◆10番（松井圭子君） 学校給食を民間委託しないで自校方式の継続と拡大を求める請願について賛成討論をいたします。 現在ある
給食センターは、老朽化が進み建てかえられると聞いています。私は、市内の小・中の学校給食を
センター方式から自校方式に随時切りかえていくべきだと思います。
石部小学校、南小学校で自校方式の学校給食が導入され、保護者の皆さんや地域の住民の皆さんは、小学校での自校方式の給食を大変喜ばれ、子供たちにとっても大変大事なものと認識され、中学校でもぜひ自校方式の給食をと署名を集め、請願を行い、その結果、
石部中学校でも長年住民の願いであった自校給食が実現しました。 自校方式の給食のよさは、
学校給食法にもあるとおり、教育の一環として学校給食を生きた教材として活用でき、食育の充実が図られるとともに、調理が学校で行われることにより、給食をつくる様子がわかり、調理員さんに対する感謝の気持ち、思いやりの心が育ち、また、食事を通じて健康管理の向上と社会性を養うことが可能となります。また、
食物アレルギーを持った児童生徒にもきめ細かい除去食の対応ができ、短縮授業などによる給食時間の変更などの学校行事に則した給食運営ができます。自校給食は、衛生面、安全面から考えても大事です。
給食センターになると、規模がかなり大きいので、集団食中毒など、緊急事態の場合でも被害が広域に及んでしまいます。市内各地の小・中学校が避難所に指定されています。自校給食施設があれば、災害発生時に地域住民の方々に迅速に温かい食事を提供することもできます。お昼前になれば、おいしい香りが漂い、心もいやされます。できたての食事の食感、おいしさは自
校方式ならではです。アレルギーの児童・生徒を持つ保護者はもちろんのこと、保護者、住民の多くの方が自校方式の給食の存続、全市に広がることを望んでいます。 私は、学校給食を民間委託しないで、自校給食は廃止ではなく、むしろ全市に広げるべきだと考え、よって、この請願に賛成いたします。
○議長（石原善春君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） これで討論を終わります。 これから、請願第１号 学校給食を民間委託しないで自校方式の継続と拡大を求める請願を採決します。 この請願に対する委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決します。 請願第１号 学校給食を民間委託しないで自校方式の継続と拡大を求める請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 （起立少数）
○議長（石原善春君） ご着席願います。 起立小数です。 したがって、請願第１号 学校給食を民間委託しないで自校方式の継続と拡大を求める請願は、不採択とすることに決定しました。
△日程第３．請願第２号
石部医療センターの入院の再開を求める請願
○議長（石原善春君） 続いて、日程第３．請願第２号
石部医療センターの入院の再開を求める請願を議題とします。 本請願について委員長の報告を求めます。
民生常任委員長。
◆２番（植中都君） 登壇 去る３月２日の本会議において、
民生常任委員会に付託されました請願第２号、
石部医療センターの入院再開を求める請願につきましては、３月６日、
委員全員出席のもと、補足説明員として
健康福祉部長、
地域推進課長ほか担当職員の出席を願いまして慎重に審査しましたので、報告いたします。 まず、紹介議員より説明があり、石部、柑子袋地域で895筆の署名が集まっていること。署名をされた人たちの声として、近くの病院に入院したい。ぜんそくの発作を繰り返すことから夜間に診てもらえるところがほしい。
医療センターは顔見知りの安心感がある等を挙げられました。 また、医師確保の努力はしてもらっているが、医師の経済状況や厳しい勤務形態を改善するのに市は財政援助をしてほしい。入院業務の休止で診療収入が減っている。災害時の対応を考えると５万6,000人の人口の市でも公設病院が必要である等の説明がありました。 続いて、審査に入り、請願趣旨の文章中５行目、当市全体に及ぼす影響は非常に大きいの根拠はどこにあるか。これは、心臓を手術した人等が要望をしている。 大きな病気は大きな病院へ行った方がよいのではないか。これに対しましては、
石部医療センターの設備をこれから整えていけばよい。 生死にかかわるような病気は、本人も家族も、何とかよい病院を探すことが多いが、
石部医療センターで高度医療ができるようになるのだろうか、に対しては、入院の再開要望に署名した人はそこまでは望んでいないと思う。
石部医療センターに勤務していたなじみの医師が地域の開業医として根ざしている現状をどう見るか、というには、このままずるずる進むのはだめである。 入院が再開されれば、医師がさらに激務になるのではないか。今の体制では再開できない。 まず医師確保し、女性医師用の院内保育所を置く等の体制をつくってほしい、このような請願である。その時代時代で地域医療の果たしてきた役割があった。現在、市民には余り遠くないところに大きな病院もあり、開業医もそろっていて選択できる状況だが、
石部医療センターのこれからの使命をどう考えていくか。これに対しては、周辺の医療機関を選択できるような状況は認める。現在、建物と設備があるので、それを生かしてほしい。公設病院が地域住民の安心感につながる。 入院を休止する前の入院患者が18床中５床だった実態をどう見るかに対しては、他の病院でもベッドが空いているところがある。ベッド数が少なくなる方向だったので、入院者も少なかったのではないか。 当時、入院された人の中には、休止になって自宅療養されている人もいる。これに対しては、休止でなければ続けて入院されている。 勤務医不足の中で診療所業務をしている現状であり、市は医師確保に頑張っているが、医師確保は現実に難しい。開業医もふえており、付近には２次、３次病院もある、に対しては、公立病院がなければ市の格が下がる。周りの状況は別で、長い目で見て請願を通したい。 病院の財源は市民の税をたくさん使う。市民は病院を選べる状況にある、には、国の医療面の削減が原因で、国の方針を変えるのが必要である。高齢化が進むのに対して入院業務は必要である等の議論がありました。 その後、態度表明に入り、入院再開は市民の願いで、身近に入院できるところが必要であるので賛成。 入院休止当時は再開を望む声が高かったが、現在の経済状況の中で今の時点投資が必要か疑問に思う。建てかえが進んでいる甲賀病院を、高度医療ができるようなしっかりとしたものにしてほしい。現実としては、医師確保は難しい。入院再開について市は一定の方向性を持つべきで、
石部医療センターを有効に活用して地域の診療所としてやっていくことを明確にしなければいけない。勤務医の過酷な実態や地域医療の現状から再開が無理なことを議員として市民に説明していきたい等の意見があり、採決の結果、賛成少数で当委員会としては否と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（石原善春君） これから、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 ９番、
坂田政富委員。
◆９番（坂田政富君） ただいまの
石部医療センターの入院の再開を求める請願書、
民生常任委員会での審議報告がありまして、否とすると、こういう形で報告がありました。 その理由には幾つかこう挙げられたわけでございますけれども、私は、今お聞きをしておりましてですね、だれもが、病院は必要ない、こんなふうには言われないわけでございます。皆、必要、入院施設も必要、こういうことでございます。 一つお聞きしたいんですけども、実際に公が医療に責任を持つこと、医療機関の充実を求める市民の願いもあること、はっきりしていると思うんです。身近にさまざまな民間のお医者さんができた、こうあったとしても、公としての、そういう医療機関に責任を持つ、こういう分が非常にこの湖南市としては本当に少ない、こういう状況があるわけですね。これまでも、公立総合病院の建設を求める運動が大きく広げられたりですね、保健、医療、福祉、介護、包括的なこういう取り組み、こういう願い、今も大きいんじゃないんですか。甲賀病院があるから、こんなふうにどうしてなるんですか。今の甲賀病院の利用率、そのようなことも実際には議論になったんですか。そこに私はやっぱり表れているのではないかと。遠くへ行くのには、高齢化が進んで見舞いに行くのにも大変、こういう状況が実際あるんじゃないんですか。市民の皆さんは切実に、ただ患者だけじゃなくて、患者を抱える家族、市民全体の、そういう、私は、身近に入院施設がほしいという願いがあるんじゃないんですか。私はここの点で、ひとつ、市民の皆さんの願い、声についてどう受け止められておられるのか。だれが考えたって、今の報告を聞いておりましたら、そうは市民の皆さんは、否ということを、この請願書を否とすること、理解できないのではないでしょうか。ここのところで、ひとつきちっとお答え願いたい。患者の流れも含めてひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、もう１点ですけども、医師不足の原因と、医師を確保して入院再開、こういうふうに市長みずから答弁もし市の方針があるわけですね。はっきりしているじゃありませんか。なのに、21年度の予算にも、市の姿勢として医師確保のためのその予算の努力が見られない。これとの関係で私はお答え願いたいと思うんです。委員会の中で予算をどう審議されたのか。医師を確保して入院の業務を再開するという方針に沿っている、そういう予算であったのか。そこのところも含めて、ひとつ市に対しての思いはどういう議論になったのか、お聞かせ願いたいと思います。 もう１点ですけれども、厳しい財政問題がよくよく言われるわけでございますけれども、現にそういう報告もございました。市民の、私は、願いにこそ、その財源を使うこと、このことを私は求められているとこういうふうに思うんですね。財源と言うならば、本当にむだなそういったお金の使い方、また、当然として請求すべきあの道路占用料の引き下げ、こういったものにもその姿勢が伺えるのではないかと。本当に真に財源を確保しようと、市民のためにお金を確保しようと、こういうふうにはなっていない。こういう点で、厳しい財源問題を論じる、そういうところの、私は、非常に議論的にも合った、そういう議論にはなっていないのではないか。もう一度、その財源の問題で言うならば、今の予算上で、もう予算議会ですから、実際にはそのことを審議されてこられたわけですから、むだが省かれただろうか、こういう点であります。そこの点でひとつお聞かせを願いたいと思います。 以上です。
○議長（石原善春君）
民生常任委員長、答弁。
◆２番（植中都君） 質問通告書に従ってご答弁いたします。それから、先ほどの質問事項というのは、ただいまの報告の中ですべてふれておりますけれども、もう一度申し上げます。 まず、市民の願い、声というところですが、これも、先ほど報告の中で言いましたように、895筆の署名があり、市民の声として、近くの病院に入院したい、顔見知りの安心感がある、夜に診てもらえるところ、ぜんそくの発作を繰り返しているので必要と、やはり公の持つ病院が必要であると。それから、また、議論の中では、心臓の手術した人が要望している等がございました。 それから、２番目の医師確保の問題ですけれども、これも報告に申し上げておりますが、医師確保についての市の努力というところでは、全委員が、皆さんが努力をしてもらっているとの一定の理解を示されました。 しかし、努力はしてもらっているが、さらに頑張ってほしい。また、これも報告にありましたが、医師の経済面、勤務形態の厳しさから、市は財政援助して改善すれば医師確保につながるのではないかという議論がありました。 それから、医師確保についての説明をいただいているのは、市長以下、医師確保に努力しているが、現実に即確保は無理な状況である。医大の定員増や研修医制度の見直し等で医師が充足できる10年先の長期的な展望しか現在は考えられない。そんな中で、現医師体制が削減、今は２名いらっしゃるわけですけども、削減する可能性もあるので、さらに医師確保の要望を続けていく。こういうような説明もありましたので、委員の方たちは、その辺を認識した議論であったと思っております。 それから、これも報告にありましたように、市は一定の方向性を持つべきで、地域の診療所として有効に活用してやっていくことを明確にしなければいけないという議論と、逆に、入院再開の体制をつくっていかなければいけないという議論がありました。 それから、３番目の財源問題のことについてですけども、これも報告書にありましたけれども、現在の厳しい経済状況、これはもう予算の中で再三出てまいりました。その中で、特に民生関係では非常に苦労していただいていると。本来は大事な事業であるが、あらゆるところで圧縮されて、また、その中でもやはり配慮していただているというふうな意見が多かったように思います。 そういうふうな状態で、ここの
石部医療センターに投資の必要があるかどうか疑問というのと、それから、それですね、それがありました。 それから、この予算措置のところでは、２月18日の閉会中の委員会調査の際の質疑の中で、市の方としては診療事業の中で考えるという答弁がありましたので、委員の方たちは、その辺の認識もあっての議論であったと思っております。 以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 再質疑をいたします。 同じような答弁しか返っていないわけでございますけども、市民の願い、声については十分理解されているというふうにとらえていいんですか。そしたら、どうしてこういった切実な願いに否という形で不採択ということになるのか。私はようわかりません。実際には、必要性、医療に対する思い、近くに必要だということも含めてですね、報告があるわけです。それについてはですね、甲賀病院があるというふうに言われて報告の中であったわけですけれども、甲賀病院が今移転、新築ですね、一部していくということで今あるわけでございますけれども、今現在の利用率はどうなっています、そういうものは議論はされませんでしたか。湖南市の市民が甲賀病院をどう利用されているのか。もちろんそういう甲賀病院があるからというふうに言われるんだったら、当然、そういう根拠を持ってきちっとされるべきではないでしょうか。やっぱりみずからの市で医療をきちっと立ち上げていく、確保していく、こういうことが私は求められていると思うんですよ、この請願書にはね。だから、そういう点でもう一度お聞かせ願いたいと思うんです。 それから、医師確保の問題でございます。これについては、市も一生懸命努力されているとこういうふうに委員会は理解したというようなそういう答弁だったというふうに思うんですけれども、医師確保のための努力て、県に出向いて言うね、それも、まあ、どれだけ出かけて行ってはんのか、どういう形になっているのか、それも含めてご報告を願いたいなと。そういうふうな、市が本当に努力していると言われるのやったら、それなりの根拠を持って報告を願いたいなとこういうふうに思うんです。 私が申し上げておりますのは、それだけではいかんと。医師確保の運動だけではいかんと。いわゆる県任せではあかんと。独自にですね、各医師不足に悩む自治体はですね、待遇改善の問題やら含めてですね、お医者さんが来てもらうためのあの手この手、さまざまな形で一生懸命努力をされています。そういうところへの全国の動き、こういうものは研究なされたんでしょうか。私、やっぱりね、予算上に現れていないと思うんですよ。実際にね、この今の医師不足の問題じゃなくて、実際には、そこにはどんどんと一般会計の繰り入れも少なくなってきているということも実際にあるわけですので、だから、そういう点で言ったら、例えば、今ちょっと後で報告されましたけれども、現医師を確保するのも困難、難しい、こんな話も今されましたけれども、そのために医師確保のために努力しているんだと。こうなればですね、どんどんそこで、そこのところでの病院として、診療所としての業務を縮小していく、こういう危険性が生まれている。こういうふうなことが伺えるわけですけれども、医師確保についての努力は何をやられているのか、こういう点でもう一度お聞きをしたいと思います。 それから、財政問題でございますけれども、これは、もう私は今それ以上のことを言ったってなかなか返ってこないというふうに思いますけれども、道路占用料徴収条例の改悪、引き下げ、使用料を引き下げた。これには、ほかの議員さん方も賛成されて市の方針に従っていかれた、こういうふうな状況が実際あるわけですね。やっぱり財源をきちっと確保しようと思ったら、しっかりとその点ではね、上に物を言い、大企業に物を言うていく、こういう姿勢が必要ではないかと、こういうことだけ申し上げておきたいと思いますけれども、財源確保は今の予算からでも幾らでもむだをなくすことはできる、こういう考えるわけでございます。 以上、もう一度答弁願います。
○議長（石原善春君） 休憩します。
△休憩 午前10時11分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時11分
○議長（石原善春君） 再開します。
民生常任委員長、答弁。
◆２番（植中都君） 登壇 委員会の議論としては、先ほど報告で申し上げたとおりでございます。２回も同じ、３回も同じようなお答えをするのはちょっとどうかと思いますけれども、医師確保についての方法といいますか、湖南市独自のことですね。その中で、先ほど申し上げましたように、医師を確保するには、女性医師用の院内保育所を置く等の体制をつくらなければならないというような議論がございました。 それから、市の方がどんなふうな努力をされているかというの、先ほど申し上げたとおりでございます。 甲賀病院の利用率というのは今回の議論には上がっておりませんでした。前の民生委員会の中では上がっておりましたけれども。その中で、済生会病院の利用率が高いというのは上がっておりました。そちらの方に湖南市民で行かれる方が多いと。だから、湖南市民の割合が15.5％というような説明をいただいております。 以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、原案に賛成者の発言を許します。 10番、
松井圭子議員。
◆10番（松井圭子君）
石部医療センターの入院再開を求める請願について賛成討論をいたします。
石部医療センターは、平成元年に建設され、厳しい財政の中でも地域医療を支えてきました。しかし、湖南市になって
石部医療センターの業務は24床から18床に縮小され診療所になり、昨年４月から入院業務を休止となりました。合併し湖南市となった今、地域医療が後退したのは事実です。地域の皆さんの不安はますます大きくなっており、このままでは地域医療の崩壊につながりかねません。市民の方からは、ぜんそく持ちでいつ発作が起きるかもしれないので、夜中に駆けつけられないのが不安です。目の前に病院の施設があるのに入院ができないのは、どう考えても納得がいかないという声が上がっています。 市議会に対して請願署名も行われ、900筆近く集められてきました。市民の方の入院再開への強い要望が出されています。財政の健全化が叫ばれ、もうからない病院は統廃合し診療化していくという政府のガイドラインに沿った施策が行われています。市の財産である
石部医療センターを公立病院として地域医療の拠点として支えていくのは市の責任ではありませんか。 勤務医の不足は全国的にも大きな問題となっていますが、12月議会の私の
石部医療センターについての一般質問の中で、市長は、医師確保のために県に何度も足を運び、強く要望し、医師が確保されれば入院業務を再開すると答弁をされました。市長の後押しを議員の皆様方にもお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（石原善春君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） これで討論を終わります。 これから、請願第２号
石部医療センターの入院の再開を求める請願を採決します。 この請願に対する委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決をします。 請願第２号
石部医療センターの入院の再開を求める請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 （起立少数）
○議長（石原善春君） ご着席願います。 起立小数です。 したがって、請願第２号
石部医療センターの入院の再開を求める請願は、不採択とすることに決定しました。
△日程第４．議案第33号 市道路線の認定について
△日程第５．議案第34号 市道路線の変更について
△日程第６．議案第35号 市道路線の廃止について
○議長（石原善春君） 続いて、日程第４．議案第33号 市道路線の認定についてから、日程第６．議案第35号 市道路線の廃止についてを一括議題とします。 本案について委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員長。
◆５番（伊地智良雄君） 登壇 皆さんおはようございます。ただいまから産業建設
常任委員会の
委員長報告を行います。 去る３月３日、本会議において、産業建設
常任委員会に付託されました議案第33号 市道路線の認定について、議案第34号 市道路線の変更について、議案第35号 市道路線の廃止について、３月５日に委員会を開催し審査を行いました。説明員として山中産建部長、高田次長ほか建設課よりご出席をいただきました。 まず、現地踏査を行い、市道認定10路線、市道変更４路線、市道廃止１路線を確認をいたしました。その中で、変更路線の244号、三雲畑線については、中川課長から車中で説明があり、旧甲西町当時町道として認定していたが、計画が一部なくなったので、一部終点の変更でありました。この部分につきましては、三雲字吉保谷44番１地先から、三雲字焼尾3473番の１地先までを短縮ということでございました。委員の多くの方々がいつもよく通過し地形もよく理解できているという理由から、当路線については現地踏査は行わず、口頭での確認といたしました。 現地踏査の後、東庁舎第３委員会室において審査を行いました。質疑については、現地踏査の中で十分にいただいておりましたので、早速態度表明を行いました。 まず、石部中央の東谷路線について。周りの方々から問題が出ないようにということ。それから、石部中央は坂が多いので心配していますという意見もございました。それから、県道を市道にする路線においては、県による道路、歩道の修繕を十分に行っていただいくということをお願いして賛成。それから、湖南市になり市道認定が1,264路線になりますが、管理等十分行うようにということで賛成ということでございました。 態度表明を終わり採決を行いました結果、賛成５、反対ゼロで議案第33号 市道路線の認定について、及び議案第34号 市道路線の変更について、及び議案第35号 市道路線の廃止については、産業建設
常任委員会としては可と決しました。 以上でございます。
○議長（石原善春君） これから
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 ただいまの一括議題につきましては、討論と採決をそれぞれの議案ごとに行います。 初めに、議案第33号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第33号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第33号 市道路線の認定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （全員起立）
○議長（石原善春君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第33号 市道路線の認定については、委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（石原善春君） 続いて、議案第34号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第34号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第34号 市道路線の変更については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （全員起立）
○議長（石原善春君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第34号 市道路線の変更については、委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（石原善春君） 続きまして、議案第35号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第35号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第35号 市道路線の廃止については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （全員起立）
○議長（石原善春君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第35号 市道路線の廃止については、
委員長報告のとおり可決されました。
○議長（石原善春君） 会議の途中ですが、暫時休憩します。 再開は10時35分からとします。
△休憩 午前10時23分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時33分
○議長（石原善春君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
△日程第７．議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算
○議長（石原善春君） 日程第７．議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算を議題とします。 本案について各常任委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。
◆６番（山本吉宗君） 登壇 それでは、総務
常任委員会として一般会計について審査いたしました平成21年度湖南市
一般会計予算、総務
常任委員会に付託されました案件についての審査の報告をいたします。 ３月５日、６日の２日間、場所は議員控室におきまして、出席者は委員全員と、執行部から関係部、次課長及び担当職員の出席をもって行いました。 総務
常任委員会といたしましては、
一般会計予算のうち当委員会に付託されました10課３事務局の審査を行いました。 それでは、審査を行いました順を追って報告申し上げたいと思います。 まず、安心安全課から報告をいたします。 安心安全課より歳入歳出での説明を受け審議に入りました。 質疑といたしまして、コミュニティバスについて、コミュニティバスの運行対策費が昨年7,000万に対し1,000万減の6,000万になっているが、その理由と対策はどうかということでございまして、そのことについては、市民会議で相談していると。乗合タクシーは経費がかかると、助成については検討している。利用者をふやすこと。現実には利用者はふえておるということでございます。 その実績を見てみますと、めぐる君はですね、９月までで行きますと、平成19年度には8,805人が平成20年度は１万434人、1,629人の増。ふれあい号につきましては、平成19年は２万2,737、20年度については２万4,099、1,362名の増。したがいまして、合計で2,991人の増という結果が出ております。 次に、甲賀のはーとバスがとまってくれないというようなご意見に対しまして、甲賀と定期的な会合はないが、話をしていると。調整していきたいということでございます。 今度、水口はですね、値上げすると。市からの持ち出しが３分の２ぐらいになっていくというような報告でございます。 1,000万削減するのではなくて、いかに利用をふやすかということを考えるべきということでこざいますが、それに対しては、切るのではなく、どのように生かしていくか。市民会議の意見の内容は、ルートを隅々まではりめぐらすこと。需要が高ければ道は開けるというような意見に対して、市民会議の意見はホームページに載せていると。資料を提出せえということで資料を提出を求めました。 今までの意見は、さらに市民会議で反映していきたい。市民会議のメンバーは同じ人なのか、公募は何人か。メンバーは16人、学区長７人、区長会長、副会長、各団体であり公募は１名ということでございます。 公募をふやすべき、各地区から選ぶこと、人数の制限はということで、人数については20名以内ということになっております。公募の状況につきましては、19年度は２名でありましたが、20年度は１名。公募員の募集方法を考えると。現在はリポート提出方式をとっているということでございます。 公募について、バスの中にチラシを置いたらどうかと。利用者が公募をすれば利用している立場からの意見が出るのではないかと。議員の意見が反映されないように思う。 栗東では乗合タクシー2,000円のところが200円で乗れる。広告費をもっと上げたらどうか。そういう意見で、出を抑えて利用をふやすこと。隅々まで血液を送るため路線設計を考えること。病院や公の施設に路線を入れること。削減をしたら改善できるのかということでございます。 それに対しましては、1,000万の減額は縮小する考えではない。たくさんの人が利用していただく考えである。全体として１億4,000万。うち8,000万が利用者増による負担であります。乗客をふやすとか、あるいは医療機関の便をふやすとか、記念品にバス券を贈るとか、10時台の運行を考える等の話題はあります。 乗りかえの利便性というものを考えるべきということに対しては、検討していきたい。ＪＲ利用の利便性を考えると、夜遅く帰るとバスがないと。 デマンド方式、石部雨山間の１年の実績はと。デマンド方式の実績については、計画はいたしましたけれども、実績はゼロです。 ＭＩＯびわこ草津のバス利用について、実績を見てからということであったがどうか。デマンド方式ではなくて臨時バスにて対応したと。輸送実績はまだ出ていない。 コミュニティバスについて、滋賀バスしかないのかと。帝産等はあるけれども、営業所の問題がある。 補助金について、補助金は900万だけかと。県との関係もあって、20年度は1,100万ぐらいになる。その年によって違う。なかなか定まらないということでございます。 次に、消防施設についてでございますが、消火栓の維持管理経費の予算減について。これについては、平成18年から平成20年まで負担金を５％減らし、その後20％で推移している。平成18年度は25％、19年度が22.5、20年度、21年度は20％と、これで推移をしていくということでございます。 消火栓は何カ所あるのかと。市内行き渡っているのかと。消火栓については1,365カ所。消火栓は防火水槽を含めて住宅地は満足している。 耐火性貯水槽の件について、普及の必要性はと。重要と考えている。地域からの要望としている。今は要望がないということでございます。 次に、税務課の報告をいたします。 本市の歳入関係については、市税全体では前年度当初予算額と比較すると１億2,611万4,000円の減収。1.4％となる。89億2,948万4,000円で計上。20年度決算見込額で比較すると２億7,298万4,000円の減収。3.2％となっています。 また、県からの交付金関係では、対前年度当初と比較して3,199万9,000円の減収、4.5％となる。交付金合計６億7,350万1,000円で平成20年度決算額見込額で比較すると800万1,000円の増額、1.1％となっております。 そういう中で質疑を行いまして、まず、住民税が年金から引くことになるのかということでこざいますが、これは、平成21年10月支給分から引くことになります。納税者の利便性と事務手続のコスト削減にもなります。また、従来、年４回が年６回ということになるということでございます。 予算上、収納率97.5％となっているが、経済事情から見て苦しいのではないかということでこざいますが、平成19年度の決算時の収納率で行っていると。当市は県下でも低いので、上げることを重要課題として取り組んでいるということでございます。 ３月以降も含めて大変厳しい状況になると。その上で97.5％、19年度の採用でよいのか。収納率向上に努めてきたと。生活実態把握を行い、分納等を含めて話し合って、悪質な滞納者対策をさらに検討していきたいと。 納税等の落ち込みについてでございますが、倒産、収益の落ち込み等、現状ではつかみ切れない。情報をきちんとつかんでいるのかということでございますけれども、年２回訪問しているが、つかみにくい。税収によって市としても左右されるので、課として努力する姿勢の現れである。 このような状況の中で年２回の訪問、平常と同じ動きでよいのかと。もっともだと思っていると。収入確保しないと事業がとまる。税務課としては真摯に受け止め真剣に取り組んでいることを理解してほしい。 滞納者が転出するときどうするのか。対応をきちとんしないと転出できないようにすることができないのか。市民課の窓口でチェックを行い、税務課で対応しております。転出で銀行、勤務先の情報を得られないとき、５年経過で欠損するしかない。追跡しても費用対効果で問題があります。 滞納について、セクションをつくる、対策を立てないとよくならないと思う。21年度はできる限り強力な体制で臨んでいきたい。 悪質滞納者に行政サービスに制限を与えることはできないのか。他市町では、条例はあっても実施されていない。住民サービスの制限まで踏み込んでやるまでの実態調査はしていないので考えていない。 滞納している人、すべて悪質か。経済情勢がよくなればうまくいく。今の経済でどうしようもない人がたくさん出てくる。このような人の見極めをちゃんとしなければならない。それに対して、悪質とは通知を放っておく人。連絡がない。納税を放棄する人の対応が問題であるということでございます。 次に、市民生活課についてご報告申し上げます。 西庁舎、地域調整局であり、21年より廃止され、市民生活部と市民生活課が直結となります。 それに対しまして、地域調整局の仕事はということでこざいますが、窓口業務と保険年金関係であり、市民生活課はそのまま残る。予算も少なくなっていない。 市民サービスに変わりはないか。窓口一本化の方向づけ、サービスできないのではないかということでございますが、内容は同じであり変わりない。高齢者における対応は石部で行います。 21年度は今までと同じ、22年度以降の方向づけについてはどうかと。21年度の予算であり、22年度以降については答えられない。 担当課の課長が22年以降について廃止議論に参加していたのではと。市民生活と同じ業務をすることによって事務的にスムーズに行かないので、命令系統から見て直結にした。 年金業務の統合とは。社会保険料の申請手続を東庁舎、西庁舎両方ともでしているので、手続の統合であり、市民の皆さんには関係がない。 コミュニティハウスの目的と使い方についてでございます。条例では鉄道利用者の利便性を図るということになっております。コミュニティハウスの収容者は常時１名、夜間２名ということでございます。 次に、会計課の報告をいたします。 会計課より歳入歳出の説明がありました。質疑としては１点だけでございまして、一時借入金の利子520万についてでございます。これについては、６行より認められとって安いところにしているということでございます。 次に、管財契約課の説明をいたします。 同じく管財契約課より歳入歳出の説明があり審査に入りました。 質疑といたしましては、駐車場の改善について。 議員駐車場が目につく。駐車、困っているということでございます。庁舎東線が開通すると出入口を閉めることができる。全体を駐車場となる。部外者が入れないようにする。施設の整備を計画的に行うため検討する時間がほしい。 駐車場を２階方式にすれば相当台数がいける。庁舎の改修時、さらに問題になる。 東庁舎耐震改修については、設計は終わっている。５階に倉庫を置いている関係上、耐震上問題がある。東庁舎全体の改修が必要である。 改修の時期はと。目安として合併特例債を使わせていただくが、現時点では未定である。 十二坊ゆららの変化はどうかと。１月末現在、20年度12万4,141人。19年度12万4,965人でマイナス824。10月以降増加の方向ですと。ただし、２月に配管漏水改修のため休館を２週間いたしました。 次に、公有財産データ整備事業について。登記の名義に応じて整理をしております。 次に、まちづくり推進課についてのご報告申し上げます。 まちづくり推進課により歳入歳出の説明があり審査に入りました。 質疑に入りまして、まちづくり協議会を立ち上げたとき自治会との関係はという質問でございますが、自治会の加入率が76.4％、１％増加した。それは、区長会において自治会加入促進に向けてのアンケートをとり、また、区自治会加入促進プランを立て、各区で運動した結果により徐々によくなってきた。自治会加入促進プランとは、これにつきましては資料を配付を求め、配付されました。 自治会未加入の原因はということで、区長の任期が１年と役員の問題がある。任期２年にしてほしいと思っていると。未加入の原因はお金ではないかと。住民負担が重くなっていると。 加入についての弊害は、地域の特色がある。神社関係と自治活動から切り離すよう指摘している。 アンケートでは、全区の会費も調査しているということで、アンケートを見てみますと、年間4,500円のところから、最高では２万4,000円ということになっております。 次に、区長任期１年と２年、事情によって違うのであるということですが、これについては、区長の負担が多いことも関係している。 次に、区のバリアフリー及び増築についての補助はということでございます。県の要綱により適応していると。新築については県と市と合わせて２分の１、上限が900万。改築、これはバリアフリーですが、200万までということでございます。 まちづくり協議会の設立についてでございますけれども、まちづくり協議会については、三雲地区設立が３月14日、これで５地域目でございます。あと、水戸、石部の２学区と。水戸は平成21年度ということ。石部については、各団体集めて説明会を行っているという状況でございます。 まちづくり協議会はどのようなことをしているのかということでございますが、これは、菩提寺の例を挙げられましたんですが、学校へ出向いてのお手伝いと。あるいは子供とのかかわりを大事にする。歴史・文化への道づくり、散策道。ごみの軽減を図る。地域のコミュニケーション、ソフトボール大会などをやっているということでございます。 三雲学区公民館、三つある。小学校も２校ある。三雲から柑子袋まで非常に長い。まとまりが悪いと思うが、二つぐらいに分けることも必要ではないかということですが、これからの課題であるというような発言でございます。 公民館がまちづくりセンターへ、内容的に今までどおりでよいのかということでございますけれども、出張所は今までどおり。職員も変わらず。申し込みはセンター長にすればよいというような説明でございます。 次に、秘書広報課の内容でございますが、市政５周年事業が市の歌の活用をいつするのかということでございますが、秋の式典、あるいはコーラスクラブ、あるいは各イベント等で流していきたいと。 県民の歌があるのを知っているかと。滋賀県の象徴や思いを入れたものです。作詩作曲はだれにするのかと。作詩は募集、作曲はまだ決めていない。湖南市の身近な人にした方が思いが入るのではないか。 ５周年記念行事はいつごろ実施するのかと。10月１日が５周年。したがって、11月ぐらいと考えている。 功労者表彰に対する選定の方法はと。表彰規則により行っているということでございます。 それから、市長のタクシー利用についてでございますが、タクシーの契約はと。委託は時間契約。待機も含めて契約先は近江タクシー。 待機時間、長いこと目につく。経費について。タクシーの方が安くつく。公用車だと運転手の人件費、車代、ガソリン代で高くつくのでタクシーの方がよい。 次に、広報こなんの配布についてでございますけれども、新聞をとっていない人、広報こなんの配布についてでございます。これは730戸あります。新聞配達所に委託し配達をしてもらっております。 次に、記者会見について。記者会見のコメントについては確認する必要があるのではないか。３月３日、朝日新聞の記事について秘書広報課は知らなかった。普通は事務方で原稿をつくり、決裁を経て提出していると。朝日新聞に申し入れます。 市長は忙しい。市長と話し合うこと、会派として要請しても来てくれない。出てくれたことがない。議員と懇談する姿勢が見られない。全員協議会でもあいさつだけであるというような意見が出ております。 次に、総務課でございます。総務課より歳入歳出の説明があり、審議に入りました。 質疑といたしまして、産業医の報償費についてでございます。新しい産業医を委託する。夏見診療所、松村先生に依頼。健診についての業務意見を産業医として出してもらう。メンタルヘルス、精神的な負担を感ずる職員がふえてきたというような内容でございます。 次に、文体振の研修生の給与、補助金についてでございます。20年、21年の２年間について適用している。市が受け入れ、人件費を補助している。能力アップ、市の事務事業の経験をさせる。生涯学習課と安心安全課に配属している。 臨時職員の位置づけについて。業務については責任をもってすることと少し違う。スポット的でお願いすることがある。頼らなければならない部分もある。 スポットだけでふえているのではなく、定期的にあるのでは。予算上では緊急雇用も入れている。13名、1,900万。人数には入っていない。 時間外勤務の状況は。20年４月から21年１月までの実績では、80時間を超える人は１名。80時間に近い人が１名。８時間を超えている人、就業支援で登校、下校時の一生懸命活動している人、８時間に近い人、子育て関係の業務でコンピュータシステムの改修、合併時のシステムの共通化するためのチェックと何回もあったためという理由でございます。 次に、保育所の保育士について、継続性はあるのかと。なれた方が来ていただくのはありがたい。結果的に引き続き来てもらっている。 引き続きの人には正規に引き上げる必要があるのではないか。子供との接触は１人で対応できるものではない。全体で考えるもの、保育士の定数は園児数によって変わる。数も定まらない。すべて正規採用は難しい。早朝保育、延長保育がある。 市役所の事務職の職員は減らしているが、保育士は減らしていない。21年は８名採用、８名退職ということでございます。 保育士の正職の可能性はと。試験を受ける制度があります。 次に、選挙費の中で公営ポスター掲示板が、衆議院が200万、市会議員が450万の違いはと。これについては、立候補予定者の違いにより看板の大きさが違う。 投票所について。高齢者のことを考え、ふやす考えはないかと。現在安定しているということでございます。 次に、企画財政課についてご報告申し上げます。同じく歳入歳出の説明があり審査に入りました。 質疑につきましては、総合計画について。先日、行政視察で多治見市へ基本計画へ行って、基本計画は４年ごとの策定と聞いています。経済情勢が変わっているので現状をしっかりととらまえること。当市においては、前期18年から22年までの５年間、後期、23年から27年までの５年間。後期５年間において、経済情勢の変化や計画事業の評価などを踏まえ改めて策定するものですと。したがって、後期基本計画策定にかかわる経費として計上しております。 財務課から企画財政課になったことについて。企画財政課になった反応はということでございますけれども、企画財政は重要なものです。企画して財政のつながりが大事である。内外方針を立て、それに伴う財政的な見方ができ関連しているのでやりやすい。 人員構成はと。現在７名。１名産休、臨職１名を入れている。 統計調査についてでございますが、統計調査にはどのようなものがあるかということで、工業統計、農林業センサス調査、経済センサス調査、全国消費調査、国勢調査などがあり、直接県から依頼されるものもあるということです。 統計調査員の表彰はどのようにして決めるのかと。基準があります。市、県、国への申請です。 次に、草津線の複線化に関する補助でございますが、まず、草津線の複線化、新幹線問題で後退しているのではないか。予算339万8,000円、どのように使おうとしているのかということでございます。予算につきましては、輸送改善本格調査に111万5,000円。観光振興事業に223万円、観光客入客のためのパンフレットを近畿圏内各駅に置く。また、３月と11月に輸送予備調査を行うと。そして、甲西駅行き違い整備を早くすることが大切である。また、利用者数は5,000人以上を確保するための対策が必要だと考えているということです。 複線化期成同盟会も前へ進まない。どのように考えているのかということでございますけれども、県も前向きに考えてくれるようになったと。各駅に看板を立てます。 甲西駅行き違いの財政面、あるいはＪＲの負担はと。２便増便に向けて進んでいる。何もしなければこのままである。前例としてＪＲ、県、市町の負担は３分の１であると。負担については検討に入っている。 次に、トイレ、段差、エレベーターの最優先に対する姿勢が見られないという意見もありました。 財政状況についてでございます。先が見えない状況の中、政治的な動きや市民の願いがうたわれていない。交付税等の見通しも含めて計画をきちんと立てること。 合併特例債の現状はということでございます。平成20年度までの見込み、基金を除くと37億6,860万。基金を含めると50億360万。予定として平成26年度には基金を除くと111億8,460万、基金を含めると125億9,060万。起債限度額133億1,000万。基金が14億1,000万に特例事業で119億という数字でございます。 次に、人権政策課の報告をいたします。歳入歳出説明について、人権政策課長から行われました。 歳入では、改良住宅使用料収入が前年度に比して譲渡により10戸分減。地域総合センター補助金が160万増。三雲地域福祉交流センター改造改築補助金として１億1,200万円などありました。 歳出として、甲賀・湖南人権センター運営補助金2,217万4,000円。住宅新築資金貸付金特別会計拠出金が減額310万円の280万円。新年度より新しく地域交流センター整備事業の目を創出した関係で三雲福祉交流センター整備工事費が２億8,900万。同じく管理業務として580万。石部西地域福祉交流センター調査費に400万の予算がふえております。下水道水洗化補助金350万、改良住宅譲渡にかかわる手続が国の承認待ちとなっていることから、平成20年度３月補正予算において減額しておりますが、平成21年度予算に再計上したなどの説明。事業経費は昨年よりも増額もしくは減少の説明がありました。 質疑に入りまして、昨年12月議会で同和対策事業の促進請願が採択されましたが、市民全員が賛成しているものではない。今議会での説明で申し上げたが、市民の総意でないことは認識しておる。市の方向が市民の意向と大きく乖離していないと申し上げました。 同和対策事業は、県内で既に自立を促し終了している市町もある。直ちに終了せよと。一貫して答弁されてもらっていると。部落差別がある状況では終了することはできない。 人権センターの活動内容はと。人権センターは、甲賀市、湖南市が運営費を補助をしている。部落差別を初め、障がい者、外国人、高齢者、女性など、あらゆる差別撤廃のため甲賀市、湖南市市内の約15万人、及び企業に対して必要な啓発事業を行っているということでございます。 次に、地域総合センターの改築は見送れということでございます。地域総合センターは、被差別地区以外の周辺地域も含めさまざまな事業を展開しています。各種相談事業を初め、人権啓発のための住民交流事業、機能訓練としての各種教室特別事業としてのデイサービスなどです。運営費用については、人件費も含め歳入予算に計上していますが、補助金が5,400万程度あります。改築にかかわる費用の補助は限度額がありますが、建築費用の４分の３が補助金で賄われます。現在、地域総合センターは建築から30年以上経過しており、耐震上も問題があることを考えて、差別が実在し施設が必要なことから改築を行う。 他の会館の建てかえ計画はということでこざいますが、松籟会館、夏見会館を引き続き改築予定で、柑子袋会館は隣接して柑子袋公民館がありますので、隣保事業を公民館で行うことにより、スケールメリットから市の管理経費の削減につながると思う。岩根会館については、岩根公民館で隣接事業を行えば同様のメリットがあると考えられる。 三雲地域福祉交流センターの利用対象者はと。これについては、三雲、妙感寺、吉永の３地区が主たる対象としております。 逆差別を生む事業は必要ではない。地域内住民の利用だけに限定しておられる。利用対象区域は広範であり、交流していただける場所であり、お互いを知ることで差別解消につながると考えています。 また、施設の名称も、公募を行い、親しみやすい交流施設を目指していきたいと。 古い会館は改築した後つぶしてもよいのかと。緊急避難時の施設に耐震上問題がありますので、三雲会館は奥にある老人憩いの家を地域の集会所に利用していただき、会館は徐却します。新開の教育集会所は地域の集会所に利用していただきますが、両方とも管理は地域でお願いすることにしています。夏見、柑子袋の会館は徐却し、岩根の会館は地域の公民館として利用していただきます。柑子袋会館は改築せず徐却となりますので、補助金適正化法により徐却時は、今明確に返答できません。 会館の改築に対する財政計画はということでございますが、これにつきましては、補助率はよいが基準額が低いということで、三雲地域福祉交流センターにつきましては、総事業費が２億8,382万9,700円。国庫補助基本額が１億1,227万。国庫補助額は7,484万6,000円。都道府県補助額が3,742万4,000円ということでございます。 次に、改良住宅の譲渡についての進捗状況ということでございますが、新開を年度内に契約する予定ですが、三雲団地、山崎団地は、下水道事業の補助金適正化法の適用を受けることから、四、五年先になると思います。夏見団地を次々に協議していますが、夏見団地、岩根東口団地は、壁１枚でしか区切りがありませんので、譲渡希望されない方の転居など、調整が必要です。 また、改良住宅に隣接し分譲を行った団地は、土地価格が、分譲時と同額で承認されますが、岩根は市街化区域の真ん中にあり、鑑定額も相当高くなると考えられます。入居者が高齢でもあり、今後の譲渡については困難が予想されます。 デイサービスの内訳は、現在、松籟会館では、社会福祉協議会に委託を行っています。機能訓練、給食サービス、創作軽作業など、三雲会館では配食サービス、岩根、柑子袋、夏見公民館では、軽作業、更正相談などを行っています。 デイサービスという名称で他の事業者の支障になったり利用者に誤解を招くときがあるのではと、検討をということでございますが、確かに、事業所で行っておる他のデイサービスと紛らわしいことから検討していきたいということでございます。 次に、公平委員会の報告をいたします。公平委員会は、人件費が各項目に計上されており、部署によっては、職員の定数が適正であるか、配置が適正であるか、意見が出ておりました。監査事務局としてはございません。 議会事務局としては、旧甲西町で行われていたテレビ中継についての問いでございますけれども、稼働率の問題があると。 議会関係の設備について、真剣に考えてほしいと。今後、事務局への依頼事項が多くなると、体制を整えてほしいというようなご意見がありました。 以上をもってすべての審査が終わりましたので、態度表明に入りました。 態度表明といたしましては、予算一律６％カット、苦労されポイントが見えない。お金がかからなくてもできる施策があるのではないか。市民や議員の声が反映されない。 次に、職員数422名、合併時532名。100人程度が去った。 次に、臨時職員320名、改善策が見られない。職員の適材適所の配置をするべき。 若い市長、ＩＴにもっと関心があると思った。 広告募集、営業の感覚で行うこと。 秘書課、新聞社のコメントを把握せよ。市長をひとり歩きさせないように。 草津線複線化は難題。甲西駅引き違いを重点的に進めること。甲西駅引き違い設備の負担、ＪＲ期成同盟会の負担をはっきりさせること。また、段差、トイレ、エレベーターの問題も解決に努めること。 次に、職員も知っているか、未収が多くなることは当然である。予算の立て方、めどがついたと言っているが、大型公共事業を進めていく。同時進行するなと言ってきた。しかし、福祉を削って実行しようとしている。 次に、借金226億ふえている。三雲駅土地取得の償還金、やっとなくなると思ったが、公共投資をしている。 コミュニティバス、予算下げても乗客をふやすこと。そして、たくさんの意見を聞き取り組むこと。コミュニティバス、老人にとって必要なもの。1,000万削減したことにより、ルートの見直しを行い、苦情が出ないようにすること。バスの乗りかえがスムーズにできるように。コミュニティバス市民会議のメンバーをふやすこと。コミュニティバス、1,000万減、打って出ること。路線の便をふやすこと。少なくなれば客は離れる。市民会議で議会の意見を十分参考にせよ。バスに人が乗っていれば人を呼ぶことになる。75歳以上の人にパスを出すとかしてバスに人を乗せることが大切である。草津線に乗るようどんどん送り、夜遅く帰る人、バスがなくなるのではなく、届けるようにすれば乗客もふえるのでは。市民会議の公募、バスの中でも募集案内を出すこと。実際利用している人が委員になった方がよい。 消火栓の維持負担費が減っている。なぜか。 十二坊温泉ゆららの経営も大変。ほかによいものができた。施設の改善により客を呼ぶこと。十二坊本来の目的を達成せよ。 滞納整理、簡単なものじゃない。厳しい取り立てすることも大切だが、払えない人もある。仕事の型どりまでは無理。プロジェクトをつくってでもやるべき。市税の徴収、回収ができないと事業ができないので真剣に取り組むこと。 市税の徴収、的確に丁寧な対応をすること。 滞納収納率97.5％の設定が甘い。企業の厳しさ、日々変わっている。働く人の実態、早く掌握すること。 自治会、未加入者が多い。まちづくり協議会を核として活動ができるように。自治会、なぜ加入できないのか。活動のあり方。まちづくり協議会と自治会の関係をどのようにするのか。まちづくりセンターに移行、公民館の機能が落ちる。社会教育法から問題。即改善を申し入れる。 次に、人権政策、パンフレットが立派すぎる。人権政策、法が切れ７年。いい加減に終結せよ。 次に、人権センターの管理、事業をしっかりつかめ。 三雲地域福祉交流センター計画案が出た。全会館をなくすこと、強く要望する。 隣保館、柑子袋方式にすればよい。事実上会館は廃止になる。 地域調整局廃止により窓口のサービスが低下しないように。 地域調整局の廃止、窓口の統合は問題。21年度はそのまま。22年度以降、どのようになるのか。石部コミュニティハウスの活動の内容が見えない。事業内容をはっきりすること。 議会事務局体制の充実を図ること。議会事務局、チェック機関との兼務はまずい、改めること。議会で言っても改善の兆しは見えない。議会関係、設備等、老朽化対策、思い切ってすること。 以上の態度表明に対しまして、議案第22号 一般会計総務
常任委員会に付託されました分についての原案に対しての賛成の方の挙手を求めましたところ、挙手多数につき、本委員会としては可と決しました。 これで、事を報告し
委員長報告を終わります。
○議長（石原善春君） ご苦労さまでした。 これで総務常任委員長の報告を終わります。 会議の途中ですが、暫時休憩します。 再開は11時25分とします。
△休憩 午前11時18分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時27分
○議長（石原善春君） それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。 次に、
民生常任委員長の報告を求めます。
民生常任委員長。
◆２番（植中都君） 登壇 去る３月４日の本会議において付託されました議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算における
民生常任委員会所管分については、３月６日、７日、９日の三日間にわたり全委員出席のもと、執行部の関係部課長ほか担当職員の出席を得まして慎重に審査いたしましたので、報告いたします。 委員会では、初めに市長のあいさつをいただき、その後審査に入りました。 21年度予算の中で、民生費は43億6,149万6,000円。前年に比して5.3％ふえています。そのうち一般財源は24億1,609万6,000円で約55％を占め、残りが国県からの負担金や補助金、保育料等の負担金、手数料での歳入となっています。 また、衛生費は13億8,049万円、前年比4.5％の減です。そのうち一般財源が12億9,058万9,000円と９割を占めています。 歳出総額に対しては、民生費23.2％、衛生費7.3％の構成です。当委員会の所管は、人件費を除き、総務費の市民課と健康政策課にかかわる部分、民生費の社会福祉施設費を除く部分と衛生費です。以下、各部課の主要事業と質疑、議論のあった費目等について報告させていただきます。 まず、市民生活部では、初めに部長から、市民生活部の当委員会所管分、市民課、環境課、保険年金課に係る概要説明をいただきました。この３課に係る予算額は16億7,173万5,000円。20年度より8.9％の減。うち一般財源は13億3,192万4,000円となっています。内訳としては、市民課の予算額2,911万1,000円。前年より8,832万9,000円の減。これは、主に20年度に戸籍総合システムの導入事業が終わったこと。サイドタウン、近江台の住居表示実施事業が完了したこと等によるものです。保険年金課の予算額は８億4,832万円、3,379万円の増。これは、後期高齢者医療費の増と老人保健特別会計繰出金の減の差額等によるものです。環境課の予算額は７億9,430万4,000円で１億968万7,000円の減。行政事務組合の建設負担金の償還が終わったこと等によります。 課別ですが、まず、市民課。当市の21年３月１日現在の人口は５万6,133人。うち外国人は3,140人。20年の同時期に比べて151人少なくなっています。外国人の減は190人です。不況で帰国する人、就労のため市外へ転出する人がふえたためです。 歳出では、戸籍総合システム導入事業が20年度で終了したこと。住居表示の整備事業の近江台、サイドタウン地域の事業が完了したこと等で21年度より大幅な減額になっています。予算説明書103ページ、戸籍住民基本台帳管理経費では、21年度に外国人登録事務協議会の県の副会長を引き受けるため、旅費の中に外務省への研修旅費等が含まれています。 その下の11、需用費の消耗品費の中には、住民基本台帳カードの普及を図るため、新規発行270枚分、48万9,500円が含まれています。今までの発行枚数は773枚。うち有効カードは598枚です。窓口業務の電算機システム導入によって待ち時間が短縮され、問い合わせの際の検索も早くなり、職員のシステム使用のトラブルはないとのことです。窓口では、１月から外国人の就労と住まい、定額給付金の問い合わせが急増しており、通訳を介しての説明で時間がかかっているが、近々に緊急雇用対策で総合窓口に通訳が３人配置される予定であるので、今後対応が早くなると予想されます。 議論の多く出たのが、出張所の窓口業務についてです。指定管理になった場合の個人情報の管理体制の確保、窓口業務の件数の少ない出張所については、代替策として自動受付機の設置や住基カードの普及等、行革を踏まえて今後の検討課題としてほしいとの議論がありました。 65ページ、住居表示整備事業の13委託料、イワタニランドの事業実施委託644万4,900円が含まれています。完了は22年後半の予定です。 昨年秋に住居表示が整備されたサイドタウン区では特に評判がよいとのことでした。 保険年金課では、歳入の主なものは、福祉医療費関係が32ページの県補助9,271万6,000円、国民健康保険関係が24ページの国庫負担金930万円、30ページの県負担金6,339万9,000円、後期高齢者医療関係で30ページの県負担金2,881万7,000円となっています。 歳出では、121ページ、福祉医療助成事業２億9,251万1,000円。123ページ、国民健康保険事業の28、国保特別会計の繰出金２億5,100万9,000円。135ページの後期高齢者医療費の19負担金２億4,668万7,000円と28繰出金4,168万8,000円でほとんどを占めています。 121ページ、福祉医療助成事業の20、福祉医療費２億7,251万2,000円の内訳は、県制度部分が１億9,507万1,000円。市単独部分が7,744万1,000円です。20年度より367万4,000円ふえているのは、制度の拡大によって支給対象がふえているためです。 子供の医療助成の状況については、全国的にも子育てにお金がかからないよう拡大傾向。小・中学校の通院無料化は県内ではどこも取り組んでいない。68、69歳の市単独分については、この制度があり500人以上の対象者がいた甲賀、栗東、湖南、３市のうち、甲賀、栗東とも縮小、廃止の方向で進んでいるとの説明がありました。 ここでは、小・中学校の助成制度について、小・中学校を通じて周知してほしいとの意見が出ました。 また、１月の臨時議会での決議書の中の福祉制度の再構築の意味を、68、69歳の助成廃止ととらえたのかという質疑には、かねて市単独助成分の見直しを検討していたので、事業仕分けにも出した。全体的に見直すべきものと考えており、決議を真摯に受け止めた結果であって、決して振りかえではないとの答弁でした。 環境課の予算は、大体例年並みです。歳入の大きいものでは、23ページ、ごみ袋の手数料5,862万5,000円、47ページ、資源ごみ売上金432万3,000円等があります。そのうちのペットボトルについては、予算はキロ単価10円で設定してあるが、どんどん下がって、逆に引き取ってもらうのに処理費用が必要になるかもしれないというような状況です。 歳出では、163ページのクリーンタウン推進経費の19、負担金補助及び交付金のうちリサイクル推進活動奨励金342万円、これは、事業仕分けで見直しと出たため、現在交付している28団体にアンケートを実施し、21年度中に方針を決める予定です。同じく163ページ、環境基本計画策定事業161万5,000円。３月25日の審議会で素案を決定し、４月中に議会説明、５月連休明けにはパブリックコメント、タウンミーティングを実施し、その後、審議会の答申を受けて９月に策定の予定です。 ここでは、太陽光発電について、国が推進していく方針であるので、市でも市内の設置の実態を把握して計画の目標にしっかりと位置づけるべきではないか。実態調査をすることで市民の意識を上げることでもないか等の議論が多く出ました。実態の調査は非常に難しいが、わかる範囲で調査をしたいとの答弁でした。 165ページ、笹ヶ谷霊園管理経費429万8,000円、基金からの繰入金で賄っています。この予算については昨年も指摘があり、このままでは30年後に枯渇してしまう基金原資の対応を検討していくために、４月に検討委員会を設置すべく準備中です。今回重ねて検討委員会では、いついつまでにめどをつけるという目標年次を決めて前向きに進まなければいけないとの議論があり、早急に検討委員会の場で協議するとの答弁でした。 167ページ、水質等分析調査事業1,463万9,000円。調査結果に大きな問題は出ていません。 177ページ、一般廃棄物処理経費３億253万7,000円。全体的にごみの量は減ってきています。同じく177ページ、広域清掃経費３億8,486万円。甲賀衛生センターの建設負担金の償還が終わったため、20年度より約１億円の減になっています。 続いて、健康福祉部では、初めに、部長の方から部全般の予算編成の考え方や重点的な取り組み案等の説明をいただきました。依存率の高い国県の補助金が減るとともに、市の厳しい財政状況、また、部局枠予算の中で事業を精査し、新規事業や事業の拡大に非常に苦労をした。中でも、子育て対策を重視し、子育て支援課に家庭児童相談室を設置する。22年度からの次世代育成行動計画の策定予算を上げている。老朽化している平松保育園の用地買収を21年度後半にも進める。公立保育園民営化検討委員会を立ち上げる。 社会福祉課では、制度改正の中で新規事業を取り組んだ。障がい福祉計画を市民に理解してもらうための啓発をする。健康政策課では、特定健診40％、保健指導30％の目標に向けて頑張る。健康こなん21の事業の展開。がん受診率の向上。甲賀看護学校に専任校長を置く等です。 保健福祉課では、じゅらくの里の補修維持、高齢福祉介護課では、高齢介護福祉計画に沿っての事業展開。一般高齢者施策にシフトした介護予防事業の拡充。認認介護、これは、例えば、認知症の妻が認知症の夫を介護するようなケースです、の増加による事故防止、サポーター要請等の認知症対策。 地域医療推進課では、国保診療所の基金の運用目的を変更し、自主独立的考え方で健全経営に努力していく。夏見、岩根の両診療所では、22年をめどに民営化方向等の重点的な目標取り組みを上げられました。 課別にまいります。 健康政策課では、21年度事業の重点項目は、22年度から導入を予定している幼児の聴覚検査の準備期間として、部屋の環境設定や人材の確保の検討。発達相談の通園児が多くなっていることから、保護者や園との共通理解、妊婦検診の拡大を上げています。 157ページ、保健衛生推進経費のうち、19負担金補助及び交付金、健康づくり推進協議会の補助金が20年度の10万円から20万円にふえています。組織を改編して、健康こなん食育推進計画の事業を展開していくための企画、提案等をしていただきます。現在、常任理事が19人、理事は各区１人で43人です。その上段の健康推進員は96人。男性も２人入っていただいています。こちらは、実践部隊として、健康こなん食育計画を推進していただく役割です。地域によって活動に差があるので、今後まちづくり協議会にも働きかけていくとのことでした。 委員からは、自治会やまちづくり協議会での位置づけ、あるいは連携した活動をすることによって本来の役割が生きてくるのではないかという議論がありました。 同じく157ページの広域行政経費、甲賀病院組合病院事業負担金１億4,538万1,000円。昨年より868万7,000円の増額です。病院事業会計のうち、小児救急医療支援事業、小児科の二次救急医療体制を整備するための増額です。 159ページ、予防事業の13委託料の医師予防接種委託料5,126万5,000円。昨年度よりの増は、甲賀圏域の単価を２年かけて同じにするため単価が上がったためです。自己負担金は変わりません。 同じく159ページ、母子保健事業の13、委託料の中の妊婦の健康診査委託料、これには、今回の拡大分は入っていません。2,500円の助成金が10枚から28枚になるわけですが、今後の補正予算で計上されます。 ページが戻りまして67ページの10、市政５周年事業中、健康推進担当の57万4,000円、８月29日に野洲川親水公園で行われるラジオ体操の経費です。大阪の方で話題になっておりました若者のはしか接種率は、12月現在、中学１年生で87.8％、高校３年生で66.1％。期間が３月31日までなので、はがきでも啓発しており、今後接種する人がふえる予想をしています。 新型インフルエンザ対策では、本部体制の整備が進んでおり、タミフル100人分を
石部医療センターで準備しています。 保健福祉課では、127ページ、じゅらくの里福祉パーク館管理経費、じゅらくの里の指定管理委託が2,183万円、前年比５％減です。パーク館の中を子供向きに模様がえし、館内の有効活用をします。 社会福祉課では、歳入の主なものが22ページからの国県の負担金、補助金等で社会福祉費で３億113万6,000円、生活保護費で１億5,269万円となっています。 歳出の大きいものは、115ページ、障がい福祉事業４億5,309万7,000円。前年度より5,191万2,000円の減になっていますが、これは、自立支援法の円滑施行特別対策分が入っていないためで、これを加えますと前年度より増加する見込みです。これは補正予算対応ということです。また、検討が進んでいる障がい福祉サービスの報酬が上がる分も入っていません。 21年１月現在の市内の障がい手帳所持している人は2,082人、うち子供は166人です。また、自立支援給付者数は455人で昨年より170人ふえています。このような状況の中で、障がいの程度や特性に応じ、ニーズに沿った多種多様なサービスにより生活支援をしています。 21年度の新規事業としては、117ページの13、委託料の一番下の生活支援事業委託104万円。増加する権利擁護の相談等に生活支援員を配置し対応するためです。同じページの19、発達障がい者ケアマネジメント支援事業負担金37万円。金額は少ないですが、３障がい以外の障がいということで、なかなか支援を受けにくい発達障がいの人たちにも徐々に対応されてきました。 その他、それぞれの事業で昨年より大きく金額が変わっているところは、新体系への移行で違う項目に変わっているところがあります。また、県の補助はなくなったが、県の自治振興交付金を配分して継続している事業もあります。 119ページ、福祉団体活動推進事業の19負担金補助及び交付金、社会福祉協議会職員給与補助金3,511万1,000円。21年度は地域福祉計画に基づき福祉発信の柱になるよう組織の見直しをお願いしているとの説明でした。 121ページ、地域福祉推進事業の19、負担金及び交付金1,327万円。民生委員児童委員活動補助金のうち１人6,000円、計68万4,000円分を下の活動交付金の方に組みかえています。個人あて分をふやし、何かと出費の多い活動の一部に充てていただくためです。 ここでは、災害時要援護者等の情報を持つ民生委員とまちづくり協議会がリンクしてまちづくりに活動していくべきではないかとの議論がありました。この４月以降、区長会と民生委員の会合を開く予定になっています。 また、災害時や不審者のタウンメールを民生委員にも配信してはという意見には、民生委員の全体会でＰＲするということです。 127ページ、福祉施設管理経費の18、備品購入費300万円。国の福祉空間整備補助金を受けて社会福祉センターの世代間交流事業のための備品です。 155ページ、生活保護費支給事業の20扶助費１億9,202万円。これについては、１月から相談が急増しているので、もっとふやすべきではないか。保護基準が厳しいのではないかとの質疑がありました。訪問して実情を見て適正にやっている。門前払いはしない。ハローワークへ同行して就労斡旋をしている。義務的経費なので実情に応じて補正するとの答弁でした。 173ページ、療育事業1,797万円。委員の方からは、療育教室の発達相談員の欠員がなかなか埋まらない。人材確保のための給与を上げられないかという質疑がありました。臨床経験の必要な職種なので、それに見合う人材の確保が非常に難しい。大学の研究室等のつてを探しているとの答弁でした。また、この療育教室の方では、保育園の保育士をローテーションで入れ、保育園での対応の技術集積を目指しています。 175ページ、発達支援事業の備品購入費７万円のうち３万円は、ふるさときらめき湖南づくり応援基金からの繰り入れです。 子育て支援課では、21年度から３人体制の児童対策室を設置し、近隣市より多くなっている虐待事例に対応していきます。歳入の主なものは、14ページの保育料等の児童福祉負担金２億9,064万2,000円。一時保育を含む1,146人分の保育料です。他に24ページからの国県の負担金、補助金等は、児童福祉費で４億5,323万9,000円。保育園費で１億78万円となっています。 歳出の大きいものでは、139ページ、学童保育所運営事業のうち、13委託料の学童保育所指定管理委託4,691万9,000円。141ページの学童保育所施設整備事業には、菩提寺学童保育所増築工事と水戸学童保育所増築工事設計の予算が上がっています。 質疑のありました仮改修の石部南学童保育所の屋根と天井裏の改修はその次に取りかかりたい方向との答弁でした。 同じく141ページ、集いの広場事業482万6,000円。今年は日枝中学校区に開設され、各中学校区で１カ所ずつ出そろうことになります。 140ページ、児童手当支給事業６億2,541万4,000円。その中の児童扶養手当１億4,822万4,000円。１月現在の受給者は316人ですが、ふえれば対応するとのことです。19年に自立支援員が設置されてから支援プログラムを59件作成し、うち11人が正規就労、24人がパート就労につながりました。 委員の方からは、自立支援について、働けない人もいるので温かい目で見てほしいとの意見がありました。 143ページ、児童措置事業の19負担金補助及び交付金１万5,000円。甲賀学園の後援会補助金です。事業仕分けで見直し、後援会活動を一般市民や地域へも広げるべきとの結果から、３万円減額されています。 142ページからの保育園費は、総額で９億7,427万7,000円となっています。うち私立の保育園３園には、147ページ、私立保育園振興対策事業２億4,371万5,000円が補助されています。保育料の収納率は、20年度予算で98.5％、20年12月現在は97.4％ですが、例年２月に児童手当が支給されることから、その後で導入がふえ、これから上がるとの予想です。 143ページ、保育園管理運営事業、報酬の中に新しく立ち上げられる公立保育園民営化検討委員会委員15人分の報酬45万円が含まれています。行政改革大綱の指針において保育園民営化の方向が示されている。このことについては、保育園運営協議会の２年間の検討の中で、子供園は厚労省と文科省という国の管理の違いもあり幼保の一体化は難しい。民営化は時代の流れでもあり、総論では認められている、という運営協議会の答申に沿って検討委員会を設置して、24年度に改築される平松保育園をモデルに慎重に議論していくとの説明でした。 ここは議論が集中したところで、民間ですぐに閉鎖するところもあるので、安上がりだけの民営化は困る。これには、民間も厚労省の指針に沿って運営、のっとって運営しならなければいけないし、現在民間へ預けている人からの苦情はないとの答えでした。 また、時期的なめどを早く立て、しっかりとした計画が必要である。民間にするメリットがなければしても仕方がない等の意見が出ました。 改築予定の平松保育園関係では、公図訂正や概略設計等の経費が247万2,500円上がっています。どこの保育園も現在待機児はありません。 151ページ、児童館管理運営経費の委託料、湖南市研修宿泊施設等検討委員会から提言書の出ていましたあぼし児童館の指定管理委託料63万4,000円。20年度より５％減です。 高齢介護福祉課では、歳入の主なものは、14ページの利用者負担金、老人福祉費で733万3,000円。22ページ、要支援１の人のケアプラン作成の手数料486万2,000円。26ページからの国と県の補助金が社会福祉費で837万円です。 歳出の大きなものは、123ページ、介護保険事業の28繰出金、介護保険特別会計の繰出金２億8,219万5,000円。昨年より3,153万円ふえているのは、介護報酬の３％上げによる給付費がふえているためです。 126ページ、老人福祉センター管理経費の委託料、老人福祉センター指定管理料913.3万円。20年度より５％の減。指定管理先は社会福祉協議会です。石部軽運動場は利用者がふえています。 ここでは、なごみの湯は銭湯的に使えないかとの意見がありました。災害時にはそういう使い方もするとの答弁でした。 129ページ、老人活動助成事業の老人クラブ活動費等補助金471万2,000円。老人クラブは30人以上のクラブが37、30人未満が２、合わせて39クラブです。21年度は老人クラブ創造推進員が、社協の世代間交流事業をコーディネートする予定です。 老人クラブとまちづくり協議会の連携も必要、まちづくり交付金の中にも敬老会の補助金が入っているが、自治会の方には交付金の内容が伝わっていないところがある。まちづくり協議会から敬老会を開催して自治会への補助金の流れが不透明ではないかとの質疑がありました。これは、まちづくり交付金の関係なので答弁はありません。 131ページ、安心応援ハウス支援事業補助金170万円。対象は10万円ずつ17カ所です。サロンは少しずつふえています。 同じく131ページ、老人福祉施設助成事業の負担金補助及び交付金。高齢者福祉施設等施設整備補助金300万円は、国の福祉空間整備補助金でオープンスペースレガートの多世代交流サポート拠点の整備に使われます。老人援護対策事業の扶助費、寝たきり老人介護激励金300万円。１カ月に10日以上寝たきりや認知症での介護の大変なお年寄りを家で介護した場合に１カ月に5,000円支給されます。 この事業は余り周知されていないのではないかという質疑がありましたが、５月に広報こなんで知らせたいとの答えでした。 各課については以上ですが、今回の
一般会計予算の多くの部門で課題の上がっていたのが、まちづくり協議会との関連です。これからの住民自治を担うまちづくり協議会の取り組みが進んでいるところですが、特に命や足元の暮らしと密接につながる市民生活、健康福祉部局、中でも市民課窓口、環境、保険年金、保健福祉医療、介護、さらに子育てという時期展開をする中で、具体的な役割を持つ市民としての民生委員、健康推進員、介護サポーター、老人クラブ等々というような、専門性や長らく地域に根ざした活動を持つ人たちがまちづくり協議会と連携、連動し、ともにまちづくりを進めるために十分にその活動を地域で生かしていっていただきたい。これには、行政からの働きかけや啓発が欠かせないと思います。もちろん私たち議員もともにまちづくりの一翼を担うために力を惜しむものではありません。事業を進めるに当たっては、市長以下当局におかれては、住民との協働、部局間の連携、連動の重要さを十分認識していただいているわけですが、実際、現実はどうなのか。このところをもう一度しっかりと確認いただき今後のまちづくりを進めていただくことを今回の予算審査における
民生常任委員会よりの大きな問題提起とさせていただきます。 審査がすべて終了した後、態度表明に入りました。 各課に対しては、市民課。戸籍総合システムの導入で窓口業務の待ち時間が短縮された。住民基本台帳カードを普及させたい思いはわかるが、カードの利用価値を高めるよう、さらなる検討を願いたい。 まちづくりセンターの移行に伴い、出張所のあり方については、住民サービスに最大の配慮をしながら個人情報の管理をしっかりしてほしい。また、業務と施設のあり方について早急かつ慎重に検討願いたい。 保険年金課。厳しい財政状況の中ではあるが、一層の予算配分を考えていただきたい。子供の医療費助成の拡大はいいが、68、69歳の助成を取り上げた形になっている。財政の大変な中で予算を編成していただいている。議会の決議を受けての就学前乳幼児の医療無料化が実現したことは喜ばしい。しかし、68、69歳の老人医療費助成の廃止を表裏一体のものとしたことは、本市の福祉医療制度を真摯に議論することができず、当該予算に反映されたことは残念である。 環境課。環境基本計画の中で予算はかかるが、自然を守ることは人間の使命なので、発想を転換してごみの減量化や太陽光発電等のエコ施策に取り組んでいただきたい。ペットボトルの容器は消滅しないので、大きく出さない方向で考えなければいけない。自治体だけが責任を持つのではなく、製造者負担も考えていかなければならない。笹ヶ谷霊園の墓地管理運営経費は、甘い試算のツケにより基金もあと30年ほどで底をつくという状況である。市としては、検討委員会を立ち上がる予定ではあるが、検討に当たっては一定の方向を示す目標年次を定めて取り組んでいただきたい。 健康政策課。特定健診は当初の目標を達成し妊婦健診が拡大されて喜ばしい。がん検診が隔年になり、成人検診の項目が減らされている。もとに戻してほしい。各種予防接種や検診など、市民の健康に直結する予算であり、粛々と執行されたい。市政５周年記念として８月29日に野洲川親水公園での3,000人規模でのラジオ体操は、天候に恵まれ成功裏に終わることを祈る。 保健福祉課。あぼし児童館の見直しは必要である。指定管理には反対する。 じゅらくの里、福祉パーク館に子供が利用できるスペースを確保するが、市民が喜んで利用するよう、さらなる施設の有効利用を目指して予算執行されたい。 社会福祉課。障がい福祉計画のダイジェスト版発行による啓発やケアマネジメント事業等、新しい試みに配慮が感じられる。障がい者の自立支援事業は自己負担が軽くなっているが、応益負担がなくなっていない。社会的弱者の生活を守る大切な予算であるが、国県の支援の削減、本市の財政状況の厳しい中、苦慮した予算であると感じた。さらに、国の施策により、当初予算の審議中でありながら、補正予算を確実視しなければならないという状況下である。公平性を確保しつつ、優しさと誠実さをもって予算執行に当たられたい。 子育て支援課。虐待の対応強化のため、家庭児童相談室を設置することを評価する。平松保育園の１日も早い改修を望む。保育園民営化検討委員会で課題を整理して体制を整えていっていただきたい。民営化につながるような状況は親の願いに反している。民営化を進めるに当たっては、老朽化や県の指導による自園給食を進める中で多額の費用を要する施設整備等は早期に堅実な計画を立てて市民の理解を得ながら公平・公正な保育行政を行うよう努力されたい。 高齢介護福祉課。認知症対策を重視してもらっている。受けたい介護はなかなか受けられない人もいる状況から、保険料を払う上に自己負担を１割払うのは是正しならなければいけない。介護保険料の料率の改正では、低所得者に配慮している。老人クラブは退会されるクラブが増加傾向にあるようだ。役員や各種会議への交通手段等、退会理由もさまざまではあるが、多くのクラブが継続できるよう市の対策を期待する。老人福祉に係る各種の補助事業は適正な予算執行に努められたい。全体として、３月末で退任される
市民生活部長、
健康福祉部長には、予算編成にご苦労いただいたことと思う。扶助費がふえ、６％の経常経費削減の中で苦労された予算である。社会情勢が厳しく、弱い人に対する風当たりが強くなった中で、命と暮らしを守れるかと実感する予算なので反対する。市税の減、国県の交付金、補助金が確保できない厳しい中で組んだ部局枠予算である。課題はあるが、それぞれ策定された計画に沿ってしっかり実施していっていただきたい等の意見がありました。 採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（石原善春君） ご苦労さまでした。 これで
民生常任委員長の報告を終わります。 続いて、
文教常任委員長の報告を求めます。
文教常任委員長。
◆12番（望月卓君） 登壇 では、去る３月４日、本議会で議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算の
文教常任委員会に付託されました教育部局の予算につきまして審議した報告をいたします。 開催した期日は、３月の５日、６日。場所は第２会議室です。出席者は、行政の方から、
奥村教育長、倉田部長、内山次長、あと担当の課長からおいでいただきました。委員は、全員出席で中村委員、矢野委員、松原委員、
大久保委員、金谷委員、私です。会議録署名人は、３月５日は金谷委員、３月６日は中村委員です。 教育部局の方で審査したところは、１番目、学校教育課、２番目、教育総務課、３番目、生涯学習課、４番目、人権教育課、５番目、中央公民館、６番目、図書館。 最初に、教育長より、財政難の折、教育部局は学校の耐震改造工事があり大変大きな金額となっているが、事業としては６％ダウンで取り組んでいます。どうかよろしくご審議を願いますという言葉がありました。 最初に、学校教育課、齋藤課長においでいただき審議いたしました。 まず、歳入におきましては、スポーツ傷害保険の負担金216万5,000円。これは、日本スポーツ振興センター負担金で補助率が２分の１です。小学校が3,214人、中学校が1,195人です。実施された事業の方は、小学校が3,480人、中学校は1,650人。要保護者には補助はないです。県の補助金は非常に削減されておりました。中学生チャレンジウィーク補助金は、今年からはなし。ただ、事業はチャレンジウィークで45万円で実施されました。山の子、県補助金109万円、19クラスで行います。県委託金279万7,000円、これは、心のオアシス相談員派遣事業委託として63万。事業といたしましては、相談員を中学校に630回派遣し、１時間1,000円。問題を抱える子供の自立支援事業委託として216万7,000円。事業といたしましては、相談員謝礼478回、191万1,000円。講師４万8,000円。費用弁償として23万1,000円。合計2,190万円です。 歳出としては、歳出の方の審議に入りました。厳しくカットされる中、教育センター、ふれあい相談室、スクーリングケアサポート、問題を抱える子供らの自立支援、心のオアシス事業で418万1,000円、去年よりも増額いたしました。 登校拒否生徒の相談には、臨床心理士のカウンセラーに来ていただき、１回４時間２万円で年48回開催、大変大きな成果が上がっている。 市の自立支援事業、スクーリングケアサポーターが小学校へ伺い、１回４時間、子供と相談しやすい体制をつくっている。効果は大きく、特に学生を中心とした若い先生が生徒と一緒になり、小学校、中学校に出向き取り組んでいる。結果、不登校児童が本年度、目標25％減少で取り組みましたが、約20％減少の見込みです。 山の子事業、109万円。森林環境学習と講師謝礼。バス借り上げ。９校の小学校４年生を対象とし、１泊２日の森自然環境体験事業です。湖南市には自然道場があるが、県が交通アクセスが悪く講師が不便として認めていない。現在は、水口の自然の森か栗東の自然観察の森で事業を行っている。この事業ではバスの借り上げ料金が非常に大きい。 続いて、先生の健康管理問題。労働法改正により、残業を月に80時間以上の人は医師と必ず相談するようになった。中学校の先生は、進路指導、クラブ活動の指導で遅くまで仕事をしている。特に注意をしていただきたい。 学校図書館支援事業は、補助金はカットされたが事業は継続。支援スタッフは１名減少。図書館協力員は５名から13名に増員。各学校に１名となりました。人件費単価を今年度より1,000円から800円に時給を下げました。 修学旅行援助、準要保護、要保護の児童は市が補助。上限は、中学生が５万5,900円。小学生が２万円。 外国語指導助手業務委託。平成21年度からは業務委託をし、日常の管理がなくなる。 生活指導。携帯電話の教室持ち込み禁止。実際は持ち込んできている。いじめ、いたずらメール、チャンネル２、対応には専門スタッフが必要である。 授業でのパソコン使用。不法サイトへの侵入、これも教師の研修が必要である。 続きまして、教育総務課、早川課長においでいただきました。 まず、歳入の面では、滞納問題。過年度分徴収を、今年は小学生が30万、中学生が20万見込んでおります。21年１月現在では、滞納金額が1,054万1,234円あります。督促通知を出しても、あて先不明で返ってくるケースが非常に多い。徴収については、今までは校長名だけで出しておったが、教育長名も追加を検討している。５年から10年、普通なら不能欠損手続をして整理していきたい。材料費高騰からの値上げは、大津市が月3,500円から4,000円に値上げを発表した。値段据え置きで弁当持参日を設定したらどうだろうか。ただ、持って来れない児童、コンビニに行く児童などがある。または、粗食の日、戦争当時の食事を設定したらどうか。質を落とせないならデサートを省いたらどうか。現在は、栄養、カロリーを保持しながら牛肉を鶏肉に変更するなど工夫している。給食費の徴収については地域性もある。また、学校長の熱意でも変わる。大体年200万円から220万から250万へと今は増加してきている。準要保護、Ａ認定、すべて補助。Ｂ認定、給食費だけ補助。滞納家庭がすべて税金、使用料などを納めていない。取り立てに行ってもなかなか取れない。 歳出におきましては、学校教育会報酬、委員開催、定例会、月に１回、必要に応じて臨時開催し、または学校へ訪問している。 教育振興対策推進経費。建築指導の臨時職員が業者委託の業務を行い、非常に成果が大きい。甲西中学校運動場借地料3,486平米掛ける単価が85円で12カ月、355万6,000円。これは、今後買い上げはできないだろうか。 用務員費、委託シルバー538万5,000円。草刈り49万2,000円。用務員委託シルバー241万6,000円、計829万3,000円。何とか工夫できないだろうか。 学校での燃料費、光熱水費用は、建築様式などで個々での差は大きいが、合算すると同等になる。 要保護、準要保護就学園児の審査は、最終、教育委員会で審査し決定している。申請は一家の合算所得で判断。基準は生活保護の1.25倍である。４月に校長と民生委員が意見を付し、教育委員会へ提出。就学援助を受ける側の認識がさまざまで、国の援助は少なく市が補助をしているのに、ありがたいと思う人よりも当たり前と思う人が多い。湖南市は他市より進んでいるので、さらに維持向上する委員会をつくってほしい。 パソコンのリース料、保守点検料が高い。3,231万1,000円と2,210万6,000円。
給食センターは老朽化が進んでいて、一度米飯が炊けなく、校外に依頼して間に合わせることができた。 生涯学習課、中村課長です。 歳入については、中世城郭発掘調査事業補助金、国150万円、県75万円。三雲城跡発掘調査、３年目の最終年度として補助を受けています。 青少年健全育成基金繰入金56万円。これで平成20年度末では1,638万になる予定です。 奨学資金貸付金元利収入８万4,000円。現在は１名である。 グラウンド使用料124万円、これは、サッカーＭＩＯの増収を見込んでおります。 歳出面では、石碑移転工事50万円、新海道という石碑で、天保義民の場所からもとの場所へ移設します。 社会体育施設測量委託780万3,000円。下田小の上の３段組みの擁護の湧き水対策です。 社会教育施設管理委託１億559万6,000円。前年比673万8,000円減です。これは、文化ホール、青少年自然道場、雨山文化公園、あぼし野外ステージ、じゅらくの里。毎年減額しているが、教育施設の指定管理は、部局枠予算の管理でいいのかという意見もありました。 少年センターは、嘱託員４名、人件費1,028万7,000円、73万6,000円の増額です。これは、42名の補導員の元締めです。少年の補導、指導に当たっております。これは、立入検査ができる、不良雑誌の回収ができる。夜間バトロール、虐待対応ができる。現在市内の高校生の中退が多く、相談指導をしている。通信校へ入学への手助け。就労への手助け。ハローワークと連携。 負担金補助1,746万4,000円。これは、534万7,000円の減額。昨年は、スポレク500万円がありました。シニアフソトボール大会補助122万円、本年で７年目。工事請負費1,000万円。約450万円の増額。これは、雨山プール修理、総合体育館照明設備の追加。 育英資金事業1,899万8,000円、100万2,000円減額しているが、申請は受け付けている。内容といたしましては、高校、公立で６万円掛ける35人、私立10万8,000円掛ける８人。大学、公立18万掛ける８人、私立36万掛ける37人。入学支度金として、公立は５万円掛ける７、私立は10万円掛ける７。公立高校通学費12万円掛ける20人、私立高校通学費12万円掛ける７人を見込んでおります。 続きまして、人権教育、林課長に来ていただきました。 歳入は、地域総合センター教育担当職員設置補助金190万4,000円、これは90万7,000円の減額。３名で３分の１が県補助金です。 子供を支える人権まちづくり推進事業23万3,000円。これは16万3,000円の減額。外国籍親子子育て支援事業に使っています。 同和教育推進協議会等事業助成金27万円、これは９万5,000円の減額になっています。 歳出といたしましては、同和推進委員報酬16万2,000円、12名。委員は33人いますが、うち21名は市内の小・中・保育園、幼稚園の職員です。講師謝礼36万1,000円。うち18万円は、出会い気づき発見講座に使用です。 外国籍親子子育て支援事業謝礼24万9,000円、平成17年度より通訳として実施しております。夏休みの学習支援、学校での保護者と先生との通訳。特に石部小、水戸小で実施しております。 子供の権利条約研修講師謝礼48万円。安心、自由、暴力から身を守る事業です。24クラスが実施しております。 役務費としては６万円、２万8,000円の減額。手話通訳料４回を見込んでいます。 湖南市人権研究大会事業20万円。平成20年度は21年２月７日に開催し420名の参加がありました。 備品購入７万円、７万円増。これは、啓発ビデオ、研修会、地区懇、職場研修で使用予定です。 負担金補助及び交付金195万7,000円、８万8,000円の減額です。これは、びわこ南部地域研究集会負担金22万円、６市でつくっております。草津、守山、野洲、栗東、甲賀、湖南です。 人権まちづくり会事業補助金162万円。これは、11団体が参加し、行政、教師、市民、企業、また各関係団体からは６万円の負担をもらっております。 地域総合センター振興費、賃金401万9,000円。嘱託職員が２名。これは、夏見会館と松籟会館です。 報償費、子育て支援事業335万6,000円。小・中学生週２回やっております。 各種研究大会参加負担金12万9,000円、これは、親子スケート、大津プラネタリウムの事業でやっております。 意見としては、人権教育は人間教育として必要。事業は継続し、経費は削減してほしい。 やらなくてはならない事業。学校教育、社会教育、地域教育での人権教育。 人権教育は道徳教育として継続が必要である。今は、人権教育と同和教育が二つの柱になっている。今後は、人権教育の中に一つの要素として同和問題、男女問題、外国籍問題などを取り上げ取り組んでいくべきだ。 続きまして、中央公民館。中央公民館につきましては、平成20年度までは八つの公民館と市民学習センター、これの管理経費と運営経費を教育部局で見ていましたが、平成21年度からは、まちづくりセンターが中心となり、管理経費、八つの会館の管理費は総務部で管理されます。運営費は教育部局の管理です。８会館、市民学習交流センターは管理費を含めます。９館の職員の給料、９館の嘱託臨時職員の賃金も含まれています。ということで、今までの項目での説明とさせていただきます。 続きまして、図書館につきまして野澤館長に来てもらいました。 最初に、図書館開設20年目を迎える本年、野澤館長が３月末で退職されます。長年のご苦労に感謝の意を表しました。 歳入では、公衆電話、コピー使用料６万9,000円、マイナス3,000円です。人員体制としては、甲西図書館が10名、石部図書館が４名。歳出では、報酬21万6,000円。これは据え置きです。図書館協議会委員10名、うち１名は学校職員です。年４回開催。6,000円掛ける９人掛ける４回です。メンバーについては公募が２名、既に利用している人。甲賀市と共同で協議する場合もあります。検討会は、これからの図書館像を検討し開催する。そして、さらにそれを答申するということになっています。賃金は326万8,000円。これは増額となっております。これは、臨時職員、司書資格のある人。また、嘱託職員として知的障がい者雇用対策として１名雇うことになっています。委託料759万7,000円、これは47万6,000円の減です。うち清掃業務は職員でできないのか、これは難しい。事務室は職員で行っているが、会館前、朝７時30分から開館までの毎日掃除をしている。書棚も毎日、はけで掃除している、などから、今は委託は難しいということです。 借地料30万1,020円と19万5,460円を12カ月で約595万8,000円になっている。これは少し安くならないだろうか。３年ごとに見直しをしています。現在は坪580円。 また、コンピュータリース料金498万2,000円、これも減額できないのかということですが、非常に難しいなど、以上２点が減額されないから、図書購入費が下がるのかということがありました。 図書購入費につきましては1,822万1,000円、116万2,000円の減額になっております。石部図書館の図書として1,600円掛ける2,500冊。甲西図書館で1,600円掛ける8,697冊、約１万1,000冊をもくろんでおります。また、石部図書館でＣＤ3,000円を15点。甲西図書館でＣＤを3,000円を50点。また、ＤＶＤ、ビデオテープを８本。これらが図書購入費1,822万1,000円になっております。 そこで、野澤館長の思いを聞きました。野澤館長は、年間は、今日本では８万1,000冊発刊されている。そのうちの２万冊から２万5,000冊は購入したい。一般会計の１％は図書館費に回してほしい。増本したいのは、人それぞれ自分の健康が大切な観点から、医学書をぜひとも増本したい。図書館を情報の発信基地になってもらいたい。フィンランド構想、多角的教育の面からも、もっともっと講座を開催したい。21年度の図書館方針は、庶民の図書館、困ったときに解決できる図書館になるということ。それには、確定申告の本とか生活習慣、レクリエーション、旅行などの本を置きたい。また、工業団地があるから、生産性向上の本などもぜひ増書したい。 以上で、平成21年度
一般会計予算教育部局の審査を終了し、態度表明をしてもらいました。 態度表明。平成21年度
一般会計予算教育部局、可とします。 学校では先生、人権では職員の方々が夜遅くなるまで取り組んでいただき、皆様の健康を危惧いたします。特に、人権に携わる方は夜間の業務が多く、事業をまとめていただきたい。 学校の耐震工事では、まだ未着手の学校もあり、合併特例債などを活用して事業促進をしていただきたい。 図書館では、土地の借地料金が高額であり、今後買い取りの方法を検討願いたい。
給食センターは老朽化が進み、衛生面からも早く改善など取り組んでほしい。 給食費の滞納回収には時間、労力がかかる。今後は、未収金が出ない方法、対応を考えてもらいたい。 平成21年度一般会計教育部局を可とします。 学校教育課では、問題を抱えている子供など、生徒が増加し、先生が疲れてきています。先生の加配を検討願います。 生徒の学力向上への真の取り組みや親の教育をしていただきたい。
給食センターは老朽化が進んでいるが、早く建てかえの方向をとってもらいたい。 週１回は弁当の日をと思いますが、生徒が皆で楽しく食べ意見が出るような教育へと取り組んでいただきたい。 先生の負担。ですから加配をお願いしたい。 生涯学習。施設を整理し有効活用をしていただきたい。 人権学習。先生、職員が一生懸命夜間取り組んでいる。研究課題について整理していただきたい。 図書館、野澤館長、11年間ご苦労さまでした。創意工夫により、よい点を伸ばしていただきありがとうございました。 年々６％の経費削減に取り組んでいるが、図書館の借地料が約600万円は、図書館経費の科目から外してもらいたい。 平成21年度
一般会計予算教育部局を否とします。 公民館教育からまちづくり協議会への移行は、大きな公的な教育ができなくなり後退している。 学校教育は、教育基本法にのっとり国が教育に介入してきている。 人を育てる機関を手助けるのが教育である。学力テストなど、先生、児童も大変な時代になってきた。学校教育課で踏ん張っていただきたい。 湖南市は特別支援教育が進んでいる。学校図書館は残していただきたい。 人権教育は同和教育と二本柱と言われているが、分離していただきたい。 図書館は、あと1,000冊分の増書をしてほしい。部局枠予算に縛られる仕組みから外して取り組んでもらいたい。 評価する点はたくさんありました。 次、平成21年度
一般会計予算教育部局、可とします。 教育は、長いスパンで取り組み、単年度単年度での評価は避けたい。 人権教育、地域ではよく行われていて、地域の治安がよくなっている。ますます頑張ってもらいたい。 財政的に厳しい中、職員に意欲的に取り組んで、やる気を引き出してもらいたい。 平成21年度
一般会計予算教育部局を可とします。 ６％削減の中、厳しい議論がたくさんあった。学校の耐震改造、改築工事では、災害がないようにお願いします。 以上で態度表明を終わり、採決をとった結果、賛成多数で
一般会計予算は
文教常任委員会といたしては可とします。 以上で報告を終わります。
○議長（石原善春君） ご苦労さまでした。 これで
文教常任委員長の報告を終わります。 会議の途中ですが、暫時休憩します。 再開は午後１時35分からとします。
△休憩 午後０時36分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時35分
○議長（石原善春君） それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。 早速ではこざいますが、次に、産業建設常任委員長の報告を求めますが、その前に、休憩します。
△休憩 午後１時35分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時35分
○議長（石原善春君） 再開します。 12番、望月卓議員。
◆12番（望月卓君） 先ほど私、育英資金のところで公立高校通学費、私立高校通学費を12万円と申し上げましたが、１万2,000円掛ける20名、１万2,000円掛ける７名と訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石原善春君） はい。その旨の訂正がありましたので、その旨許可します。 続いて、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆５番（伊地智良雄君） 登壇 それでは、
委員長報告を行います。 去る３月４日の本会議において、議案第22号 平成21年度湖南市一般会計について、産業建設部が所管する部分の審査を当委員会に付託されましたので、３月５日、東庁舎第３委員会室において全委員出席のもとで委員会を開催し慎重審査を行いました。 説明員として、山中産建部長、高田次長ほか、各担当課より出席を求めました。 まず、産業建設部の予算概要について説明を申し上げます。 まず、建設課でありますけれども、平成20年度、12億9,465万3,000円に対し、平成21年度、13億7,040万2,000円で、対前年度7,574万9,000円、約5.9％増となります。 続きまして、都市計画課でありますけれども、平成20年度、14億4,036万円に対し、平成21年度は12億759万5,000円で対前年度２億3,276万5,000円減額の約16.2％減少となります。 続きまして、産業振興課におきましては、産業振興課全体として、平成20年度は３億8,361万4,000円に対し、平成21年度は３億7,046万2,000円で対前年度1,315万2,000円減額の約3.4％の減少ということになります。 住宅課においては、住宅費全体として、平成20年度2,126万3,000円に対し、平成21年度は4,018万5,000円で、対前年度1,892万2,000円の増となります。 以上、産業建設部の所管の事業費の合計、全体として平成20年度は33億2,291万7,000円に対し31億6,056万4,000円で、対前年度１億6,235万3,000円減額の全体として約4.9％の減少ということになります。 そこで、各課ごとにかいつまんで説明を申し上げたいというふうに思います。 まず、建設課、歳入の部分で、予算説明書19ページの道路使用料の道路占用料1,830万円につきまして、昨年の12月議会において条例の見直しを行いましたが、平成６年の地価水準から半分以下になっており、固定資産の評価も下がっていて、社会情勢の変化に伴います減額であり、県は既に平成20年より変更をしており、各市においても、今年の４月から変更するというふうな状況になっております。 それから、27ページの長寿命化修繕計画策定費補助金185万円は、市内の橋梁、15メートル以上37カ所の点検に対する補助金で、１カ所10万円の２分の１の補助であります。歳出は400万円ということで211ページの方に書かれております。 歳出の方に移らせてもらいます。213ページ。工事請負費、道路側溝補修及び補修工事5,000万円ということで、道路の傷みによって発生する補償事故が後を絶たないが、年間約200件余りの要望の中で努力をして行っていくということであります。これは、問題になっておりました道路補修の分でありますけれども、5,000万円の予算の中で優先順位をつけながら、事故が起こらないようにということでの説明でございました。 215ページでございます。地方特定道路新設改良事業２億3,353万7,000円。合計５事業でありますが、４事業につきましては昨年度に引き続く継続事業で、１事業は新規事業であります。 かいつまんでこれも申し上げます。ほとんど継続事業でございます。仮称甲西駅美松線道路新設事業3,340万2,000円。これは、甲西駅からウツクシマツ自生地までの道路整備を図るため、補償調査と家棟川横断部の橋梁架設工事であります。平成22年は保育園まで、平成26年度で完成予定という事業でございます。 ２番目、市道列結若狭島線道路新設事業3,500万円。県道と市道幹線を結ぶ道路整備を行う事業でございます。 ３番目、仮称吉永山手線道路新設事業１億1,162万2,000円でございます。旧東海道の通学の安全と吉永山手地域から国道等へのバイパス的な役割を果たす道路の整備を図るため、市道大溝線から市道西代１号線までの用地買収と建物補償を進める事業でございます。これも平成25年の完成予定でございます。 ４番目、仮称大山川線道路新設事業1,000万円。大山川左岸に通学路を兼ねた生活道路を新設することにより歩行者等の安全を確保する事業でございます。予定では２年間で行うということでございます。 ５番目、市道野上８号線道路改良事業4,340万円。昨年度市道認定を行った路線で、正福寺地先の仮設の信号のついている箇所で21年度では国道１号線バイパスから県道野洲甲西線までの用地買収費用でございます。計画では２車線の片側歩道つき道路でございます。 215ページ、単独道路新設改良事業８億7,901万1,000円。これは、合計８事業でございます。これも継続事業がほとんどでございます。 一つ目、市道甲西線道路橋、甲西橋架け替え事業７億2,310万4,000円。これも継続事業でございます。ようやく22年の春には完成をするということでございます。 次に、北山台地区舗装整備事業4,000万円。北山台１丁目地先で団地内道路の傷みがひどいため、ガス及び水道供給管の更新工事にあわせて行う舗装整備工事でございます。 ３番目、みどりの村地区舗装整備事業300万円。これは、Ｂ地区での道路の傷みの舗装工事でございます。 ４番目、市道内田線道路改良事業1,900万円。これは、岩根地区で、これも生活道路でありますけれども、幅員が狭く緊急車両が進入できないための改良事業。これは、最終年度でございます。平成21年度で終わります。 次に、市道菩提寺３号線道路改良事業4,150万円。これも同じく生活道路の改良事業で最終年度でございます。 次に、石部地区舗装整備事業800万円。市道田中線で下水道布設後の路面の傷みがひどいということで歩行者の安全確保のための舗装整備工事でございます。 次に、市道朝日線道路改良事業3,200万円。これも、商店街地区の生活道路の整備と県道彦根八日市甲西線から下田地域へのアクセス道路の整備でございまして、下水道工事に合わせた事業で、平成21年度は春日竜王線まででございます。残りは続けて行っていくということでございます。 次に、仮称十禅寺２号線道路新設事業850万円。これは、
石部小学校の進入路を兼ねた生活道路の整備を図る事業でございます。道路詳細設計、用地及び建物調査業務でございます。22年度に着手し23年度で仕上げる計画でございます。
石部小学校の改築工事に支障を来さないよう、暫定供用しながら進めていくということでございます。ここの道路に大きな車が出入りするような状況になりますと安全の面で問題がございますので、暫定的に進めていくということでございます。 次に、217ページ、河川維持補修事業1,450万円。これは、普通河川維持補修工事に100万、それから、吉永排水対策事業で700万円。もう１件、吉永排水路事業、国道１号線吉永交差点改良に伴う排水路整備でございます。これは650万円。 続きまして、河川管理事業1,450万円。13番のところでございます。河川愛護草木処理及び清掃委託500万円。これは、菩提寺、岩根、石部地先にある草木置き場の処理を行い受け入れ体制をつくるという事業でございます。 それから、19番、河川愛護作業補助金250万円。県の事業で河川愛護活動に対する区の補助金ということになっております。 219ページ、河川愛護活動事業委託500万円。これは、一級河川において川ざらえを地元が実施する費用と河川内の竹木の伐採及び処理の委託料。対象河川は大山川、祖父川、荒川西流の３カ所でございます。 ここで、建設課の部分で質疑を行いました。 その中で、河川管理事業の河川愛護活動委託について、一級河川の川ざらえ、いわゆるしゅんせつ事業を、県ができないから地元に十分な費用も支払わずやらせることは危険で、補償の問題も絡んでくると思うがどうですかという質問に対しまして、今後、川ざらえの事業について県に対してしっかりと意見を申し上げ、慎重に対応していきますという回答でございました。 また、市内の橋梁の点検は１カ所10万円でございますが、どのような点検をされるのかという質問に対しまして、目視による点検という回答でございます。 また、道路補修工事5,000万円は足りるのかと。毎年補正が組まれて対応しておられる工事でございますので、その辺の質問でございます。管理瑕疵による事故が起こらないように、危険なところから工夫をして進めていきたい。そういう危険な箇所の情報というものはやはり地域にお住まいの方々からやはり吸い上げて、そういったものを精査しながら行っていくということでございました。 続きまして、産業振興課でございます。181ページ、就労対策事業1,589万5,000円。それの18番、備品購入費、徴用備品45万円。今年４月より障がい者就労情報センターが東庁舎１階に新しく設置をされます。当センターは、障がい者の働くチャンスを拡大するために、就労に関する情報、それは、企業からの情報、また、作業所等からの情報、そして、ハローワークからの情報、また学校からの情報を一元的に集約する機能を持っております。これに係ります、センター設置に係る備品購入費が45万円。そして、就労情報コーディネーター、これは嘱託職員で対応するということ。１名の配置で231万円でございます。 193ページ、農業振興地域整備計画策定業務委託395万7,000円。当計画は、旧石部町は平成８年度に、旧甲西町は平成16年度に策定され、湖南市になっての計画は策定されていませんでしたので、平成22年度の都市計画の見直しとリンクして新たに策定するものであります。 続いて197ページ、甲西南部地区農業農村整備事業１億8,994万7,000円。針から夏見にかけての圃場整備事業費でございます。かいつまんで説明をいたします。 工事請負費1,306万6,000円。針地区の伐竹整地工事及び支障となる野小屋の撤去工事。あとは、農道整備に係る市の負担金や換地処分支払い精算金であります。 195ページの３委託料、農道台帳更新業務委託131万3,000円。正福寺及び菩提寺地先において国道バイパスの開通に伴う農道台帳の更新のための業務委託でございます。 201ページ、十二坊温泉、善水寺森林整備工事974万3,000円。国県の補助事業で里山エリア再生事業であります。今年度に引き続き行う林内作業歩道の整備を主に行ってまいります。 そこで、質疑を行いました。 まず、圃場整備の負担率についての回答につきましては、国50％、県27.5％、地元22.5％。地元といいますのは、湖南市じゃなしに地元の住民の方が負担するという22.5％でございます。 また、今後の湖南市の土地利用について。岩根地域でイオンと仮契約を結んだということを聞いておりますが、農業用地は自由にほかに利用はできるのかという質問に対しまして、今後の動向に向けて、勝手に仮契約をされたのではないかと思うと。農地の中で農振地等農用地については今の段階では開発は不可能でございますということでございます。 また、商工業振興費がこのような経済状況の中で昨年より1,220万円減額になっているのはなぜやという質問に対しまして、小口簡易融資預託金が昨年より1,200万円の減額をしたためであります。この減額は県が決定した協調倍率が39.2倍から45.01倍に変更になったため、少ない預託金でたくさん貸し出せるということであります。20年度の貸付額は8,800万円でございましたけれども、21年度は７億2,000万円という高額を見込んでおるということでございます。 続きまして、都市計画課でございます。221ページ。都市計画推進経費346万2,000円。都市計画区域区分変更に基づく用途区域の検討を行う経費でございます。 223ページ、公園管理経費3,941万4,000円。本市が管理する都市公園23カ所及び地域ふれあい公園について適正な管理を行い、市民のゆとりある快適な暮らしの確保を図る経費でございます。 225ページ、三雲駅周辺整備事業２億1,122万8,000円の15、工事請負費、三雲駅周辺整備事業工事1,000万円。この３月補正にありました繰越明許費の中の5,400万円とこの1,000万円と合計した予算が平成21年度の工事費でございます。 続きまして、17、道路用地購入費7,435万円。それから、22番、建物補償１億1,000万円。２戸分の立ち退きによる費用ということでございます。 それから、225ページ、甲西駅周辺整備事業２億884万4,000円。主な事業は、森北公園の整備工事3,900万円。市役所東線道路築造工事5,300万円、170メートルでございます。続きまして、市道針平松線道路改築工事4,800万円、250メートル。これは、生田病院の前から県信のあそこの交差点までの改築工事でございます。 それから、４番目、駅前北線歩道改良工事220メートル、5,500万円でございます。 そこで、都市計画課につきまして質疑を行いました。 まず、工事変更に伴う増額が多くなっていますが、今議会でも出たわけでありますけれども、工事変更に伴う増額、平成21年度は大丈夫かと。ほかの市でもこういうことがあるのかという質問に対しまして、見積もり予算の中で行っていくということが大前提であると認識しております。そこでしっかりやって変更というものを回避していきたいと思います。ただ、この変更条件としてのガイドラインというものがございますので、それにのっとって精査していくということでございます。県の方でも、現にそういう変更というものはあるというふうに聞いています。また、ほかの市でもあると思います、いうことでの回答でございました。 それから、甲西駅南側の農道との交差点に信号がつくのかという質問に対しまして、公安委員会との協議の中で信号はつきませんということでございます。 続きまして、森北公園はこのままで公園としていくのか。木が茂り犯罪も起こりそうな状況であります。市役所周辺の駐車場の不足も問題でありますがどうですかという質問に対しまして、街灯も割られるし問題もありますけれども、野外ステージをもっと利用していただきたいと思っているということでございます。公園そのものが都市計画決定された公園でありますけれども、時代の変化とともに用途変更については今後検討しないといけない課題であるということでございます。極力工事費も抑えながら最小限の経費で進めていきたい、が答えでございました。 続きまして、市役所東側整備について。この甲西駅と市役所を結ぶ、非常に市にとって玄関口としての重要な工事でありますので、この工事、どのようにされるのかということに対しまして、重要な路線ととらえております。構造的にも段差があり、あの商工会の横でありますけども、段差があり非常に難しいですけれども、国道からのアクセスとして、また、通学、通勤者の方々の安全確保を考慮しながらしっかりと検討していきたいということでございます。 続きまして、住宅課でございます。227ページ、需用費、修繕費600万円。これは、市営住宅10戸分、30万円の合計300万と、一般修理300万の合計600万円でございます。 15番の市営住宅火災報知機設置工事84万円。これは、消防法の改正により平成23年までに設置を義務づけられたため、平成21年度は56戸分、168戸の設置工事を行うということでございます。 続きまして、229ページ、市営住宅整備事業2,248万5,000円。昨年度策定をした湖南市市営住宅整備計画に基づき、平成21年度より開始する事業で東寺団地18戸、西寺団地７戸、宮の森団地５戸を対象とした整備事業であります。平成22年度に建てかえを計画をしている東寺団地の測量試験、また設計を行う事業でございます。 13委託料、市営住宅建てかえ事業設計業務委託1,614万8,000円。建築工事費約４億円の４％、県の基準でありますけれども、分でございます。 そこで質疑を行いました。 まず、西寺団地Ｉ棟、東寺団地ＭからＯ棟の跡地の売却はどのようにするのか決まっていますかということに対しまして、跡地の問題に関しての具体策はまだ出ておりません。地元の区長さんからは、跡地も良好な住宅地づくりの要望というものも出ているということでございます。 また、現在住んでおられる方が優先的に入られますか。また、契約はどうなりますかということに対しまして、まず、今現在15戸入っておられる方を優先に考えていますと。条件も変わってくるので新規に契約をしていただきますということでございます。 また、新しい住宅になると家賃、駐車料金はどうなりますかということに対しまして、今の時点では概算、最低で約３万円ぐらいと思っております。家賃が上がる部分については５年間かけて傾斜配分していきます。駐車料金は3,000円と予定していますということでございます。 また、２月に行った市営住宅の倍率はどうでしたか。まず、茶釜住宅におきましては13倍、田代ヶ池住宅につきましては4.5倍であったという状況でございます。 また、計画の中で一般住宅を借り上げ市独自の家賃補助制度に関してというものが計画の中にありますけれども、今はどのように考えておられますかという問いに対しまして、今の時点ではまだ進んでいませんが、今後計画の中でも検討していくという状況になっておりますので、今後検討していくということでございます。 そこで、各課全部終わらせていただきまして態度表明を行いました。 厳しい財源の中で全体的によく来年度予算を立てられたと評価し賛成します。また、建設課は、限られた財源の中で市民の要望にこたえることは大変だと思うが頑張ってくださいということでございました。 また、市営住宅については、本来の目的を達成するために所得の多い人が入れないようにしっかりと厳しく対応をしてほしいというふうに思いますということでございました。 農業対策は今後市としてどういう方向で行くかが重要であるので、しっかりと計画に向けて頑張っていただきたいということでございました。 また、都市計画区域で大津湖南になったことを最大限有効にやっていただきたい。 それから、産業建設部は湖南市のまちづくりのハード面での中心であるので、頑張っていただきたい。 それから、職を失っている方々が多い中、経済対策として国からの交付金に頼らず市独自の対策を検討すべきということも出ておりました。 また、市営住宅について、建てかえ後の跡地の売却を考えておられるが、市民の暮らしを守るために有効利用をしてほしい。 また、道路補修費が不足している中で事故が起きないようにしていただきたい。 また、耐震診断をもっと行われるように配慮をしてください。 障がい者就労情報センターが設置されますが、１人でも多くの障がい者の就職が決まるよう期待をしています。 また、観光で湖南市を訪れる人がふえるような努力というものをもっと積極的にしてくださいということでございました。 そこで、採決を行いまして、賛成４、反対１。議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算につきましては、産業建設
常任委員会として賛成多数で可と決しました。 以上でございます。
○議長（石原善春君） ご苦労さまでした。 これで、産業建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（石原善春君） 休憩します。
△休憩 午後２時08分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時08分
○議長（石原善春君） 再開します。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ８番、田中文子議員。
◆８番（田中文子君） それでは、21年度の
一般会計予算に対して委員長の報告に対する質問をさせていただきます。質問通告出しておりますので、それに沿っていきたいと思います。 まず最初に、総務
常任委員会の方です。こちらの方でページは299ページになりますが、一般職員というところです。この中で、市職員の削減が年々ふえております。合併時には531人の職員がおりましたが、平成19年では444人、そして20年では430人で今現在では422人ということで合併時に比べて109人の方が減っております。 こういう中で、職員の削減と同時に非正規の職員への置きかえが進んでおります。それが、職員の40％近くの人が非正規の職員となっています。この人数は320人です。非正規の職員は、住民サービスの基幹的な担い手であるにもかかわらず、時給は900円近い、未満の人も多いです。大半です。どういうところで仕事をしていただいているかと言いますと、学童保育所ではほとんどの方が非正規です。そして、保育所、あるいは学校給食現場、図書館、公民館、そういうところでも半数近くが、そして、また各種の相談員というところでも非正規の職員です。こういうところでは、本当にこの方たちの将来を考えますと、自立して生活が可能な状態なのかどうか。そして、安定して、この先もその仕事ができるというそのような仕事の保障ができるのかどうか、そういうところを不安に思いますが、そういう点での論議がされておりましたでしょうか。 この中で、公務員は国民の権利を守り公共サービスを保障する重要な役割を担っております。人件費の削減は公共サービスの縮小と住民の自己負担増につながるというものですが、このようなところで、この湖南市として事業を継続していくために必要な人員があるということで非正規の職員をふやしておられるんだと思いますが、この職員に対する登用ということについての論議、されたのでしょうか。 もう１点です。これは、時間外勤務のことについて伺いますが、これについては各課での時間外勤務の給料の数字が出ております。過労死の限界と言われている１カ月80時間を超える残業をしておられる方、その方が、職員が１名おられるということでしたが、それに近い時間を働いておられるという方も１名か２名おられるんではないかということでした。遠からず心身に異常を来す限界時間ではないのでしょうか。このことについて、家族からの憂慮する声とか、あるいは、医療機関でも診察を受けるということが報告をされていましたが、受けるようになるということが総務委員長からも報告がありましたが、これについて。それから、このような点についての審議はされたのかどうか、その２点についてお伺いいたします。 次に、産業建設
常任委員会の方です。 委員長に伺います。211ページです。土木管理費のところです。 この中で、委託料として甲西駅前の広場の管理委託費168万円が計上されておりますが、作業員の詰所の設置を求めたいと思います。 （「要望ですか。質疑をしてください」という声あり） いや、それはまだこれから言いますので。これ、３人の高齢者が毎朝６時30分から駐輪場の整理をしておられまして、そのうちのお一人は北と南の広場、トイレの清掃にも従事しておられます。この詰所というところでは、今までは詰所があったんです。そこのところで作業記録、その日１日の作業記録の記帳とか、あるいは用具の保管、ほうきとかちり取りとかそういうものですね。それから、作業後の休憩、これは、暑いとき、また寒いときにはやはり熱いお茶を飲んでとか一服をしたいというところですが、そういうところにも使っておられましたし、そして、服装、街灯などの保管などにも今まではしておられましたが、今回この駅前広場を整備改修されるということで、それの建物は木造の小さなところでしたが、その建物はもう撤去されました。それがそのままになっております。なくなったままです。取り壊されてしまいました。この問題についての議論はあったのでしょうか。これについては、人が働くにふさわしい待遇があってしかるべきではないのでしょうか。それこそ、このような方たちにそういう休憩も、お茶を飲むところも、あるいは少し汗をふきたいと、そういうときであってもするところがない、人目にはばかるようなところでできるものではありません。これこそ人権問題だと思うんですが、そのことについての論議はありましたか。 次に、道路の新設改良事業について、215ページです。ここで８億7,900万の予算が計上されております。今も報告いただきました。それぞれ生活道路というところが老朽化しているということ、また、幅員を広げるということでしたが、これについては、多くの住民からこういう声が寄せられると思うんですが、これについて、声が大きい方から出るのか、着工されるのかどうかとか、そういうことなんかも考えるんですが、そういうことについての、それぞれの議員さんなども住民から託されていると思うんですが、こういうことについての論議はいかがでございましたか。 次に、216ページです。河川維持補修事業として2,896万4,000円が計上されております。去年に比べて1,000万近くがふえておりますが、県からも650万が入っております。最近の異常な自然現象では、集中の豪雨の頻発があります。河川の中州での樹木の伐採、あるいは排水路の整備とか排水施設をするということは本当に緊急に求められているところですが、それ、もう一度議論の内容をお尋ねしたいと思います。 次に、
文教常任委員会委員長にお尋ねをいたします。 249ページです。就学援助事業の扶助費についてです。今年は、前回に比べてそれぞれ小学校では450万ほどですか、そして、中学校でも400万円余りが増額をされております。深刻な経済状況の中で全国の公立の小・中学校での児童生徒、就学援助を受ける方というのは、この10年間で6.6％から13.6％、２倍に増加をしております。本市の受給率、これについても、先ほど受給基準は1.25倍と言われました。そして、他市よりも進んでいるというふうな報告を受けましたが、他市の状況などについてもお伺いしたいと思います。そして、この受給者が大幅にふえてきたその要因や背景についての論議があったのでしょうか。その点をお伺いいたします。 以上です。
○議長（石原善春君） 初めに、総務常任委員長、答弁。
◆６番（山本吉宗君） 登壇 答弁を行いたいと思います。 ２点の質問でありますが、長いことずっとしゃべられましたけれども、実際は市職員の非正規職員への置きかえについてということだというふうに解釈いたしております。一応ですね、臨時職員の位置づけということについては、先ほどの報告でも申し上げました。業務について責任を持ってすることと少し違うと、スポットでお願いすることがある、頼らなければならない部分があるというようなことで申し上げました。職員数も合併時より100人余り減っているということは事実でございます。そういう中で、非正規職員への置きかえということにつきましては、突っ込んだ議論はいたしておりませんけれども、産休とかの補充として、また一時的な仕事が増加したというときには考えていくというようなことであったと思っております。 それから、時間外勤務１カ月80時間を超える件と家族からの憂慮、また、放置してよいのかというご質問であったと思います。１カ月80時間を超える人は１名、80時間に近い人は１名という報告をいたしました。その中で、家族から憂慮する声についてということですが、これについては、別に報告もございませんので、答弁できないと思います。また、放置してよいのかという点については、行政執行部の方もこれらについては今後対応していくということであったというように思います。 以上です。
○議長（石原善春君） 引き続いて、産業建設常任委員長、答弁。
◆５番（伊地智良雄君） 登壇 田中議員の３点でございますけども、お答えをしたいと思います。 まず、１点目、委託料の甲西駅前広場管理委託費でございますけれども、この部分については委員会では議論をいたしておりません。ただ、シルバー人材センターの方でお世話になっておるということでございまして、労働環境等の問題につきましては、今後、やはり市当局と十分お話をされて改善されるところは改善していくというふうな状況の中で詰めていかれる問題ではないかなというふうに思っております。 続いて、道路新設改良事業でございますけれども、単独道路でございます。たくさんの、当然要望は出ておる中でですね、今現在やっておられる工事は、やはり緊急性があるというところから優先的に、限られた予算の中で整備工事が行われておるというふうに理解をいたしております。特に、湖南市におきましては、去年、湖南市道路整備計画が出来上がりまして、平成30年度までの道路整備計画ができております。それも限られた財源の中で計画的に優先順位をつけながらやっていくということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 また、その次、河川維持補修事業の件でございますけれども、この問題も委員会の中では、先ほど申し上げましたとおり、いろいろ意見が出ておりました。ただ、県そのものが行わなければならない一級河川の整備、本当に川の中が林のようになっておる。そのことに対しましても、私も県の方等でする機会があったときに、当然そのようなことは心配しておりますし、石部の栗東との境から、そこまではきれいなんですけれども、そこから上がですね、本当にもう林になっておると。中に猪がおるというような状況のところもある状態でございますので、これは、もう当然県の方で対応していただく責任の部分でございますので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、そういう、非常に川の中にそういう草木が生えていることをですね、地域住民の方にしゅんせつ事業を含めた工事を安い費用でやってもらおうという県の考え方に対しては問題があるということで委員会では出ておりましたので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（石原善春君） 続いて、
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） 登壇 先ほども報告しましたが、就学援助におきましては、今年度は前年度に比べて要保護、準要保護援助では255万7,000円のプラスで1,395万7,000円。特別支援教育就学援助では、奨励費では419万円、プラス229万円と行ってやっています。そして、近隣との比較ということだったんですが、これは委員会ではやっておりません。 また、多くなった原因はどうかということですが、先ほども申し上げましたように、今回は、いかに今の現状を少なくするかということに重きを置いてスクーリングサポーターとかそういう臨床心理士とかそういうふうにやっているということで審議しましたので、報告しておきます。 以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 ８番、田中文子議員。
◆８番（田中文子君） 再質問いたします。 総務
常任委員会の委員長にお尋ねいたしますが、非正規の職員が大体は責任ある部署ではないというふうなことは言われたんですが、そうでしょうか。ちょっと疑問に思うんです。今言いました学童保育であるとか保育所、そういうところでも、また図書館であっても、また相談員の方についても、結構お一人でとか、相談員の方なんかについてはお一人とかいうこともありましたし、学童保育、保育所については、小さな子供さん、あるいは小学生の方たちを見ておられます。そういうところでは責任ある部署であってもということではないのでしょうか。その点、もう一度、この認識という点でお願いいたしたい。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、時間外勤務についてですが、これ、放置しているということではなくって行政が対応するということでしたが、この80時間を超えるということになれば医療機関での診察を受けるということも決まっているというふうなこともおっしゃっていたと思うんですが、その件についても同じように行政は対応されるのかどうかということですね。その点についてのことももう一度お聞かせいただきたいです。 それから、産業建設常任委員長にお伺いいたしますが、道路新設改良事業、単独の、これについてですが、たびたび議会のある前のところで専決処分ということで道路で走行していて事故が起こったとかいうことがあるんですが、そういうところについての箇所については、この、住民からの要求があったのかどうか。事故が起こってからでは本当に遅いと思いますので、そういう点についてお伺いいたします。 それと、
文教常任委員長の方にお伺いいたします。先ほど他市よりも湖南市は就学援助事業については進んでいるというふうに私聞いたんですが、そういうところで進んでいるということであれば、この近隣の市のどれぐらいということもご存じかなと思ってお聞きをいたしました。 以上です。
○議長（石原善春君） 総務常任委員長、答弁。
◆６番（山本吉宗君） 今臨時職員の位置づけということからのお話だったと思うんですけれども、この中には三つを回答として申し上げたわけでございますが、責任を持ってすることということと、スポットでお願いするということと、しかし、頼らなければならないという三つの件も申し上げました。確かに、業務の内容によって臨時職員であっても一般職員と同じような仕事をしてもらうこともあるかもわかりませんけれども、一応位置づけという形からしますとそういうことじゃないかというように私は思っております。 それから、時間外勤務のいわゆる放置してよいのかということに対して、80時間を超えた場合に医療機関との件については、委員会の中でもそういう説明がありました。委員会の中でも、執行部からの説明では、時間外問題というのは、やはり健康が第一であるということで業務の見直しを図りつつ対応していくということの説明もございました。 以上でございます。
○議長（石原善春君） 続いて、産業建設常任委員長、答弁。
◆５番（伊地智良雄君） 再質問でございますが、今の田中議員がおっしゃいました質問は通告書に出ておらない部分だと理解をします。今質問していただきましたのは、工事請負費、道路側溝補修及び補修工事ということでの質問やったかと思いますけれども、その部分については先ほど
委員長報告で申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（石原善春君） 続いて、
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） 先ほど申し上げましたように、他市との比較というのは私どもはしていませんが、私どもが、審査した中では、例えば、小学校、中学校あるんですが、小学校で扶助費を見ますと、要保護、準要保護児童に対しましては、児童数が226名に対しまして新入学児童用品では59万7,000円、学用品等には293万4,000円、学校給食費では870万円、校外活動費で34万2,000円、修学旅行費では113万3,000円、あと医療費で25万。特別支援教室におきましては、就学援助といたしましては、やはり同じように、児童数は143名ですが、新入学児童学用品については21万9,000円、学用品等92万5,000円、学校給食費で275万3,000円、校外活動費で10万8,000円、修学旅行費で185万円。あと私学も同じような形で科目でもって補助しておるんですが、この辺のところを他市から比べたら進んでいるという意味にとらえているんじゃないかと私は思っています。 以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 19番、森 淳議員。
◆19番（森淳君） それでは、
文教常任委員長の報告に対しまして質疑を２点だけしたいと思います。 予算説明書29ページですが、14款国庫支出金、２項国庫補助金、３節幼稚園費補助金の746万6,000円。この算出根拠、並びに算出のもととなった金額についてお尋ねをいたします。 もう１点は、同じく説明書の283ページ。説明文上段から３段目の地域まちづくり委託168万円、これの内訳についてお尋ねいたします。
○議長（石原善春君）
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） 幼稚園就園奨励費補助金なんですが、国の方で746万6,000円、３分の１補助という形で出ています。これは、中身については審議はいたしませんでしたが、私が先ほど申し上げた中では、各私立幼稚園で本年度の実績等を国に報告し、それに基づいて翌年支給されるということになっています。ですから、今回、平成21年度におきましては、湖南市では299人を今現在もくろんでいまして、それに対する支出は、239ページに書いてありますが、2,560万4,000円、これは、今年に比べまして530万1,000円のプラスになっております。 続きまして、地域まちづくり祭り委託につきましては、委託料1,288万8,000円のうち一つという形で、各センター祭り開催委託168万円となりますが、これは、従来は公民館祭りの名称を変更し、８カ所のところに21万という形で、今のところは七つのまちづくりセンター、それと生涯学習センターという形でもって八つで21万掛ける168万円という形になっております。 以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 10番、
松井圭子議員。
◆10番（松井圭子君） それでは、平成21年度湖南市
一般会計予算について
文教常任委員長へ質疑をいたします。 241ページ、奨学資金給付事業について。前年度、高校、大学等に就学する者で経済的援助を受けられた方は何人おられましたか。日本は世界一高い学費と言われています。今後、奨学資金給付を申請される方がふえてくると予想されますが、これを見ると減額予算です。このことについて委員会での議論はありましたか。 二つ目、269ページ。少年センター運営経費の報償費で、先ほど臨床心理士設置費が上げられていると聞きました。相談が毎年ふえてきていると聞いていますが、委員会でどのような議論がありましたか。 三つ目、245ページと253ページです。教職員の方々はいつも遅くまでお仕事をされていると思うのですが、時間外勤務手当を見てみますと、小学校で前年度は93万1,000円が今年度57万1,000円と減額。中学校で前年度17万3,000円が今年度13万8,000円と減額予算です。時間外勤務が少ない方がよいのは当たり前ですが、しかし、金額は余りにも少なく感じます。先ほど中学校の先生方は生活指導や進路指導で大変だということが
文教常任委員長の報告でありましたが、少なく感じます。また、教職員長時間労働健康管理の謝金が今年度から上がっています。心身ともに疲れておられる先生方がふえてきていると思います。学校現場の教職員の方々の実態について、委員会でどのような議論があったのか、お尋ねします。 277ページの図書館の備品購入費が今年度は116万2,000円減額予算となっています。毎年減額減額の状態ですが、委員会での議論をお尋ねします。 以上です。
○議長（石原善春君）
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） まず、１番目、奨学資金給付金につきましては、先ほど詳しく述べさせていただきましたのでよろしいかと思いますが。もう１回言いましょうか。育英資金は減額していますが、今現在でも受け付けをしていますという形を申し上げました。それと、平成20年度は何名が就学援助を受けたかということですが、それにつきましては議論、討論はいたしませんでした。 続きまして、少年センターの件なんですが、これは、１カ月17時間、5,000円で12カ月で102万という形を計上しております。これにつきましては審議をいたしましたが、これ以上の議論はありませんでした。 ４番目、先ほど説明しましたが、１カ月80時間以上の残業をした場合には、今は医者にかかなきゃいけないという形でのを説明いたしましたが、小学校につきましての少なくなったということに対しての議論はございませんでした。 あと、これ、国語検定のやつは実際なかったんですが、よろしいですかね、省いた形で。 図書館につきましては、先ほど申し上げましたが、図書館の借地料を600万円、コンピュータのリース料約500万円があるとどうしても備品購入費が減額の金額が大きくなるという意見はありましたが、それ以上はございませんでした。 以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 10番、
松井圭子議員。
◆10番（松井圭子君） 一つ聞き忘れたので、もう一つお願いします。 239ページの教育センターの需用費の消耗費の中で国語力実態調査、12の役務費手数料、国語力実態調査データ処理とありますが、どのように国語力を実態調査するのか、委員会での見解をお尋ねします。
○議長（石原善春君） 12番、
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） 国語力実態調査は、小学校５年生と中学１年生の児童を対象とした事業であります。この中身につきましての審議は、討論はございませんでした。 以上です。
○議長（石原善春君） 会議の途中ですが、暫時休憩します。 再開は２時45分からとします。
△休憩 午後２時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時49分
○議長（石原善春君） それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。 ほかに質疑ありませんか。 15番、桑原田郁郎議員。
◆15番（桑原田郁郎君）
文教常任委員長に質問をいたします。 不登校児童・生徒への対応策ですけれども、予算説明書の歳入で言えば31ページ、自治振興交付金の中にスクーリングケアサポーターの事業費、39ページ、問題を抱える子供等の自立支援事業委託金、このような事業を、さまざまな事業を行って平成20年度は約20％減らすことができたと
委員長報告でも触れていただきましたが、もうちょっと詳しい議論の内容をお伺いしたいんですが。例えば、この学校別の不登校児童・生徒数の変化は昨年と比べてどうだったのか。あるいは、不登校の原因別によるその対応の仕方というのは具体的にどのようにされたのか。そしてまた、今年度の目標、どれぐらい減らす目標があるのか。 もう１点は、学校図書の充実について。249ページ、小学校の図書費270万。257ページ、中学校の図書費240万。この学校図書館支援事業で、来年度は生徒が図書館を利用したいと思う環境づくりや図書館を利用して主体的に学習する授業づくりをさらに進めていきたいということで学校図書館支援事業の予算が組まれておりますけれども、それぞれの学校図書館の蔵書が十分であるのか、学校によって偏りがあるんではないか。この蔵書について、学校図書標準の達成率などの議論はなかったのか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（石原善春君）
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） 質問にお答えいたします。 不登校児童につきましての細かな討議はなかったんですが、学校別の不登校数はわからないんですが、小学校全体では、平成19年度が36、20年度が２月末までで37名という形になっています。ちなみに、19年度ですと湖南市のまず児童総数が3,464名ということで36人ですので、1.04％。これは、滋賀県で見ますと0.55％、全国で見ると0.34％ということですので、ちょっと高いかなという形の数字です。ちなみに、また、中学校で言いますと、平成19年度は94人、20年度は２月末までで61名。生徒数で1,610名ですので、中学校の不登校率は5.84％。滋賀県全体は3.29、全国平均は2.91という形ですので、非常に高い数字という形、先ほど申し上げましたが、これを何とか少しにしようという形で平成20年度は25％ダウンという形で取り組んで20％ということでやってきましたということを審議しました。 不登校の原因はさまざまですが、それぞれの対応というのは、先ほど今桑原田議員からも質問がありましたように、スクーリングサポート事業だとか、問題を抱える児童の対応とかそういう形の中で対応してきたんですが、先ほど私も報告の中で言いましたが、特に学生を中心とした若い先生方が生徒と一緒になって問題解決をしていくという形の中で、非常に今これが実を結んできているという討議はありました。平成21年度の目標はということは、ちょっと議会の中ではそういう数字は出ませんでした。 あと、学校図書の充実についてということで、ちょっとこれも委員会ではその話なかったんですが、ちなみに調べた中では、学校間の隔たり、例えば、全国平均的な形で見ますと、学校図書と言いますと、大体児童１人当たり40冊減、マイナスが約三十七、八冊が児童１人当たりの本という形になるんですが、湖南市で一番少ないところで見ますと、三雲小学校で11.6冊、児童１人当たりが。あとは、蔵書が6,599冊。全国平均から見ると、実に約4,000冊ぐらいちょっと足りないかなと。先ほど言いました一番潤っているところで言いますと、
石部中学校、生徒数が329人なんですが１万2,506冊あるということで、全国平均の不足率はゼロという形になってきています。 あと、以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 11番、大久保英雄議員。
◆11番（大久保英雄君） 総務委員長と
民生常任委員長にお伺いをします。 まず、総務委員長にお尋ねします。先ほど詳しい報告がございましたので、わかっている範囲はお聞きをしませんので、ぜひよろしくお願いします。 先ほど、合併以来の職員数のことで質疑がございましたが、私は、本会議のときに、合併から職員数、臨時職員数、賃金、時間外手当の資料をぜひ委員会に出してほしいということでお願いをしておきましたんですけど、どうも出ていないようなんで、これは、後ほどぜひ出していただきたい。もしおわかりでしたら委員長からお尋ねをしたいなと思います。 それから、税の問題ですけど、８ページ、市民税の問題で、本会議でも質疑がございました。個人が9,000万円もふえる。逆に、法人が２億4,860万円も減ると。今の世の中の状況からしたらそういうことになろうかと。この収納率、どれぐらい、非常に大変なことになるなというふうに危惧するわけでありますけれども、収納率も含めて、落ち込み、これ、給料からの天引きですのでね、入ることは入ると思うんです。逆に、市民の皆さんの暮らしが大変になる。実態について相当議論があったと思いますけど、お伺いをしたいなというふうに思います。 それから、地方債の残高が226億8,980万6,511円、ページ言わんとあきませんね、312ページです。借換債との話をお聞きをしたんですけども、どれだけ市にとってプラスになるのか。わかりやすいその議論、内容ですね。税率が低いものを借りて高い方を返していくと。理屈はわかるんですけども、数字の動きがどうなるのかというのが、総務委員会でも資料も提出されてあったのかなというふうに思いますので、お願いをしたいなというふうに思います。 それから、61ページは、人権センターの、先ほど委員長の報告にもございました。甲賀郡15万人の人権を守っていくセンター、こういうふうに答弁がございました。ここの、これも含めてですね、人権センターも含めて、人権対策費、同和対策費、いわゆる人権対策と言われる予算が、くくってね、今年度の予算でどれだけあるのか。この点について、もし集計がされて報告が中であるようでしたら、ぜひ報告をしていただきたいなというふうに思います。 それから、83ページの地域まちづくり交付金のことなんですけども、少しずつふえているわけですけれども、この内容が、まちづくり交付金に放り込んでいく内容が毎年変わってくると。今年は変わるかどうか知りませんよ。もし変わっていれば、補助金をやめて交付金に入れた、こういう議論、わかりやすい議論をお願いをしたいなというふうに思います。 それから、93ページはまちづくりセンターなんですけども、一応公民館の廃止とまちづくりセンターとの関係は条例のときにも議論ございましたけども、本当にこのまちづくりセンターと公民館の廃止というのをどういうふうに考えたらいいのかということを総務委員会でも議論をされたと思いますので、教えていただきたいなと。 それから、同じく93ページ、バスのことなんですけども、これは、改善の要望が三雲柑子袋間の停留所、ちょっと細かい話ですけど、三雲柑子袋間、藤田医院の前にバスをとめてほしいという要望があって、もう１点は、温泉のゆららからひばりヶ丘下田線を設けてほしいという具体的な要望が上がってきたと思うんです。これについてはどうするのやという、ちょっとこれ、回答をお願いをしたいなというふうに思います。 以上が、総務委員長への質問です。 引き続きまして、
民生常任委員長にお伺いをしたいなというふうに思います。 これは、先ほど予算の説明がございまして、ほぼ内容については理解ができたかなと思うんですけども、117ページの障がい者福祉ですね、自立支援法との関係で相談機能も強化をしていかないかんということで、障がい者生活支援センター事業の相談支援機能強化事業1,552万8,000円。この内容についてお願いをしたいなと。 それから、117ページ、日中一時支援ですね。これは、委託と助成とありますけれども、その違いはどういうふうに見ていけばいいのかということをお願いをしたいなと思います。 それから、重度の身体障がい者の在宅介護の補助金50万円。これは、県の補助金がカットされたというふうにお聞きをしました。これは、５件ぐらいでいいのかなというふうに思いますので、現状も踏まえてお願いをします。 それから、社会的事業所運営事業補助金180万。これは、どういう作業所のことを指しているのか。この作業所が行っている事業はどのようなものなのか。その点をお願いをしたいなと思います。 それから、123ページの介護保険の特別会計の繰出金は、これは3,153万5,000円もふえているわけです。一通りの説明があったと思うんですけども、この特別会計のとこで聞けませんので、ぜひこの介護保険特別会計に繰り出すお金の増になる原因についてお願いをしたいなと思います。 それから、児童扶養手当ですけども、これは減額。今年対象になるのが、今年316人というふうに報告がありましたけれども、ふえたらもっときちっと出していくのかどうか。このこともお願いをします。 以上です。
○議長（石原善春君） 初めに、総務常任委員長、答弁。
◆６番（山本吉宗君） それでは、答弁いたしますが、ちょっと訂正というか、先ほど田中議員から出ました。これ、委員会として職員数の云々については議論はいたしておらないんですが、私も先ほど100人ほど減りましたと言いましたけど、実際はですね、少し見方の違いで、ちょっと田中議員から出ました数字の訂正をしておかなきゃいけないというように思っております。それは、合併時ですね、田中議員の場合は531名というようにお話になりましたけれども、実際はですね、合併時は499名。それから、平成20年度では476名ということでございまして、これは全体の数字です。422名というのは、平成21年度の一般会計の中の見込みということの数字であるということですので、ちょっとこれは数字を変えていかねばいけないと思います。私は100名減というふうなことを申し上げましたけれども、実際は平成16年と20年では23名の減ということになるので、訂正をしておきたいというように思います。 それから、今大久保議員から話がありました。これも同じく職員数の問題でございまして、その点については今申し上げたとおりでございます。それから、臨時の職員数は320名と。委員会でいただいた資料の中から、賃金については、職員は15億7,276万1,000円、臨時は４億9,864万1,000円と。時間外は１億3,310万8,000円というようなことで資料をいただいた内容でございます。 それから、二つ目の収納率が下がると思うがどう見ているのかと。市民の苦しい実態をどう考えるかということでございます。これも、先ほど説明申し上げましたように、収納率は97.5％と見ていると。当市では県下で低いので上げることを重要課題としているということです。 それから、３月以降大変厳しい情勢の中での97.5％でよいのかということも、先ほど申し上げましたように、収納率向上に努めてきたと。市民の苦しい実態においては生活実態の把握を行い、分納等話し合っていくというお答えでございます。 次に、地方債の発行残高約227億、財政健全化法に照らしてどうかということでございますが、これについて、一応委員会では、これについての議論はいたしておりません。 次に、人材センターの果たしている役割でございますが、先ほどもこれも申し上げました。甲賀、湖南市が運営費の補助と、あるいは部落差別初め障がい者、高齢者、女性などあらゆる差別撤廃のため、市内約15万人及び企業に対しての必要な啓発をしているということでございます。 それから、まちづくり協議会交付金の流れと自治会の実態についてと。これについても、交付金の流れについての議論はいたしておりません。自治会の実態については、これも、先ほど申し上げたとおりでございます。自治会の加入率が１％アップしたと。区長会では加入促進プランをつくって運動した結果による。未加入者の問題については、役員の任期の関係や会費の問題、地域の特色等もあって加入率の低いところもある。また、区長の負担が多いことも上げられているということで、全区の会費は年間4,500円から２万4,000円となっているということでございます。 次に、公民館の廃止とまちづくりセンターについてでございますけれども、公民館からまちづくりセンターへの移行に内容は問題ないのかということでございますけれども、質問に対して、これも先ほど申し上げましたが、今までどおりであって、職員も変わらず申し込みはセンター長への説明ということでございます。 それから、コミュニティバス1,000万の削減についてということでございますが、この議論の中には、やはりルートを張りめぐらして需要が高まれば乗客もふえるという意見もありました。また、改善の要望が反映されていないということで市民会議と議会においても十分反映されるようにというご意見もございました。また、先ほども出ましたように、三雲柑子袋間、藤田医院前、あるいはゆららからひばりヶ丘下田線についても意見もございました。これらについて執行部からは、1,000万の減額は縮小する考えではないと。たくさんの人が利用していただく考え方であって、今までの意見は市民会議に反映させていきたいという内容でございました。 以上でございます。
○議長（石原善春君） 続いて、
民生常任委員長、答弁。
◆２番（植中都君） ６件の質問だと思っております。報告の中でご理解いただきまして、同じ答えを繰り返えさずにすむというのは答える方としても非常にありがたいと思っております。 １番の障がい者生活支援センター事業について。これは、相談支援機能の強化事業ということで、内容としては、コーディネーターの設置事業、それから、これが658万円、生活支援ワーカーの設置事業518万円、ケアマネジネント従事者、ケアマネジネントというのは、要するに介護保険のケアプラン、ああいうなのの障がい者版ということですね。これの従事者の費用が376万8,000円。これは、甲賀福祉圏域で甲賀市と合同事業でやっておりまして、幹事が湖南市になっておりますので、湖南市で全額出しております。甲賀市の分は、歳入の47ページ、雑入で1,654万2,000円入ってきております。これの委託先といいますか、引き受けていただいているのは、甲賀地域ネット相談サポートセンター、これはサンヒルズの前にございますけれども、法人名はオープンスペースれがーとでございます。 それから、３番、日中一時支援事業について、委託と助成があるのはというのは、これもややこしいんですけれども、117ページの方の委託の方は近江学園が放課後の子供さんのデイサービスをしていただいております。118ページの分は助成の方ですけども、民間の施設へ頼んでいる分です。このサービスの自己負担の払い方の違いで費目が違いまして、これは、近江学園、委託料の方ですけど、そちらの施設の都合ということを聞いております。 それから、重度身体障がい者住宅費補助金、５番ですね。ここは、県補助がなくなりましたので、その分、県の自治振興交付金のその配分というところで圧縮されまして議論がありました。これは、実績が５件というところで上がっております。 それから、社会的事業所運営補助金、社会的事業所といいますのは、雇用関係を結んで働く事業所です。指導員と利用者というような関係ではなくて、障がいのある人とない人がともに働く事業所というところです。水口の宇川にけいかん作業所というのがございます。この中で、例えば、お野菜をつくっておられたり、それから、他の作業所でつくられた製品を売っておられたりしています。ここの事務局にも時々クッキーを売りに来ていただいておりますね。 それから、介護保険特別会計繰出金、10番。これは、報告にありましたように、介護報酬の３％上げというのが給付費に反映しておりまして、ほとんどそれでございます。 それから、児童扶養手当の減額、対象がふえているのではないか。これも報告にありましたように、自立支援プログラムを59件作成して、うち11件が正規就労、24件がパート就労につながっております。ご承知のように、自立して児童扶養手当を受けなくてもよい人は対象から抜けますし、あるいは手当額というのは所得によって段階がありますので、パートでも収入があれば満額にならずに減る場合もあります。これも義務的経費ですので、報告にありましたように、今後ふえれば対応するということを聞いております。 以上です。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 11番、大久保英雄議員。
◆11番（大久保英雄君） 総務委員長のご答弁のもので再質問させてもらいます。 この、私申し上げたのは、単に職員さんが減っている、臨時がふえているというのは、まあ、これは数字ですので、はっきりした、資料出していただいたらそれでいいんですけれども、問題は、正規の職員さんも結構減っているからやっぱり疲れていると。健康面でも非常に心配なので、こういう面から、本当に今年ですね、対策を打っていかないかんなというふうにもおっしゃいましたので、その面の予算、診療所の先生、クリニックがあると。以前はありましたけどやめてしまいましたんでね。その辺の議論がどうやったかなというのがちょっと聞きたかったんで。もしそういう話が、そういう議論がなされておりましたら、ぜひお願いしたいんです。 それから、地方債の発行残高の方はもう議論がなかったということなので、当局の説明だけかなというふうに思うんですけど、今後の財政計画については非常に心配をするところでありますので、総務の
常任委員会でも財政計画の話は多分あったと思うんですけれども、当局がしっかりそれに対して答えていただけなかったのかなというふうなことではないかなというふうに思うんですけども、どうお考えになるか、もう一度お願いします。 それから、地域まちづくり交付金はですね、私が聞いたのとは内容が変わってへんかということです。新しく補助金をやめて交付金にしたのはないかと。私非常に知りたいとこなんで、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、人権対策費、同和対策費含めてね、昨年は２億8,100万ぐらいの、私も計算をしましたけども、今年度はどうかと。総額でどうかというのが、ぜひ資料をお持ちでしたらお願いをしたい。逆に、当局の方にはじいて計算をしてほしいというふうなことをお願いをしていただいたかどうか、お願いをします。 それから、
民生常任委員長のご答弁の中でですね、介護保険のこの介護報酬が上がって繰出金がふえたということでよろしいんでしょうかねというふうに思うんですけども、もう少し詳しく、保険料が結局どうなって調整金がどうなるかということがわかればお願いをしたいなというふうに思います。 それから、児童扶養手当はふえれば増額すると。制度も新年度は変わらない、制度も変わらないということでよろしいんでしょうか。その点だけお伺いします。 それから、１点聞き忘れまして、
民生常任委員長に聞き忘れまして、国保の診療所の特別会計に繰り出しの3,500万、
医療センターの診療所に繰り出すわけでありますけども、ここで、この論議のところで勤務医の確保についての議論はあったのかなかったのか、お願いをしたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（石原善春君） 休憩します。
△休憩 午後３時18分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時18分
○議長（石原善春君） 再開します。 総務常任委員長、答弁。
◆６番（山本吉宗君） 大久保議員の再質問にお答えします。 先ほど１点目の質問の中で時間外とかそういうことを申し述べましたんですが、その中で、結局、正規職員の疲れとかそういうことの件についてお聞きしたいということなんですが、これも、先ほど申し上げましたように、産業医が新しく依頼されまして、検診についての業務意見等、産業医として出してもらうと。いわゆるいろいろ精神的な負担というような面も職員の中にはふえてきたということで、そういう面での対応は新しい産業医にもってやっていただくというような回答でございます。 それから、地方債の発行の議論ですけれども、これは、財政的な面でいろいろあるんですけれども、その中には、相対的な意見としては、先ほど申し上げましたように、政治的な動きとか市民の願いとか、それがうたわれていないと。交付税等の見通しを含めて計画をきちんと立てるということの訴えでありますけれども、それに対してどうのこうのという説明はございません。 それから、まちづくり交付金の問題ですけれども、まちづくり交付金が今まで交付金として出されておりますけれども、今までと同じかということなんですが、その点についての質問はございませんでした。 それから、人権対策の人権政策関係の総額の件ですが、これについても、個々にそういう質問もありませんでしたし、議論はいたしておりません。 以上です。
○議長（石原善春君） 続いて、
民生常任委員長、答弁。
◆２番（植中都君） ちょっと抜けておりましたらまたご指摘いただきたいと思います。 介護保険特別会計の繰出金の理由ですが、これがふえた理由ですが、先ほど申し上げましたように、報酬の３％アップ、これが一番大きい要因でございます。それによる給付費の増と、それから、高齢者がふえますので自然増が少しあるということでございました。 それから、国保診療所特別会計繰出金3,500万。これについては、勤務医の確保というところでは国保診療所特別会計の方でやっております。そちらで説明も伺いました。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 最初にですね、
文教常任委員長にお聞きをいたします。 一つはですね、249ページから257ページにかけてですね、小学校、中学校の就学援助事業の予算が組まれております。私がお聞きをしたいのは、こういう予算が組まれてですね、実際に準要保護の方々の申請のあり方についてお聞きをしておきたいというように思うんです。 特に、今の状況の下では、非常に経済情勢が大変な状況になってですね、何としてもこういった制度を生かして子供に教育をという思いは皆さんの中にあるわけですけれども、こういう中で、申請の手続の中で民生委員の果たす役割というのは、この申請用紙を見ましても、こういったところにあるわけでございますけれども、政府が実際にこういった民生委員の部分については、このような中で、民生委員の児童委員の所見というのも実際にあるわけでございますけれども、それから、要項の中にも幾つかそういうところが出てくるわけでございますけれども、こういったところの支給要項ですね、やはり改正、やっぱり改める、そういうことが国からの指摘もあるというふうに私は聞いておるんですけれどもね。そこらあたりは、今、支給要項はどうなっているのかですね、まずそこのところをお聞きしたいというふうに思います。 それから、ページ数で言うたら273から275、人権教育推進経費が組まれておるわけでございますけど、この中に、特にお聞きしたいというふうに思いますのはびわこ南部地域研究集会負担金、６市というふうに報告をされておるわけですけれども、内容ですね。これは運動団体ではないんですか。運動団体であれば、どういった団体がこの中に入っておられるのか、お聞きをしときたいというふうに思います。 それから、地域総合センターの教育振興経費、こういったところも組まれておるわけでございますけれども、私は、やっぱりこの間ですね、実際には特別な地域を定めて特別な施策、そういうことをやることによって、いつまでもその地域を地図で残していく、こういうことになるわけですね。法が切れた今、こういった問題は非常に多くのところで問題にされてきているところでございますけれども、こういったところでの、いわゆる特別地域をつくってはならない、こういう観点からですね、これは、よく私お聞きしておると、地域総合センターのこの動きがですね、全市を対象にしてということをよく言われるわけでございますけども、聞くところによると、小学生ですか、週２回ほどやっているというような話も報告あったわけでございますけども、全市を対象として、実際に全市のところでこういったことが行われているのか、簡単にそこのところをお答え願いたいと思います。 次に、産業建設常任委員長にお聞きをいたします。 先ほども出ておりましたけれども、213ページの道路維持補修事業、非常に、いつもいつも言っていることでこざいますが、予算が本当にどんどん削られてきてですね、旧甲西町の時代では１億を超えていたとこういうことも指摘もしてきたわけでございますが、これが、必ず補正の段階で、また補正を行って積み上げていくと、こういうことにあるわけでございますけども、こういった予算が本当に１年間の予算と言えるのかと、大いに私は指摘をしておきたいと思うんですけれども、委員会として、こういった当初予算のあり方についてお答えを願いたいというふうに思います。 それから、大型公共事業の非常に継続で大きな予算が組まれてきているわけでございますけども、当時から、私たちは、同時施工の問題、見直しの問題提起をしてきたわけでございますけども、委員会の中でこういった、財政的に、幾ら要望があっても、そういう点で、この財政的な問題として、やはり今は暮らしが第一、こういうふうに考えるわけでございますけれども、こういった財政投入の問題について、事業を進めるに当たって議論はなかったのかどうか、お聞かせ願いたい。 それから、217ページ、219ページでは河川の維持補修の事業が組まれておるわけでございますが、これは、県の事業含めてですが、出てきておるというふうに認識はしておりますけれども、本当に河川と言えば、県にお金がない、こういうことでですね、予算が本当に少ない。先ほども出ております。こういったところでですね、実際に県に対して委員会として声を上げていく、予算要求をやっていく、こういうことになっておるのかどうか、お尋ねしておきたいというふうに思います。 それから、三雲駅周辺の整備事業、この問題につきましてはたびたび申し上げておるところでございますけれども、こういった駅周辺の事業についてＪＲ西日本との協議、具体的に入っているのかどうかですね、駅舎の改築など具体的な計画、こういったことが示されているのかどうか。委員会でどういう議論になったのか。先が見えないようなところの投資は、私は、非常に問題だというふうにこう思うんです。それこそ、三雲駅南側の土地と同じで、やっぱり実際にはそういったところの投資についてはきちっと考えていかなきゃあかん、こういうふうに考えるわけでございますけども、今の計画、ひとつお聞かせ願いたい。 同時に、計画で言えば、市営住宅の229ページ、この点でございますけども、この点で私お聞きしたいのは、実際には住宅整備計画が立てられておりますけれども、住宅困窮者に住宅供給できるそういう計画になっているのか。委員会のこの計画に対する見解についてお答え願いたい。 それから、181ページの就労対策事業でございますけども、先ほど障がい者の就労情報センターのことはお聞きしました。これはいいですが、一般の非正規労働者の解雇、雇い止めなどがどんどんと進んできて、正規労働者の首切りももうこの年度末を待たずして今起こってきているわけでございますけども、企業においても法違反の疑いが多くあるというふうに指摘も国会でされております。そういった中で、住まいや福祉、暮らしのこと、子供の教育の問題、こういったところでは、やっぱり相談体制確立と就労対策は非常に今求められてきているわけでございますけども、十分な体制で対応できるようになっているのかどうか。委員会の中でこういったところの問題、やはり行政に求められたのか。ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、
民生常任委員長にお聞きをいたします。 先ほどから出ておりますけども、老人医療費の68歳、69歳の助成が削られた。これは、子供の医療費無料化と引きかえにされたというふうに私はとらえて、実際には、逆に市民に大きな負担をかけてきた、こういう内容に作り出されてきているわけでございますけれども、こういったところへの委員会の見解、決してそういうふうに振りかえてやったもんではないという回答が出されておりましたけれども、それでは、市長の答弁のテクニックでこれやったというお話があるわけでございますけども、こういったところをどうとらえて委員会は聞かれたのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、国民健康保険の特別会計への繰り出しでございますけども、これももっともっとふやしていただきたい。そして、高くなり過ぎた国保税を引き下げる、こういうところが求められているわけでございますけども、委員会で議論があったのかどうか、お答えを願いたいと思います。 それから、あわせてですが、後期高齢者医療広域連合負担金が繰り出されるわけでございますけども、75歳以上のこの制度はですね、後期高齢者医療制度は本当に差別医療、負担増、自治体負担と国民健康保険特別会計の負担増、市民への負担、こういったところを考えていきますと制度の廃止しかない、こういうふうに考えるわけでございますけれども、こういったところの議論はされたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 167ページの水質など分析調査事業でございますけれども、ここでは、問題はない、こういうふうに答弁をされました。それでは、問題はないというそういう資料、全議員にぜひ配付を願いたい。調査結果について報告を願いたいというふうに思います。特に、大納言処理場、そして、岩根思川不燃物処理場、こういったところ、大気汚染の調査結果、こういったものについて重視をしておりますので、ぜひ資料の提出を求めたいというふうに思います。 それから、難病患者などの居宅生活支援事業が組まれておりますけれども、難病指定、これはどういうふうに、どれだけの種類があるのか、お聞かせ願いたいし、現状ですね、どういったところでこの申請がされているのか。特に、これは申請主義であって漏れていては大変だとこう思うんですけども、こういったところの現状の報告をお願いしたい。 それから、生活保護の事業でございます。これも、年々減らされてきているという実態、これは皆さんも認識されているとおりでございます。こういったところで、今日の経済情勢を考慮されたものではない、こういうふうにきっぱりと私は言い切りたいというふうに思うんです。これも、申請があったら補正でも組んで積み上げていく、こんなふうに言われましたけれども、これも、当初予算の見方、これはやっぱり非常に大事だというふうに思うんですね。そこのところで、ひとつ、ぜひこういった補正組んでやっていく、そういうあり方ではなく、必要な情勢を見て必要な分だけ組む、このことが私は大事だというふうに思うんですけども、この点での見解、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、もう最後です。143ページの臨時保育士賃金が上がっております。正職員にするべき、このように私は申し上げたいと思いますけれども、委員会での見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。つまり、この中では現状を報告してください。一般のこの正規の職員が何人で、そして臨時職が何人でですね、こういったところ。そしてまた、給料、賃金、こういったものが、正職員の、私は計算したところ半分以下になっているんちゃうかとこういうふうに思うんですけども、そこらも含めてですね、ひとつぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石原善春君） まず初めに、
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） では、最初に、支給要項についての議論はなかったかということですが、支給要項については議論はありませんでした。 ただ、この民生児童委員というのは、やはり各家庭の実情をよく知り、理解把握しているので、民生児童委員が一番いいんじゃないかということでした。実態を把握しているということです。 それと、要保護児童就学援助に対しての人数云々でしたが、先ほど言いましたが、小学生では226名、特別支援の方では143名、中学校の方では、準要保護が141名、特別擁護が27名という形でもって支援の方をしております。 あと、びわこ南部につきましては６市でやっておりますが、先ほども言いましたように、草津、守山、野洲、栗東、甲賀、湖南という６市なんですが、その団体での中身につきましての議論はしておりません。 あと、人権教育につきまして、全市にわたっているのかということだったんですが、今までは、先ほども報告に申し上げましたが、人権教育と同和教育の二本柱やっていましたが、今後は人権教育の中の一つの要素として同和問題、男女問題、外国籍問題とかというものを取り上げて取り組んでいくということを申し上げました。 平成20年度の湖南市の活動報告といたしましては、女性の人権部会、子供の人権部会、障がい者の人権部会、高齢者の人権部会、外国人の人権部会、同和教育啓発部会などの実績報告が上がっております。以上です。それによって全市にわたっているというふうに私どもは委員会の方では理解しています。（発言する者あり） 失礼いたしました。 地域総合センターにつきましては、先ほどの
委員長報告の中でもほとんどの数字を言っておりましたので、この先ほど申し上げなかったのにつきましては、子育て支援事業、これは335万6,000円ということで小・中学生について週２回行っていると。あと、消耗品として40万6,000円、これは子育て支援の中で医療費とか教材を使って事業を行っております。それと、あと考える学習という形の中で、子育て支援事業でデイキャンプ、野外活動という形で土山の方へ行ったり、約30名ほどが参加しております。 以上です。
○議長（石原善春君） 続いて、産業建設常任委員長、答弁願います。
◆５番（伊地智良雄君） それでは、坂田議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目でございます。道路維持補修事業ということで、先ほども
委員長報告の中で申し上げましたように、委員会の中でも、道路整備補修修繕費については5,000万ということで不足しているの違うかという話が出ておりました。それで、その中で申し上げましたように、どこの道路のどこがアスファルトが壊れて穴あくとか、そういったことが今のところでは予測できない状況ではあるわけでありますけれども、取りあえず、その限られた予算の中で何とか早期にそういう箇所をやはり見つけるということが非常に重要な要素やと思っております。今回じゃなしに前回からの委員会の中でも出ておりますけれども、そういう、じゃ、道路の傷みぐあいをどこから情報を得るんやと。職員だけではだめやということで、各自治会、区、区長様方からの情報をいち早くキャッチをして、そして危険箇所というものを早く修繕していくというふうな作業を続けながら何とか予算の範囲内でやっていきたいという見解でございました。 それから、２番目の大型公共事業の一つでありますという云々の質問でございますけれども、道路新設改良というものは、坂田議員どのようにとらえておられるかわかりませんけども、大型公共事業、公共事業がだめやと言っておられるのか、それとも、同時施工見直しの問題ということを言っておられます。暮らしが第一と言っておられますけれども、この、非常に、この道路新設改良の予算につきましては、まだまだ不十分な、私は、金額であるというふうに思っております。湖南市の道路見ていただきましても、本当に継ぎはぎといいますか、直線道路で通っていないところが非常に多い状況の中で、湖南市民が非常に命を脅かされている、通過車両が多い中で、大変な交通状況の中で暮らしておるということで、当然暮らしが第一という中での事業やというふうに思っておりますので、その辺でご理解をいただきたいなと思います。 それから、３番目でございます。河川維持補修事業でございますけども、先ほども報告の中で申し上げましたけれども、県に対してちょっと強く要望してくれという話はさせてもらったつもりでございます。河川愛護活動ということで、当然、自分たちの地域の部分は自分たちの手で草等を刈っていこうということは今まで続けてきているんですけども、そこへまた、これからですね、しゅんせつというか、川ざらえ、その川の中の砂を地域の人にとってもらおうという、そんなことを県の方から言うてきているわけ、格好よく河川管理パートナー、格好のええ名前をつけてですね、市の方に言うてきているわけでありますけれども、当然できるだけのことは自分たちの手でやるんですけれども、こんなしゅんせつとかこんなんはね、本当に少ない交付金の中でやっていくということ自体は非常に問題があるということで委員会の中でも出ておりましたので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思います。 それから、次に、三雲駅周辺整備事業、この件につきましては、来年度、平成21年度に２件の用地買収等を行っていくという確認をしております。それともう１点は、三雲駅の駅舎改築といいますか、このことについては今回議論は出ておりませんでした。この件については、今回のこの予算に対する委員会ではなく以前の委員会の中で確認をしております。今回は、この予算の範囲内での委員会での議論ということでご理解をいただきたいなというふうに思います。用地取得のめどについては、来年度、平成21年度ということで確認をしております。 それから、続きまして、市営住宅の整備事業でありますけれども、これも、先ほど
委員長報告の中でお話させてもらいました。この湖南市市営住宅整備計画というものが昨年に出たわけであります。この計画そのものは、平成30年度までの整備計画というものが出されているわけであります。これも当然、全議員の皆さんもお持ちやと思います。これにつきまして、今回までに、以前に、委員会ではこういう計画のもとで財源のもとで今の市営住宅の整備をきちっとやっていこうと。その中にも、当然、先ほどからも問題出ておりますけども、建てかえて、あとの跡地の売却やとか、そういったこともきちっとこの計画の中に書かれていまして、そういった、売却した費用、収入というものもその中に含まれておるということでありますので、あくまで計画でありますので、どのように変わっていくかというところは多少あるかと思いますけれども、やはりせっかくこのように立派な整備計画を立てておりますので、それをいかに実現していくかということがこれから重要な事業ではないかなというふうに思っております。 住宅困窮者、本当に住宅に困窮しておられる方、先ほども言いましたように、所得の本当に少ない方で生活に困っておられる方が入るべき住宅であります。収入の多い方がそんな中に入っておられるということ自体は非常に大きな問題であります。そういうふうなことで、先ほどの
委員長報告の中でも申しておりました。そういうふうな方向で市営住宅をしっかりと市民のためになる市営住宅としてあってほしいなというふうに思っています。 それから、次に、一般非正規労働者の解雇、雇い止めという部分につきましては議論をしておりません。非常に重要な大変なときでございますので、産業振興課の方では、当然、このあたり非常に苦労しておられると思いますけれども、十分この辺のところについてもしっかりと対応できるようにやってもらいたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（石原善春君） 続いて、
民生常任委員長、答弁。
◆２番（植中都君） ７点のお尋ねだったと思います。 まず、老人医療費の助成のことですが、これは、先ほど報告にもいたしましたけれども、中でありました議論としては、子供の医療助成の拡大は歓迎するが、68、69歳の助成を取り上げる形になっている。かなり所得の高い人も対象になっている。子育て支援にシフトした。 それから、市に対しての考え方を質疑したかということですが、決議書の福祉制度の再構築の意味を68、69歳の助成廃止ととらえたのかとこういう聞き方をされました。それから、そのお答えについては報告で申し上げたとおりです。 それから、国保の特別会計の繰出金のことですが、これは、一般会計の審査の中で当局の方から国保特別会計の方でさせていただきたいと申し出がありまして、それを了承しましたので、国保特別会計の方でやっております。 それから、後期高齢者医療広域連合のことですが、これについては、もう制度そのものを廃止しなければいけないというご意見がございました。 それから、水質等分析調査事業、これの分につきましては、大納言と思川上流の詳細な結果は資料としていただいております。資料を出させていただきます。 それから、難病患者の居宅生活支援事業、これについては、老人保護法と介護保険法と身体障害者対策法、この３法に乗らない人、対象というところでお一人でございます。これの上の居宅支援の方はございませんで、下の日常生活用具の助成のそちらの方に１人いらっしゃいます。ですから、居宅の方でございます。これについて、ここでは漏れはないかと、申請主義で漏れはないかということなんですが、この３法にかかる方がほとんどでございますので、ということでした。 それから、その次の生活保護ですが、これは、先ほど報告しましたように、ふやさなければいけないという意見はありましたが、義務的経費なので実情に応じて補正をするというということでございました。 それから、臨時保育士の賃金、これは、臨時の保育士さんも正職員にするべきでありますというふうな意見もありました。それで、これにつきましては、人件費はこの民生の所管ではありませんでしたので、臨時保育士の賃金だけでしております。臨時保育士の数は、クラス担当が24人、障がい児加配が40人、延長保育士、早朝16人、それから、夕方ですね、16人というふうに聞いております。合計してください、すみません、今していません。
○議長（石原善春君） ほかに質疑はありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） ようけお聞きしたんで、答えていただいたようでございますけれども、一つはですね、民生委員をいわゆる窓口、または、そういう要項の中での部分として就学援助事業が実際は進められていると。今言われましたように、民生委員の方が実情をよくつかまれているからというそういうお話でございますけれども、国からの指摘で、そういったところは改正のそういう問題指摘が出されているはずなんです。そういう点でのやっぱり要項のやっぱり改正はやるべきだというふうにこう思うんです。そういうのがね、やっぱり窓口でそういうことが実際には出てきているんです。ですから、そこらはぜひひとつ改善の方向を見出していただきたいというふうに思うんですけれども、そこのところについてもう一度お答え願いたい。 それから、びわこ南部地域研究集会のここの負担金でございます。論議していないというとではございますけども、内容がですね、つまり６市やということで６市の名前上げられましていましたけども、その６市の中の団体が入っているんですね。それがわからんと、いや、団体の中身がわからんとね、その補助金を出すのかとこういうことです。何を、そういう点では、やっぱり今までのそういう動き、こういうものを、やっぱり運動団体ですから、どんなことやっているのか、具体的にはそういうところはやっぱりぴしっと見ていく必要があるというふうに思うんですけども、余りにもこれは無責任じゃないかというふうに思うので、お答えを願いたい。 それから、特別施策を、特別地域つくるためそんなことをもうやめるべきだということで、地域総合センターの教育振興の部分で申し上げました。これは、私が言いたいのは、全市にかけて、全市に対象としてやっているのでは私何も言いません。特別にそこの地域だけ特別に施策をやる、このことについて問題を投げかけておりますので、その点での見解を報告願いたい。 それから、産業建設常任委員長でございますけれども、この道路維持予算が少ないと言うたら、危険なところからという話があって、みんなの認識はそこには不足しているのではないかというところまで委員会の声を紹介されました。そしたらね、やっぱり行政に対してですよ、当初予算からきちっと予算を組むということがやっぱり申されんとあかんのちゃうんかと、求められないかんのちゃうかというふうに思うんです。そこはどうであったのか、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、市営住宅の整備事業でございます。私が申し上げておりますのは、住宅困窮者に対して住宅供給できる計画になっているのか。委員会はですね、計画立てたときには勉強した、そして、それも全部中身はようわかった、ええことやというふうに、そういうコメントだというふうに思いますけれども、今大事なことは、住宅困窮者、住宅を求めておられる、つまり、今、今の今ね、私もいくつも経験しているんですよ、住宅に入居させてほしいというふうに窓口まで行ってもね、実際は入れないんですね。そういうところに置かれて、先ほど競争の倍率もたしか言われたというふうに思うんですけども、そういう今の状況の下で、この計画はこれでいいのかと、委員会はそういう見解を出したのかとこのことを聞いているんですよ。もしも、これは足らんでというんだったらね、やっぱり計画の見直し、委員会としてやっぱり物を申されることが私は必要ではないかとこう思うんですが、そこのところをもう少し答弁を願いたいと思います。 それから、就労対策の問題でございます。ここの分につきましては、実際には、ハローワークやそういうところにお任せじゃなくて、一般のこういったところ、雇用問題でやっぱりきちっとやらなきゃあかんという、そういう行政がありながら、またこの項目に就労対策事業というのが打っているわけですよ。なのに議論をしていなかったというのは、それ、どういうふうになるんかということですね。私は、本当に、今大変な状況になっていることは、もう委員長もよくよくつかんでおられると思うんですけれども、ここのところでね、やっぱり解雇、雇い止め、こういったところで非正規労働者がどうなっているのか、こう考えたときに、１日も早く安心して安定した仕事、これにつけるようにね、私はやっぱりそれなりの政治の力できちっとしていく必要があるとこう思うんですけども、そこのところの、今後のやっぱり方向づけを委員会でも十分これだけのひとつテーマをとってですね、論議されてもいいほど大きな問題なんですよ。本当に国もやっぱり市もですね、政治のそういうところでの手を打つところがね、非常に後れているし、もうほんまに手の施しようのない状況が今生まれてくる、こういう状況ですので、もう一度そこのところを委員長の、そこのところの委員会のやっぱり議論をこれから進めてほしいという私の、議論されていないんやから、求めるわけでございますが、そこのところ、コメントをひとつお願いしたいと思います。
○議長（石原善春君）
文教常任委員長、答弁。
◆12番（望月卓君） 民生児童委員の話ですが、今回は、先ほど申し上げました、議論なかったという話の中でご理解願いたいと思いますが、今後、私たちの
文教常任委員会の中ではそういうものに真摯に取り組んでいきたいなと思っております。 また、びわこ南部の団体につきましては、私ども知る範囲では、１年に１回、きっちり定期総会を行ったり、その予算化している実績をいただいております。また、これも今後の研究課題にしていきたいと思います。 あと、地域を特定していないかということだったんですが、先ほど申し上げましたように、いろんな部会が立ち上がり、また、各学区単位では、三雲東学区から三雲学区、下田学区、石部南学区、水戸学区、菩提寺学区、石部学区、岩根学区という形の中で各住民のつどいを全体に開いておりますので、各、今までのところは、坂田委員が言われるような特定の地域云々というのがあったかもわかりません。ちょっと私そこのところは議論はありませんでしたが、今現在はこういうような形で全市という形の中で取り組んでいるということを申し上げてご理解を願いたいと思います。（「全市でということ」と呼ぶ者あり）全市で、先ほど申し上げましたように、学区学区の中で取り組んでいっていますので。あと全体的なものに対しましては、全体会議というものも一時設けているということも申し上げておきます。 以上です。
○議長（石原善春君） 続いて、産業建設常任委員長、答弁。
◆５番（伊地智良雄君） それでは、坂田議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目の道路維持補修の件でございますけども、先ほどからもちょっと申していますけれども、全委員ですね、この予算では足らんのではないかという話でございました。ただ、その中で、先ほど申しましたように、きちっとした道路状況を確立するために、ひどくなっている箇所を優先的にどのようにキャッチしていくかということをしながら、何とかこの予算の範囲内でやっていけるのかという話をしておりましたら、やっていきますという話でございましたので、それのところで、心配はしておるのは間違いのないところでございますので、その辺でご理解をいただきたいなというふうに思います。 それから、市営住宅の整備事業の件でありますけれども、今現在ある市営住宅としての戸数でありますけれども、これからこの市営住宅の戸数を本当にふやしていかなければならないのかどうかという議論については今回の委員会ではやっておりませんけれども、この整備計画の中にも、先ほど申し上げましたように、一般住宅の借り上げといいますか、そういったことの検討というのもございますので、これから委員会を通じて、ひとつそのあたりのあり方といいますか、市営住宅そのものの動向については、また委員会の中で議論をしていきたいなというふうに思っています。 それから、もう１点は、就労の問題でありますけれども、これも、本当に委員会の中では今回やっておりません。今後、委員会の中でこのあたり、非常に重要な問題でございますので、どのように行政として市民のためになるのかということをまた委員会の中で議論をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） これで質疑を終わります。 会議の途中ですが、暫時休憩します。 再開は、４時15分とします。
△休憩 午後４時01分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時14分
○議長（石原善春君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩します。
△休憩 午後４時14分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時14分
○議長（石原善春君） 再開します。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 11番、大久保英雄議員。
◆11番（大久保英雄君） 私は、平成21年度予算案に反対の立場で討論をいたします。 私は、石部町のころから、これで５回目の予算審議に参加をさせていただきました。予算議会は、まさに１年間、市民の生活がかかった大事な議会であります。今の大不況は政治災害と言われています。手の内を読まない政局の混迷の中で国の予算審議が行われました。湖南市の21年度予算は、従来の手法、部局枠予算を踏襲した、どちらかと言えば開発型の予算となっています。合併以来の新市建設計画推進をして、暮らし、福祉の予算を削り、借金をふやし、後の財政計画に大きく負担を強いる内容になっています。市債の残高は226億8,980万6,511円。１人当たり約40万5,160円になります。借換債の発行が原因としていますが、財政の圧迫は避けられません。 市民が長年願っていました就学前までの子供の医療費の無料化は折り込まれました。しかし、財源を湖南市単独の老人福祉医療の廃止で生み出そうとしています。市長は、テクニックを使った、そう言って質疑に答えました。まさに情け容赦のない仕打ちと言わなければなりません。このいきさつを新聞紙上でご覧になったお年寄りは、何ということをする市長さんや、一体今の湖南市はどうなっとるんや、そう言って怒りをあらわにしています。 また、この不況下で最後のセーフティネット、生活保護の予算も昨年比で減額。児童扶養手当は母子家庭の生活を支えるものであります。削減は許されない扶助費です。
石部医療センターの入院が休止になって１年になろうとしていますが、勤務医の確保に至っていません。それどころか、21年度予算案は、医師を含む診療所の４名の職員を削減しようとしています。当然のこととして外来収入は大きく減り、地域の人は
医療センターを、もうつぶすのかと考え出しました。医療を投げ捨てるものに未来はありません。全国的な医師不足にかこつけた病院つぶしだと思います。石部地域のみならず、近隣の市民は嘆いています。請願も本日否決。議会からも市民が見放された、こう言っても過言ではないでしょうか。 一方で、行政改革の名のもとで、合併以来、職員数は減っています。非正規職員に置きかえられています。市民サービスが低下することは必至であります。職員のやる気を起こさせる予算になっているでしょうか。毎年経常経費は一定の枠で削られ、今年は６％と職員が嘆いています。自治体は会社ではありません。営利を目的としたものではありません。市場原理主義のアメリカ経済が破綻をしたことは、資本主義の未来がないこと、このことを物語っています。市長は、日本共産党の坂田議員の代表質問に答え、そのことをも認めているではありませんか。破綻した市場原理主義を自治体の経営に持ち込んだ市場改革プラン、事業仕分け、指定管理者制度、統合型マネージメントの導入は民間の会社で既に使い古された手法であります。 また、法が失効し、時代の流れに逆行した人権の名による同和対策事業の廃止は、この予算でまた大きく後退をしました。三雲会館や松籟会館の建てかえ設計、同和対策事業の柱として住民の間に対立を生み、一部の運動団体の行政への介入を許し、差別を行政みずからが行うことになります。すぐに中止をするべきです。 また、公共事業の財源であります合併特例債は有利な起債と言い張って平成26年までに基金を除く120億円をほぼ全額を使い切る、そう言っています。平成の合併で生まれた自治体でこれだけ合併特例債を使うところがあるでしょうか。交付税措置をまともに受けているとしたら大きな将来禍根を残すことになるでしょう。大型の公共事業が見直さなければなりません。新市建設計画にしがみつくこの予算こそ見直しが必要です。 食の安全、叫ばれる中で、地場産業の農業の振興施策はなく、農家はあすが見えて来ない状況です。農林課がなくなっています。農業にもっと予算をつぎ込むべきではないでしょうか。予算の作成時期から今日までの間に急速な経済の悪化で市民の生活が大きく変化し、行政が手を差し伸べなければとても暮らしは守れません。政治災害であることを十分に認識して手を打たなければなりません。議会も行政も市民の暮らしを守ることを考えるべきです。このことを強く申し上げまして反対討論とします。 以上です。
○議長（石原善春君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 17番、鈴木美智枝議員。
◆17番（鈴木美智枝君） 議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。 平成21年度の政府経済見通しでは、世界の金融資本市場の危機を契機に、世界的な後退が続く中で、外需、内需も停滞し、景気は下降し、しかも長期化、深刻化しています。政府は、世界の経済情勢の変化に対応しつつ、補正予算、本予算を切れ目なく連続的に実行する一方で、経済成長と財政健全化の両立を図り、不要不急の経費の削減を初めとした徹底した見直しを行うとしています。また、滋賀県におきましては、滋賀県緊急財政プログラムのもとに大幅な削減も提示されています。 本市の平成21年度
一般会計予算総額は187億7,600万円、対前年比３億3,600万円の増、率にして1.8％増、前年と同じ増加率となっていますが、これは、借換債９億200万円を除くと178億7,400万円、1.3％減となります。歳入の根幹をなす市税については、個人市民税は9,000万円、3.0％の増。法人分については、世界的な経済状況の悪化により２億4,860万円、23.9％の大幅な減。固定資産税は、償却資産の伸びにより4,300万円、0.9％の増。市税総額は89億2,948万円、１億2,611万円、1.８％の増となっていますが、歳入に占める市税は47.5％で前年比1.4％減を示しています。今後さらなる経済情勢悪化の懸念もあり、法人税はもとより、個人、市民税も収納率の低下の予測が危惧されるところです。実財源比率は54％、市税の減のほか、保育料等の分担金、負担金、道路占用料の減により、前年比2.4％減となっております。地方交付税は、全国的には昨年に引き続き、対前年比2.7％増の見込みですが、本市においては、市勢の都市化などにより、１億1,300万円、12.8％減となり、地方交付税の振りかえとして臨時財政対策債との合計額9,100万円、6.2％の増加となります。市債は、合併関連特例債26億7,310万円、学校耐震補強事業等で１億3,050万円、5.1％増加しています。高金利借りかえ分があり、見かけ上25.4％と大幅な伸びになっており、平成21年度末の市債残高は227億円となっております。 歳出を目的別に見ますと、民生費が23.2％と構成比のトップを占めます。次に、教育費20.4％、公債費15.5％、土木費13.9％の順です。教育費の大きいのは、学校耐震改造事業等によるハード整備のためです。性質的には、普通建設事業費39億7,985万円、前年比10.2％増、構成比は21.2％でトップ、次いで、人件費、物件費、公債費の順になっております。 投資的経費として上げられた新規主要事業は、教育部では三雲小学校、水戸小学校耐震補強、
石部小学校基本設計業務委託、甲西中学校改築基本設計業務委託と国の補助制度も相まって懸案の学校耐震化が進展いたします。公共施設のユニバーサルデザイン化整備事業が計画的に進められ、21年度は西庁舎のトイレ改修工事がされます。 総務部におきましては、国の緊急雇用対策臨時職員の経費、石部、三雲地域交流センター整備工事、市民生活部では、小児医療費、就学前通院、入院とも無料。入院については中学校卒業まで、入院については無料化となります。 健康福祉部では、ニーズの高い学童保育所の増築、問題を抱え支援を必要とする母子への対応として家庭児童相談室の拡充、発達障がい者ケアマネジメント事業、平松保育園の改築事業、国の第２次補正予算に組まれた妊婦検診14回無料化に向け28回分の補助の意向も伺い、ひたひたと進行している少子化対策への担当課の熱意を感じています。 産業建設部では、甲西橋の架け替え事業を初め、道路新設事業、三雲駅、甲西駅整備事業が継続していますが、安全対策として橋梁の点検調査事業、木造住宅の耐震診断、改修補助、市営住宅の建てかえ事業設計が上がっております。 厳しい財政状況の中、平成21年度も部局枠に予算が組まれたわけですけれども、２年間にわたり実施された事業仕分けは、第三者の目で見た事業の見直しですが、事業の中身がよくわかっている部局内であればこそ事業の評価を踏まえ、見直し、統合、新たな事業へのシフトが可能だと思います。労力をかけて事業評価をするのであるから、予算に反映されますよう要望いたします。 平成21年度予算執行に当たり留意すべき点や、改善や見直しを検討していただきたい点について述べたいと思います。 まず第１に、財政問題ですが、市税が全体予算に占める比率や自主財源比率は県内でも高い水準にありますが、基金残高は13市中最下位、公債費比率も年々上昇しています。歳出を削減する行政改革の途上ですが、今後は、滞納処理を積極的に取り組むことで市税収入に結び付けることと、新たな歳入確保策の検討を求めます。公共施設のあり方、統廃合、民間委託の検討で、経費を節減し、使用料、手数料の見直し、検討で財源確保を図られたい。市の財政維持のために決断が必要なことがあれば、市民への情報提供と明快な説明に労をかけるべきです。 ２番目に、徴収に対しては、日々のご苦労は推察いたしますが、税の滞納額が平成19年度以前の滞納繰り越しは、国保を含み１万5,615件、額にして11億4,007万9,000円となっています。昨今のような急激な経済状況悪化に伴い、ますます増加が懸念されるところです。徴収に訪問しないで出向いてもらい、納税相談で重点的に徴収率を上げるということですが、滞納者を身近に見ている市民にとっては、不公平感、市行政への不信感につながります。払えない状況の方への丁寧な相談と払える人への対応にめり張りをつけご尽力をいただきたい。 ３番目に、定員管理の適正化計画は、計画より前倒しで削減されてきました。今日政策の焦点が少子化、高齢化対策に向けられていますが、福祉行政や幼児の保育、教育にかかわっている、いわゆる現場の第一線に臨時職員の雇用が恒常的に確保されています。現在本市の行政を担っているのは、正規職員のほかに臨時職員の力に負うことが多く、これからもますます比重が重くなることが予測されます。そうした人たちがスキルアップし職場で力を発揮していただくためにも、研修の機会を提供し、処遇の改善の検討が必要かと思います。事業量に見合った定数設定と正規職員と臨時職員との役割分担、連携をスムーズにして適正配置を望みます。 ４番目に、合併特例債とはいえ、多額の公債費で建設事業を賄っているわけですが、地方債依存度も25.6％となっています。償還時期を見据えた計画的借り入れに留意され、事業がずれ込むことのないよう、計画的実施にご尽力をしていただきたいと思います。来るべき超高齢社会に向け、本腰を入れて健康づくり、予防に予算を使うべきです。個人の努力に任せるのでなく、戦略的に疾病予防対策を地域ぐるみで取り組む最終ラウンドに来ていると思います。少ない予算で、主に人件費ですので、済むはずです。 ６番目に、経済の冷え込みで、男女を問わず就労せざるを得ない社会状況の中、就学前の子供を持つ世代にとって保育園は必需と言えます。施設整備が限界であれば、質を確保した無認可保育所の認可、定員に満たない幼稚園で預かり保育をするなど、柔軟な対応で待機児童を出さない工夫をしていただきたいと思います。 以上、要望を含め、賛成討論といたします。
○議長（石原善春君） 次に、原案に反対討論はありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 平成21年度
一般会計予算に反対をいたします。 それは、今この本予算が歳入歳出187億7,600万円、こういう予算で組まれたわけでございますけれども、今の日本の経済の情勢は、非常にすざましい勢いで、その、底を知らないすごいところへどんどんと陥ってきています。まさにカジノ資本主義、ばくち経済、こう言われて、もう、その経済の破綻がですね、どういう形で現れているか、このことは、目を覆う、そういう事態が起こってきています。 職場を追われ、住まいを奪われ、人間らしく暮らせるその保障はなく、経済雇用危機、この年度末、これを控えてのますます深刻になってきている、こういう事態にあります。多くの子供たちを持つ世帯では、給食費が払えない、そして、学費が払えない、残念ながら学校へ行くのを、その、学ぶことができない、こういう家庭がふえてまいっています。そして、就学援助を受けなければならない世帯も２倍を超える、そういう事態にまでなってきているわけでございます。 きょう、私、こちらへ来る前に、朝、テレビを見ておりました。あの東尋坊が映されておりました。まさに、皆さん、東尋坊と言えば自殺の名所。今自殺者もふえてきています。その中では、非正規の労働者が訴えておられました。職も住まいもなくなった。生きていても仕方がない、このように、この先行き、見通しが立たない中で人生に終止を打つ、みずから命を絶つ、こんなところへまで追い込まれている現状であるわけであります。 １月の完全失業率は、前年の１月から21万人ふえまして277万人。完全失業率は4.1％。年度末にはさらに40万人が仕事を失うという、そういう見通しが立てられて報道されています。アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機は、これは、それだけではなくて、国内の政治にも大きな問題があったわけであります。それは、小泉構造改革、規制緩和が、まさに、派遣、期間工の非正規労働者を物扱いして、解雇、雇い止めなど、そういう、本当に暮らしていけないような状況を、さらに深刻な事態をつくり出してきているのであります。先ほどからもありましたように、まさに政治災害であります。 日本共産党議員団は、昨年11月、この予算編成に当たって、市民の皆さんからのその要望を多く聞いてまいって、200項目に近い、その要望をまとめて提出いたしましたが、その予算が反映しているか、一つ一つよくよく見てまいりました。残念なことに、その反映がされていない。そして、ここで申し上げておきますけれども、この住民の、市民の大事な要望を届けるときに、市長は今まで一度も立ち会ったことがない、こういう状況であります。
一般会計予算を、この間、短い時間であったけれども、審議するこの３月議会。私は、代表質問におきまして、その冒頭に、市長に市民の暮らしを守ることに徹することを求めました。その姿勢、21年度のこの
一般会計予算には、私は、言葉が過ぎるかわかりませんが、その姿勢が見当たらない、こう言わなければなりません。大型公共事業、新市建設事業の推進、人権擁護総合計画、同和人権事業の推進などなど、不要不急、むだな、そういう事業に財源を惜しみなく入れている予算であります。 その一方、どうですか。生活保護扶助費が毎年削減をされてきました。先ほどからの審議でも明らかになっております。本当に大変な状況のもとで最後にたどり着いたのが生活保護。そこをも遠のく、こういう事態に置かれてきているのが今の予算の中で明らかなとおりでありますし、福祉、医療助成についても、子供の医療費無料化、本当に長い間の念願であって、６回もの請願書を出してやっと議会がその重い腰を上げて決議をされました。ところが、この医療費の無料化助成、引きかえに68歳、69歳の医療助成を削除する、こういったところでおおよそのそういう見通しでございますけれども、年間2,000万円近くの市民負担が逆にふえる、大きくなった、こういうことになってしまうわけでございます。私は、今の時期になぜ、このように本当に強く思います。余りにもひどい仕打ちではありませんか。強い怒りを感じ、絶対に許すことはできません。 雇用対策も、これまでと同様の内容。一般の労働者が救えるような、そういう、何ら手は打たれていない。住まいも保障できない住宅政策、こういう状況に置かれている市民を救うというような、そういう予算でないこと、これを見ても明らかであります。 市民の要望につきまして、コミュニティバス運行事業、1,000万円の減額。皆さんからは、バス便をふやしてほしい、病院まで、足が悪い、体が悪い、何とかバスを入れてほしい、運行コースを改善してほしい、さまざまなるその要望にも答えず、ばっさりと1,000万円切ってしまう。これで、
委員長報告にもありましたように、これで事業の縮小でない、こんな説明であります。どうしてこんなことが、縮小でないということが言えるでしょうか。 さらには、
石部医療センターの入院業務のこの再開の医師確保の手立てのための予算も組まれておりません。市としては、
石部医療センターの入院業務の再開、早期に再開、こういう思いがあるならば、医師確保のために何としても手立てを尽くす、こういう予算であるべきではないでしょうか。このように、市民の皆さんの要望にはこたえようとはしていない、そういう内容の予算であります。 もう一つ申し上げておきます。集中改革プランの実施、進めてまいりますと市長は申されました。そこで、今日までどういう事態が起こっているか。職員は毎年減らされ、ここに残る職員は重い仕事を背負わされ、本当に大変な事態がつくり出されております。おまけに、非正規職員に至っては40％近くまで、この、膨れ上がって、本当に職場が大変な状況にあること、私は、毎日のその仕事ぶりを見て感じています。行政の仕事を民間委託、指定管理者に任せてしまう。事業仕分けで、その事業を廃止する。なぜ市の職員の中で、庁舎内でこのことが判断できないのか。他にゆだねる。そして、無責任な意見も出てくる、こういう状況も生まれているのではないでしょうか。さらに、国が進める構造改革、規制緩和に基づく、そういう、この今のやり方が市民と職員犠牲の行政改革、これが、より推し進められようとする、その方向の予算でございます。 私は、こういう幾つかの理由を申し上げまして反対の討論といたしますが、先ほどの賛成討論の中でありました、政府が経済対策を行っている、評価する、そういう発言がありました。私は黙ってはいられません。本当に評価ができるのかどうか。ひどい内容ではないでしょうか。国民がその言葉をしっかりと、総選挙や含めて、ここでやっぱりしっかりと審判を下すだろう、私はこのことを申し上げて反対の討論といたします。
○議長（石原善春君） 会議の途中ですが、本日の会議は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。 次に、原案に賛成討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） これで討論を終わります。 これから、議案第22号を採決します。 本案に対する４委員長の報告は可決です。 したがって、議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （起立多数）
○議長（石原善春君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第22号 平成21年度湖南市
一般会計予算は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第８．議案第23号 平成21年度湖南市
国民健康保険特別会計予算
○議長（石原善春君） 引き続いて、日程第８．議案第23号 平成21年度湖南市
国民健康保険特別会計予算を議題とします。 本案について、委員長の報告を求めます。
民生常任委員長。
◆２番（植中都君） 登壇 去る３月４日の本会議において、
民生常任委員会に付託されました議案第23号 平成21年度湖南市
国民健康保険特別会計予算については、３月９日、全委員出席のもと、
市民生活部長、同次長、同理事、保険年金課長ほか担当職員の出席を得て慎重に審査しましたので、報告いたします。 歳入歳出総額は41億7,650万2,000円で20年度より1.3％の増になっています。 歳入の主なものは、６ページ、国民健康保険税一般被保険者分12億5,014万3,000円。予定被保険者数１万2,600人、7,124世帯。収納率は91％を見込んでいます。退職者分は１億3,890万5,000円。予定被保険者数1,200人、500世帯。収納率98％の見込みです。他に８ページと10ページの国県の負担金、補助金が11億2,474万5,000円。10ページ、共同事業交付金４億4,972万9,000円。一般会計からの繰入金は、12ページ、２億5,109万9,000円となっています。 歳出の主なものは、18ページからの保険給付費27億6,500万円。この中には、出産育児一時金、葬祭費等が含まれています。20年度より１億1,503万6,000円の増は、医療費の増加を見込んでいることによるものです。医療費は年々ふえる傾向にあります。ほかに、22ページ、後期高齢者支援金等が６億1,201万5,000円。24ページ、介護納付金２億1,260万8,000円。26ページ、共同事業拠出金４億6,633万7,000円等となっています。26ページ、特定健康審査等事業費3,523万6,000円。予算は、国保特別会計で組み、事業は健康政策課で実施しています。65歳から75歳の医療機関個別検診の中で、心電図と眼底検査については、医師が必要と認めた場合に実施されます。国保会計の20年度決算見込みは、約１億6,000万の赤字が予想され、基金もゼロと底をついており、この赤字の75％は県の保険事業貸付金、残りの25％は繰り上げ剰余金、つまり、21年度の予算を20年度に先取りして補てんしなければならないような厳しい状況です。運営協議会も、昨年までは医療費の予測が難しいため、税率上げには非常に慎重であった。しかし、予算を大きく左右する医療費がどの程度になるかの予測は、その年々によって非常に難しく、その把握には、担当も夜も眠れないほど苦慮している。当市の国保税は近隣市、甲賀市、栗東市、大津市等に比べて安いが、このような国保会計の危機的状況を市民に公表して十分ご理解いただき、今後、まず収納率向上の努力を踏まえたうえで、一般会計からの繰り入れとのバランスを考えながら税率の引き上げを検討していかなければならない状況にあるとの説明でした。３月４日現在の資格証明書交付世帯は107世帯。短期被保険者世帯は370世帯、世帯単位で中学生以下の無保険者はゼロとのことです。 態度表明では、国保会計が苦しいのは国の負担金が減ったためで、税率を上げれば滞納がふえる。予算を精査してもっと国保に回してほしいので反対。 今後、ますます医療費かふえると予想され、見直しも必要と思う。国保会計の厳しいことを改めて実感した。頑張ってもらいたい。 １割に近い人が滞納している。滞納対策にしっかりと取り組んでほしいとの意見があり、採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（石原善春君） ご苦労さまでした。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 質疑をいたします。 ただいま
委員長報告を受けたわけでございますが、ページ数で６ページですけども、国民健康保険税が前年度より増とこういうふうになっておるわけですが、実際にその理由、そして、滞納者の報告も今ありまして、資格証を出しておられるのが107世帯と。ほんで短期が370世帯いうふうに、子供を含む世帯がゼロと、こういうところであるわけでございますけれども、こういった資格者証、短期証明、資格者証、特にですが、この実態は、状況は、委員会として把握されているんでしょうか。これ、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、もう１点は、保険証の取り上げはやめるべきとこういうことを一貫して申し上げてきました。そういうところは、本当に健康と命を守る大事な保険証であるわけですね。ですから、こういった取り上げはやめるべき、こういう、議会の中でずっとこう言い続けてきているわけですけれども、委員会としてですね、どのように受け止めて議論されたのか、展開を含めてですね、お聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、今厳しい財政状況というふうにして報告ありました。滞納体制を強化して滞納を克服して、それから収納率を高めていくと、こういうお話があるわけですが、それでも、あと税率を引き上げて、この、いわゆる厳しい財政状況を切り抜けていこうと、こんなことが今委員長の、今すぐとは言わなくてもですね、そういう委員長の報告があったわけでございますけれども、とんでもない、私は、話、いうふうにこう思うんですね。私は、やっぱり今でも高いこの国民健康保険税、引き下げて、本当に払える、そういう税額にしてほしい、これが市民の願いなんです。 それとね、先ほどからの論議で申しましたけれども、今日の経済情勢を考えたら、これね、本当に多く滞納者が生まれてくると思いますよ。こういうところでですよ、保険証をこういった形で取り上げるということになれば、あなたはもう病院に行かなくてよい、行けない、こういうふうにね、本当に大変な事態が起こる、私、そのことを本当に心配しているんですよ。今の時期やからこそ余計にそう言いたい。上げることは、国保税を上げることは、もうもちろん、そんな、もう、論外。引き下げてほしい。このことについて、ひとつ、その、委員会の中で議論はなかったのか。上げるということを、ただただですね、上げる方向とかそんな議論を、あっただけで終わってしまうんじゃなくて、引き下げてほしい、こういう点での議論ですね、そして、委員会として、私は今申し上げてもいいんですが、そういうところでの委員会の見解ですね、ひとつ報告をお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石原善春君）
民生常任委員長、答弁願います。
◆２番（植中都君） まず、滞納者の実態ということですね。これについては、先ほど報告の中で人数を報告をいたしました。それで、その実態ということについては、今までこの委員会の中でもずっと議論をしてまいりましたので、委員の方たちはよくご承知のことと思います。今回については、特に上がりませんでした。ただ、この取り上げは困るというご意見はございました。 それから、保険税の引き上げですけれども、これについては、引き上げるとかいうような議論ではなくなりまして、ではなくて、今の状況というところで議論があったようです。もちろん、先ほど坂田議員がおっしゃいましたように、税率を上げれば滞納がふえるというので非常に困るというようなご意見はございました。 ただ、その税率だけを上げるというのではなくて、もちろん、まず滞納に力を入れてほしい、それから、繰入金、この論議をしていかなければならない。３％か５％か、あるいは、これは法定分ではございませんので、これは市の裁量ということでございますから、そのあたりをしっかりと議論していかなければならないというふうなことでございました。ただ、その国保会計の危機的状況というのは非常に厳しいと。これは、委員の方たち皆が認識されたことだと思っております。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 ９番、
坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 委員長、私お聞きしておりますのは、資格者証、これ、発行されたでしょう。発行された方にとっては、もうお医者さんには行けなくなる。税が納められないのに窓口で全額払える、こんなことは到底考えられない。体が悪くなっても病院に行くことができない。いろんな話をお聞きするんです。子供がけがをしても救急車を呼ばないでほしい。子供が学校で訴えるそうですね。なぜかと言うたら、おうちの方が、もう解雇で収入が全くなくなってきている、こういう事態。子供の世界にまで大きなそういう影を落としてきているのが今の経済情勢の実態なんですよ。そういうのを見れば、病院に行けないというね、行きたくても行けない、経済的にお医者さんにかかれないというね。これが本当に個人の責任でしょうか。私、その点でお聞きしたいんです。個人の責任でないとしたら、そういう発行しているのであったら、107世帯発行しているのであったら、当然、その内容についてですね、厳しくやっぱりチェックしていく、よく聞く、議会としてのその役割があるんではないだろうか、そう思うんです。そのことについて、もう一度ですね、以前は、悪質であって保険証を取り上げるんだと、こんなことを言われていました。そうやったら、これが本当に悪質か、個人の責任か、こういうところでですね、詰めて、私は、お聞きをしておきたいというふうに思うんです。 これから、私はこれまでしつこく聞きますのは、これから起こり得る問題は、本当に大変な事態になりますよと、このことを言っているんです。そのことでひとつ行政側がやっぱり責任持ってですね、そういった犠牲者を生まないように、きちっと体制を整えていただくことが私は必要だというふうに思うんです。そういうところから実態をきちっと、その報告をしていただいて、委員会の中で議論されるべき、こういう内容のものである、こう言わなければなりません。もう一度答弁をお願いしたいと思います。 それから、もう一つは、繰り入れ、財政的に苦しい、こういうことで何度も委員長は言われました。そしたらですよ、なぜ前年度よりも減額をされているのか。これは、繰入額が医療費の３％と、こういうふうにあるわけでございますけれども、実際ですよ、この３％、これから議論をせなあかんという話でございますけれども、この予算の審議のさなかに、ここで言わなかったら、委員会の見解を出さなかったら見解が出ないじゃないですか。私、そう思いますよ。それで行政に迫る。もっと苦しいなら５％、いや、もっと６％、７％と考えるべきだと、こういうね、やっぱり議論が私は必要だと思うんです。そういう議論はなかったのか、ひとつもう一度答弁をしていただきたい。高過ぎる保険税の引き下げ、真っ向から対立する税の引き上げ、そんなふうなことはね、やっぱりもしもそんなんが出てあったら、大議論を、やっぱり委員会の中でするべき、こう考えます。もう一度答弁願います。
○議長（石原善春君）
民生常任委員長、答弁。
◆２番（植中都君） 資格証のことにつきましては、今回は報告したとおりでございます。ただ、今までの議論の中では、やみくもに発行しているわけではないと。まずご相談においでいただきたいと。その中で、その生活全体を含めてご相談に乗りますというような説明は受けておりました。 それから、先ほどの繰入金と、あと税率の上げ、これの関係ですけれども、それも、報告したように、これからの議論と、それから、これからの協議と検討というふうなことでございます。
○議長（石原善春君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから、議案第23号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 議案第23号 平成21年度湖南市
国民健康保険特別会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （起立多数）
○議長（石原善春君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第23号 平成21年度湖南市
国民健康保険特別会計予算は、
委員長報告のとおり可決されました。 お諮りします。 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。 ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石原善春君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。
△延会 午後５時04分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成21年３月12日 湖南市議会議長 石原善春 湖南市議会議員 山本吉宗 湖南市議会議員 松本浩有...