快にそのようなお答えが出ないということに関して私は残念に思うんですけれども、旧町、湖東町では取り組んできたんです。その辺に関してどう思われますか。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 時間外の問題なり職員の給与の問題なり、これはやはり基本的には行政経費に占める割合が多いわけですから、一定必要な削減をしていくことが今迫られてるわけです。そういうようなことでそれぞれ１市４町、合併前からそのような努力はしてきたというように思っております。今議員おっしゃいますように湖東町は既にされてきたというように思っておりますけれども、それぞれ私たち全体の立場で答えますと、そういうようなことを今後とも十分やっていこうという気持ちでおりますし、もちろん職員のですね、勤務態度等についての評価なり、そういうようなことをしていく予定でもございます。
そしてそのような人件費全般について時間外、だれを例にとるんじゃなくて、全般的にやはり削減をしていく必要があるということを十分に理解をいたしております。しかしお尋ねの時間外のことにつきましては、特に今合併していろんな要素があるわけでございまして、職員も本当に毎日毎日ですね、夜１０時、１１時というような時間まで残業せざるを得ないというような現状やらもあるというように思います。時間外手当が多くなるというようなことを思っておりますけれども、そうしなければ今１市４町せっかく合併してですね、皆さん方に喜んでいただけるような市政を築いていく、今が一番大事なときだと思いますので、そういうような意味で職員も頑張って仕事をしております。しかし先ほどお答えを申し上げましたように削減する方向で今後は頑張っていきたいというように思いますけれども、能登川なり蒲生なり、そういうような合併も控えておりますし、まだどうしてもしていかんならんこともありますので、その点は御理解をいただければありがたいなというように思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） 今のお話の中でね、職員は仕方がないんだというようにとれるんです。今国民健康保険でも湖東町の例をとりますと大変なお願いを住民にせねばならないという状況の中で、職員さんに関しては緩和されたというふうに住民がとっても仕方がない状況にあると思うんです。その辺に関して住民には負担を求め、行政の職員には甘い汁が出るというふうにとれるんですが、どうお考えですか、それは。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） それぞれの事業なり事務につきまして、住民の皆さん方に負担をかけてる部分もあると思いますけれども、職員もですね、決して市民の皆さん方に負担をかけること、そして自分たちにだけは何もしないと、そういうような気持ちはございませんし、今回の議会の中でもですね、管理職手当をもうカットしていこうやないかというようなことで管理職の職員がですね、みずから額にしてわずかでございますけれども、そういう気持ちを持ちまして臨んでおります。時間外やるについても、やっぱり日曜日に出てきてたら、その分はかわりに休む、何とか休むというようなことをですね、できるだけ支出を少なく抑えていると、こういうような気持ちでやっておりますし、必ずしも市民の方が負担していただく、その分自分たちもやっぱり頑張ろうと、そういうようなことですし、少なくともカットをするという気持ちも持ち合わせておりますので、どうかよろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） 御理解をいただきたいというのは、私に御理解をいただいても仕方がないと思うんです。湖東町の職員さんでも、今まで一般の市民には休日に何か行事があるとボランティアでお願いしてるという建前から、行政職員もボランティアで来いと。みんなボランティアで代休なんか関係なしで、ボランティアでお願いしてたんですよ、湖東町は。その辺の感覚が全然ずれてるんじゃないですか。湖東町はそれをやってきてもらったんです。その辺は再考またしていただきたいと思います。
次に国民健康保険についてお尋ねをいたします。
健康保険、大変大きな値上がりになってますが、今説明の中にありました経費の給与分を一般会計から見てたのを国保の会計から見るというような説明でしたが、そのような方針が簡単に変えられるのですか。それとまたその５％の医療費の値上げを見るというような説明やったと思うんですけど、医療費の５％の値上げに対して、一般財源からの補てんも５％は十分見るべきじゃないですか。住民への負担は求めてられますけれども、行政側からの負担分は軽減されていると。今の給与に関しても軽減しているし、５％の増加分を見込んでないというような予算やと思うんですけど、その辺はどうでございますか。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） 再質問にお答えいたします。
職員給与費につきましては、従来、先ほど申し上げましたように旧４町では一般会計で計上し、そこで処理をしておりましたが、今回の本市の国民健康保険に関します職員につきましては、特別会計で計上いたしました。それが総務管理費がふえた要因と言いましたけれども、これにつきましては、職員給与に関します費用につきましては、一般会計からの繰り入れをいただいておるというようなことでございます。
なお医療費の５％につきましては、当然一定のルールによりまして一般会計なり国、県の交付金も考慮いたしまして計上いたしておりますし、医療費の伸びにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり対前年より５％伸びておるというような形の中で国、県あるいは一般財源からの繰り入れ等も考慮した関係で計上いたしたものでございます。なお先ほど申し上げましたようにこれらの国保料率につきましては、再度あらゆる角度から精査をいたしまして検討を加えてまいりたいと考えております。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） 高野部長も湖東町ですけど、湖東町の事例はよく知っていただいていると思うんですけれども、湖東町では健康診断を受けたいという人に関しては、補正を組んででも診断を受けていただいてました。健康管理をお願いする上で、受けたい人には全部受けてもらうという考えのもとでやってまいりました。そしてまた病院のはしごをしないでほしいとか、もらわない薬をたくさんもらわないでほしいとか、いろんな広報をやってきて、高齢化の高い中で割と安い医療費で抑えられたと思うんです。そういうことを一生懸命今までやってきて湖東町の医療費があったと思うんですけれども、そういう広報活動をやっていって、なおかつ医療費が下がりませんから値上げをさせてくださいというようなことならば住民の理解も得られると思うんですけれども、全くそういうことなく、協議の中で値上げをするという、計算上の中で値上げをするというような説明にちょっと不信を感じています。何かその辺のことを考えておられることがあるんですか。今最初に質問しました乳がんの検診でも何で２年に１回になったんですか。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 今、乳がん検診を今まで１年に一遍やったものを合併を機会に２年に一遍にしたんじゃないか、そういうようなお尋ねでございますけれども、これは実は最近検診の精度が非常に高まってまいりまして、今まで１年に一遍ということを申し上げておりましたけれども、国の方でも今の検査制度であれば、マンモグラフィーも含めてですが、２年に一度で安全性が確保されると、そういうふうな指導もございまして、一応そういうふうな見解になっております。旧の市町では多分１年に一遍ずつみんなやっていたと思うんですけれども、たまたま合併のタイミングと合ったということでございまして、合併によってそういうふうに変わったということではなくて、国の指導もあってそういうふうに変更させていただいたということでございます。よろしくお願いします。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） ただいまのお話でございますけれども、健康づくり事業につきましては、先ほども申し上げましたように平成１７年度の予算の中で２，５００万円ほどの予算を計上いたしまして、その中でいろんな健康づくり事業を展開してまいりたい、それをすることによって国民健康保険の支出も抑えていきたいというようなことでございます。先ほども申し上げましたように、生きがいづくりとかあるいは生活習慣病の予防とかあるいは介護予防、転倒防止等々いろんな事業も計画しておりますし、温水プールを使った健康づくり事業とか、そういうようなことも含めまして
国民健康保険の健全な運営に努めてまいりたいと、このように考えておりますし、医療費の通知等もございまして、それぞれ国保加入者の皆さんに
国民健康保険財政の安定化をお願いしたいと、このようなことで考えておりますので御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） もう一度国保のことでお尋ねいたします。
国保の保険料の収納のことでございますけれども、旧八日市市においては大きな収納の欠損が出ているというようなお話を伺いました。住民の皆さんには納得して納付いただくのが基本でありますし、まじめに払っている人が損をする、ばかを見るようなことではいかんと思います。なぜこのようなたくさんの、毎年
国民健康保険の中で収入欠損が起きているのか。収入欠損に対する回収のことはどのようなことで回収対応されておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） ただいまのお尋ねでございますが、
国民健康保険料の未納、滞納につきましてのお問い合わせでございますが、旧の八日市あるいは旧４町につきましても、それぞれ未納、滞納はございます。それにつきましてはいろんな理由がございまして、生活の困窮とかあるいは財産がないとか、いろんな形でございますし、居所が不明とか、そのような関係でなかなか納めていただけないというような状況でありますが、平成１７年度といいますか、合併をいたしまして収納課という課もできまして、ただいま鋭意それらの回収に努めておるというようなことでございます。いずれまた決算のときに詳しく御説明を申し上げたいと思います。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） これで私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（高村与吉） 教育部長、先ほどの質問に対する答弁を。
○教育部長（野村彭彦） 先ほどの御質問でございますが、３７年経過した小学校でございますが、八日市北小が昭和３５年建設でございまして１４クラスでございます。そして八日市南小学校が昭和３９年建設でございまして３０クラスでございます。次に昭和４１年に湖東第１小学校が建設されておりまして７クラスでございます。以上でございます。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） 今ちょっとそういう話で今クラス数聞きましたけれども、五個荘の今の小学校の改築を基準にするのか、八日市の北小学校、４５年たってもまた補強してまた５年、１０年、２０年使ってもらういうようなんが基本になるのか、今後どのような感覚で進めていかれるのか。こっちは３７年たって、もう建て替えなければならないのに、今報告受けただけの数を建て直す分が待っているわけですね。それと北小はもう補強するんですね。じゃ補強する方がこれからの方針なんですか。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） その辺の考え方、基準につきましては、まだちょっと完全に協議できておりませんし、今後検討させてもらいたいと思いますので御了承願いたいと思います。
○議長（高村与吉） 西澤議員。
○２５番（西澤善三議員） 郡部では少子化が始まってまして、空きクラスがたくさんできています。今に少人数教室が皆スタートすると思います。２５人学級か３０人学級が、湖東でもしようならできるような状況になってきてるんです。だから八日市がそれぐらいの整備を急いでしてくれないことには、時代からは僕後れていくと思います。八日市の時代に合った今の施策の中で、計画を練って何年後にはできますという計画を持って住民に説明をしていただかないと、いずれはやりましょうでは、納得はしていただけないと思います。八日市の南小、北小の問題を、八日市の学区の整備の問題をまず最初に僕は取り組んでいただきたいと、そのように言いたかったわけですが、今後どうぞよろしくお願いをいたします。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（高村与吉） １１番北川議員。
○１１番（北川満雄議員） ただいま議長から許可をいただきましたので、緑風クラブを代表いたしまして北川満雄が質問をいたします。
平成に入ってから１０数年、国際化、高齢化、財政の危機など市町村を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりましたが、それに即応した体制づくりとして市町村の再編、すなわち合併が進められてきたわけでございます。そして地方分権時代にふさわしいまちづくりの一手段としての合併により、東近江市は六つのことがあると思います。行財政の効率化、住民の利便性の向上、サービスの高度化と多種多様化、そして重点的な投資による基盤整備、広域的観点に立ったまちづくりの施策、最後の６番目が地域のイメージアップと総合力の強化等の実現を果たし、市町村がむだの少ない基本的自治体に生まれ変わらなければならないと思います。中でもただいま申し上げました６項目の一番の行政の効率化、すなわち平成１７年度の施策の概要についてで示されております７項目の基本でありますが、特に行財政改革の推進は、当然待ったなしであります。そこでその中の五つの主要事業の二つについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず財政分析のバランスシートの作成では、本市財政の健全性を判断するために財政運営の堅実性、財政構造の弾力性、行政水準の確保といった観点から決算状況の調査、地方財政統計年報などの客観的なデータを利用して単年度、複数年度の財政状況や財政運営の実態などを検証、また行財政の推進として地域の社会資本整備状況、行政水準、決算及び行政コストなどを把握するため、バランスシートなどの作成をはじめ、企業会計的手法による財政分析に取り組むと掲げておりますが、これらのデータは行政がお金の使い方をはじめ、効率・効果を身につけ、納税者である市民に不必要な負担をかけずによい行政サービスを提供する資料にしかならないと思います。よってこれらの資料の調査作成はどのような機関に依頼されるのか、それとも庁内にチームをつくって取り組まれるのか、その出た結果をどのような方法で事業として生かされるのか、また目標達成年度はいつかについてお尋ねをいたします。
次に職員研修ではですね、目標として、市民が主役となるまちづくりの実現に向けて積極的に行動ができる職員の育成、二つ目が社会環境の変化や市政をめぐる情勢・情報を的確に把握し、中長期的かつ広域的な視野で考え、施策の創造ができる職員の育成、３番目が自治体職員としての使命と責任を自覚し、現状に満足することなく積極的に自己啓発していく職員の育成とありますが、研修時期、対象職員数、研修項目、実施年度、数など具体的な実施計画をお尋ねするものであります。
次に２点目として住民サービス向上の４支所の機能の充実についてお尋ねをいたします。
合併により市民はサービスの向上を期待しています。住民サービスの向上は、安心で安全、快適な生活環境によって市民の皆さんが住んでよかった東近江市を実感される福祉の充実、ここでは狭い意味での福祉ではなく、広義の福祉の向上・充実という意味ですが、このことはもちろんのこと、市民の日常生活に欠かせない支所の日常の窓口業務サービスの向上も大切な取り組みだと思います。
そこで支所業務の充実ですが、ただいま提示されています今年度予算には、支所が住民の細かな要望に対し迅速にこたえられる予算措置が講じられていないと思います。市民の一番身近にある支所の部長級である支所長や次長、課長の権限は管理費のみを計上した事業予算を持たない実情、本庁集中の予算案で、住民の小さな予算を要する要望にこたえる権限はありません。この点住民サービスの向上はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に資源循環型社会の構築でありますが、２０世紀は欲望の世紀、２１世紀は環境の世紀と言われるように、地球のみならず宇宙への環境負荷の低減が急がれております。世界的取り組みとしての京都議定書も大国のエゴにより依然として進まない今日、身近な取り組みとして東近江市の人と環境に優しいまちづくりでものを大切にする「もったいない」の精神を再認識していくリサイクル、リユース、リターナブルや旧五個荘町役場が取得して取り組んでいるＩＳＯ１４００１の本市としての推進計画はどのようなのかお尋ねをし、以上の質問に対しまして明朗なお答えをいただきたいことをお願い申し上げまして、ここの代表質問は終わらせていただきます。
○議長（高村与吉） 答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） ただいまの御質問いただきました中で資源循環型社会の構築についてお答えを申し上げます。
「人と環境にやさしいまちづくり」を新しいまちの新しい東近江市としてのまちづくりの大きな課題にしております。この循環型社会の構築には、やっぱりもったいないという、そういう考え、また意識づくり、このことを市民の皆さんと一緒に共有していかんならんというふうには考えておりまして、そうした精神的意識の中で資源循環型社会をつくり上げていくと、こういう思いでございます。そのためには自治会をはじめ、市民団体やあるいはボランティアの皆さん、市民の皆さんによります東近江市さわやか環境づくり推進協議会を近々に立ち上げるという手はずでございます。ごみ問題やエコライフ推進の重要性など、市民の皆さんの環境に対する意識の高揚にさらにそのことを通じて努めてまいりたいと考えております。
そして先ほどからお話もこれありましたけれども、旧の愛東町におきます愛東リサイクルシステムを基本にしながら、７品目の分別収集をやっていらっしゃる、そういう取り組みが従来からずっとあるわけですが、それらを基本にしながら地域に即した取り組みを進めますとともに、家庭用生ごみ処理容器の購入補助制度でありますとか、あるいは市民団体の皆さんの資源回収推進補助制度の活用もあわせて推進したいと思っております。また廃食油のリサイクルでは、来月から市内のガソリンスタンドの御協力をいただいて、各スタンドへ家庭から廃食油を持ち込んでいただけるシステムを進めてまいりたいというふうに思っておりまして、回収した廃食油は市民の皆さんによる石けんづくり、あるいはエコプラザ菜の花館でＢＤＦ燃料を精製して市内循環バスに利用するとか、またエコフリーマーケットや暮らしに身近な消費生活展、また環境シンポジウムなどを開催しながら市民の皆さんとともに冒頭申し上げました「もったいない」という、そのことを改めて基軸に据えながらこれから循環型社会を進めていければというふうに思っております。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 緑風クラブの北川議員にお答えを申し上げます。
まず行政改革の御質問のうちバランスシートについて御説明をさせていただきます。
旧の八日市市では既に作成をいたしておりまして、過去に広報紙なりホームページで市民の皆様に公表をいたしました。旧の４町におきましては作成をされておりませんでして、現在のところ１市４町をあわせた新市のデータというのはないわけでございます。また来年１月１日に合併を予定しております蒲生・能登川町におかれましては、既に作成をされておられるということでございまして、新東近江市として新たに作成をしていこうと、こういうような計画を持っております。
この策定に当たりましては、八日市市の実績がございます四大監査法人というのが日本にはあるわけでございますけれども、その法人の中のどこかに今委託をしましてつくっていこうかなというように思っております。旧の八日市市の実績がございますので、それを踏まえて少し強化したものにしようかなというように思っております。バランスシートをつくりまして、そしたらその結果についての反映でございますけれども、一般の行政が行っております決算と違いまして、他市との比較なり社会資本の整備状況はどうかとかですね、将来の世代の負担はどうなるのかとか、行政の目的別に見て、そしたらどの分野に力を入れていったらいいのかというようなことを分析上わかるわけでございますから、そのことを予算編成をする段階で反映をさせていきたいなと、このように今のところ思っております。
また庁内関係課が連携を密にいたしまして、バランスシートと同時にですね、行財政改革プログラムなりを並行してつくっていこうかなと、こういうように考えておりまして、新たな合併の時期とも合わせまして、できるだけ１７年度中にはその成果品をつくりたいなと、こういうように思っております。
次に職員の研修のお尋ねでございます。本年度の研修の方針につきましては、既に４月の初めに策定をいたしておりまして、今年度の指針につきましては、地方分権時代にふさわしい創意と工夫をもって職務の執行に当たられる職員の育成ということを目標にいたしておりまして、自己啓発なり、職場の研修なり、職場外での研修を行っていきたいというように思っております。またできるだけ多くの研修メニューを用意しまして職員の研修に努め、職員の仕事に対する意欲を醸成していきたいなというように考えております。
研修計画の一例でございますけれども、御紹介を申し上げますと、大きく分けまして市で独自に行います研修といいますのと、そして滋賀県の市町村で研修協会を結成しておりますから、そういうところで派遣する研修なり、いわゆる派遣研修というもの、二つに分けられると思いますけれども、独自に行います研修といたしましては、おはようスポットスピーチという研修を行っておりまして、こういうようなものにつきましては７月、１１月に行おうというように思っております。そしてそれぞれ職制がありまして、階層があるわけでございますけれども、それに合ったまちづくり研修をしようかと、これも７月、１１月にしようかなと思っています。そして全体の職員を対象にいたしまして、特に人権研修を７月ごろにしようと、こういうような計画を持っております。そして新規採用の職員は数少ないわけでございますけれども、将来すばらしい職員になっていただくということで研修を特に強化いたしておりまして、既に４月にも行っておりますし、今後７月、１１月ごろにも具体的に申しますと研修をしていこうと、こういうように考えております。
ほかにもたくさんございますけれども、派遣研修の方につきましては、どういうところへ派遣するかといいますと、先ほど申し上げました市町村職員の職員研修センターなり、全国的な組織でございますけれども、市町村職員の中央研修所というのが千葉県の方にございますが、そちらの方なりへ、さらには自治体大学というのがありますけれども、そういうようなところにも派遣していこうと、このような予定をいたしております。
次に支所の権限についてお尋ねをいただきました。予算の関係ですが、支所の予算につきましては、御指摘のとおり総務費に支所費及び出張所費という科目が計上をされておりますが、これは主に支所の維持管理経費をはじめといたしまして、各支所が管理いたします施設の管理経費が上げられていると、そういうようなものでございますが、各支所が実施する事業につきましては、予算編成のときにおきまして本庁の担当部課と十分に協議をいたしまして必要な予算を計上すると、こういうような建前になってございまして、各支所の方から今年度はこのような予算を見積もりたいということで、見積もりが上がってまいります。それは本庁の各部課の方へ上がってまいりまして、それを全体的に協議して予算がつくわけでございますけれども、本庁各課から各支所の担当へ必要な聞き取りなりをしまして、その結果を予算の結果によって割り振りをすると、こういうようなことになっておりまして、各支所へ実施することとなっております事業につきまして、支障を来すというようなことはないというように考えております。以上でございます。
○議長（高村与吉） 北川議員。
○１１番（北川満雄議員） 行財政の推進ということで回答をいただきましたけれども、やはり企業であれば当然経営型へという予算をしていかないけませんが、やはり借り型よりも、これからは経営型へとその運営形態は変わっていかないかんと思います。そのために先ほど申し上げたように財政分析、バランスシートの作成が今言われたように経営型への転換の大きな要素を占めていると思います。一日も早くこの取り組みをですね、しようと考えますが、そして各部局が成果志向に立って評価結果を踏まえた施策の前年度の結果の分析と、そして当該年度１年間の施策展開に結びつくだけの財政分析でなく、毎年の取り組みについてのことに必要と思いますが、その点はどうかということが１点と、もう一つは合併による人事のシステム改革でございますけれども、従来の管理型から、やはり先ほど御答弁いただいたように、能力開発型への脱皮を図っていかなければならないと思います。職員が選択の実施によって行政運営のプロを目指していく、その実現を図ることによって職員の満足等を向上させ、そしてその結果、成果を上げることによって市民満足度がアップすることにつながると思います。
また全職員の勤務、先ほど２会派からも御説明、質問があったように思いますが、勤務評定の導入でございますが、職員や組合等の理解もやっぱり当然これに対しては時間をかけることも必要になってきます。まず一度にするんじゃなくて、とにかく管理職以上といいますか、課長級以上の管理職員を対象に勤務評価制度を導入して、能力のきっかけにする考えはありませんかということが２点目でございます。
もう一つは、研修で職員の能力アップを図るということは当然今言われたように進めていかなければならないわけでございますが、市役所全体の総合力を高めることにより、合併による急激な職場環境の変化は大きなストレスになってくると思います。特に合併してまだそう日がたっておらんわけですが、やはり職員のストレス増大は、結果として市役所全体の総合力を低下させ、市民サービスに影響を及ぼすんじゃないかなと、そういうふうに考えます。
そこで職員のメンタルヘルスを重視しなければいけないことは、３月議会でも第２回の定例会においても同僚議員が質問され総務部長からお話がありました。旧八日市市では、職員の研修の中にいち早く医者、健康の研究をしている先生を講師に招き、健康づくり研修に取り組んできたということをお聞きしております。これらも積極的に取り組むと回答されましたけれども、ストレスへの気づきと対処のためのケアですね、それが職場関係の改善などを図るラインによるケアが必要と思いますが、またストレスのたまった職員や、このことが原因の休職者が復職した際のサポートも必要であります。休職、復職を繰り返す人への手だても必要ではないかと思いますが、この件について質問をいたしたいと思いますが、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） ４点御質問をいただきましたので、初めのバランスシートの関係でございますけれども、これは現在官庁型の趣旨の決算書では見られない部分を醸し出すことができるものでございます。先ほども申し上げましたような観点があるわけでございますけれども、バランスシートをつくりましてですね、それを有効的にしていこうと思いますと、現在のそれぞれ行政なり、財政の状況があるわけでございますけれども、その状況を十分に把握していないとバランスシートを有効に活用することはできないということでございますから、一定行政なり財政の評価をしていく、そういうような中でバランスシートを有効に生かしていく、そういうようなことが大事かなというように思っておりまして、バランスシートをつくりましたら早速ですね、それをどういうように活用していくか、できるのか、できんことを研究やっぱりしていく必要がありますから、そのように考えております。
そして職員の能力の開発の関係で、勤務評定のことをですね、御質問いただきました。さきの会派の答弁でもお答えさせていただいてますように、やっぱり勤務評定、役所の職務の仕事の内容がですね、なかなか統一的でございませんから、勤務評定について難しいものがありますけれども、今議員おっしゃいましたように階層別に、例えば課長級からとかですね、そういうようなこともやっぱりやり方の一つかなというように思いますので、よい御提言いただきましてありがとうございます。ちょっとそういうようなことも十分に頭に置きまして、今後考えさせていただきたいと思いますので、また御指導を賜りたいと思います。
次に職員のストレスの関係で御心配をいただきまして、１市４町合併いたしまして新しい市ができました。それぞれ職員、旧の市役所なり役場で長いこと仕事をしておりましたから、その市役所なり役場の風というんですか、そういうようなものがございますから、新しい一つの東近江市になりまして、やはり職員が一堂になったわけでございますから、なかなかそこへなじんでいけないというようなケースもこれはもちろん出てまいりますし、また仕事の内容もですね、非常に複雑になってきてますし、そういうような意味から職員については非常にストレスがたまってくるというのはおのずからはかり知れるわけでございますけれども、そういうようなことがやっぱり解消しようと思いますと、これは日常的なケアが大事だなというように思いますから、互いに職場にいる者同士がですね、周囲の人の様子なりを十分観察いうんですか、注意をしていく必要があろうと思いますし、研修に関連して御質問いただいてるのでございますけれども、やはり職員の研修の中でも単に勉強をしてるということじゃなくて、自分の健康は自分で守っていくというような意味も含めたですね、メンタルな面も含めたやはり研修なり、そういうようなことをしていくことも本当に大事やなというように思います。とはいいましても、やはりストレスはたまってまいりますから、そういうようなことをいち早く周りの者がやっぱり気づくということが、これが一番大事やなというように思います。そして互いの職員が助け合いながら、そういうような方については十分なケアをしていく、こういうような姿勢で臨んでいかなければならないなというように思っております。御心配をいただきましてありがとうございます。
○議長（高村与吉） 北川議員。
○１１番（北川満雄議員） 時間もまだ１０分ほどあるんですか、後の同僚議員の関連質問もありますので、１点だけ申し上げまして私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。
私の地域のことで申しわけないんでございますが、旧五個荘町においては、リサイクルの件でございます、全町的な取り組みとして子ども会あるいは幼稚園、ＰＴＡ、中学校のＰＴＡあるいは中学生スポーツ少年団の年計５回の廃品回収を実施して、昨年１６年度では回収量が４６７トンにもなり、リサイクル活動補助金としては２３３万５，２００円が交付されております。新市の予算では５６２万５，０００円が予算計上されていますが、この予算案の計算内容について１点だけお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（高村与吉） 生活環境部長。
○生活環境部長（山路良夫） ただいま廃棄物のリサイクル促進補助金の関係で御質問いただきました。確かに今年度５６２万５，０００円という形で計上させていただいておるわけでございますけれども、これにつきましてはですね、各支所の取り組み、そして基本的にはですね、今まで取り組みいただいたことを継承する中でですね、計上させていただいております。ただその中で今後まとめて補助金化しなきゃならないこと等もございますけれども、基本的にはですね、従来の形を今年度については継承したいというふうな考え方で計上させていただきました。
○議長（高村与吉） 北川議員。
○１１番（北川満雄議員） ありがとうございました。いろいろと行政の方から御答弁をいただきましたが、あとまだ二、三ありますが、あすまた関連質問等があるかと思いますので、これで私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（高村与吉） ６１番小林優君。
○６１番（小林優議員） 滋賀県内初の市と町の合併として注目された東近江市が誕生して４カ月が経過しました。徐々にではありますが、市民相互の連帯意識も高まりつつある中で、極めて重要な合併初年度となる平成１７年度各会計予算案が今議会に提案されました。私たち新輝クラブは、東近江市の将来像を描き、理想のまちづくりを目指して鋭意取り組んでこられた中村市政に対し、最大の協力と支援を惜しまない覚悟で臨んでおります。その新輝クラブを代表して通告しておきました当面の課題について質問をいたします。それぞれ的確なる答弁を求めるものであります。なおさきの会派の質問の中でケーブルネットワーク事業、あるいは
国民健康保険関連事業等がございましたが、若干質問趣旨の違うところもございますので、質問はいたします。さきの会派で答弁したとおりの回答も結構でございますが、答弁用意していただいております分については、的確なる答弁をお願いいたします。
さて合併後の行政は、待ったなしで進んでいることと承知いたしておりますが、合併協議項目の中の未調整となっている事項で、新市になってから速やかに対処するとしている事業は、今がその整理すべき時期にあると思いますが、新たに能登川町、蒲生町との調整もあり、現在全項目のどの辺まで進んでいるのでしょうか。
提案された新年度予算について市長はバリアフリー型の調和予算と位置づけ旧市町の垣根を取り払った行政を展開して、住みやすいまちづくり、安心安全のまちづくりのため６本の柱から成るまちづくり計画と行財政改革の推進を盛り込んだ予算であり、前年度換算比０．８％減の緊縮型予算としたと説明されました。
このたびの合併によって従来の住民負担に格差のある幾つかの事業について、速やかに調整・統一を図り、市民合意を得ながら理解と協力を取りつけていく必要があると考えます。今年度はこうした格差の是正と文字どおり垣根を超えて市民と協働して取り組む新しい東近江市のまちづくりが求められているのではないでしょうか。
そこで次の諸点についてお尋ねいたします。まず各地域間の格差の是正と地区の垣根を取り払うため、今年度事業として具体的にどのような事業を実施されるのかお伺いします。
次に合併協議に伴う新市の事業調整分についてお伺いします。新市になって以降、調整し終わったもの、今年度中に調整を完了するもの、今後二、三年以内に整理するもの、それぞれ事業の項目と件数について。さらに来年１月１日に合併する能登川町、蒲生町との調整の進捗状況はどうかであります。
次に住民が主体となるまちづくりの中の市民と行政が役割分担しながら協働して行うまちづくりの推進のためのまちづくり協議会の設置についてであります。市内各地区単位でそれぞれの課題に取り組む市民の自主運営組織として自治会はじめ各種団体が協力・連携して地域の特色を生かしたまちづくりを進めようとするものと理解しております。もう既に取り組みが始まっている地区もあり、各地区には温度差があるようであります。従来の組織づくりとはやや異なり、今般の協議会設置については、行政が一定の範囲内での支援を行うとうたわれており、まちづくり交付金や各種事業の委託金、それにアドバイザー派遣などがその支援だとされているようであります。市長は政策１本目の柱の一つとして挙げておられるだけに期待を寄せるものであります。そこで今後どのような計画、日程で進められていくのか、他のまちづくり事業とどう結びつけていくのか等々の課題についてお尋ねいたします。
次に東近江市ケーブルネットワーク事業についてであります。合併特例債を活用する今年度の主要事業の一つでありますが、多額の市民負担がかかる事業でありますので注目が集まっているのも事実であります。この事業は一言で言いますと情報の道整備と
ケーブルテレビの導入ということでありますが、急速化してきた高度情報社会の到来に対応を図るタイムリーで先進的な取り組みでもあり、本市まちづくりの基盤となる地域情報ネットワークの整備である情報の道づくりと地域の情報や行政情報、さらにはテレビ放送を各家庭に提供する
ケーブルテレビ事業を一体的に整備しようとするものと認識しております。したがって私たちも合併特例債を活用する事業の一つとして、計画された時点より所期の目的が果たせるよう、その推進を見守ってまいりました。しかし当初総事業費は約４０億円と公表されておりましたが、今議会に提案される予算案が各紙で報道され、事業費が５２億３，８００万円となっていたためか、市民の反応があって、私たちのところへもなぜそんなにお金がかかるものをつくるのか、どうしても必要なのか、市民の負担増になるのではないか等々の不安を持った電話などが多く寄せられました。適切な説明はしておりますものの、今後市民に対する十分な説明が必要であると考えます。
そこで当初の総事業費より変更が生じた理由についてと増額による市民負担はどうなるのか。当然、能登川町、蒲生町の加入を考慮して事業量、事業費と今後の実施計画についてもお伺いいたします。
さらに７月から予定されている、実はもう既に開始されているとお聞きいたしておりますが、この事業推進のため市民に理解と協力を求めるとともに、加入促進に向けた住民説明会は安易な対応は許されず、説得力ある説明が必要であると考えますが、今後のスケジュールや方法についてお尋ねするものであります。
次に国民健康保険制度と保険料の引き上げについてお尋ねいたします。国民健康保険は、我が国の皆保険制度の中核をなし、地域医療の確保と住民の健康増進に多大の貢献を果たしてきておりますが、近年では高齢化や高度な医療技術の進歩によって医療費も著しく増加しています。一方、
国民健康保険への加入者は高齢者の加入率が高く、他の医療制度に比べてもその財政基盤が脆弱であるという構造的な問題もあり、制度の運営は非常に厳しいものがあると承知いたしております。こうしたことから国におきましては、今後の医療保険制度の安定的な運営を図っていくため保険者の再編や統合、新たな高齢者保険制度等が検討されて、県などの単位で運営方針を示されているともお聞きしております。
このような状況の中で、
国民健康保険特別会計の予算編成に当たっては、一般会計の組み立てとは異なり、制度として需用費である医療費の額を見積もり、この医療費の歳出に対して約５０％を国が負担し、約５０％を保険料で賄うこととするものであります。したがってこの会計については、特別会計である以上、国庫支出金の歳入を算定して、本会計内で収支のバランスをとりながら継続性のある国保財政として運営していかなければならない制度であると認識しております。
そこで新年度の本市における
国民健康保険特別会計の予算化に関し、次のことについてお尋ねいたします。新市における新しい国保財政を立ち上げるに際し、保険料率について合併協議では合併直前の医療費の動向を考慮して、新市において設定するとありましたが、医療費の動向をどのように算定されたのでしょうか。また受益者負担となる保険料をどのように算定されたのか。市民が合併効果を期待されておられるのとは裏腹に、
国民健康保険料の引き上げが行われることになるわけですが、この時期、どうしても引き上げなければならないのか、少しの猶予期間を持てないのかをお尋ねするところでございましたが、先ほどからの答弁で精査、再検討をするという答弁がございました。私はこれは評価するところでございますが、改めてお尋ねをいたします。
さらに今日的な課題となっている被保険者の高齢化と年々増加している医療費に対して、また予防事業としての保健対策はどのような事業を推進されるのかお尋ねするものであります。
次に同和問題、人権学習研修の取り組みについてお尋ねいたします。１９６５年の同対審の答申に基づき、同和対策特別措置法が施行され、同和問題解決に向けて取り組まれてきましたが、その特別法は失効し、おおよそ３０年間にわたって取り組まれた悲願の部落差別解消も成就しないまま法期限の終えんを迎えたのであります。しかし同和問題は徐々に解決される方向に進んでいると見られる一方、昨年の旧八日市市議会の議員による差別発言に見られるように、残念ながらこのことを裏切るかのような差別発言や事象の発覚が後を絶ちません。このことは、地対協の意見具申が、同和問題は徐々に解消の方向に向かっているが、残念ながら我が国の大きな社会問題と言わざるを得ないと示すように、まさにそのことを実証しているわけであります。旧八日市市議会においても、この事象の解決に当たる中で、いろんな課題が残りました。差別、人権問題は自分とのかかわりを自覚し、差別と真摯に向き合い、みずから学ぶ意欲があってこそ確かなものになることを確信しております。
このようないろんな問題、課題を含む中、差別事象に学ぶ取り組みについての申し入れが東近江市同和対策本部長から市議会議長あてで本市議会に出されたと仄聞しておりますが、この辺の事情について人権部長にお尋ねいたします。
次に幼保一元化についてお尋ねいたします。社会構造が大きく変革してきた過程で、かねてから幼稚園でも長時間預かってほしい、保育園でも教育をという要望が強かったのですが、国の所轄官庁が違い、幼稚園は幼児教育の場とする当時の文部省と、保育所は保育に欠ける子を預かるところとする厚生省の厚い壁に阻まれてきたことは承知するところであります。
昭和５０年代の初めから論じられ、その後、地方自治体では同一敷地内に両施設を建て、職員の交流を図るなど幼保一体化を行う動きも見られております。合併後の本市でもそういう総合施設的要素を持った施設もあります。そういう折、国は地方自治体の強い要望により、幼保一元化の総合施設モデル事業を今年度から始めたと先ごろ報道がありました。しかし所管の違いや職員配置、それに財源など多くの課題があり、近々の実現は難しいようでありますが、本市においては既に職員交流も行っており、今後その方向に進むべきではないかと考えますが、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
次に布引運動公園の建設整備についてお尋ねいたします。布引運動公園建設計画は１９８５年、昭和６０年１１月、市民の身近なスポーツ活動への参加による積極的な健康づくりに寄与することを目的に、その基本計画及び基本設計が策定され、市民に報告されました。以後関係者の協力と努力によって借地の確保、さらに平成１０年には最終的な計画図もでき、間もなく着工かという矢先平成１１年度からの県の箱物凍結に遭い、期待していた市民が落胆していたところでした。しかし昨年、県立平和祈念館建設計画が具体化されたのに伴い、動く様子が出てまいりました。当時の中村市長は運動公園、平和祈念館ともども一日も早く実現できるような取り組みをしなければならないと意欲のほどを見せられました。大変期待しているところですが、今後どのようなスケジュールで、どういう工程になるのかお尋ねをいたします。
おしまいに市内の学校給食の実施計画についてお尋ねいたします。１点目は現行の市立各幼小中学校の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は合併協議の中で、合併後３年以内に実施計画を策定するとお聞きしておりますが、能登川町、蒲生町の加入を考慮した計画が求められるのではないかと思います。新市全体の基本的な学校給食についてどのように対処されるのかお尋ねするものであります。以上で終わります。
○議長（高村与吉） 暫時休憩します。
午後２時５４分 休憩
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午後３時１２分 再開
○議長（高村与吉） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） 小林優議員の御質問にお答えを申し上げます。
地域間格差の是正と垣根を取り払う具体的事業、こういうお話でございましたけれども、地域間格差という格差という言葉は私あまり使いたくないんですが、上下関係とか、何か差があるように聞こえますが、決してそうでなくて、地域によって行政サービスの進め方が違うとでも申しますか、そういう意味合いで御理解をいただきたいというふうに思っております。
１市４町、旧の１市４町が２月１１日に合併をいたしました。ところで一つの通過点のように思うんですが、なるほど新しい東近江市が誕生したわけでありますけれども、それですぐに、すぐさまそれじゃ東近江市としての本当に体制が整って、その日からまちづくりがつち音高く聞こえてくるのかなと、まちづくりが進むのかなということになりますと、やっぱり私は時間をかけてこれまで１市４町がそれぞれ総合発展計画というものを立てて、議会でもこれを御承認いただいて、それをもとにまちづくりを進めてきた。ある意味では地域間競争とも言えるような、本当に熾烈といいますかですね、しのぎを削ってきた。お隣の町に負けないように、あそこの町には負けないように、そういう意味では地域間競争がまさに本当に気持ちの中ではですね、いろいろと試行錯誤しながらではありますけれども、常に意識をしてきたと思うんです。これは正直な話だろうというふうに思いますが、それだけに一つになって、今度はすべてを理解し合ってですね、広く東近江市のために新しまちづくりをともにみんなで手をつないで頑張っていこうと。なかなかそう簡単には意識変化が生まれないんですが、しかしそれはいつまでもそうであっては困るわけでありまして、みんなでやっぱり共通理解をしてですね、一つの大きなまちづくりを進めていこうと、こういう早くにスタートを切らないといかんというふうに思っております。
しかしこの真っ白なキャンバスに絵をかくわけでありませんので、１市４町が五つの絵を、それぞれのすばらしい絵をですね、皆キャンバスにかいてきたわけですから、その上に東近江市の絵をかくわけでありますんで大変難しゅうございますけれども、これからやっぱりお互いが理解をし合って、そして早くに東近江市全体のまちづくりに本当にみんなで協力して取り組んでいくと、早くそうなりたいというふうに思っております。
職員もですね、今では四つの支所、一つ本庁、四つの支所分かれておりますけれども、もっと支所間の交流があってもええかな、あるいは本庁の職員と支所との職員の交流、あるいは支所と支所との交流をもっと激しくやってもええのかなというふうにも思っているところでございます。平成１７年度のそういう意味合いも込めまして、いろいろ事業を考えておりますが、道路整備でありますとか、あるいは教育的な施設、すなわち学校の整備、小学校、中学校、あるいは幼稚園、保育園の整備、それから幼稚園から中学校までの学校給食の実行、いろいろあろうというふうに思っております。
ところで八日市でかねてからやってた八日市市民大学というのがありますが、これも東近江市民大学として平成１７年度は取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、つい昨日でしたか、旧の八日市の名誉市民でもあります井村先生に初の東近江市の市民大学の学長をお受けいただくという内々内諾をいただいております。これの大学の市民大学の運営につきましても、やっぱり広く４地区のですね、皆さんにも実行委員に入っていただく、運営委員に入っていただく、そういう取り組みも必要かなというふうに思っておりますが、大凧まつりでありますとか、あるいはヘムスロイド、湖東町が着実にこれを取り組んでこられたヘムスロイド、あるいは旧の愛東町の花フェスタ、あるいはぶらりまちかど博物館、そうした観光イベント、あるいは美術展覧会や芸術文化祭、あるいは先ほど申し上げました市民大学、またサマービレッジでありますとか、あるいは第九の合唱もほか広く東近江市民全体の合唱でありたいというふうに思っておりますし、国際交流におきましても先般アメリカ・マーケット市の調印を全市的なものにやはり変更していただきました。近々湖南省常徳市との交流についても、これは改めて東近江市との交流締結をしたいというふうに思っております。
旧の湖東町から進めておられますスウェーデンの都市も一つのそういう、東近江市としての交流の相手になろうというふうに思っておりますし、そうしたさまざまな分野で取り組みをしていきたいというふうに思っております。
朝からも大分話が出ておりましたけれども、愛知に新橋をつくるという話、これは今供用開始を待っている東近江大橋、あれの供用開始はもちろんのことでありますけれども、その他新橋問題はですね、今後やっぱり地域間の交流や一体感の醸成には、やっぱりこれ欠かすことのできない最も有効な手だてだろうというふうに思っておりまして、幾つかの橋梁の構想がございますけれども、もうそれも可能な限りですね、早期に整備をしたらどうかと、こんなふうなことを思っておりまして、早くに一体的なまちづくりをぜひ実行したいと思っておりますので、よろしく御協力をいただきますようにお願いをしておきます。
○議長（高村与吉） 教育長。
○教育長（岡井眞壽美） 御質問の６点目、学校給食の実施計画について、中でも現在の給食の実施状況及び２町合併後の学校給食についての御質問にお答え申し上げます。
現行の学校給食の実施状況でございますが、まず調理場の形態としましては各学校で調理する単独校方式が１３カ所、共同調理場のセンター方式が２カ所ございます。
給食形態といたしましては、小学校では１６校すべての学校で完全給食を実施していますが、中学校では永源寺と五個荘地区の中学校では完全給食を実施しております。愛東及び湖東地区の中学校ではミルク給食を実施しております。また幼稚園ですが、永源寺、五個荘、愛東、そして湖東地区において完全給食を実施しております。
このほか給食費についても給食内容の違いなどからばらつきが見られます。また主食の供給方法や献立、食材の調達方法にも違いがございます。
このような状況の中で、能登川町及び蒲生町も含めた東近江市の学校給食のあり方について検討を行うため、東近江市学校給食運営委員会を設置し、過日の５月３０日に第１回目の会議を開催したところでございます。その会議では役員の選出や運営委員会の進め方について協議いただいた後、本市の学校給食の現状について説明申し上げ、委員各位に御認識をいただいたところ、そんな段階にございます。
教育委員会といたしましては、合併協議会で学校給食については東近江市において拡大を図るよう調整に努めるとの方針が出されていますので、その方針のもと拡大の方向で全市統一的な給食体系にしたいと考えております。今後は学校給食運営委員会での議論を踏まえ、できるだけ早い時期に方向づけを行ってまいりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 企画部長。
○企画部長（山口豪） 小林議員の御質問のうち、３点についてお答えを申し上げます。
まず合併に関する２点についてでございます。合併協議会で確認された中で新市で調整する、合併後２年以内に調整する等の協議内容となったものは４７項目でございます。これらの現在の状況につきましては、調整が完了したものや１７年度中に調整し計画の策定の取り組みを始められるものといたしまして、男女共同参画計画や高齢者福祉計画、公営住宅の家賃など３６項目でございます。
次に調整に時間を要し現在調整中、検討中のものといたしましては、地域新エネルギービジョン、上水道の料金、道路認定の基準・再編計画、そしてただいまお話がありました学校給食の実施計画など８項目でございます。
最後に国、県等との調整に時間を要するものといたしまして、都市計画区域の再編など３項目というふうになっております。
次に２町との合併に伴う進捗状況でございます。１市２町合併協議会で確認された内容といたしまして、大部分の事務事業は東近江市の制度及び方針に統一するというふうになっております。しかし別途に調整が必要としました事務事業につきましては、市営住宅の家賃の調整や一体的に進める事業等の計画策定などがございます。現在、それぞれの市町の担当課長によります合併準備会議を設けまして、７月中に協議、調整を終了するというように内容の確認、細部の調整作業を行っております。
また東近江市にはございません病院の取り扱いにつきましては、１市２町の行政職員及び２町の病院職員で病院に関する研究チームを設置いたしまして、２病院のあり方について事務的に検討を進めているところでございます。
次にまちづくり協議会についてでございます。まちづくり協議会は市民と行政の協働によるまちづくりのシステムとして市内１２エリアの市民の皆様による自主組織として設置していただくものでございます。旧４町のエリアにおきましては、既に昨年度からまちづくり協議会の設置に向けて活動を開始されておられまして、また旧八日市市におきましては地区の自治会が中心となりまして元気なまちづくり事業に取り組んでこられました。そういう経過がございまして、去る９月２１日には愛東地区におきまして、最初のまちづくり協議会が設立され、またその他の旧町エリアにおきましても早期設立に向けて取り組みが進められているところでございます。旧の八日市エリアにおきましては、元気なまちづくりの実践がございましたので、それを踏まえまして各地区自治連合会等を通じてそれぞれの地域にまちづくり協議会の趣旨を説明申し上げまして、またぜひともまちづくり協議会の設立の核となっていただくようにお願いを申し上げているところでございます。
こうした核組織をまちづくり協議会設立準備会として位置づけ、引き続きアドバイザーの派遣とか支援を行い、各エリア間で進捗に差が生じるものとは思っておりますけれども、遅くとも１７年度中には全エリアでまちづくり協議会を立ち上げていただき、具体的な事業実施に結びつく地区のまちづくり計画の策定に着手していただきたいというふうに考えております。
またまちづくり協議会活動においては、地区まちづくり計画が重要となることから、地域の意見の集約により地域全体を見据えた課題の解決を中心に計画を策定していただき、行政との連携の中でさまざまな分野でのまちづくり事業が展開されるものと考えております。平成１７年度は地区のまちづくり計画の策定と並行して組織固めや地域内の連帯意識を高めるような事業が中心となり、具体的な事業実施につきましては、平成１８年度からになるものというふうに予想をしております。
いずれにいたしましても、まちづくり協議会は市民の皆様みずからが自分たちの地域をよくしようと取り組むものでございまして、地域の御協力、御支援がなければ成り立たない事業でございますので、その趣旨を十分御理解いただくように努めてまいりたいと思っております。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 新輝クラブの小林議員の
ケーブルテレビ事業につきましてお答え申し上げます。
まず事業費の変更についてでありますが、これは告知端末機に係る経費に相当をいたします。当初は告知端末機が宅内に設置されること、そして告知放送だけでなくＩＰ電話やインターネットにも活用できることから、加入者に御負担をいただくのか行政が設置すべきなのかという両面で検討をしてまいりました。しかしながら、特に告知放送は自治会や地域を限定したページング放送をはじめ、全市的にはさまざまな行政情報、防犯や防災情報などを提供することで地域におけるまちづくりや安心安全なまちづくりなどに大きな役割が期待できるものでありまして、行政で設置すべきであるという判断をいたしたものであります。このように総事業費に変更が生じたものでありますが、今回の増額分につきましても特例債の対象となりますので、市民の負担も小さく抑えることができるというように考えております。
２町の加入に伴います事業費につきましては、さきの会派の御質問にお答えをさせていただいたとおりでございます。なお２町の住民の方々への説明につきましては、できるだけ早い時期に取り組んでいただけるように、今後２町と協議を進めていきたいと考えます。また２町の開局の時期につきましてはいろんな申請なり、工事等の関係で期間を要します。本市の開局からおよそ１年ぐらい後になるんではないかというように思っております。
ケーブルテレビ事業の推進につきましては、ケーブルネットワーク推進本部や具体的な推進内容を検討するプロジェクトチームを設置いたしました。先般には全職員を対象とした説明会を行いまして、共通認識の形成に努めました。またこれからの自治会単位の説明会の実施に向けた推進チームを編成することといたしまして、全庁挙げた取り組み体制を整えていきたいと考えております。現在は自治会単位での説明会を開催していただけるように、各地区の自治連合会などにお願いに上がっているところでありますが、この住民説明会におきましては、ビデオやスライドやパンフレットなどを活用いたしまして、できるだけわかりやすい説明をできるように工夫をしてまいりたいと考えております。
さらにこの事業は市民の一体感を速やかに醸成するという大きな目的を掲げておりますので、住民の皆さんからこの事業を盛り上げていただくことが所期の目的達成にとって力強い支援になりますことから、自治会や各種団体、企業などに御参画いただく中で官民一体となった取り組みが進められるよう東近江市ケーブルネットワーク事業推進協議会を設置したいと考えておりまして、現在その準備にかかっているところであります。今後はこの推進協議会を中心にいたしまして全市的な機運を高めていただき、全市一丸となった事業の推進ができますように頑張ってまいりたいというように考えております。どうか議員におかれましても御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） 小林議員の２点目の質問にお答えいたします。
国民健康保険制度と保険料（税）の引き上げについてのうち、まず１点目の医療費の動向と保険料の算定についてでございますけれども、医療費の動向につきましては、さきに他の会派でお答えいたしましたとおり、合併前の１市４町の平成１５年度医療費の実績と平成１６年度医療費の動向を見ながら１７年度を推計いたしたものでございます。
また保険料の算定につきましては、議員も御承知いただいておりますように、推計いたしました医療費をはじめといたします歳出の需要額から国・県の支出金及び一般会計からの繰入金の見込額を控除いたしまして、残りを保険料で賄うというようなことで料率を算定いたしたところでございます。
保険料の引き上げ時期につきましてでございますけれども、さきの会派でもお答えいたしましたとおり、合併協議につきまして、１７年度から保険料として統一するという方針に基づきまして、医療費の動向を見ながら新市として新しく設定をいたすものでございます。
なお、今提示いたしております保険料につきましては、いろんな角度から精査をいたしまして、さきの会派でも申し上げましたとおり検討をしてまいりたいと、このように考えております。
適正受診に向けた取り組みについてでありますけれども、受診者の方に医療費がどれだけかかっているかというような医療費の通知をすると同時に、重複あるいは多重診療につきましては訪問指導等を行いながら適正な受診をしていただくようにお願いをしておるところでございます。
また３点目の予防事業といたしましての保健対策の取り組みでございますけれども、保健事業といたしましては、各保健センターを中心にいたしまして各種の健康教育を実施をいたしておるところでございます。全市的な取り組みといたしましては、生活習慣病に大きな影響がある食生活を中心に学習会を開催する生活習慣病予防教室、あるいは地元の温泉などを利用いたしまして実施いたします介護予防及び高齢者の転倒予防のための講座、あるいは教室を開催するなどして考えておるところでございます。また健康の保持増進につきましては体力増進のためのウォーキング大会、あるいは温水プールを活用した健康づくり事業及び人間ドック、脳ドックの検診助成等の充実を図っておるところでございます。本年度約２，５００万円の予算を計上しておりまして、長期的な医療の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高村与吉） 人権部長。
○人権部長（灰谷羊一） 小林議員の３点目の同対本部長から市議会議長あて差別事象に学ぶ取り組みの申し入れについて御答弁申し上げます。
昨年の８月８日、御質問にありました旧八日市市議会議員による差別発言事象が発生いたしました。旧八日市市議会におかれましては、この事の重大性と議員間において生じた事象であることから、人権対策特別委員会などにおいて主体的に取り組んでこられました。そしてその取り組みの中で、差別発言と認定され、その見解を示すべく１１月３０日付で市議会発行のチラシによって市民への周知を図ってこられました。
また１２月、旧八日市市議会におきまして議員提案によります議員辞職勧告決議案を可決されましたが、このことは議会として、この事象の重大性を深く受けとめられて可決されたものと考えております。しかしながらこの議案の審議に当たり、議会の認定に対し疑問を呈する発言もあり、市議会におきましてより一層の取り組みが求められているものと現在認識しております。
このような経過を踏まえまして、東近江市になりまして、東近江市同和対策本部としましては、各議員が人権学習をより深められることを願いまして、５月６日、同対本部長から東近江市議会議長に対しまして、この事象を旧八日市市議会での問題として風化させることなく、大きな教訓として議員個々人がみずからの問題として受けとめ、本事象に深く学ばれ、人権同和問題の研修に、なお一層のお取り組みをいただけるように申し入れを行ったものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（松下重夫） 幼保一元化についての御質問にお答えします。
幼稚園と保育園の目的や機能の違いとあわせて、国においても所管の違いによる弊害が指摘される中、少子化の進展や女性の社会進出、就労形態の変化等により多様化する保育ニーズにこたえるため、幼稚園と保育園のあり方が議論されてまいりました。そのような中、幼稚園でも保育園でもない新たな総合施設の制度化が進められ、今年度全国３５都道府県の３６施設でモデル事業を実施し問題点や課題を検討し、その結果に基づいて制度の整備を図ることとなっています。
当市におきましては、既に幼稚園、保育園が一体化した施設もあり、また所管部署の組織的な連携や職員交流等を実施し、幼稚園と保育園の連携を進めています。今後におきましても幼稚園、保育園のあり方については、一元化はもとより、総合施設も視野に入れ、地域の実態や保育ニーズに応じて真に子どもの視点に立った施設となるよう国の動向を見定めながら対応していきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 都市整備部長。
○都市整備部長（中島政夫） 布引運動公園の建設整備についてお答えいたします。
布引運動公園は、昭和５９年度に事業認可を得まして事業に着手し、自来現在まで５回の変更認可により、全体面積２２．９ヘクタールのうち、平成１５年度末には今堀工区５．６ヘクタールの整備を終え供用開始に至っております。平成１６年度からは芝原工区に移りまして、まずは排水対策といたしまして調整池の工事に着手いたしました。平成１７年度からは芝原工区全体造成実施調査設計並びに自然環境調査業務等を委託いたしまして、さらにメーンアプローチ工事を予定しております。先ほどの他会派の御質問にもありましたように、平成２０年には平和祈念館の着工の予定でございますので、関係機関、関係課との調整を図りながら道路や駐車場の整備を進めますとともに、順次多目的グラウンドの造成にも取りかかっていきたいと考えております。厳しい財政事情ではございますが、早期完成を目指して市民の皆さんの御期待にこたえるべく鋭意努力をしてまいりますので御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高村与吉） 小林議員。
○６１番（小林優議員） それぞれ御答弁をいただきました。東近江市のケーブルネットワーク事業につきましては、市民に対する説明というのは非常に今後重要になっていくものと考えます。したがいましてですね、どれだけ市民にメリットがあるか。これだけかけるんだから、これだけのメリットがありますよということを十分に承知していただくように、恐らく多額のお金をかけてやるんだから、当然市民も期待しているところと思います。しかしそれなのに適切な説明がなければ浪費じゃないか、要らないものをつくるんじゃないかというようになりますので、きちんとした説明をしていただきたいと、そういうふうに考えるものであります。そういう説明を十分にしていただけるかどうか、この１点お聞きいたします。
○議長（高村与吉） 総務部次長。
○総務部次長（西田紀雄） お答えをいたします。
この議員御質問の中にもありましたように東近江市ケーブルネットワーク事業につきましては、情報の道づくりということで、各家庭の中に情報をいかに早くお伝えするかということを目途にしておりまして、各家庭までケーブルを敷設するいうものでございまして、これから大切になってまいりますのは、このケーブルをいかに活用していただくかということが住民の皆様方に御理解をいただいて、そして接続をしていただくかということになってくるわけでございまして、そのためには今おっしゃっていただきましたように、住民の方がどのようなメニューを望まれておられるか、あるいは市としてどのようなメニューを住民の皆さん方にお伝えできるか、そういうことをできるだけ数多くそろえていって、そして市民の皆さん方に選択をしていただく、そのようなことをこれからいろいろと構築をしていかなければならないなというふうに思っております。
今のただ単に、今申し上げてます
ケーブルテレビ事業だけでなしに、それ以外にもいろいろと市の情報を使っていただける、あるいは取り入れていただけるというようなこともこれからまた、たくさんございますので、それにつきましてはいろいろと研究をしていって、それとあわせまして住民説明会の中でいろいろとお話をさせていただきたい。ちなみに住民説明会につきましては、できるだけ多くの方々とお話をしたいということで、全自治会に入らせていただくというようなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 小林議員。
○６１番（小林優議員） よろしくお願いしたいと思います。
特に布引運動公園につきましては、私ここに持っております１９８５年１１月に出されました基本計画、基本設計の報告書でございます。それからこれが１９９９年、平成１０年に具体的に出された最終的な計画図でございます。こういうように非常に市民の間には期待がされておりましたにもかかわらず遅れてきた。しかし先ほどの答弁によりますと、早期着工を目指して頑張るということでございますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
私、先ほどから質問いたしました項目につきましては、それぞれ前向きの答弁をしていただきました。この１年は東近江市にとって非常に大事な、大切な、重要な１年であるかと思います。どうぞ鋭意前向きに取り組んでいただきまして、市民の皆さんの御期待にこたえていただくようによろしくお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高村与吉） ２２番川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、６月定例会初日の中村市長の所信表明によります新市まちづくりの六つの柱に基づく平成１７年度東近江市一般会計と特別会計予算議案について市長の予算編成と政治姿勢について１０項目にわたって質問を行います。
質問の第１点はまちづくり計画におけます予算編成であります。市長は所信表明では合併した１市４町に横たわっている垣根をなくし、あるいは低くするための新市の予算編成となったと、このように述べられました。合併に際しての住民説明ではサービスは高く、負担は低くと言いながら、その１７年度予算は旧町のよい施策をなくし、また低い水準に合わせるという予算内容が存在をし、福祉、教育への緊縮型予算の編成となっております。これでは合併によって充実した予算とは言えない内容であります。当局の答弁を求めます。
第２点目は合併協議の財政計画と予算編成との乖離についてであります。合併前の財政推計、素案、もとの案では一般会計の財政規模は３６２億円とあり、来年度は３３３億円、再来年は３１７億円と漸減傾向のシミュレーションとなっております。今年度の予算は財政推計案からいきますと、来年度の規模の予算となっております。主要な歳入の比較におきましては地方税、そして地方交付税、これはあわせまして、また合併特例債、建設部分合わせまして、合計で素案からは３０億８，８７２万円の減となっております。よりまして歳入におきます財政推計と今回の本予算との乖離のかけ離れたその歳入総額３０億円の主要な原因は何であったのか、また合併すれば財政基盤が強化されるというふうに合併に際しまして住民や議会に説明をされてきたのが、これをどのように理解をすればよいのか、責任ある答弁を求めます。
第３点目は合併特例債の使い方に対する考え方と計画内容であります。今年度予算での合併特例債の活用状況は２３億７，０００万円でありますが、今後の５年間での活用計画とその内容についての答弁を求めます。
第４点目の質問は
ケーブルテレビ計画の予算編成であります。３月定例議会で
ケーブルテレビ事業は合併協議会での新市まちづくり計画の重要な事業として位置づけていると、このように総務部長が答弁されました。合併特例債の４分の１、約５０億円を使った計画であり、東近江市の議会内でも十分な議論もなく進められているものであります。加入率はもちろん、採算等の面でも他の県や先進地の状況も研修する中で検討をすべきであり、市民のニーズ、要望の高い事業に優先的に取り組むとのお考えでありますが、市民が早く実現してほしいという強い要求があったと言われるのであれば、
ケーブルテレビ計画の具体的なニーズの根拠と、そして住民意識の具体的なデータを指し示してもらいたい。５０％加入による７年後には黒字経営とのシミュレーションでありますが、その５０％加入の実現の年次は平成何年を想定しているのか明確な答弁を求めます。
特に東近江市議会での論議も非常に不足しております。市民のニーズも踏まえたさらなる研究を行い、拙速な導入は見合わせるべきであります。これまで言われてきました防災無線を優先するとの当局の考えからも検討が必要であります。答弁を求めます。
第５点目の質問は人権問題についてであります。市長は所信の中で、人権尊重の取り組みは、憲法の理念に基づき人権条例の制定に向け取り組むと表明されておりますが、どのような時期にどのような理念のもとに条例の制定を念頭に置いておられるのかお尋ねいたします。
今議会で人権擁護委員の人事案件が提案され、初日に即決されましたが、人権問題の解決に向けた各委員の具体的な活動領域と同和問題に関連する差別事象の取り組みとの関係はどのようになっているのか。本来、部落差別事象の解決は旧八日市市隣保館等運営推進協議会、いわゆる隣運協、これを解決の窓口とせず、人権擁護委員を中心に推進すべきと考えますが、市長の見解を求めます。隣運協の組織は新市の発足に伴い、当然解散・再編されたと認識しておりますが、その組織の現状はどうなのか。また３月議会答弁では隣運協への補助金は１３５万円、その内訳が八日市分は９０万円、愛東分として隣運協に加盟されるから４５万円と、このような答弁でありましたが、新市としての組織が発足しているのか、またあるとすれば組織の代表者、目的、構成団体等はどうなっているのか答弁を求めます。
昨年の１２月の旧八日市市議会におきまして、同和対策事業の成果の質問にいまだ教育、啓発、これに関連する不安定就労の面での課題が存在し、この残された課題の解決に向けた事業及び施策が必要と、このように答弁されていますが、他の地域に比べて格差があると分析されているのなら、各地域別の教育、啓発、就労についての客観的なデータをお示し願いたい。新市の組織の中で、旧同和対策対象地域にあります隣保館等の管理運営について行政コスト削減に向けた取り組みがどのように考えておられるのか、この点についても答弁を求めます。
第６点目の質問は国保料の引き上げについてであります。新市になって１市４町の国保会計におけます徴収方法を税から料へ、さらに４方式から３方式に調整。その結果、合併して早々の国保料金引き上げとなる国保会計予算が提出されております。２２億２，９３５万円の保険料の歳入予算、この中には滞納分も含んでおります。前年度歳入予算の比較での増加率はいかほどになるのか、単純計算でいきますと１９％になっておりますが、そこでサービスは高く、負担は低くが合併協議での住民への説明ではなかったのでしょうか。説明責任を求めます。そして本年度予算の支所別保険料歳入見込み額と支所別の前年対比の増加率をお示し願いたい。さらに最近の市町村合併におきます自治体での国保税（料）の調整の事例についてお示し願いたい。そして東近江市国保条例第３０条、３１条の保険料の徴収猶予及び減免の条例上によります運用についての見解を求めたいと思います。また法定減免での弾力的運用や申請減免の規定及び基準の拡大についての考えがあるのかどうか答弁を求めます。
第７点目の質問は介護保険事業と障害者自立支援法についてであります。介護保険法の改正法案が衆議院で可決をし、参議院で現在審議されております。審議が進むにつれ法と制度との矛盾が明らかとなり、財源論が先行した法の改悪だと、こういった疑念の声が大きくなっております。そこで在宅介護サービスの利用の制限や、また軽度の方へのサービス抑制となる新予防給付、そして施設入所者へのホテルコストの負担、いわゆる居住費や食費を負担しなければならないという原則全額自己負担、そして地域支援事業は国の負担を軽くし、地方の負担を６８０億円も増すという、このような制度でございます。そこで社会保障制度や憲法の生存権の視点を欠くとの批判が高まっております。改正法に対する所見とこの本市、新市東近江市の制度利用者への影響はどのようにお考えか答弁を求めます。
本市では、現在介護保険事業計画の見直しが行われていますが、介護保険料が大幅に上がることが予想されます。保険料や利用料の減免制度は、全国の４分の１を超える自治体が行っておりますが、その減免制度の対応についてのお考えを求めます。
また国会では障害者自立支援法が審議されていますが、障害者家族からの懸念の声が上がっております。障害者の福祉サービス利用の負担を所得に応じた応能負担からサービスの量に応じた応益負担に変え、さらには１割の定率負担や施設利用者の食費負担を導入するものであります。これでは自立支援ではなく、自立を妨げるものだと、このような批判が高まっております。本市の、東近江市の障害者の皆さんへの影響も非常に大きいものと思われ、その見解を求めるものであります。
第８点目でありますが、新愛知川土地改良事業、いわゆる第２ダム問題についてであります。新愛知川土地改良事業は、平成１４年８月に第三者委員会の代替案も含めた検討を実施されたいという指摘を受けております。１６年２月に農水省が発表しました総合的検討の結果、計画変更の必要性が確定しました。計画変更作業に必要とする期間は、当時の永源寺町議会ではおおむね１年、その後の土地改良法の手続による農家約１万戸や関係市町の同意などで、少なくともあと１年は必要との答弁がありました。総合的検討結果の発表から１年半が経過しようとしていますが、東近江市との協議が必要な計画変更作業はどこまで進められているのか、農水省に確認の上、答弁を求めるものであります。
市長は、さきの第２回定例会において安定的な水の確保のため避けては通れない、どうしてもやらなくてはならない事業。また事業費の増嵩は、かさがふえることは直接受益者や行政負担につながるものであり、厳しい農家経営と深刻な地方財政状況から事業費増加は極力避ける必要があります。また一層のコスト縮減、環境との調和への十分な配慮との当局は答弁をされております。当初計画や昨年の総合的検討の結果は、当局の答弁と大きな隔たりがあるように思われますが、変更計画に臨む市長の所見を求めます。
第９点目の質問は農業問題についてであります。農政の指針となる農村基本計画、この新制度は米生産における外国産とのコスト格差を補い、農家の収入・所得の下落を補てんする方向で、本年秋には具体化すると言います。ＷＴＯ交渉などでの関税撤廃を見越し、価格が一層下落することを前提にした所得補てんであり、経営を安定させる保障は何もありません。また農業の構造改革の先取りとして昨年から始まった米改革では、米価の過去最低を更新する暴落のもとで担い手支援策が機能せず、大規模農家が真っ先に悲鳴を上げております。この事態はわずかに残る価格対策を最終的に放棄し、暴落を野放しにする新計画のもとでは、担い手が育つどころか総崩れになりかねないことを示しております。市長が表明された農業施策は、国の改悪によって極めて実現困難と思われますが、本年、来年にかけて農業は最悪の変化が考えられます。これをどのように認識され本市として、東近江市としてどのような施策で臨まれるのか答弁を求めます。
第１０点目の質問は公共施設利用の有料についてであります。公共施設におけます公民館、社会教育施設、体育施設等を市民が使用する場合、東近江市条例で利用料等について定められておりますが、各施設での減免基準の存在や、その運用と適用方法に住民からの問い合わせが続出しております。平成１８年度からは利用料の統一化により有料化になる施設も多く、社会教育や文化活動などの発展の妨げとなるのではないかと危惧をいたしております。当局の責任ある答弁を求めます。以上です。
○議長（高村与吉） 答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） 農業問題は一向長いトンネルから脱却することはできませんで、農家の方々、大変御苦労をいただいておりますけれども、専業農家あるいは兼業、専業、兼業という表現は今あまり使わないようでありますけれども、主要的農家の農業所得というのはますます減少をしておりまして、いろんな課題を投げかけているところであります。日本では少子高齢化がいよいよ進んでまいりますし、人口は減少すると、そういう状況もございますし、国際化や情報化とさまざまな経済活動に変革をもたらしてまいりました。こうした中で、本年３月に平成２７年度を目標とする新たな食料・農業・農村基本計画が策定されたところであります。この計画でも、もう既に御案内のとおりでありますけれども、構造改革の立ち後れや国際化の進展、食の安全安心、健康への意識の高まり、多様化する消費者ニーズなどの政策課題に対応するために農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮や、また環境保全を重視した施策の展開などの方針が打ち出されたところであります。しかし米の価格の下落によります経営への影響はますます影響が出てまいりまして、稲作所得基盤の確保対策や、また担い手経営安定対策の対応には、国の財政的な問題もあり、また今のような状況の国家財政の中では限界感もあるように思われます。
ところで米につきましては、長期的な観点も含めた直接支払いのあり方も早急に検討を開始して、このことを速やかに実現してほしいということを要望しているところでございます。今後も稲作経営は、ますます厳しい経営環境が続くものと思われますけれども、生産者の農家の方々大変御苦労いただきますけれども、米一辺倒でなくて、ほかの作物との組み合わせ、そのことによってやっぱり経営の安定を目指していただきたいと考えております。
東近江市におきます１７年度の取り組みについてでありますけれども、国や県の施策を一定積極的に進めますとともに、効率的で安定的な経営体を目指し、集落営農組織の育成あるいは充実につきまして、担い手農家を重点的に支援することとしております。生産現場では売れる米づくりに向けた環境こだわり米生産振興対策事業をはじめ、自給率向上に向けた水田高度利用推進事業、地域特産作物生産振興対策事業による少量多品目生産の推進、有機農業実践活動事業による安全安心の農作物生産等への支援措置がございまして、意欲ある農業者を応援してまいりたいと、このように考えております。こうしたことを積極的に御利用いただいて活用いただきたいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 共産党の川嶋議員の予算についての御質問のうち何点かお答えを申し上げたいと思います。
１７年度予算につきまして、旧町のよい施策がなくなって低い水準に調整されていると、こういうような御指摘でございますが、さきの他会派の御答弁でも申し上げましたように合併協議の基本方針といたしましては、速やかな一体性の確保、行政格差の解消とあわせまして健全な財政運営、行財政改革推進の観点からの事務事業の見直しということにも努めていくということで協議、調整を行ってまいりました。したがいまして個別の施策で見ていただきますと、受益に見合った適正な負担をお願いをしましたり、全体の財政状況を勘案する中で取りやめた施策もあるわけでありますけれども、逆に旧市町時代と比べてサービス水準が向上したり、負担が軽くなったものもありまして、総じて申し上げれば合併によるスケールメリットや国、県の合併支援を活用することによりましてサービスの維持、向上が図れたものというふうに考えております。またこのことは、平成１７年度予算につきましても同様でございまして、全体では０．８％マイナスの緊縮予算ではございますが、福祉や教育といった特に市民生活に直結する分野では大幅な増額としているところでございまして、議員の御指摘は当たらないのではないかなというふうに考えております。
また合併協議の時点の財政計画と本予算との乖離の原因についてでございますが、合併協議のときに作成をいたしまして財政計画の積算の基本は、平成１１年から１４年の決算額と平成１５年度の決算見込みをもとに推計をしたものでございます。その後三位一体改革や県の財政構造改革プログラムの推進等、新たな要素が加わりまして乖離が生じてきたものでございますけれども、こうしたシミュレーションにおきましては、将来の社会経済状況や各種施策の変化等をあらかじめ予測をして対応していくということは不可能でございまして、したがいましてこうした変化を予算編成の中で柔軟に受けとめるということができる基礎体力をつけるということが重要であるというふうに思っております。そのためにはかねてから申し上げておりますように、合併を通じて行財政基盤のしっかりした足腰の強い自治体を目指してきたものでございます。
合併によって財政基盤を強化するということはどういうこっちゃということでございましたけれども、国、県の合併補助金や特別職等の人件費削減などのように、合併しましたら直ちにその効果が出てくる、こうしたものもあるわけでございますが、スケールメリットや広域的、効率的な行政運営などの効果を生かしながら中長期的な視点で行財政改革を図ってこそ財政基盤の強化につながるものというふうに考えておりまして、そうした意味で今後の取り組みが重要であり、本当のスタートであるという気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 川嶋議員の
ケーブルテレビ関係の御質問にお答えを申し上げます。
ケーブルテレビ事業の必要性なり、市民ニーズとの関係につきましては、さきの他会派の御質問にお答えを申し上げたとおりでございます。なお５０％という数字につきましては、
ケーブルテレビ事業の財政シミュレーションをいたしました中での収益ラインでありまして目標ではありませんので、いつ達成するかという達成時期の設定はいたしておりません。また議論につきましても、合併前から今日まで議会におかれましても議論をいただいた中で取り組みを進めさせていただいているというふうに認識をいたしておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（高村与吉） 人権部長。
○人権部長（灰谷羊一） 川嶋議員の５点目、人権問題について御答弁申し上げます。
まず人権条例の理念と制定の時期についてでありますが、世界人権宣言や基本的人権の尊重と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念に基づき一人一人の人権が尊重され、誇りを持って生きることができる社会の実現を目指したいと考えており、これに向けて人権施策を総合的に実施していくための法的基盤となる条例を制定するものであると。現在人権条例制定に向けまして（仮称）人権条例懇話会の立ち上げを進めているところでございます。
続きまして人権擁護委員の活動領域と差別事象解決の窓口についてでありますが、人権擁護委員の活動は、主に自由人権思想に関する啓蒙及び宣伝や人権擁護運動の助長に関すること、これは人権擁護委員法第１１条の目的に書かれておりますんですけれども、ことであり、人権侵害救済に必要な専門性や経験の点から見ますと迅速に、かつ的確な救済を行うことや、その実効性に限界があります。現在人権侵害救済に対応できる法制度がない中で、部落差別事象の解決については原因究明とあわせて、まず差別をした人の心からの謝罪と、二度と繰り返さないための学習が求められているものであり、当事者性も勘案した隣保館運営推進協議会が適当であると考えております。
次に隣保館運営推進協議会の現状につきましてでございます。東近江になりまして愛東町からの加入もいただきまして、東近江市隣保館運営推進協議会として発足しております。代表者は松下修治氏でございます。目的は隣保館等の運営に関する課題の調査、研究や基本的人権の擁護に関することであります。構成団体につきましては、東近江市自治連合会や地元自治会、人権のまちづくり協議会、民生児童委員協議会、市社会福祉協議会、それと運動団体など幅広い団体等から構成しております。
続きまして教育・啓発につきましてでございます。平成１３年度に実施いたしました八日市市人権教育問題に関する市民意識調査では、同和問題について多くの方々の御努力によりまして解決に向けて進んでいることうかがわれます。しかし残念ながら多くの市民が差別発言を聞いたことがあるということや、課題解決のために積極的に行動に移すことに弱さがあることが明らかになっております。また結婚問題を中心に差別意識が存在することも調査結果から明らかになっております。本市といたしましては、同和問題に関する理解、認識の促進と人権意識の高揚を図るための機運の醸成に向けて、今後とも教育・啓発の果たす役割はとても重要なものがあると認識しております。
次に就労に関しましては、今日の厳しい経済、社会情勢の中にあって、弱い立場にある被差別地域の人たちの安定就労が困難な状況に置かれている現状にあって、引き続き就労に向けた取り組みを積極的に展開しなければならないと考えております。
最後に隣保館運営経費のコスト削減につきましては、同和問題における残された課題の解決を目指しまして、事業内容を精査し効率を高めて事業を実施することにより、一日も早いこの問題の解決をいたしたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） 川嶋議員の
国民健康保険料の問題についてお答えをいたします。
お尋ねのサービスと負担についてでございますけれども、保険医療の分野で申し上げますと、議員も御承知いただいてますとおり、人間ドック、脳ドックの検診費の助成につきましては、充実拡大をいたしております。また乳幼児及び心身障害者等に対します福祉医療費の助成の拡大充実も図っておるところでございます。また
国民健康保険料につきましては、医療費の需要額に基づきまして国県支出金の財源を控除しながら新市において新しく算定設定するもので、市民の皆様には一定の御負担をお願いしなければならないものであります。
なお算定いたしました保険料につきましては、さきに他の会派でお答えいたしましたとおり精査し、検討をしてまいりたいと考えております。
２点目の支所別の歳入見込みと増加率につきましては、平成１７年度予算見積もりに対しましては、東近江市一本で算定をしておりますことから、支所別に分けたデータは持ち合わせておりませんので御理解を賜りたいと思います。
３点目の合併市町村の国保料の調整事例でございますが、県下で合併された他市におきましては、町村同士の合併がほとんどでございます。したがいまして合併前の４方式による国民健康保険税から、同じく
国民健康保険税への移行でございます。高島市におきましては、合併協議会の中で合併町村の一番低い町に統一すると決定されております。また甲賀市におきましては、合併協議会におきまして、合併町の一番低い町の税額から３，０００円の範囲内で設定すると決定されており、米原市におきましては、平成２０年度の統一までは不均一課税でいくと、いずれも合併協議会で決定されております。野洲市におきましては資産割を３年間かけてなくす方向で必要額を試算し決定するということで、いずれもそれぞれの合併協議会でこのようなことが決定されているところでございます。
４点目の徴収猶予、減免の運用と弾力運用についてでございます。
国民健康保険税条例第３０条は、保険料の徴収の猶予でございます。災害等によりまして生活が苦しくなった方に対して徴収の猶予を行う規定が設けられておりまして、災害と受けられたときに対応をしてまいりたいと考えております。
また
国民健康保険条例第３１条につきましては、減免でございます。旧町におきましては減免の取り扱いの要綱を定めていたところもございますので、これらを参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（高村与吉） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（松下重夫） ７点目、介護保険事業と障害者自立支援法についてての御質問にお答えします。
介護保険改正法に対する見解と本市や利用者への影響につきましては、本制度がスタートして５年が経過しますが、全国的に認定率は当初の１．５倍に増加し、要支援、要介護１の軽度者の割合が多い状況となっています。今国会に提出されております改正法案は、新予防給付や地域支援事業の創設など、より介護予防を重視した内容と聞き及んでおりますが、いまだ事業の詳細が示されていない状況です。しかし本市といたしましては、介護が必要な状態になるのを予防することや要介護認定者を重度化させないことは大変重要なことと考えており、今後の国会の審議の動向を注視し、省令等が示された段階で早急に対応してまいりたいと考えております。また現在サービスを利用している方にとっては、サービスに制限がかかるということではなく、よりその人の自立支援を進める内容になるものと考えております。
次に介護保険料や利用料の減免制度についてでありますが、国の基準に基づいて実施している一方で、旧八日市市が実施しておりました介護保険料や利用者負担の独自減免制度を新市においても引き続き実施しているところでありまして、今後も低所得者対策として実施してまいりたいと考えています。
障害者自立支援法案につきましては、現在国会で審議されているところであり、利用者負担のあり方を含め議論されております。これは現行の支援費制度におけるサービスの利用の急激な増加に対応するためのものであるかと思われます。これからも利用者に必要なサービスを提供するためにも、利用者のある程度の負担は避けて通れないと思いますが、国会で十分な論議が尽くされる中で、障害者を含め国民の理解が得られる制度が構築されるよう期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（高村与吉） 産業振興部長。
○産業振興部長（染谷克己） 御質問いただきました８点目の新愛知川土地改良事業につきまして御答弁をさせていただきます。
新愛知川地区の計画変更作業では、受益面積の変動や営農形態の変化等を正確に把握し、それを踏まえて用水の計画案を作成し、施設計画案に反映させることになりますが、建設事業費、維持管理費、農家負担等についても十分な検討が必要となります。この計画変更の進捗状況につきましては、他会派にもお答えいたしましたように、昨年２月の総合的検討結果の発表から１年半近くが経過しましたが、その後いまだに変更計画案の提示は受けておりません。そこで計画変更の状況を近畿農政局に確認しましたところ、現在水利実態などについて現況把握を行い、用水計画や施設計画に関する検討作業を進めているところであり、これと並行してダム地点の地質調査などを実施しているとのことであります。今後はこれらをもとに素案を取り巻く県、市町、土地改良区との調整を進め、早急に変更事業計画案を決定していきたいとの考えであり、地域の農業振興に向け、営農や水管理の実態に沿った適切な計画策定に取り組みたいとの方針でございました。
本市といたしましては、毎年繰り返される現ダム用水の隔日送水等の節水対策や７００カ所を超えるポンプ用水の補給で何とか賄っている用水実態と、近年の営農形態の変化や天候不順、地下水位の低下、あるいは施設の老朽化等と相まって深刻な用水不足の実態を目の当たりにするとき、安定水源の確保は持続的な水田農業を守り発展させていく上で必要不可欠な条件であると考えております。
今般国の計画変更策定に際しましては、厳しい財政事情から事業費の増嵩は極力抑えるように、また環境との調和に十分配慮するよう要請しつつ、事業の推進に努力していく所存でございます。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） 質問項目の１０点目、有料化となる公共施設による文化活動等への影響についての御質問にお答えいたします。
社会教育施設、体育施設など公共施設の使用に当たっては、議決いただいております各条例で定めておりますとおり、一定の額を利用者に御負担いただくことを前提といたしております。
一方減免は、公用または公益を目的に使用される場合に限り行うもので、市や社会教育関係団体、社会福祉関係団体、ボランティア団体等が使用される場合、その基準に従い全額、もしくは半額の免除を行うことにしているものでございます。減免基準につきましては、各施設への掲示、利用者への説明など周知を図っているところでございますが、来年度からの減免基準の改定に伴い、利用される方々が困惑されることのないよう今後も啓発に努めてまいります。なお各施設が旧市町のエリアを超えて利用いただくことができるようになったことから、より活発で有効に利用されるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 先ほどの答弁の中で一部答弁漏れがございました。失礼をいたしました。
合併特例債の使い方についての御質問がございました。これにつきましては、他会派にお答えもいたしておりますとおりでございますが、起債が認められる１０年間の中で財政計画にも十分配慮しながら市民ニーズが高く、市民生活に密接に関連した、具体的に申しますと学校施設や社会体育施設、道路、橋梁、防災関係などの充実に活用してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。
川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） ただいま１０項目にわたります質問につきましての再質問を行います。
まずその前に合併協議によりまして、市民にとってはいろんな条件の変化があります。それは当然です。それは森野政策監もおっしゃってますように。ただ私の方はでこぼこがあります、凹凸があります。その中の凸の部分は、これは住民は非常に喜ばしいことで何も言いません。凹の部分が非常に問題であります。それは住民サービスの低下であります。その辺の御認識がないということは、私は何に当たらないのか全くわからない。それこそ回答が当たってないと思います。
それでまず関連いたしまして、まず市長がおっしゃってましたように、垣根を低く、垣根を取りたい、この気持ちはよくわかります。しかしながら、残念ながら１市４町の中で、今まで４町にあって新市でなくなったものとか、独自の施策がなくなったものとか、そして非常にまずくなったなというものが具体的にあります。例えば申し上げますと、御存じのように修学旅行補助金とか、自治会の個別配布が新聞折り込みになったとか、住宅リフォームの補助金制度がなくなったとか、農機具の買い換え補助金がなくなった、また中学生のヘルメット補助金もなくなったとか、町内循環バスの高齢者への有料化になってしまう、公共施設の条例が、今回答ありましたように、いずれはまた有料化されますと。国保料が引き上げがされますと。河川愛護の保護がカットされてる。いろいろとあるわけです。
今後合併が徐々に認識になれてきますと、いろんな面が出てきます。けど私は、そういったものがなくなっていくものは、逆に特色があっていいんであったと。いい施策やった、これがそのまちの特色であると。そういったものをやはり合併すり合わせによって、また今後行政としては、そのサービス、市民サービスに向けていい方に持っていこうという努力、これをするべきであります。その辺がまず水は高い方から低い方へ流れるではないですが、しかしながらやはりサービスというものは、やはり少しでも維持をしながら上へ上げていく、この努力が必要であります。それについて市長のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○議長（高村与吉） 市長。
○市長（中村功一） もう十分実態をですね、熟知いただいてその上で御質問いただいているというふうに思いますが、確かに今おっしゃっただけでもかなりの数に上がりますが、凹凸があります。それを地ならしして、そしてこれから新しい東近江としてどういう方向に進めていくのかという、かなり難しい課題ではありますけれども、合併をしたからサービスが落ちたというんではなくて、こうした時代を背景にやむなくこれまでいろいろお手伝いしてきた部分を若干は後退を余儀なくしたというものもありますし、合併を機会に１市４町の横一線で並べるために凹凸を整理したその結果として、これまで受けていた修学旅行の補助金ですか、そういったものもなくなってきたと、こういうことも実態としてあるわけですが、やっぱり私はさきにお願いを申し上げましたように、厳しくて苦しいときではありますけれども、ここをやっぱり乗り切っていただいて、御理解をいただきたいなと。そして後年度にあのときはつらかったけれども、厳しかったけれども、あれで乗り越えられたんやなという評価をですね、それにつながるような、評価につながるようなそういう取り組みをぜひ御理解をいただきたいなと、こんなふうに願っております。
しかしそれもすべてについて急激にそういうことも、戸惑いも出てまいりますから、やっぱり時間をかけてでもですね、そうしたことを市民の皆さんにお願いをして御負担いただく、あるいは少しは軽減をさせていただくという方向で、これからもいろいろと市民の皆さんにお願いもやっぱりしていかんならん、議会の皆さんにも御理解をいただかんならん、こんなふうに思っております。
○議長（高村与吉） 川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） まちづくり計画、財政の件に関連しまして１点お聞きいたします。
まず合併しました場合に、先ほども政策監、平成１５年度、これを基礎にいたしましての合併算定替えが行われたと思います。これによります向こう１０年間の地方交付税の算定基礎額、これは１０年間幾らでキープされるというふうに認識されておられるかお聞きします。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 合併の際の地方交付税の算定の特例はですね、あくまでも旧の１市４町がそのまま存在したと仮定をして交付税、基準財政需要なりそれぞれを算定していくと。それを合算したものが東近江市の地方交付税の総額になる。そういうような性格のものでございますので、額を保障したいうものではございません。そういうふうな１市４町それぞれに算定をしたものを、それを１０年間維持をするということでございます。そういう計算の仕方を維持するということでございますので、そういうふうに私どもは理解をしております。
○議長（高村与吉） 川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） そうしましたら、国保税につきましてお聞きいたします。
まず私調べてみましたら、この歳入予算にあります国保税の中に不納欠損額というものが既に含まれております。これはずっと過去１２年から１５年度まで見ましたところ、毎年５，０００万円から７，０００万円の金額が不納欠損額として処理されております。例えば八日市が１２年度は５，０４１万円、１３年度が５，０６１万円、１４年度が６，１０４万円、１５年度は６，７０５万円、あと永源寺、五個荘もありますが、額は１４０万円とか１４万円とか、そういうような額になっておりますが、１６年度の今現在見込み、それがふえるか減るか、どの辺の状況か御回答願いたいと思います。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） お尋ねの不納欠損額でございますけれども、平成１６年度の見込みでございますけれども、東近江市といたしまして不納欠損額は９，１８０万円ほどでございます。
○議長（高村与吉） 川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） 今年度の予算では４，５６０万円見ておられます。そして１６年度では不納欠損として９，１８０万円処理するということで確認でよろしいですか。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） そのとおりでございます。
○議長（高村与吉） 川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） ここでですね、国保料が払えないという方がおられる。非常にそういう意味においては大変でございます。そこで減免とか、そういったものについて、ここで私が申し上げたいのは減免制度について、今の現在の３０条、３１条だけということではございますが、提案をしたいと思います。
その中で保険料につきましては、例えば保険料納入義務者の支払い困難な状況にあります方についての経済別によります収入が、生活保護基準の例えば１０５％未満は減免するとか、１１０％から１１５％とは減額とか、このようなランクづけ、また収入は生活保護基準の１５０％未満、前年度比３０％以上の年収があった場合には、所得割を３０％全額減免するとか、また児童手当、身障世帯、各種の激変状況や前年所得の５０％以下には応能割額分の５０％減免するとか、こういったことをやっておられる自治体もございます。それについての考えがあるかないかをお聞きしたいと思います。
○議長（高村与吉） 市民部長。
○市民部長（高野治幸） 先ほども答弁申し上げましたように、国保税条例の３０条、３１条の関係でございます。特に３１条の減免等につきましては、減免取り扱い要綱を定めておられる市町村もございますので、それらの事例を研究してまいりたいと考えております。
○議長（高村与吉） 川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） 先ほど来からの質問の中で回答がありました中で、国保料の値上げにつきましては精査、検討するとの発言がずっと出ておりますが、これにつきまして何を精査されるのか、料金なのか実施時期なのか、その点を確認したいと思います。
まず市長、この見解は御了解しておられるんですか。
○議長（高村与吉） 市長。
○市長（中村功一） 先ほど担当からこれにつきましては、さまざまな御意見もいただいておりますそういう中で、国の調整交付金、あるいは医療費、診療報酬等々の決算も大体出てまいりましたし、そういったところから照らし合わせてどの程度の料率が妥当なのかどうかということをもう一度検討したいと、こういうことを申し上げているというふうに御理解いただいたらいいと思います。
○議長（高村与吉） 川嶋議員。
○２２番（川嶋重剛議員） ただいまは非常に微妙な発言でございますので、後でこちらこそ精査させていただきたいと思います。
それからまず申し上げますが、払いたくても払えないというこの国保料、やはりですね、基本的にはその国保制度の本来の目的によります恩恵とか権利というものを維持しながらも、やはり救済措置をつくって少しでも保険料を払っていただいて、そしていずれは正規の保険料が払える、そのような生活力をつけていただけるように頑張っていただいて、健全な健康な世帯への復活に向けての足がかりとなるように頑張っていただけたらと思います。あとの残余の質問時間を残しまして、これであとの問題につきましてはあすの方の関連質問といたします。私の質問はこれで終わります。
○議長（高村与吉） ４１番植田勲議員。
○４１番（植田勲議員） ４１番植田勲が議長のお許しをいただきまして、湖風クラブを代表して総括質問をさせていただきます。
まず震災対策について疑問とするところをお尋ねいたします。まず地形的な面ですが、県地震防災対策基本図によれば、百済寺断層は永源寺支所付近より北に山すそに沿い百済寺町付近から名神高速道路の東沿いに甲良町勝楽寺で高速道路に交差するまでの延長１４キロの活断層が存在しています。そこには高速道路を昼夜の別なく危険物等満載した大型トラックが時速１００キロ近い速度で走り続けております。もし直下型の地震が突発したらどうなることでしょうか。海洋型地震の周波数は持続時間２分程度に対し、直下型地震は上下動を伴い極めて早い周波数で持続時間も２０秒程度と言われています。新潟地震の例でも上越新幹線の事故は９８０ガルの上方向の重力加速度による飛び上がり脱線だと新聞紙上に報じられていました。電車には地震発生と同時に自動停止装置がついています。しかし車にはありません。運転者が地震と感じた瞬間には追突等の事故になると考えます。その際、もし燃料にでも点火した場合、名神高速道路の山側には防音壁もなく簡単なフェンスで仕切られているのみで、そこには長年蓄積された木の葉等があり、それに引火し山火事となる危険度は非常に大きいものと考えます。その付近は、また琵琶湖の方向から来る北西の風が常に吹いています。加えて、この山中には国宝級の湖東三山があり、名神高速道路下の山側には側道があっても整備不良で、車が進入不可能な箇所が多いのが現状です。なお積荷の有害な危険物が散乱した場合、標高２００メートル以上の道路高さが大半なので琵琶湖からは約１２０メートルの高低差があり、その危険物が湖水にも流れ込むこともあり大惨事になる可能性があると考えます。ほかにもチェックをすれば市内には新幹線、国道、その他このような箇所が多いものと考えます。
ところで新市の地域防災計画は作成中と聞いておりますが、これら実態調査等の問題はいかに取り組みがされているのかお尋ねをいたします。旧町村の防災計画を見ても災害が発生してから応援、発動方法はきめ細やかに計画されているのに反し、予防的な面が少ないように感じます。災害は普段人が見落としがちな死角・弱点を突いてくるものであるとか、地域住民はその周辺及び危険が予測される箇所を点検し、その状況を把握するとともに対策を講じておくことと書かれている中で、道路公団や広域的な検討も不可欠ですが、いかに取り組まれているかを担当部長にお尋ねいたします。
また東近江市の中心を流れる愛知川の防災及び河川保護の制限の緩和を求めること等についてお尋ねします。愛知川には国内で最高級の砂利石等がありながら採取不可の河川保護の制限があり、これらの砂利石等の採取が認められません。そういった中で左岸、右岸の道路整備の要望もありますが、愛知川の川底が浅く、天井川のようになる感じもいたします。昔より洪水災害対策に先人の苦労された体験を生かし、今後どのような防災計画と消防団、住民を交えた訓練の方策をお尋ねいたします。合併後は東近江市のみの領域となり、今後のまちづくり計画にも大いに関係すると考えますが、国の保全計画も根本的な面で地方自治から指導、要望が必要と考えますが、関係する担当部長の回答を求め、今日までの経過の説明とあわせてお願いをいたします。
次に百済寺断層より愛知川の西の方向には
琵琶湖西岸断層帯が点在しています。延長１４キロの比良断層まで直線の約３５キロ、その８キロを西方に、延べ４４キロに達する花折断層の中央に位置しています。これ等の断層は専門家の言によれば琵琶湖の沈下が原因だと言われています。現在の琵琶湖は水面下では三つの湖からなり、琵琶湖大橋より南が南湖、近江舞子付近は中湖、沖の白石より北湖で、北湖は年間３センチの速度で北ないし北西に移動し、今後も進行するだろうと予測されています。現在、国、県とも
琵琶湖西岸断層帯と位置づけ、平成１５年６月１１日、地震調査研究推進本部の公表によると、地震規模マグニチュード７、８程度の今後３０年以内の地震発生確率は０．０９から９％と公表されています。国、県では緊急な地震対策をされているのに伴い、本市もそれと別途に早急に研究し対策する必要があると考えますので、次に政策監に防災対策の共同研究等についてお尋ねをいたします。
災害の状態により湖上の交通も利用を計画せなくてはならぬ場合もあり、地形的にも類似している琵琶湖の対岸である高島市等と提携し共同研究をされてはいかがと提言します。願わくば県内の親善都市として提携を希望いたします。また市民に対しての防災の訓練及び教育についても、どのように計画をなされているのかあわせてお尋ねいたします。
次いで森林の間伐問題でありますが、大戦後植林された杉が多くなり、杉花粉が飛散し健康上の問題を発生しているのと、ほかに間伐もされず採算性の関係で放置されたままの面積が広範囲にあり、助成金にあわせて間伐作業を計画されていると聞いておりますが、適切な間伐ができない山は雨水の保水力も少なく山崩れの原因になると聞いております。間伐の有効利用と販路の研究が求められている中で、県では滋賀らしい環境こだわり住宅の推進の中での一例ですが、杉の６０年未満である間伐材の材料で、はり材までも杉で計画された物件でも、県内には杉板の乾燥加工施設が不十分で、県外の四国に発注されていると聞いておりますが、災害防止も兼ねた計画として、市も良策を指導する要があると考えますが、現状と今後の方針を産業振興部長に回答を求めます。
次いで木造住宅耐震診断についてお尋ねいたします。この制度は市町村が主体となり実施され、補助割合は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の合計３万円で診断の希望者には負担をかけずに無料とする事業ですが、補助対象住宅は、昭和５６年５月３１日以前に完成された２階建て以下、延べ面積３００平方メートル以下に限定されております。診断の申し込みが出れば、指名された耐震診断員がおおむね２万６，０００円前後の報酬を受け現地調査をし、表計算ソフトを利用しＦＤ申請をする比較的簡単な判断方法ですが、滋賀県の調査の基本的な考え方としては伝統構法型木造住宅は構造的に難解な面があり、除外された考え方があります。仮に現在の評価方法で実施したとすれば、いわゆる太い柱と差しかもいの伝統的な農村住宅は市内で８０％近いと想像される古来の住宅のほとんどが不合格となろうかと想像します。現状に近い診断方法として、財団法人滋賀県建築センターの手引の手法となると、手計算方式で時間と費用が重なりけた違いの報酬となる実態であります。
なお耐震度に満たない住宅の補強工事に助成金が出されていますが、聞くところによれば県内で利用されたのは１件のみだそうです。その利用されない理由は、工費に対する補助金の低額なことです。１００万円から２００万円以下の工事費に対しましては２０万円、３００万円以上の工事に対して５０万円です。補強設計の金額にも達しかねる金額です。国の緊急度の高い計画に対し、実態に伴わない現象だと考えます。該当する伝統工法型木造住宅が大半である本市においては、これ等の住宅専用の理論と簡易にできるチェック方法が望まれる必要があると考えます。このような現象を上部団体に対し改善されるよう進達されているのかないのかを都市整備部長にお尋ねいたします。
次いで支所周辺の商店に対しての振興対策について質問いたします。合併すれば支所機能は縮小され、周囲の商店に対しての購買力も低下することを予測はしていましたが、その予測以上に低下したと商店主の人たちが嘆かれています。市の財政が逼迫していることは住民も皆承知していると思いますが、選挙時の公約が用語だけにとどまらず、日常の行政運営にも細心の気配りをしていただき、引き締めるものは当然節約し、地元で調達できるものはできる限り地元周辺に調達をして少しでも税収が上がるように、また不公平にならずに還元できる方法で考えられないかお尋ねいたします。
次に１市２町の合併に伴う駆け込み工事の制限について。来年１月１日に東近江市は能登川町、蒲生町と合併しますが、合併する相手の蒲生町では図書館の建設を計画されているように聞いています。これが本当であれば、現状で予測すれば、建築の設計契約等を行っていき、夏から秋以降の着工となり、竣工は合併後となってきます。こうした施設の事業費は規模やグレードによって膨らんだり節約したりができると思います。建設費のすべてを蒲生町が負担されるわけではなく、東近江市の財政に大きな負担になるのではないかと心配しております。
このようなことをあえて申し上げますのは、東近江市となって、平成１６年度東近江市一般会計予算書及び事項別明細書に五個荘小学校校舎建築工事費６億８，０００万円の計上、また１７年度東近江市一般会計予算書及び事項別明細書にも五個荘小学校校舎建築工事費１５億７，１００万円が計上されており、平成１６年度、１７年度の合計額が２２億５，１００万円と膨大な費用計上がされてます。この問題については旧五個荘町議会で可決されているもので、無条件で計上されたものであろうと理解はしていますが、１市４町の合併協議では、この点について具体的な説明は全くされていませんでした。この問題について東近江市議会で旧五個荘町議会の引き継ぎ事項として議論もされず、本予算が可決されれば市民から相当大きな批判が出るものと考えられますので、調査した結果、疑問点が数点ありましたので、次に質問をいたします。
五個荘小学校の内容を耐震診断後、大規模改修か改築かの診断だったと思われます。平成１５年度、１６年度で校舎改築の計画をされましたが、急な申請で国の補助金がつかないため、平成１６年度、１７年度に計画変更されたようであります。２２億円もかかる大規模な校舎建築を計画するのであれば、それ相当な基金の積み立てを行ってから実施されるのが通常の計画であります。その基本となる基金を調べたところ、公共施設整備基金の３億８２７万円がありました。東近江市が平成１６年度末に払う６億８，０００万円にその基金を充当されたのか否かを財政担当者に問い合わせましたところ、平成１６年度の支払いの内訳は国庫補助金１億８，０００万円、残り５億４，０００万円は市債にて支払ったと聞きました。では、なぜ公共施設整備基金を充当しないのかとただしたところ、旧五個荘町の計画は国庫補助金と地方債での計画であったと聞きました。考えますとその基金を取り崩した場合、合併協議会の財政的な申し合わせ事項である合併時の標準的財政規模の２２％に相当する６億６２７万円の持ち寄り金が達成できないことであるためと解釈をいたしました。また平成１７年度の１５億７，１００万円の支払い内訳は国庫補助金、グラウンド整備工事費も含めた金額で２億９，０８５万円、残額約１３億円は、これもまた市債及び１市４町が持ち寄った基金並びに一般財源の持ち出しにより充当の予定と聞きました。
私は五個荘小学校校舎の改築は決して否定するものではありません。財政が厳しい中で、お互い譲り合って合併を実現したあの精神はどうなってしまったのかと疑問を感じずにはいられません。
そこで教育長にお尋ねします。我々議員には五個荘小学校校舎の改築工事の内容は全く知りません。詳しい説明を求めます。
次いで財政担当部長に伺いますが、五個荘小学校校舎の改築に係る支払いについて財源内容を１６年度、１７年度と詳しい説明を求めます。
政策監にお尋ねいたします。私は来年１月１日に合併する２町に対して合併前の駆け込み工事と思われるような施策は、お互いの信頼を損なうような取り組みとなりますので、再度両町へ徹底されるとともに、解釈により誤解され疑いのある事業については、事前に了解のとれることを望みますが、御意見を求めます。
次いで湖東中学校校舎耐震補強、大規模改修工事の見送り理由についてであります。改修工事の設計までされた湖東中学校耐震補強、大規模改修工事の要望に対し、見送りされた理由を求めます。平成１７年度東近江市一般会計予算書及び事項別明細書には、合併した１市４町のうち１市３町にはそれぞれおのおのの旧町に対してのメーン工事が計上されておりますが、旧湖東町には要望しているにもかかわらずすべて外されてしまいました。旧湖東町の市民感情はいかばかりか察しても余りあるものがあります。合併した当初一、二年は各町はそれぞれそれ相当の基金を持ち寄っているのであり、工事の大小があっても、バランスよく気配りするのが当然ではないでしょうか。旧湖東町については、合併の住民説明会も他の町村よりも数多く開催もし、基金についても上位にあると思います。合併問題もＫＣＮで説明もされ、この議会の実況も放映され地区の住民は熱心に見ておられます。市民が期待する回答をいただきたいと思います。
湖東中学校は３階建て、延べ面積３，２００平米で、３０年近い経過した建物です。現在までは旧町の範囲の限られた中での計画での改修工事で希望していましたが、それよりも改築工事にすべきだと考えます。何となればこの建物は３階建てでありながら基礎杭も打ってありません。現在のＲＣ３階建てだとパイル打ちが常識です。地盤もよくありません。耐震補強改修工事に基礎の補強は原則として除かれています。小学校、幼稚園とも少子化に伴い学区制の再編成、特に小学校はパイルもなく、したがって外装が補修されて見えませんが、構造的なクラックが随分入ってる状態です。東近江市の広範囲な高度な立地で考案し改築されるとなれば、住民に対して説得力もあろうかと考えますが、改修工事のみなれば補正予算等の取り組みにより早急な配慮を望みます。教育長の見送り理由の説明とあわせて政策監の各部門間の調整役として今後の方針について回答を求めます。
最後に小中学校の卒・入学式に教育委員の来賓参加要望について。合併前の旧町での幼稚園及び小中学校の卒・入学式には必ず教育委員が参加され、教育長告示をされてるのが通例でした。ただし合併後の今年度は卒・入学式には教育委員会及び行政職からの参加は全くなく、教育長告示は教頭先生の代読にて済まされました。中学校卒業式の終了後、合併したら何かにつけて省略されるのではないかとの保護者の人たちの声として聞きました。そして中学校の卒業式には教育関係者及び行政関係者のだれ１人来賓の席もなく、子どもたちは見捨てられたような感じがするとまで言われました。私も中学校の卒業式に参加できなかったので様子はわかりませんが、小学校の卒業式に出席して教育長告示が代読されるのを見て、例年の雰囲気と違い非常に物足りなく感じました。合併して間もない時期の卒業式であり、小学校１６校、中学校７校と校数も多くなり、教育委員だけでは対処できないのでメッセージ送付で解決されたものと考え、そこで今後について教育部長に聞いたところ、来年はさらに小学校２３校、中学校９校と校数も増加し、教育委員会の部課長を総動員しても対処できないため、今年度同様の方法しか仕方ないとの回答をされました。
そこで教育部長に伺いますが、教育委員のメンバーだけでなく、他の行政職の部課長の協力を得てこの問題に対処できないか回答を求めます。以上で質問を終わります。
○議長（高村与吉） 植田議員、５分以内の延長を認めますので、その間に質問をまとめてください。
答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） 植田議員の御質問にお答えを申し上げます。
合併に当たって駆け込み的に事業を、これはよくないというそういう御質問でございましたが、東近江市と能登川町と蒲生町が今合併協議をしておりますけれども、これ従来とそんなに変わりませんが、１市、つまり１市２町の首町あるいは助役等々の会議において、議会の代表の方も入っていただいて事前調整を十分やりますんで、合併法定協議会の前段の会議も繰り返しやりますので、そのあたりでそういう駆け込み的なそういうものがないようにですね、十分お互いに注意をし合っていきたいと、こんなふうに考えております。
それから各部門間でどういうふうに調整してんねやと、これはいわゆる湖東中学の改修問題にちなんで、そういう御意見が出たわけでありますけれども、教育施設は教育施設だけで順番を決めていく、あるいは道路、あるいは土地改良、そういうハードな事業については、その分野だけで順番決めていくと今回のようなこういう状況が出てくるわけです。
しかし一方ではですね、そういう地域間にアンバランスといいますか、いわゆるいいお菓子がいつも五つは準備しておかんとですね、これから満足していただけないと、こういうことにもなりかねませんし、確かにずっと横並び眺めた場合、湖東地区につきましてはこの教育施設の改修が全くなかったわけでありますけれども、このことにつきましてもそう先送りをして絶対大丈夫という施設でもありませんし、早期にやはり着手の必要があろうというふうに、整備の必要があろうというふうに思いますので、今考えられますのも、平成１８年度には何とか国庫補助等の手続もしてですね、何とか対応できるのではないかなと今現在思っておりますから、そう時間差はないというふうに理解いただいたら結構かと思います。
○議長（高村与吉） 教育長。
○教育長（岡井眞壽美） 植田議員の質問項目５点目、小中学校の卒業式、入学式への教育委員の来賓参加の要望についての御質問にお答えいたします。
合併によりまして、小中学校の数が一挙に２３校に増加いたしました。そんな状況を受けまして教育委員会としましては、卒業式や入学式への列席について種々検討を加えてまいりましたけれども、結果として御質問にありましたようにメッセージを送付しお祝いと激励の言葉としたところでございます。来年の１月には今よりさらに９校ふえまして、小中学校合わせて３２校となりますことから、すべての学校の卒業式や入学式に列席させていただくことは物理的に困難かと思われますけれども、でも今後はできるだけ多くの学校の卒業式や入学式に列席させていただけるよう努力してまいりたいと考えております。そして心からの祝辞や激励の言葉を述べさせていただきたいと強く思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 湖風クラブの植田議員にお答えを申し上げます。
御質問の市内の想定される危険箇所の実態調査及びその予防対策としての取り組みについてでありますが、三重県境から琵琶湖の手前までの広大な市域となりました本市は、さまざまな地域特性を持ち、防災面におきましても全く新たな対応が迫られております。ことし４月に県が公表いたしました東南海・南海地震、
琵琶湖西岸断層帯地震等の被害想定結果では、本市においても家屋を中心とした物的被害が多数出ることが想定されております。こうした公表結果を踏まえまして、震災を起因とした危険箇所の洗い出しを行い、現在策定中の地域防災計画に反映させていきたいと考えております。
また名神高速道路付近で直下型地震が発生した場合は、高速道路という特別な事情から予測をはるかに超えた事態が起こり得る可能性があります。日本道路公団彦根管理事務所によりますと、地震発生時には、防災等業務運用マニュアルというのがございまして、これに基づきまして対応がとられるというように聞いております。例えば震度６以上の場合には、直ちに該当地域の区間を通行止めにいたしまして車両の乗り入れを禁止し、これに満たない場合であっても路面及び通行車両の被害状況を把握した上で通行止めなど必要な措置を行うということでありました。また危険物の流出におきましては、本線より流出がされないということを最優先にいたしまして、このような対策をとると。万が一本線以外に流出した場合は、滋賀県危険物処理マニュアルに基づいた作業分担によりまして、関係機関が連携して対応するということになっているようであります。高速道路上の災害は、こうした対策を講じるということによりまして被害を最小限にとどめる努力をしてまいりたいと考えております。
次に愛知川に関する防災計画と訓練についてであります。県は本年５月に愛知川浸水想定区域図を公表いたしました。この想定図面によりますと、本市の湖東地区と五個荘地区の一部におきまして５メートル未満の浸水箇所が想定されております。こうしたことを地域防災計画に反映させ、防災対策をさらに強固にしてまいりたいと考えております。また河川決壊や土砂災害時の避難経路や避難先を明記したハザードマップについて、愛知川流域の近隣市町と連携して研究をしてまいりたいと考えております。また今年度の防災訓練を９月１１日に愛知川浸水を想定いたしまして、大雨と地震の発生により愛知川が決壊したというような想定で五個荘地域を中心に地域住民、消防団、関係機関の参加、御協力をいただきながら実施をしてまいりたいと考えております。
次に
琵琶湖西岸断層帯に伴う地震対策についてであります。県の公表では地震により本市では全壊が１棟、半壊が１０５棟というように被害が想定されます。避難者が８５人というように想定もされております。このような中で被害を最小限に抑え、迅速な救済活動を実施するためには防災施設の整備、防災意識の向上、実地に即した日ごろの訓練が必要であると考えます。また近年の地震災害においては防災機関だけでは発災直後に多数の被災者に対して迅速に対応することは非常に困難でありますことから、防災意識の啓発、自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に御提言をいただきました高島市等との共同研究及び親善都市の提携についてであります。県や高島市と情報交換を行いながら応援協定の締結などの可能性を探ってまいりたいと考えております。市民に対します防災訓練並びに教育についてでありますが、地域全体が被害を受ける地震発生時には、防災関係機関だけの対応ではおのずから限界があります。さきにも申し上げましたように自主防災組織の育成強化を考えてまいりたいというように考えます。こうした中において、防災研修や防災マップの作成等を進められてる自治会もございます。市といたしましてもこうした活動に対しまして支援と情報の提供に努めてまいりたいと考えます。
なお東近江市としての防災訓練は、さきにお答えを申し上げたとおりでありますけれども、７月１７日には愛知郡広域行政組合消防本部管内の防災訓練が湖東地域で計画されておりまして、自治会、地域住民、消防団並びに関係機関に御参加をいただく予定になっております。地震の発生や台風の襲来は人の力で回避することはできないわけでありますけれども、被害を最小限に食い止めることは可能であり、減災に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に支所周辺の商店振興対策についてであります。地元で調達できるものはできる限り地元でとの御質問でございます。趣旨は十分に理解をさせていただきます。物品の現在調達に関しましては、比較的需要の多い物品３品目でございますけれども、再生紙とトイレットペーパー並びに封筒につきましては集中して購入することによりまして非常に安価になりますことや、物品の取得を効率的に行うために当然支所周辺の業者の方も含めました市内の指名業者の中から見積もり入札を行いまして、市内優先ということで発注をしている現状でございます。またこれら先ほど申しました３品目以外の物品につきましては、できるだけ支所周辺の地元業者に発注をしていくように今後とも配慮をしていきたいというように考えております。今後とも地元商店育成ということを念頭に置きまして物品の発注を進めていきたいと考えておりますので、どうか議員におかれましても御理解を賜りたいというようにお願いを申し上げます。
○議長（高村与吉） 都市整備部長。
○都市整備部長（中島政夫） 震災対策のうち２点についてお答えいたします。
最初に愛知川の保全対策でございますが、一級河川愛知川の河川改修事業に着手いたしました昭和２５年以降、伊勢湾台風をはじめ幾多の被害が記録されておりますが、平成２年９月に起きました台風１９号による能登川町今地先において大きな被害が発生しました。当河川の治水対策を図るため、２市２町で愛知川改修期成同盟会を結成いたしまして、事業主体である県とともに事業を推進し、５０年に１回程度、ＪＲ東海道線の橋梁付近でございますが、毎秒２，４００立米が流下しても安全に流れる河川整備計画がございまして、これに基づきまして河床の切り下げや拡幅を実施いたしまして栗見橋から八幡橋までの５キロ区間は河川改修とあわせまして河道内の砂利採取を完了しております。今後も河川改修を最優先しながら治水対策に努めますが、計画河床高より深掘りして砂利採取することは、河川の保全と当河川を横断いたします鉄道、あるいは道路橋脚に影響を及ぼすことから、中流部では計画流量以上の河積断面がございますので、河床整正の計画でございます。
次に木造住宅耐震診断に関する改善要望についてお答えいたします。
伝統工芸木造住宅の耐震診断方法につきましては、滋賀県におきましてマニュアル及びソフトの作成中でございます。秋ごろには耐震診断員への説明会を開催するというふうに聞いております。これができますと伝統工法の耐震診断が比較的容易になり、また耐震診断員派遣事業の対象建築物に含まれることになります。
次に耐震改修工事への補助金額についてですが、県に要請はしておりますが、現在のところ改正の予定はないということでございます。滋賀県木造住宅耐震バリアフリー改修事業補助金交付要綱に基づきまして、助成制度を設けた市町に補助をする制度で、最大で５０万円でございます。今後も各市町と連携をしながら要望をしていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 産業振興部長。
○産業振興部長（染谷克己） 御質問いただきました森林の間伐材の問題について御答弁をさせていただきます。
現在の本市の状況でございますが、森林整備地域活動支援事業によりまして森林現況調査、作業歩道の整備、施業区域の明確化等の実施者に対して支援することで間伐や保育活動を促し、一体的な森林整備促進を図っております。間伐の適切な実施により、林内に光が入り木々が健全に育ち、下草が生え土壌が保全され森林の持つ多面的な機能が発揮されます。
一方では、農林水産大臣の指定による災害防止の観点から森林を保全する保安林がございます。水源涵養保全保安林や土砂の流出を防ぐ機能を果たす土砂流出防備保安林が大きな役割を担っているところでございます。
滋賀県らしい環境こだわり住宅でありますが、この住宅は一つには環境への配慮として滋賀県産木材など地域の材料を使用すること、二つ目には周囲の景観との調和への配慮、三つ目には健康への配慮等でございます。
木材乾燥加工施設につきましては、県内では約１０カ所に施設はあるものの、その利用に当たりましてはほとんどはヒノキ材の利用であります。杉材の人工乾燥は技術的に難しく、県内の杉材は自然乾燥が主体で乾燥されているというふうに聞いております。
地域材の利用に当たりましては、平成１６年度事業で木造交流施設整備事業として積極的な活用をしてきたところでございます。
間伐材の利用推進に当たりましては、公共施設による学校の机、木工品、家具材、公共土木工事等の材料として活用できるよう利用促進に努めてまいりたいと考えております。また数十年経過した用材につきましては、利用方法は限定されますが、住宅関連なり、公共の施設利用なり、地元材の有効利用に努め林業振興の一端を担えるよう関係機関にも協力を求めてまいりたいと思います。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） 質問項目の３点目、五個荘小学校校舎改築内容及び改築工事の平成１６年度、１７年度の財源内訳についての御質問にお答えいたします。
五個荘小学校の校舎は、昭和４３年の建築で経年劣化により老朽化と児童数の増加により教室数が不足してきたことから、平成１０年度に耐震診断を、１４年度には改築を前提とした耐力度調査を実施し、平成１５年度の実施設計を経て１６年７月に着工したものでございます。
校舎改築工事の概要ですが、運動場の敷地に新校舎を建築するもので、鉄筋コンクリート造でＰＣ工法を採用した３階建て日本かわらぶき、床面積約８，９００平方メートルで普通教室２９、特別教室１２のほか、最大２０キロワットの太陽光発電機と雨水利用の中水施設などを備えたもので、本年１０月末竣工の予定となっております。
また新校舎完成後は、旧校舎の解体及びグラウンド整備に着手し、来年３月の完工を目指しております。
次に校舎改築工事に伴う事業費とその財源内訳についてでございますが、平成１６年度は事業費７億８，０００万円、うち国庫支出金１億８，０５６万８，０００円、市債５億４，０５０万円、一般財源５，８９３万２，０００円となっております。１７年度については事業費１５億７，１００万円、うち国庫支出金２億９，０８５万円、市債９億２，５９０万円、諸収入１，３６７万９，０００円、基金繰入金２億３，１００万円、一般財源１億９５７万１，０００円の予算計上をいたしております。
次に質問項目の４点目、湖東中学校大規模改修工事の見送り理由についての御質問でございますが、湖東中学校の校舎は昭和５１年に新築され、建築後２９年を経過した建物であり、平成１６年度旧湖東町において中学校校舎の耐震補強、大規模改修工事の実施設計が完了し、また合併時の引き継ぎ事項としての重点課題であることも承知いたしております。本年度の予算見積もりにあっては、旧市町の課題や引き継ぎ事項を十分に考慮しながらその実現に向けて検討してきたところであります。
教育委員会としましては、学校教育施設の整備に当たっては、安心安全でよりよい教育環境の充実を図ることを念頭に施設の建築年次や老朽度合いからその安全性や緊急性を比較検討し、その整備の順位づけに慎重を期してまいりました。湖東中学校校舎は耐震補強、大規模改修工事の方向で整備する必要は認めながらも、平成１８年度以降取り組む施設として位置づけておりまして、今後この整備に当たっては鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（高村与吉） 植田議員。
○４１番（植田勲議員） 今湖東中学校の大規模改修について市長からお答えいただき、また教育部長からもお答えをいただきました。私の言ってるのは１市３町にはそれぞれ課題がある。合併して毎年五つの市に平等に工事をせいということではなくて、やっぱり合併した当初の一、二年はやっぱり市民も何かを期待している部分があって、他の旧町にはそれぞれあって湖東町にないということについては、非常に湖東町の住民としては残念がられるということで、何とかこの一、二年の間でですね、やっぱり湖東町の住民もああみんなと一緒に同じようにやってくれはるんやなという何でですね、私はこのことをお願いしたものであって、市長は１８年度に何とかしたいなという回答でありまして、教育部長は１８年度以降何とかしたいと、ちょっと文言が違いますので、教育長、ここは市長が言われてるのでよろしいんですやろか。
○議長（高村与吉） 教育長。
○教育長（岡井眞壽美） お答えいたします。
今の植田議員のお気持ち、また湖東町の方のお気持ちもよくわかります。そういうようなことも踏まえて先ほど中村市長お答えいただきました、そういうことで御期待いただけたらと思います。
○議長（高村与吉） 植田議員。
○４１番（植田勲議員） ありがとうございます。
これでですね、また教育長にもう一遍お出ましを願うんですけど、卒業式、入学式の対応についてですね、住民は今まで旧町の場合には教育委員会も行政も来賓として来ておられた。今年度は行政も来んわ、教育委員も来んわ、議員も来んわというのがありましたんですけれども、それはここと一緒になりましたからね。それでそこらあたりね、行政の応援も得てですね、やっぱり行政か教育委員会かどっちかが一遍来賓参加をしていただければ住民もですね、ちょっと花を添えていただいたなと思っていただけますので、これは何とかひとつまた御研究いただきたいなと思います。
すいません、時間を延長していただきましてありがとうございます。また関連質問等でさせていただきますので、ありがとうございました。
○議長（高村与吉） ６６番諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） 議長の許可をいただきましたので、五葉クラブを代表して通告済みの代表質問４項目をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず最初に国道８号線の交通渋滞解消への道路整備計画についてお尋ねいたします。国道８号線と大津能登川長浜線の中間にあります五個荘地先の農免道路が国道８号線交通渋滞解消へ滋賀県の中部湖東幹線道路計画の中に盛り込まれ、その延長線上にのとひこ新橋、愛知川の八幡橋と御幸橋の間ですが、新橋の位置がほぼ決定しているように聞き及んでいます。新市として五個荘地先の農免道路の拡幅計画対応をどのようにお考えかお尋ねをするものでございます。
また前段同様８号線の交通渋滞解消へ市道小幡竜田線が新設され、その一部が開通をいたしておりますが、この新設道路は五個荘地先の農免道路及び市道奥小幡線との接続計画のもとに新設されております。五個荘地先の農免道路へ通じる幹線農道の拡幅計画対応と市道奥小幡線への接続計画対応を新市としてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
２項目めは防災無線整備計画と
ケーブルテレビの計画対応についてお尋ねをするものでございます。本定例会において諸般の事情を考慮した平成１７年の一般会計予算が緊縮型予算として上程されております。その中に債務負担行為による防災行政無線の整備事業が盛り込まれております。導入計画の細部内容はどのようなものかお尋ねをいたします。
また
ケーブルテレビ計画に関して、さきの３月定例会においてお尋ねをいたしておりますが、３月以降今日までの協議内容と検討委員会の設置対応等、どのような状況かお尋ねをいたします。
３項目めは教育施設の充実への対応と児童生徒の安全対策についてお尋ねをいたします。愛東北小学校の体育館やプールの改築工事をはじめ、児童の安心安全対策として、八日市北小学校の校舎耐震補強としての大規模改修工事等が平成１７年度の一般会計予算に組み込まれ、教育施設の充実へ取り組まれることはまことに結構なことであります。新市における旧１市４町の幼小中の給食状況はセンター方式、自校での調理、また民間委託等、方式とその内容、給食形態がまちまちとなっております。市内の幼小中学校の給食について公平な立場での完全給食の実施を望むところでありますが、給食運営委員会等における協議状況はどのようになっているのかお尋ねをするものでございます。
また児童生徒の安全対策についてでありますが、３月定例会での他会派からの質問に対して、危機管理マニュアルを作成し緊急対応ができる体制を整え、ＰＴＡをはじめとする学校と保護者、地域との連携を強化すると言っていただいておりますが、３月以降の市内における不審者、変質者等の出没への対応状況等はどのようであったのかお尋ねをいたします。
４項目めは公共用地の有効活用についてお尋ねをいたします。
平成１３年に五個荘南幼稚園、すみれ保育所との合築施設としてあじさい幼児教育センターが完成し現在を迎えていますが、旧五個荘南幼稚園跡地の活用計画については、当時道の駅構想等が検討されておりましたが、新市への引き継ぎ事項はどのようになっているのかお尋ねをいたします。以上、回答よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） 防災無線についてお答えを申し上げますが、旧の五個荘町におきましては、移動系の防災無線がなかったと、こういうことです。旧の他の市町におきましても周波数がそれぞれ異なっておりますから、全市的なものに役立たない、こういうことでございます。災害時には全市一体となった対応が必要でありますから、このために本庁、支所及び災害現場等との通信を全市で一元的に確保する移動系の防災無線の整備を計画しております。具体的には、本庁に統制局、支所に支所局、中継地に中継局、各防災機関及び防災車両等に車載型及び携帯型移動局の整備を本年度から来年度にかけて行いたいと思っております。
なお能登川町、蒲生町との合併も視野に入れて対応してまいります。そうしたことに係る費用につきましては、これから合併協議の中で協議をしていきたいと思っておりますが、能登川町、蒲生町についても整備を図っていくと、こういうことでございます。
○議長（高村与吉） 教育長。
○教育長（岡井眞壽美） 諏訪議員の３点目の質問項目、小中学校の給食についての給食運営委員会における完全給食に向けた方向性についての御質問にお答えいたします。
学校給食運営委員会での協議状況につきましては、さきの別会派の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、過日の学校給食運営委員会議の席上、委員からはぜひとも幼稚園から中学校まで完全給食を実施してほしいという保護者の願いや、またある委員からはすべての幼稚園、小中学校で実施するにはセンター方式でないと無理ではないかなどの意見が出されておりますことから、教育委員会といたしましても現状の給食内容を低下させることなく、むしろ拡大が図れるよう調整に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後におきましては運営委員会の審議結果から本市の学校給食実施計画をできるだけ早期にお示しできるよう進めてまいりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高村与吉） 産業振興部長。
○産業振興部長（染谷克己） 国道８号線の交通渋滞解消に向けた道路整備計画について、のとひこ新橋のルート決定に伴う農免道路の拡幅計画と市道小幡竜田線の一部開通に伴う幹線農道の拡幅計画と市道奥小幡線への接続計画についてお答えをさせていただきます。
まずのとひこ新橋のルート決定に伴う農免道路の拡幅計画についてお答えいたします。御質問の中にありました中部湖東幹線道路整備計画につきましては、平成１３年度に県東近江地域振興局並びに湖東地域振興局の建設管理部が主体となって中部湖東幹線道路整備計画検討協議会が設置され、その協議会において道路整備の必要性、ルート等の検討がなされ、昨年度にその計画案が作成されたところでございます。
御質問の農免道路につきましては、その全線がちょうど中部湖東幹線道路計画の路線の一部に重複しておりますので、市としましては農免道路部分の拡幅を含め整備計画路線の早期着工に向け県あて要望してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解願います。
次に幹線農道の拡幅と市道奥小幡線への接続計画についてでございます。市道小幡竜田線は、国道８号線までの朝夕の交通渋滞解消及び五個荘駅へのアクセス道路として平成１５年度に新設工事に着手し、平成１６年度末現在、市道宮荘清水鼻線、通称中山道から国道８号線を越え既設の農道までの約２３０メートルの区間が完了しましたので、部分供用開始をしたところでございます。なお中山道から東側の市道奥小幡線までの接続につきましては、本年度にＪＲ新幹線や公安委員会等との協議を終えて詳細設計を固めるとともに一部用地買収を予定しております。
一方、農免道路に通じる幹線農道の区間につきましては、県営農道環境整備事業での拡幅対応を予定しております。今年度に事業計画を樹立し平成１８年度新規事業採択に向けて現在手続を進めておりますが、１８年度着工が認められますと事業工期５カ年をもって幹線農道の改良整備が実現することになります。
したがいまして以上の計画路線のすべてが完成いたしますと、農免道路から市道奥小幡線までの区間が一つの路線としてつながることになります。よろしくお願いします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 五葉クラブの諏訪議員の御質問のうち、ケーブルネットワーク事業につきましてお答えを申し上げます。
本事業につきましては、全庁挙げまして取り組みを進めていくということから、４月１日付で助役、収入役をはじめ部長級職員によりますケーブルネットワーク推進本部を設置いたしております。また市民の皆さんへの周知・啓発や事業の推進について具体的な内容を検討するために職員によりますプロジェクトチームも設置して取り組みを進めているところであります。今後推進本部では、全職員が共通認識を持つ中で住民説明会に取り組んでまいりたいと考えております。
なお自治会別説明会の実施につきましては、さきの他会派の御質問にお答えをさせていただいたとおりでございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（高村与吉） 教育部長。
○教育部長（野村彭彦） 質問項目の４点目、不審者、変質者等の出没への対応状況についてでございますが、不審者、変質者の出没に係ります市内の各学校などから教育委員会への報告件数は、３月以降５月まで８件、不審電話は４件となっております。内容といたしましては下半身露出や乗車への誘い、同級生名簿の照会等であります。教育委員会では不審者、変質者等の情報が入り次第、学校や警察などへファクスで一斉通報し未然防止対策を講じております。また学校や園においては、状況に応じ保護者へも周知し対応していただいているところでございます。幸い本市におきましては大事には至っておりませんが、引き続き地域の皆様をはじめ関係機関との連携を図り未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高村与吉） 企画部長。
○企画部長（山口豪） 旧五個荘町南幼稚園跡地についてでございます。
合併に伴い旧の市町からの引き継ぎました公共用地は、現在普通財産として市の管理となっております。こうした公共用地については、旧の１市４町でそれぞれ長期計画によってその方向を持っておられたもの、また従来行政財産として使用されていましたが、その用途が廃止され現在活用方法が定まっていないものがございます。御指摘の公共用地については後者のものでございます。当該公共用地につきましては、金堂地区重要伝統建造物群保存地区にも近接しておりまして、こうした歴史文化を生かしたまちづくりや、広くは東近江市全体の中で活用を図る方向などを新たに策定いたします総合計画の中で、その活用につきまして議論をいただきまして考えてまいりたいと思っております。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） まず最初の農免道路の拡幅計画でございますが、県あての要望と、このように御回答をいただきましたが、現在の五個荘地先の農免道路は昭和５３年に完成いたしておりまして、当時は農免道路には歩道は要らないとか、あるいは車幅も当時としては十分な幅であったというようなことでございましたけれども、衣笠山トンネル開通後の交通量は増大をいたしております。大型トラック同士のすれ違い等は大変危険な状況でもあります。
そこで一応県あて要望していただくわけでございますが、その中部湖東幹線道路整備の連絡協議会が一昨年あたりから中断しているというように聞き及んでおりますが、そういった中での県への要望、御努力願うわけでございますが、今後の協議内容はどのように進めて、こういった中断している中で進めていってもらえるのか、再度お尋ねをさせていただきます。
○議長（高村与吉） 産業振興部長。
○産業振興部長（染谷克己） 先ほども御答弁させていただきましたように、中部湖東幹線道路整備計画検討協議会というのがございますので、これにつきましては先ほど申し上げました事業がスムーズに流れるようにということで、再度振興局の方には働きかけをしていきたいと思います。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） よろしくお願いいたします。特に国道８号線の渋滞状況につきましては、五個荘北公園の竣工式当時の中村市長さんも身を持って感じていただいたことと思いますので、中部湖東幹線道路が早期実現、格別の市長さんの御努力よろしくお願いいたします。
それから次に市道の小幡竜田線に関する拡幅の計画につきましてでございますが、それぞれに拡幅の計画を予定し、また用買も始めていただくという御回答をいただきました。いずれにいたしましても、来年１月１日から能登川町と蒲生町との合併により、新しい東近江市が発足いたします。そういった中でＪＲの玄関口ができます。国道８号線の渋滞解消とともに市役所から玄関口となる能登川駅へのアクセス道路として、これらは欠かすことのできない道路線の一つでもあると思います。玄関口となる能登川駅への市役所、あるいはまた旧湖東、愛東からのアクセス道路として、またその中で要望の出ております愛知川新橋のことも関係いたします。こういった中でのアクセス道路の計画を今後どのように進めていっていただけるのか、いま一度お尋ねさせていただきます。
○議長（高村与吉） 都市整備部長。
○都市整備部長（中島政夫） お答えを申し上げます。
今議員お尋ねの市道小幡竜田線につきましては、計画を持って順次年度計画で進めておりまして、今約半分ほどが供用開始ができたということでございます。今後は駅の方向に向かいまして順次整備を進めていきたいと、このように考えております。
お尋ねの能登川方面へのアクセスの整備の方向性はどうかということでございますが、やはり一番肝心なのは左岸道路の整備を１本の路線としてしていく必要があるんではないかなと思いますし、その左岸道路の整備にあわせまして右岸との関係で新橋の計画もまた出てこようかと思います。これから何路線か能登川方面に向かう道路がございますし、都市計画道路もございますので、そのあたりをまた総合的に判断いたしまして、どれが一番効率のいい路線であるかということもこれからまた検討していきたいと、このように考えております。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） よろしくお願いいたします。
次に防災無線ですけれども、一応移動系の無線整備ということで消防団の車両とか、あるいは団員さんの携帯用とかというようなことの御回答をいただいたわけでございますが、正直言って、既に防災無線配備されている旧のまちもございますが、どちらかといえば私は全戸配備の計画と期待をいたしておりました。非常災害時に備えた市役所からの支所をはじめとする出先機関、こういっただけの整備ということはほんまに私自身は残念でなりません。といいますのも、やっぱり万が一の非常災害時に備え、市民の皆さんに安全安心を与える市内全戸配備の無線整備が必要かと、私は思います。先ほど来出ておりました琵琶湖西岸断層地震の予測も発表されております。それによりますと、東近江地域も震度５弱、しかもその発生の確率は阪神大震災よりも高い８％となっております。活断層がなく絶対に地震が起こらないと、自信を持って安心されておりました福岡県の西方一帯でも、本年大きな地震が発生をいたしております。また東近江の東部には鈴鹿断層帯、百済寺断層帯もあり、現在の愛知川も今から約３２９年前になるんですけれども、延宝４年に大雨と大地震とのあれによりまして大洪水が発生し、現在の水脈となっております。
そういった中で、また県の先ほど来も一部出ておりましたが、洪水法河川指定予定の愛知川がはんらんした場合、流域で約２万戸、浸水面積は６，４００ヘクタールに及ぶとされております。自然災害が発生しケーブルが切れたり、また停電になったとき、市民の皆さんにどのような方法で避難勧告や命令等とともに状況や情報を市民の皆さんに安全安心を与えようとしておられるのか、この点についてもいま一度お尋ねするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 地震等いつ起こるか、これはわからないわけでございます。万一起こりましたらですね、現在有しておりますすべての機能を活用いたしまして、市民の皆さん方に徹底をしていきたいというように思います。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） 次の
ケーブルテレビも関係いたしますが、さきに
ケーブルテレビの方へ移らせていただきます。
ケーブルテレビに関しまして、一応推進本部設置とか云々の御回答をいただいて、また今日まで先ほど来のそれぞれ会派の中からも聞かせていただいております。しかし私は前からも言っておりますように、旧湖東町のＣＡＴＶの開局前後の当時と今日の情報通信状況は大きく変化をいたしております。デジタル化はもちろんのことデータ放送技術により目覚ましく進歩している今日であります。あと１年もすれば東近江地域も各放送局のデジタル放送が受信できます。ＢＳ、ＣＳ対応の受信機の普及も大変目覚ましいものがありまして、高価なプラズマテレビから昨今では大画面の液晶テレビまで安価で、しかも受信画面が即座にプリントアウトできるテレビや、あるいはまたパソコンによりますテレビ化が進みまして、大手家電メーカー各社が既にもう発売されている昨今でもあります。デジタル化による他チャンネルの時代となりまして視聴率も情報収集の競争によりますデータ放送の最新内容にかかっているとまで言われております。
そのような中で、東近江の情報を各放送局に伝えれば、情報伝達の放送費用は一切かからないわけです。２４時間、四六時中見たいときにいつでもだれでも見られるという時代が目前に来ております。問題となるのは映像のみでございます。ＮＨＫの調査によりますと、このインターネットの全国普及率は８０％をもう既にはるかに超えております。３月定例会でも質問をさせてもらっておりますが、東近江のホームページを充実して動画を流せば事足りる時代ではないかと思っております。ＣＡＴＶの計画に対して、合併協議会で決定されているから、また難視聴地域の方々からの要望があると、いろいろ言われますけれども、私たちこの議決機関である議会との細部協議は今日まで一度もない状況でございます。難視聴地域に対しては共聴システムもあります。受信料に関係するＮＨＫにお願いすれば、電波状態を調査し考えてくれます。
情報伝達による合併後の一本化と、一体化と言われますが、市役所と出先機関には既にイントラネットが張りめぐらされております。職員間の利用だけでは、私はもったいないと思います。関係者にも伝えておりますが、高島市の方式が最適ではなかろうかと思います。高島市も合併前後では、確かにＣＡＴＶを計画されておりましたが、いろいろな角度から種々検討されました結果、イントラネットを活用して、これを段階的に整備をされておる状況でございます。活用の方法次第ではＣＡＴＶと変わらない効果が発揮できると私は思っておりますし、高島の現状も見させていただいております。こういった点、この市内に市役所等出先機関に張りめぐらされているイントラネットの活用をいま一度どのように今後拡大されるのかお尋ねいたします。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 今高島市が進めておるイントラネットですね、域内のイントラネットのそういうふうなやり方に比べてどうなんやと、そこら辺を参考にして考えたらどうだというようなお話なんですけれども、私どもこの議会でも何度もお答え申し上げておりますように、
ケーブルテレビ事業をやろうとしているものではございません。ケーブルネットワークと言うておりますけれども、まずは市民の人と市役所とが直接情報をやりとりできる、そういうふうな線でつなぐ、それを情報の道と申し上げておりますけれども、それをまずやっていこうと、それが大きな命題であります。それを進めるやり方として、あわせて
ケーブルテレビをやっていこう。その考え方としては市民の人と市役所と直接ケーブルで結べば、当然そのコストは全部公費でやらんならんわけですね。市が持ち出してやるわけですけれども、それを
ケーブルテレビというそういう媒体を乗せることによってですね、その
ケーブルテレビを見ていただく加入者の皆さんが適切な負担をしていただくことによって、その経費を整備の費用に充てることができる。そういうことで償還がしていける。そういうふうなやり方を私どもは今目指しておるものでございます。
高島市におきましても、まずは今本庁、支所、出先、そういうふうな機関とのネットワークが今できておる状態ですけれども、これをだんだんと市民の方に広げていくと。その目指すところは私どもが進めておりますケーブルネットワーク事業と全く根本においては同じものということになろうかというふうに思います。
それともう１点、これだけ情報化が進んできておるのは事実ですけれども、まだやはりパソコンを通じてというようなことですと、なかなか人によってはなじみのない方もおいでになる。それがテレビという媒体とセットですることによって、先ほど議員がおっしゃっていただいているようなテレビ放送という、デジタルテレビ放送においても同じなんですけれども、テレビという非常に親しみやすい媒体を通してですね、やりとりができる、そういうことは一つのメリットではないかなというふうに思っております。
ただ先ほど来御提案ございますように、デジタル放送が非常に進歩してきておるいいましても、やはりまだ双方向というわけにはまいりませんし、こちらから情報を一々また大津の方へですね、映像も含めて送っていかんならんということになると、またこれまた大変な作業ということにもなります。今こちらでとっていただいておりますように、
ケーブルテレビを直接運営していくという方法も私どもとしては十分理にかなった方法であるというふうに判断をしております。また詳細につきましては御議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） 線で結んで市民とのコミュニケーションを図ると、こういうことですね。これはね、インターネットでね、今パソコンの端子を、携帯端子をつければ携帯電話でもね、簡単に連絡とれるという、お年寄りでもね、できるという状況まで来ております。しかもね、固定電話の使用回数よりもね、今パソコンを通した携帯電話の通信が無料ですしね、相当増加していっているという状況でございます。
そういった中でね、やはりただこれ大きな金額投資してされるというのはね、どうかなと。高島市の状況見たら、もう１０分の１というような状況ですね。だから僕は今ここでこんだけ大きい５０何億円かけてやるよりも、段階的にしていただいたらどうかなと、これを強調させてもらっておるんです。よろしくお願いいたします。
そしてね、次に送らせていただきます。学校給食の件でございますが、一応センター方式、自校方式いろいろあります。早期に統一化を図っていきたい、こういう願いを持っていただいております。よろしくお願いいたします。
そこで学校給食に関して、市長さんは、幼稚園から中学校までの学校給食の拡大に努め、地産地消を図る地元食材を使った学校給食の日を設けます、こういうふうに選挙公約に言っていただいておりますが、この学校給食の日をいつごろ実施していただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 市長。
○市長（中村功一） もう具体的にですね、やっぱり時間的にも早くに取り組む必要があろうというふうに思ってまして、これは教育委員会の方で検討に入ってますので、教育委員会からお答えをします。
○議長（高村与吉） 教育次長。
○教育次長（加藤紳一朗） お答えします。
市長の公約で幼稚園から中学校まで完全給食をというようなことで、教育委員会といたしましてもその流れでいこうということで、今給食運営委員会に諮っているところでございます。学校給食運営協議会におきまして、各幼小中の教員、それからＰＴＡの代表の方、議員の代表の方、それから教育委員さんの代表、現場の栄養士、調理、そういうような方々の協議によって行っているところでございます。
地産地消のことにつきましては、旧来より進めるようにということで、旧の八日市の方でも進めてまいりました。旧の八日市では８の日の給食ということで、その８のつく日に地産、地元の食材を使った給食を行うということで進めております。その流れでもってこれからも進めていきたいと、そういうように考えております。よろしく御理解ください。お願いします。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） 給食の日は８という、今日までの八日市が８にちなんで８日ということでございますが、市長さんも選挙公約されておりますので、早急にこういった日を設定していただいて、幼稚園をはじめとする中学生までの間、児童たちに喜んでいただける給食の方向へとつなげていただきたいと、かように思いますのでよろしくお願いをいたします。
次に不審者、変質者の対応状況でございますが、今日までの情報等は既に教育委員会の名前で市内全校への回覧がなされておるんですけれども、いち早いやっぱり地域住民の協力が得られる情報伝達をするということによってね、再発防止等ができると思います。そういうことを考えればね、先ほど来言っております計画の
ケーブルテレビではね、テレビを見ていなければできない、映像とか文字を流せることはできますけれども、やはり即座に地域住民の協力を得ようとすると、やはり行政防災無線の配備が、こういった場合にもすぐに適用できるのではないかなと、私は思います。やっぱりこういった面もあわせたことをどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） 諏訪議員、私どもの
ケーブルテレビのケーブルネットワーク事業の中身の中に告知端末というものを整備する計画であるということは御存じであろうと思うんですけれども、それをもちまして、そういうふうな各家庭にですね、放送することは当然可能でありますので、私どもの計画しておる中にそういうふうな機能は十分含まれてるというふうに思います。先ほど来防災行政無線もですね、各家庭にというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、実際上防災行政無線は、言うてみたら音声だけしか能力がないわけなんですけれども、そうしたものに比べて映像もさらに加えて送れる、任意加入ではありますけれども、インターネットでそれを利用してできる、そういうふうなさまざま利点を比較しますと各家庭に配備をさせてもらうのはケーブルのネットワークでありまして、いざというときのためにはそういうふうな災害対応に率先して当たっていただける方々のところへ防災行政無線を万が一の対応として配備をするというのは非常に私ども理屈にかなったやり方ではないかなというように判断をしておりますので、また御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） 防災無線ではね、やはりもちろん
ケーブルテレビの端末の、このことはよく知っております。ただ私がここで何してるのはね、そういった変質者が出たときにね、屋外にいる場合に、やはり防災行政無線で屋外の放送設備がついておればね、すぐにそれなりの近くの人がそれを聞けばすぐに対応できるやないかと、市民の協力が得られるやないかと、こういった面でのあれをね、してもらえればどうかなと、こういうことを言っておるのでございます。そういった面もやっぱりね、考えていただきたいなと、かように思うのでございます。
それから４点目の公共用地の有効活用の件でございますが、現在活用方法は公社の方でこれから考えていかなければならないと、こういう回答をいただいておりますが、今日まで五個荘の方では美術館、あるいは博物館、あるいは町営住宅の計画があるというようなことも聞いておるんですが、この辺は確認の意味でお尋ねさせていただきますが、どのようなことですか。
○議長（高村与吉） 五個荘支所長。
○五個荘支所長（北川純一） ただいま御質問の件でございますが、確かに当初質問の中にありましたように南幼稚園の跡地につきましては、平成１１年、１２年の議会におきまして「道の駅」構想を考えてはどうかということでなってきてたわけでございますが、その後、平成１５年に地域博物館構想という旧の五個荘の特色でありました伝統的な町並み保全も含めた地域の状況を調査しまして、その中でそれぞれの地域の位置づけというのを考えてきたところでございます。
そういう中でいろんな公共用地があったわけですが、今申し上げました南幼稚園の跡地につきましては、ちょうど伝統的建造物群の金堂地区の入口に当たるということも含めて、この地域博物館コースの中では文化的な施設の位置づけをしていったらどうかということで考えてきてたところでございます。平成１６年の３月、９月の議会の中においてもそういうふうな構想を出したところでございますが、新市におきまして全体的な計画も含めまして、計画を今後協議をしていくということでございますので、今申し上げましたように全体的な中も含めて全く計画がなかったわけではございませんが、全体的な中で今後協議をしていくということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） 中村市政６本の柱の中にも、地域の活力を生み出すこのまちづくりを掲げていただいております。地域産業の振興を図っていく必要があると、こう言っていただいております。幸いにも、今現在地元五個荘の商工会の皆さん方で、この旧南幼稚園の跡地の有効活用につきましていろいろとお考えをいただいております。跡地の有効活用について、差し当たって特別の計画がなければ五個荘の伝統建造物群の見学者も相当ふえております。そういった中でそれらの観光客の皆さんにも対応できるように、地元の商工会の皆さん方がね、いろいろと活性化を兼ねた中で考えていただいておりますのでね、一定の約束事を交わしていただいて有効活用をお願いできないものか、この点についていま一度お尋ねさせていただきます。
○議長（高村与吉） 五個荘支所長。
○五個荘支所長（北川純一） 今御質問のありました件につきましては、実は直接的に私どもの方にもそういう要望が出てまいっております。計画の内容を少し聞いてまいりますと商業的な活動をされるということでもございますので、一つは五個荘町は都市計画法に基づく線引きがなされてまして、その中で調整区域ということでもございますし、臨時的な建物は別といたしまして、そういう施設を建ててそこで商売をされるということは、まずもって用途規制の問題から、まず問題があるということでございますし、またあわせまして計画的に今申し上げましたように伝統的建造物群のちょうど玄関口に当たることから、それにふさわしい施設なり販売体制をとっていただくということも必要かと思いますので、まずもって先ほど申しました、まず最初の第１点でそこでは不可能ということですのでよろしくお願いします。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） 市長さん、これもったいない土地がね、あいてるんですねんや、跡地。そこへ観光客の方ね、たくさん来られる玄関口になってるところです。何とかね、地元の商工会の皆さん頑張ろうと言っていただいておるんですわ。いろいろ制約の条項があるように思いますけどね、この辺ちょっと何とか地元の活性化の意味でね、御無理お願いできる方向にはなりませんかね。
○議長（高村与吉） 市長。
○市長（中村功一） 各地域でこうしたこの種の問題はやっぱりあると思いますんで、当然のことながらこれがまちづくり協議会でですね、将来の五個荘地域としてどのように扱っていくのかということはみんなで議論して、計画の中に織り込まれるはずですよね。それでいいんじゃないんですか。まちづくり協議会でどのようにこの土地を利活用しようかという話は、当然のことながら五個荘のまちづくり協議会で出てくる話だというふうに思います。そこで制度的にそれが本当に前に進められるものかどうかということも十分吟味してですね、議論をされるはずですから、それでいいと思いますけど。
○議長（高村与吉） 諏訪議員。
○６６番（諏訪一男議員） これで一応五葉クラブの代表質問を終わらせていただきます。
そういったときにはひとつまた市長、格別の御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） １２番西村一民議員。
○１２番（西村一民議員） 私は紅葉会に所属しております１２番西村でございます。議長のお許しをいただきましたので、クラブを代表いたしまして通告しておきました４点について質問をしてまいりますので、適切なお答えをいただきますようお願いをしておきたいと思います。
まず１点目には、永源寺高野地区に掘削された温泉についてお尋ねいたします。この事業は幅広い地域住民の保養施設と、年間を通じて観光客を迎えたい、すなわち６，５００人が１００万人を笑顔で迎えるという旧永源寺町の第３次総合発展計画の中の一つでもありました。あわせて地域振興の一翼を担ってもらえるのならとの強い思いから、１億３，０００万円近い費用をかけて実施されたものであります。幸い掘削は成功して湯量は豊富、泉質も良好との検査結果も出されておりまして、その後の施設整備にはＰＦＩ方式を導入し、施設の建設を進める方針は決定済みであり、１８年の開業を目指していたものでした。
ところがことし４月２２日の新聞紙上で、温泉は出たが活路は未定との見出しとともに、泉源付近の写真が大きく掲載されました。当初は温泉を活用した施設の引き合いもあったが、現在は立ち消えとなっているとの記事も添えられておりました。事実ＰＦＩ方式に参入を検討していた業者も採算性に疑問があり撤退したと聞き及んでいます。また近隣にも採掘されたが活用されないままの温泉もあるやに聞いておりまして、このままの状態が続けば、その仲間に入るおそれは十分にあるわけでございます。三重県への道路が整備された後には東近江市の東玄関に位置し、地域の重要な資源となるこの事業を宝の持ち腐れにしてはならないと思います。また採掘したままで放置を続けると泉源の状態が悪化し、温泉の湧出量や質に悪影響を与えることも聞き及んでおります。速やかな施設整備が必要となる中で、現時点での活用方針の検討体制や状況及び今後どのようにこの事業を推し進められるのかお尋ねいたします。
次に２点目として環境こだわり米についてお尋ねいたします。この制度は御存じのとおり県の施策でありまして、その目的は化学肥料と農薬の総量を減じて栽培し、琵琶湖の水質保全をはじめとした自然環境を守り、あわせて食の安全性に寄与するという大きな使命を持つ重大な事業であります。この事業は、平成１４年にスタートしてから趣旨に賛同した農家が年々ふえて、東近江市における１６年度実績では作付面積の約１０％に迫り、今年は１５％近くまで到達するという大きく成長した事業になりました。また販売を担当するＪＡ側としても、安全性を積極的にＰＲできるおかげで売れ残ることの多いこの時期でも完売できると大変好評でありました。
一方、生産者側に目を向けてみると収量的には普通栽培に比べおおむね１割程度の減収になるとの説明を受けております。また農薬使用に制限を受ける関係上、表には出てこない労務費を含む生産コストが高くつくという現実もあります。環境の保全及び安心安全な食物の生産に賛同する趣旨と収量の減収及びコスト増という現実を埋めるかのように滋賀県には１０アール当たり５，０００円の助成がされております。しかしながら緊迫した県の財政事情により、今後助成金の減額、もしくは廃止されるおそれも十分にあると思われます。
そうした中で助成制度が確立しております東近江市の環境こだわり米生産振興対策事業では、実際に水田農業を行う個人農家への交付ではなく、一定条件を満たした集落の農業組合へ交付されるものであります。今後は県の動きも絡むこととは思いますが、所得の補償という一面もある助成の軸足を個人農家に向けてもらいたいと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
３点目には日野東部地区広域農道の事故防止対策についてお尋ねいたします。この道路は国道４２１号山上町地先と県道西明寺水口線日野町下駒月地先を結ぶ道路として平成６年度から整備されてまいりました。東近江市では国道４２１号との交差点を起点とする山上町から市原野町への既存の農道を拡幅しながら整備され、布引丘陵を切り開いて日野町へと抜ける難工事もようやく１７年度には整備を終わり、１８年度には東近江市内の全線が供用開始されると聞いております。
そこでお尋ねをするのですが、供用開始後、当然のことながら車は山中を通過します。その布引丘陵には大変な数のイノシシやシカなどの野生動物が生息しており、夜間にはそれらの動物が現在工事中の道路を群れをなして濶歩しているのを多くの人が目撃しております。また東近江市地区内での国道、県道、至るところの山際の道路では、野生動物と通行する車が衝突するなど交通事故の原因となった例は数多く見受けられております。幸い重大事故となっていないのが救いではあるとはいうものの、動物との衝突による車の大破、すなわち市民の財産が脅かされているという状態は続いております。以前からこの付近では鳥獣の駆除や獣害防止のネット整備への助成など、農産物に対する獣害防止策を進めておられましたが、新たな道路が整備されるに当たり、交通事故防止のための対策にも取り組む必要があるように思いますがいかがお考えでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
次に最後の質問となります４点目ですが、国道４２１号の現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。このことについては、以前より滋賀県側は旧八日市市を中心に、また三重県側は旧大安町など両県の関係市町が推進期成同盟を立ち上げ、国、県に根気よく請願されていることは皆さん御存じのとおりであります。それらの結果として、平成１７年度に国の予算として採択されたのが国の直轄事業であります石榑峠道路に２億円、佐目バイバス５億５，０００万円、黄和田工区に２億２，０００万円との報告を受けました。また幸いなことに去る６月１日には永源寺支所西棟に事業所が開設されたと聞き及んでいます。
一方、合併以前から毎年続けられている国道４２１号のウォークも本年は新市誕生記念事業として「Ｒ４２１鈴鹿やまなみウォーク」が６月２６日に開催が決定されました。国道４２１号の整備には、我々旧永源寺地区の住民に将来の夢と希望を与えるものであり、また東近江市の東の玄関としての役割だけでなく、関西圏と東海圏の交流の窓口となるものでもあります。つきましては速やかな整備が必要とされるこの事業において、今年度の道路整備の進捗予定と東近江市として今後の国及び県への働きかけの状況をお聞かせいただきたいと思います。以上で私の代表質問を終わりますが、持ち時間に合わせて関連質問も予定しておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして終わります。
○議長（高村与吉） 答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） ４２１の整備状況についてお答えを申し上げます。
議員のお話のとおりでありまして、ことし６月１日から東近江地域振興局の職員を派遣いただいて永源寺支所の中で仕事を開始いたしました。体制強化で用地買収にいよいよ本格的に取り組むと、こういうことでございまして、地元議員として大変御苦労いただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。
今年度の予定でありますが、石榑峠道路のトンネル事業では、トンネル入口の用地取得とトンネル工事の掘削準備の工程を組んでいただいておりまして、一日も早い用地確保にぜひ努力をしていきたい。国、県、市が一体となり進めてまいります。また県事業であります黄和田工区につきましては、未買収地の用地取得とトンネルの掘削土を受け入れる処分地の工事発注を予定しております。佐目工区におきましては、現在相谷トンネル、つまり第２トンネルを掘削中でありまして、引き続き開通に向けた整備工事を施工するものであります。この４２１は八風街道という愛称で親しまれてまいりましたし、事業整備に向けて三重県と共同して、つまり４市９町でこの整備促進期成同盟会を結成いたしておりますが、さらに国、県に要望活動を積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。毎年要請活動を繰り返しております。今後とも同盟会の一員として本市も積極的に活動に参画し、厳しい財政事情の中ではございますが、国や県に当該予算の確保をぜひお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
今議員からお話がありました６月２１日、このウォークですね、これも国土交通省の大変な肝いりもございまして、三重県側も滋賀県と共同して、むしろ三重県の方が積極的かもわかりませんが、この石榑峠を中心にしたウォーキングでありますから、ぜひそうしたことを開催される趣旨を踏まえていただきまして、できるだけ数多くのですね、参加者をいただくように、この議会だけでも７０人おられますので、ぜひ皆さん御参加いただいて石榑峠のですね、トンネル化の早期開通に向けてぜひ皆さんのお力添えもいただきたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 助役。
○助役（久田元一郎） 西村議員さんの第１番の永源寺の温泉の活用についてという御質問でございます。先ほど来、合併協議になかなか合意がいただけなかった事業という御質問が続いているわけでございますが、これも合併協議の中できちっとした協議がいただけなかった事業でございますので、当事者でございました私が大変僣越ではございますが、おわびを申し上げながら現況の報告をさせていただきます。
永源寺高野地先で掘削いたしました温泉につきましては、さきの３月定例会でも御質問いただき、その後庁内での関係部局が何度か会議を持ちましてその活用の方向性を議論してきたところでございます。まだ最終取りまとめには至っておりませんが、一定の議論が集約されておりますので、その状況等について御報告させていただき答弁にかえさせていただきたいと存じます。
まず１点目は何を目的として温泉を整備するかについて大きく二つの考え方がございました。旧の永源寺町におきましては、本山永源寺と連携した観光資源としての活用を主に置いておりましたんですが、東近江市民の立場からすれば観光資源というよりも市民の憩いといやしの場、あるいは交流の場としての活用に主な点を置くべきとの考え方も出されました。
２点目は整備する施設の内容と整備手法についてであります。１点目の設置目的とかかわって観光資源とする立場からは、集客力のある一定規模の施設が必要であります。必然的に公共が主体となることは限界がございますので、民間活力を導入して整備をしようという考え方が示されました。一方、市民の健康福祉の増進を主目的とする立場からは、初期投資を最小限に抑えつつ、公共が責任を持って整備すべきとの意見もございます。
３点目は温泉を本格整備するまでの維持の仕方について、温泉が目詰まりしないように最低限の維持にとどめる考え方、例えば足湯でございますとか、温泉スタンドがございますんですが、そういう考え方もございましたが、後々の二重投資にならないよう、本格的な整備を念頭に置いて維持すべきとの意見がおおむね集約されているのではないかというふうに思っております。
こうした論点に関しまして方向性をまとめるに当たっては、市民の代表者の方や市内の関連事業者の皆さんも交えた委員会を設置いたしましてさまざまな立場から御意見をお聞きする中で進めてまいりたいと考えております。また庁内におきましても温泉経営の収益性等についてももう少し幅広く情報収集をする必要がありますので、先進事例調査や温泉経営のノウハウを持つ事業者に対しヒアリング等を行いまして委員会で十分な議論と適切な判断をしていただけるように取り組んでまいりますので、議員の皆さん方におかれましてもどうぞよろしく御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（高村与吉） 産業振興部長。
○産業振興部長（染谷克己） 御質問いただきました環境こだわり米について、環境こだわり米生産振興対策事業における個人農家への対応についてという御質問にお答えをさせていただきます。
滋賀県環境こだわり農業推進条例に基づき、県をはじめ農業者等の農業団体、農産物販売業者、そしてそれぞれの役割を担いつつ一体となって推進していくための施策等の基本的な計画として滋賀県環境こだわり農業推進基本計画が平成１５年度に策定をされたところでございます。消費者が求める安全で安心な農産物の供給と自然環境機能の維持増進及び琵琶湖等の環境保全など公益的な価値を生み出す環境農業を県内全域へ普及、拡大するため、全国で初の環境農業直接支払交付金制度が平成１６年度からスタートいたしました。滋賀県の直接支払制度につきましては、経済的デメリットを補てんするため所得補償として実施されるものであります。米を中心とする本市農業におきましては、消費者重視、市場重視の考え方に立った水田農業を展開していく必要があり、売れる米づくりへ向け生産者の意識改革がさらに図られるよう環境こだわり米の生産拡大を目指すものでございます。
本市の環境こだわり米につきましては、所得補償といった観点でとらえていくものではなく、事業の推進、定着により面的な広がりを推進していくものでありまして、一定水準をクリアした集落の取り組み実績に対し、環境こだわり米生産振興対策事業補助金を交付するものでございます。助成金の使途につきましては、こだわり米生産拡大に向けた集落活動費なり、農家個々の生産意欲を向上するための啓発事業費として御使用いただいても結構かと考えておりますので、集落内で積極的な推進をお願いいたしたいと思います。
続きまして獣害対策についてでございます。
県営日野東部地区広域農道における野生生物の道路飛び出しによる交通事故に対する懸念についてでありますが、御指摘のようにそうした事態の発生する可能性がゼロとは言えないのが現実だと思われます。現に各地で数多く発生していることを見聞きするところでもございます。特に本市東部域の山間部にあっては、国道、県道、市道、農道等あらゆる道路を問わず衝突事故の発生する危険性が潜んでいると想定されます。本道路のように山をオープンカットして新設する場合には、いわゆるけもの道の代替えとして動物用の通路を道路下に設ける場合もありますが、本地区では農道ということもあり、こうした対策までは考慮されておりません。何分相手が野生動物であることから一朝一夕では解決しない問題と思われますが、御指摘の交通事故防止対策として、進入防止のための防護柵や防護ネットの設置、駆除による個体数の減少等の取り組みが考えられます。
一方で、農作物に対する獣害対策と関連しますが、野生獣を里から山へ帰す方策や一定の緩衝帯を設けるなども今後十分に検討していきたいと考えております。もちろんドライバーの前方注視、安全運転もトラブルを避けるための大きな対策の一つでありますので、今後は公安委員会との協議、連携も図りながら注意を喚起するような看板や夜間の反射板、防護柵の設置等を県に要望していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 西村議員。
○１２番（西村一民議員） ただいまはそれぞれの立場でお答えをいただきました。持ち時間も少なくなっておりますので、手短にお尋ねしておきたいと思います。
高野地区の温泉は、先ほど申しましたとおり、多くの人たちのいろんな思いが込められているというふうに思うんです。そして多額の費用も投入されております。現在の放置した形での管理では、その気持ちや費用を無にしたものと言わざるを得ないというふうに私は思うんです。今助役さんから４点が示されましたが、いずれの場合も、今のこの時期にこの事業が軌道に乗るまでにはしばらく時間がかかると思いますので、ぜひとも人々の気持ちにこたえた形での管理をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして質問を終わります。そしてあすにでもまた関連でお尋ねをいたしますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。以上です。
○議長（高村与吉） ２４番山田議員。
○２４番（山田みを子議員） ただいま議長の許可を得ましたので、公明党を代表して質問させていただきます。
まちづくり協議会についてお尋ねします。特色あるまちづくりに取り組むことで各地区においてまちづくり協議会の立ち上げが逐次進んでいると仄聞します。協議会に対する支援は取り組む事業の内容によって格差が生じてくると思われます。補助金交付の限度額はどのように考えておられるのか、また住民の自主的なまちづくりと市が進める新市まちづくり計画との整合性についてお伺いします。
窓口サービスの充実について。
合併後特に本庁の１階の窓口は合併前より窓口が混雑しているのを何度も目の当たりにしました。ようやく５月に入って落ちついたようですが、職員にはその対応と事務処理などに夜遅くまで残業されています。これらを想定して窓口体制を整えておくべきではなかったのかとの意見を聞きました。このお声を聞き、４支所の状況を見に回りました。市民はほとんどおられず閑散としたものでした。来年１月に能登川町、蒲生町との編入合併を迎えます。本庁の利用度の高い窓口に支所の職員を派遣して窓口体制を整えるべきではないでしょうか。
指定管理者制度についてお伺いします。さきの通常国会で地方自治体法が改正され、平成１５年９月２日施行、株式会社を含めた民間参入が可能になる指定管理者制度が導入されます。これまでの管理委託制度は廃止され、今までの委託している事業は３年以内、１８年９月までに指定管理者制度に移行するか直営に戻すかが迫られることになりました。今後新設される公の施設は指定管理者制度が前提とされています。国の強い意向で現在直営の施設も指定管理者制度による管理代行が急速に広がるものと思われます。公の施設管理の管理形態の変更を本市においても順次進めていくことが求められています。まず指定管理者制度の基本的な考えと現状、また検討される施設はどれだけなのかお伺いします。直営が認められる中で、直営による運営はどれだけになるのか、またその理由と期限があるものなのかお伺いします。
ファミリーサポートセンターの設置について。ファミリーサポートセンターは育児の援助をしたい人と育児の援助を受けたい人を結びつけ、有料で促進するものです。急な残業や用事等、既存の保育施設では対応し切れない変速的な保育需要に対応するための事業です。全国でも次々と活動開始されております。近隣の市町村もされているようです。ファミリーサポートセンターが設置できるのは、人口５万以上の市町村等とも言われております。今後地域においても重要な役割を占める大変によい制度と思っています。大切な子どもさんをお預かりして事故に遭ったらどうするのかと、その１点だけが気になっておりました。他市では報酬及び実費の基準、保険等要綱ができていました。働くお母さんはもちろん、核家族化して子育てに不安を持つ親にも必要かと思います。女性の社会進出のため、女性が産み育てやすい環境のため設置の必要があると思われますがいかがでしょうか、お伺いします。以上よろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 答弁を求めます。
市長。
○市長（中村功一） ファミリーサポートセンターについてお答えします。
このことは地域において、育児の支援をしたい、あるいはその援助を受けたい、そういった人々の会員組織としてつくられたものであります。本市におきましても育児に関しましては、保育所での保育時間の延長や保護者の勤務形態の多様化や急病、あるいは育児疲れの解消などのために一時保育の充実に努めておりますが、これは言ってみれば保育所での保育体制を一定確保しているということになるわけであります。むしろファミリーサポートセンターにつきましては、日常主として各家庭で育児されている方が、例えば買物など外出の際子どもを預かるとか、冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際子どもを預かる、あるいは保護者の病気や急用等の場合に子どもを預かるといったことで、その援助の場所は基本的には提供者の自宅ということでございます。
こうしたことで、このセンターにつきましては、いわゆる気軽に利用できるサービスであろうと考えるものであります。東近江市には現在一時保育を主に行う民間事業者がありますけれども、このように会員同士で運営されるという点からは、新しいまちづくりの形ではないかというふうに思います。現在運営されているサポートセンターの御意見も伺いながら、これを参考にしながら今後市内でどうあるべきか、十分検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（高村与吉） 企画部長。
○企画部長（山口豪） まちづくり協議会への補助金交付限度額についてお答えいたします。
行政のまちづくり協議会に対する支援といたしましては、アドバイザーの派遣などのサポートのほか、財政的な支援として三つに分けましてまちづくり協議会への支援を行う計画でございます。
まずまちづくり協議会設置に係る設立準備交付金、続きまして協議会設置後、地区まちづくり計画の策定までの間の協議会運営交付金、また地区まちづくり計画策定後は、協議会運営交付金に事業費を加えたまちづくり協議会交付金というふうに段階的に交付したいと考えております。平成１７年度におきましては、各地域でまちづくり協議会の設立に引き続き、地区まちづくり計画の策定までを行っていただきたいと考えております。
御質問いただきました財政支援は、地域提案による地区まちづくり計画に沿った事業実施のための交付金とする考え方であり、さきに申し上げましたまちづくり協議会交付金の額につきましては、予算の範囲内ではございますが、各エリア一定の均等割額とエリアの住民数に一定の単価を掛けた人口割額の合計額というふうに考えております。また一方、年度ごとに提出をお願いいたします事業計画書、つまりまちづくり協議会が実施する計画に基づきまして金額を比較いたします。先ほど申しました均等割プラス住民数の人口割を合計した額と実際に事業をする計画の金額のいずれか少ない方を限度額として、各エリアごとに交付するというように考えております。
次に住民の自主的なまちづくりと新市まちづくり計画との整合性につきましてでございます。新市まちづくり計画の趣旨を十分御理解いただき、それぞれの地域での地区まちづくり計画を立てていただきますので、それに十分反映していただけるようにお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 公明党の山田議員にお答えを申し上げます。
まず本庁の窓口体制の充実についてでありますが、議員御指摘をいただいておりますとおり、合併後本庁へお越しいただく方は非常に増加をしております。特に年度末から年度初めにかけましては、窓口が非常に混雑をいたしました。４月、５月と統計をとってみますと窓口にお越しいただきまして戸籍なり住民票なり、印鑑証明とか、税務に関する書類とかですね、そういうなんでお越しいただくのが１日平均３３０人ぐらい、４月、５月ともお越しいただきました。旧の八日市市の同時期と比べますとですね、２割程度お客さんがふえております。八日市市のときでは２７０人ぐらいが毎日お越しいただく数でございました。そういうようなことも踏まえまして、平成１８年１月には２町との合併も控えております。このようなことも考慮いたしまして本庁に過度な負担が集中しないように、本庁と支所との機能分担についての検討、改善を加えながら、円滑な事務事業の推進と効率的な行政運営に向けまして、本庁の窓口体制の充実に努めてまいりたいと考えます。
次に指定管理者制度の基本的な考え方についてであります。さきに他会派からの御質問にお答えをしたとおりでございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
なお今後は直営施設も含めまして、すべての施設について総合的に検討をした後、個々の施設について管理のあり方を決定する予定であります。この点検は学校教育法など個別の法律によりまして、管理者や実施する事業に制限がある施設の法的な整理も含め、あわせて行う予定をしておりまして、現時点では具体的に施設名をお示しすることはできませんけれども、継続的に直営で管理しております施設についても見直しをしていく必要がございますので、指定管理者による管理がふさわしい施設であるというように判断をした場合には、順次移行をしていきたいというような基本的な考えを持っております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） まず指定管理者制度についてお伺いいたします。
条例はいつごろ作成される予定なのか、そしてまたその条例のメンバーの構成というものは大体公の施設でありますので、市民の方が入れるものかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） まず手順をちょっと御説明申し上げたいと思いますけれども、今先ほどの会派の中でお答え申し上げましたとおり、たくさんの施設があるわけでございますけれども、その施設一つ一つについてですね、それぞれ所管してる課があるわけでございます。その課の方で第一義的には、その施設が管理者制度に乗せていくものであるのか、やはり直営でしていくものであるのかということを検討したいというように思います。それが第一番でございます。それを受けましてですね、条例をつくりまして、一定のメンバーによりましてですね、指定管理者を導入する場合にはいろんな検討をしていく必要があります。とりあえず１番目には区分けをすることにしようかなというように思っております。そして指定管理者制度に入れまして、この施設については指定管理者による管理をしていただくということを決定いたしましたらですね、どのような業者に入っていただくのかいうことを外部の方々も含めまして検討していく必要があるやろうというように今のところ考えております。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） 条例の段階では行政の中でやられるということになるのかな。選定委員会の場合は他の方が、外部の方入っていただくという意味なんでしょうかね。ちょっとよくわからないんですけれども。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 指定管理者制度について、どのような方法で手続をしていくのとかですね、そういうようなことについては条例整備、一定の準則的なものございますから、市の方でしていく予定です。その後実際に指定管理者を決める場合には、外部の方も入っていただいてするというような内容の規則をつくる予定であります。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） それじゃ指定管理者制度のメリットとはどのように思われているのかお伺いいたします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） やはり法の指示にもございますように、役所でですね、直接管理をしてるなり、現在委託したりして事業管理を進めているわけでございますけれども、それについていかに効率的にやってるかということもやっぱり問題があるわけでございまして、民間的な発想のもとにその施設を管理していくならば一定非常に行政改革の面からも経費の面からも非常に効率的に行えてですね、市の台所事情もやはりよくなるだろうと。そういうような意味で非常に効率化を目指すというようなことだというふうに思います。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） 効率化、行政のスリム化というふうに今聞こえるんですけれども、それじゃ今までの管理委託制度には委託料というものが払われてたと思うんですけれど、指定管理者制度になれば、どういうふうな名目で市の負担というのか、費用がどういうふうに算出されるのか、その点お伺いしたいんですけれども。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 一つの施設を委託管理者にお願いしようということになりますればですね、何社というんですか、幾つかの業者の方に、分かりやすく言いますとプロポーザル方式のようにですね、いろんな店で公募をしていただきまして、費用の面からも、そしてまた管理の仕方なり、そういうようなことも応募していただきまして、その中でどの人がいいんだろうということを決めますね。そしてそれに必要な費用について市の方から経費として支払いをすると、こういう形になっております。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） ちょっとわからないんですけれども、それがどうしてスリム化になって費用が下がるという、今までの委託料より必ず下がるということですか。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） ものによりますから、絶対に下がるということは、それはないかもしれないですよね。しかしいろんな面で、今現在いろんな施設を管理してますけれども、一定今までのことを踏襲しながら一生懸命管理をしてるわけですが、そういうような中には、どういうんでしょうかね、やっぱりずっとやってるもんですからいろんなことに気づかなかったりですね、やはりもう少しこういうような工夫をするならば経費も安くつくというようなことを気づかなかったりするような面もありますから、やはり民間的な発想なりを導入することによってですね、恐らくそういうように近い数のものが、経費が下がるやろうというように予測はされますけれども、実際にやってみないことにはですね、すべてということはいけませんけれども、総体的にはそういうようなことが言えるというように思います。
○議長（高村与吉） 政策監。
○政策監（森野才治） これまでの制度、管理委託制度というのは、おおむね条例でどこどこの団体に管理をお願いしますよ、あるいは条例上書いてない場合でも公共的な団体しかできませんでしたので、そういうふうな中で競争がなかったわけです。今回指定管理者制度というのは、団体であればおおむねどんな団体でもこの施設の運営をあんたやったらどういうふうにやってもらえるというようなことで提案をしてもらえる。その中で競争が生まれますので、今まで当然委託を受けていたところも私のところもやりたいということで当然手を挙げてきますので、それ以上には、今まで以上にはならないわけですね。当然価格の競争が当然出てくるやろうということで下がってくるんではないかという、そういうふうな効率化の期待があります。
もう一方でですね、今先ほどまちづくり協議会のことについてもお話ございましたけれども、ああいうふうな団体が自分たちの地域の施設を自分たち自身で管理をしていこうと、そういうような考え方もあります。そういうふうなところへチャンスを与える。例えばまちづくり協議会みたいな団体にですね、一定の地域の会館の管理をしてもらう。そのことによって団体の活動経費を新たな負担なしでですね、市が支出をしていくと、そういうふうな団体育成の観点もあわせてあろうかというふうに思っております。特に私どもまちづくり協議会の財政基盤として、そういうふうな公の施設の管理というようなことも、一つの大きな選択肢というふうになってこようかなというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） 今言われたのは、委託のときよりも入札式になるから安くなるという説明はわかったんでありますけれども、じゃそこに管理委託制度のときには職員が派遣されていた方が、そこにずっとおられるわけじゃなく帰ってこられるわけですよね。じゃそういった場合に何か私はちっとも減らないような気がするんですけれども、よくわからないんですけれども、じゃそこら辺職員の、何ていうんですか、点数とか配置とかいうのはまた問題になってくると思うんですけど、そういう点はどうなんでしょうかね。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 現在管理委託しております公的な団体があるわけですけれども、そこには一定プロパーも含めてたくさんの職員がおります。そういうようなことですから、急激にですね、この制度を導入していくということは、ちょっと難しい面がございますけれども、こういうような制度ができましたから、その委託をしていますさきの団体自体もですね、既にそういうようなことが導入されるということで職員の採用なり、今後の自分たちの実際の経営の仕方にですね、先ほど政策監申しましたように、今までこういうようなやり方をしてたけれども、こんでいいねやろかというようなことを考えようというような機運も出てきておりましてですね、その中で自分たちも競争に負けずに何とか引き続いて管理がしてもらえるように頑張ろうと、そういうような機運やらも生まれつつあるように思いますし、そういうようなことで、今の団体も頑張ってやっていくだろうというように思いますし、しかし万一それが取れなかった場合とかですね、そういうような場合には職員の身分につきましては、市の方へ引き継ぐということはございませんから、そこの職員でございますのでね、その中で考えていただくというようになります。そういうことについて、今から一生懸命考えてですね、経営について努力をしていく、やはり団体には責任があるだろうというように思っております。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） 何かよくわからないんですけれども、職員さんは多分帰ってこなあかんと思うんですね。中でやっぱり職員の定数とか配置とかいうのは、やっぱり考えていかなければ削減にはつながらないと、私は思うんですけれども、その点はまたこれから逐次検討していただけるんではないかなというふうに思います。
そしてまた、もし委託管理制度がね、運用開始されましたら設置者は市の方でありますので、責任としてやはりある程度チェックとか、そういうなんもされると思うんです。その場合に例えば市民の方から不満が出た場合に、市民の方から不服申し立てとかいうのもできるんでしょうかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） もとの仕事をお願いするんですから、分は市でございますから、そのようなことについて不満なりですね、出てくればやっぱり一時的には委託をしてるさきの方がですね、そのことを聞いていただくということになりますけれども、それでもなおかつですね、問題のある場合には当然市の方へ言ってこられるでしょうから、そのことについては市の方でお答えをしていく必要があるやろうというふうに思います。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） あまり指定管理者制度について、まだ合併もありますし、いろんな状況を踏まえてまだあんまり取り組みの方に進んでおられない中で指定管理者が管理する場合に、取得した個人情報とかいうのがあると思うんですけれど、その保護策とか、また漏えいした場合にする対処策とかいうのも、やはり今後検討されていかれるのかどうかお伺いします。
○議長（高村与吉） 総務部長。
○総務部長（奥田敬一郎） 当然個人情報の保護なりは重要なことでございますから、受けた業者自体も遵守する必要がありますから、そのようなことを契約する段階で十分に申し伝えるということになってくるというふうに考えます。
○議長（高村与吉） 山田議員。
○２４番（山田みを子議員） 指定管理者制度は、今まで以上に市民に対して効率的な行政サービスの提供ができるものというふうに言われている制度でございますので、頑張って前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
そしてファミリーサポートセンターについてでございますけれども、先ほど一時保育とか、そういういろんな延長保育とか、いろんな部分で本市もやっていただいてるところでございます。ただやはり言えますことは、既存のいろんな保育施設で対応し切れない場合ということで、かなり他市町の利用状況を聞いてみますと、残業等で遅くなるという時間外の方とか、また朝早く子どもを保育園に送れないという送迎にも使っていらっしゃるいうことで、かなり延長保育とかそういうもので賄い切れない人がいるということを聞いておりまして、こういった制度はできるだけ早く検討していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（高村与吉） 以上で本日の質疑、質問を打ち切ります。
明１５日は午前９時３０分から本会議を開き、本日に引き続き質疑、質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後７時２０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成１７年６月１４日
東近江市議会議長 高村与吉
同 議員 吉岡源左衛門
同 議員 植田久米治...