日程第４．各委員会の
中間報告について
日程第５．議案第 ５４号 平成２８年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について
から
議案第 ７２号
栗東市道路線の認定について までの１９議案の一括上
程について
日程第６．
特別委員会の設置及び委員の選任について
日程第７．
環境建設常任委員会委員長報告について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 伊 吹 みちえ 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 野々村 照 美 君 ５番 三 木 敏 嗣 君
６番 田 中 英 樹 君 ７番 谷 口 茂 之 君
８番 武 村 賞 君 ９番 片 岡 勝 哉 君
１０番 櫻 井 浩 司 君 １１番 國 松 篤 君
１２番 林 好 男 君 １３番 中 村 昌 司 君
１４番 田 村 隆 光 君 １５番 寺 田 範 雄 君
１６番 藤 田 啓 仁 君 １７番 上 田 忠 博 君
１８番 小 竹 庸 介 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
監査委員 井之口 秀 行 君
市民政策部長兼
危機管理監 南 博 君
市民政策部政策監 伊 丹 正 治 君
総務部長 仁 科 芳 昭 君
福祉部長 太 田 功 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 岡 覚 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
財政課長 伊勢村 文 二 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 國 松 康 博 君
監査委員事務局長 小 原 繁 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 今 村 正 憲
開会 午前 ９時３０分
○議長（
小竹庸介君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２９年第４回
栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会します。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに
監査委員であります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．議席の指定について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第１ 議席の指定を行います。
議席は、
会議規則第４条第１項の規定により、ただいまの着席のとおりと指定します。
次に、諸般の報告をいたします。
会議規則第１６７条第１項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、市長から、
委任専決事項の報告並びに平成２８年度栗東市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告及び平成２８年度
公益財団法人栗東市
体育協会の
事業報告及び
決算報告を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
おはようございます。
本日、平成２９年第４回
栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜り厚くお礼を申し上げます。
地方自治法等に基づく報告事項について説明をいたします。
まず、報告第４号につきましては、平成２９年５月１７日、
安養寺団地で発生いたしました
給水管破損事故に関し、相手方と和解をし、損害賠償の額を６万３,０００円と定めることについて
専決処分を行いましたので、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、これを議会に報告するものであります。
次に、報告第５号につきましては、平成２９年５月１７日、
安養寺団地で発生いたしました
給水管破損事故に関し、相手方と和解をし、損害賠償の額を６万円と定めることについて
専決処分を行いましたので、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、これを議会に報告するものであります。
次に、報告第６号 平成２８年度栗東市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項並びに同法第２２条第１項の規定に基づき、
監査委員の意見を付けて、これを議会に報告するものであります。
健全化判断比率につきましては、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率ともに
黒字決算であり、
実質公債費比率につきましては１６.７、将来
負担比率については１７４.０となりました。
両比率とも昨年の比率を下回り、改善の方向に向かっておりますが、他市との比較におきましては、依然として非常に高い比率であり、今後の第三
セクター等改革推進債の償還財源の確保など、引き続き
財政健全化に向けた
取り組みが必要であると考えております。
また、
資金不足比率につきましては、全ての
公営企業会計において黒字となっておりまして、
資金不足は生じておりません。
次に、報告第７号 平成２８年度
公益財団法人栗東市
体育協会の
事業報告及び
決算報告について、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告をいたします。
当協会は、
公益財団法人として、市民の
スポーツ振興のための環境整備、文化財の保護・啓発を推進すべく、
体育振興部門と
埋蔵文化財部門から構成されております。
まず、
体育振興部門では、
市民体育館をはじめとする市内の
社会体育施設において、
体力づくりや
スポーツ活動の場を提供され、地域の
スポーツ振興の
拠点づくりとして
各種事業を展開していただき、
指定管理者として求められる効果的・効率的な施設の
管理運営に努めていただきました。また、生涯
スポーツ推進の観点から、幅広い年齢層を対象に、誰もが気軽に参加できる
健康づくりや
体力づくりのための
各種事業を開催していただきました。さらに、
青少年スポーツの育成や
スポーツ競技団体への活動支援・強化にも取り組んでいただきました。
埋蔵文化財部門では、調査主体である
教育委員会と連携を図りながら、市内における
埋蔵文化財発掘調査の円滑・迅速な実施に努め、併せて、
調査成果の公開、公表を図るとともに、
文化財施設や出土資料を活用したさまざまな
普及啓発事業に取り組んでいただきました。
続きまして、
収支決算について報告させていただきます。
経常収益につきましては、会費、
社会体育施設指定管理料、
発掘調査料、
市事業補助金など、前年度対比５１７万９,１６２円減の１億５,６６８万６,９９６円であり、経常費用につきましては、事業費１億４,２１６万８,５１１円、管理費１,５９１万６,３２１円の合計１億５,８０８万４,８３２円で、前年度対比４８７万６,０９８円の減であり、
正味財産期末残高は１億２,１５０万８,６５４円でありました。今後におきましても、厳しい
財政状況を踏まえ、
公益財団法人としての特性を最大限活かし、市民目線に立ち、安全・安心な施設運営と本市のさらなる
スポーツ振興並びに
埋蔵文化財発掘業務や
調査成果の活用に努めていただきます。
なお、いずれの詳細につきましても、先に資料を配付しておりますのでご参照賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
小竹庸介君）
引き続き、
監査委員から
監査報告を求めます。
代表監査委員 井之口秀行さん。
○
監査委員（
井之口秀行君）登壇
おはようございます。
本定例会に当たりまして、平成２８年度
一般会計・
特別会計及び
公営企業会計の
決算審査並びに
財政健全化審査、
経営健全化審査を終了いたしましたので、その監査結果についてご報告を申し上げます。
併せて、詳細につきましては、お配りしております意見書の冊子におきまして、それぞれ
決算ごとに
審査意見書として記載しておりますので、ご高配賜りますようお願いを申し上げます。
まず、今議会に提案されております平成２８年度の
一般会計・
特別会計決算につきましては、
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、去る６月に市長から提出されました各
会計歳入歳出決算書、財産調書並びに平成２８年度主要な施策の成果及び
予算執行の
実績報告書を主として、栗東市
監査基準に沿って実施をいたしました。
また、平成２８年度
財政健全化・
経営健全化審査につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により審査を実施いたしました。
各課から提出されました資料に基づき、議会選出の
寺田範雄監査委員とともに各
部署関係者から説明を受け、質疑応答により実施をいたしたところでございます。
審査に付された各会計の
歳入歳出決算書及び
決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、
決算計数は関係諸帳簿及び
証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。しかし、不用額も認められることから、適正な
予算執行とともに実情を精査した予算措置を願うものであります。
さて、
一般会計及び各
特別会計の
決算状況でありますが、歳入総額は３５５億６０９万６,０００円、
歳出総額は３４３億４,３７６万３,０００円となり、前年度と比べ、歳入で４.８％の増、歳出で４.０％の増となっております。
歳入歳出差引額は１１億６,２３３万３,０００円で、翌
年度繰越額１億５,５１６万１,０００円を差し引いた
実質収支額は１０億７１７万２,０００円の黒字でありますが、
財政調整基金積立金として２,０５８万４,０００円に対し６,４９２万７,０００円の取り崩しがあり、また、当年度の地方債の発行額は２７億３,９２４万１,０００円となっております。
地方債の
元金償還合計額は３５億８,０６４万４,０００円であり、当年度末の
一般会計と
特別会計の現在高額合計は４６３億８,９４６万２,０００円で、前年度に比べ８億４,１４０万３,０００円の減少となったものの、まだまだ高額な数値となっております。
実質公債費比率の動向等、将来の
財政運営の影響を考慮し、効率的な
財政運営と、慎重かつ適切な調達に努めなければならないと考えます。
次に、財政構造ですが、まず
財政力指数は、平成２８年度が０.９８１で、前年度の０.９８に対して０.００１ポイント上がっております。
また、
経常収支比率は９４.８％で、前年度の９３.１％より１.７ポイント上昇しております。
実質公債費比率は、前年度より０.６ポイント改善し１６.７％となっております。
次に、歳入における
収入未済額は、
一般会計では７億７１５万９,０００円で、前年度より１,７７６万３,０００円減少したものの、収入率では９７％となっています。
特別会計におきましても、
国民健康保険税５億８７１万１,０００円で、
介護保険料等のその他の２,７０２万９,０００円、合計５億３,５７４万円となり、
一般会計・
特別会計を合わせますと１２億４,２８９万９,０００円の
収入未済額が生じております。
不納欠損額においては、
一般会計で市税の３,４７５万９,０００円、
特別会計で３,８４２万３,０００円、合わせて総額７,３１８万２,０００円となり、前年度より減っておりますが、納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入並びに負担金や
使用料等においても公平・公正の原則から厳正に対処し、滞納額の縮小など、さらなる財源確保の
取り組みを願うものであります。
続きまして、会計別の結果についてご報告いたします。
一般会計の歳入でありますが、前年度より９億８,９５９万９,０００円の増額となっており、前年度との対比は１０４.３％で、
歳入合計額は２４２億４,０６５万８,０００円となっています。
市税については、前年度より２億２４２万９,０００円の増額となりましたが、市債においても２億６,９７１万２,０００円の増となったことにより、
一般会計の
自主財源は６３.７％となっています。
歳出におきましては、前年度より８億９,６４３万９,０００円の増となっていますが、
繰越明許費が２４億１,１４２万５,０００円あり、また、執行率も８９.３％と悪化しております。適切な
予算執行に努めていただきたいと考えます。
歳出の
性質別状況は、
義務的経費が５１.４％で、前年度の５２.６％と比べ１.２ポイント減少しましたが、金額では１億８,４０１万７,０００円の増額となり、前年度比は１.５％の増となっております。
次に、
特別会計ですが、
特別会計は８会計となっています。
歳入合計は１１２億６,５４３万８,０００円、
歳出合計は１０７億１,９９８万円となり、差し引き５億４,５４５万８,０００円の黒字となっています。
次に、
地方自治法第２４１条第５項の規定により、審査に付されました基金の運用状況ですが、年度末残高は前年度末より１,６０３万１,０００円増の５０億５,２８３万６,０００円となりましたが、目的に添った堅実な
管理運営に努めなければなりません。
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付されました
水道事業会計におきましては、給水件数が前年度比３１２件の増となり、年間総配水量は前年度比４万７,２４４m3の減少となっております。しかしながら、有収水量は対前年度比１.０％増となり、効率的な水道水の供給状況になりました。
決算額においては、
事業収益１３億１,０５５万３,０００円に対し、
事業費用１１億６,７４６万４,０００円で、当年度純利益は１億４,３０８万９,０００円と黒字になっております。
また、供給単価と給水原価の対比においても、経営の効率化や経費の削減・
料金改定等による
取り組みにより、経営の安定化が図れていると考えます。
引き続き、安心・安全な飲料水の供給の維持と
健全経営に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
公共下水道事業会計におきましては、
処理区域内水洗化人口が６万６,５６２人で、前年度比７４６人の増となり、
水洗化率も９８.６％と整備率は伸びているものの、有収率は８３.３％でありました。
決算額においては、
事業収益１７億５,９５４万９,０００円に対し、
事業費用は１５億６,８０２万５,０００円となり、１億９,１５２万４,０００円の黒字計上となっております。しかしながら、収入面を見ると、
一般会計から３億５,３１４万２,０００円の繰入金があり、
一般会計に依存した経営基盤となっています。
また、
使用料単価と
汚水処理原価と比べると、
汚水処理原価が
使用料単価を２３.０６円上回っており、今後も継続する企業債の償還などを勘案しますと、厳しい経営状況が予想されます。このことから、将来的に機能を有するライフラインの長寿命化と維持管理に努め、
自主財源による費用対効果が図られるよう長期的な
管理計画の策定と経営分析・
経営計画に取り組まれることを求めます。
次に、
財政健全化審査につきまして、平成２８年度の
実質赤字比率並びに
連結実質赤字比率はマイナスとなっており、良好な状態にあると認められます。
また、
実質公債費比率は１６.７％で
早期健全化基準の２５％を下回っており、前年度より０.６ポイント改善いたしました。そして将来
負担比率においても１７４.０％で、昨年度より１２.１ポイント改善しており、
早期健全化基準を下回っております。これらについては、新たな起債を抑制するとともに、市の
財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し慎重な対応を図りながら、さらなる
財政健全化への方策を講じなければなりません。
また、
経営健全化審査による
資金不足比率につきましては、
大津湖南都市計画事業栗東駅前
土地区画整理事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計、
水道事業会計、
公共下水道事業会計は、ともに
資金不足は発生しておらず、良好な状態にあると認められます。
平成２８年度の
一般会計・
特別会計、
水道事業会計・
公共下水道事業会計の決算を通じまして、特に、次の二点について、十分な配慮のもとで取り組まれることを申し上げます。
一点目は、市税等の未収金の問題でありますが、先に述べましたとおり、市税額の減少、
自主財源比率の悪化が懸念されており、公平負担の原則においても、滞納に対する初期段階での対応強化と、滞納者に対しての粘り強い厳正な対処により、未収金の縮減に努めていただきたいと思います。また、
不納欠損処理においても、市民の納付意欲を阻害することがないよう、法令等に基づき、厳正・公正な執行を望むものであります。
二点目は、
財政調整基金の積み立てについては、他市と比較して、まだまだ充足していないことから、今後も計画的な基金の積み立てに取り組まれたいと考えます。
次に、４月から８月にかけて実施いたしました
各種監査について、ご報告申し上げます。
例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。また、
各種監査におきましても、
年間執行計画に基づき実施しておりますが、各部署とも限られた財源の中で業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は概ね適正に処理されておりました。残る部署につきましても、平成２９年度
定期監査等年間執行計画に従い、順次実施してまいります。
以上、
決算審査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、今後も
財政健全化を最優先課題として取り組まれますとともに、限られた財源を有効に活用され、住民福祉のさらなる向上に努めていただくことを期待するものであります。今後も厳しい
財政状況と考えますが、栗東市
人口ビジョンに示された、これから迎える
高齢化社会に対応可能な財源の確保や、併せて、栗東市
公共施設等総合管理計画など、将来的な
事業推進に取り組まれることが必要であると考えます。
以上、
監査報告といたします。
○議長（
小竹庸介君）
以上で、報告は終わりました。
〜日程第２．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により、
８番 武村 賞議員
９番
片岡勝哉議員
を指名いたします。
〜日程第３．
会期決定について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第３
会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月２９日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から９月２９日までの２６日間と決しました。
〜日程第４．各委員会の
中間報告について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第４ 各委員会の
中間報告についてを議題とします。なお、議会閉会中の調査事件としては、
議会改革特別委員会が該当します。
よって、
議会改革特別委員会委員長から報告を求めます。
議会改革特別委員会委員長 １６番
藤田啓仁議員。
○１６番（藤田啓仁君）登壇
それでは、
議会改革特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、付託を受けております
議会改革の推進についてを審査するため、閉会中の去る７月４日、７月３１日及び８月１７日に委員会を開催いたしました。
まず、７月４日の委員会では、平成２７年度及び平成２８年度の
議会改革の
取り組みについて、
議会改革推進部会部会長より、
事業実施チーム及び
議会ＩＣＴ活用プロジェクトチームの立ち上げと
議会改革推進ロードマップの
進捗状況、予算及び
決算審査の
あり方検討部会長より、他市の事例を参考に
決算審査のあり方を検討した旨の報告を受け、委員間で意見交換をしました。その結果、今後、各部会において調査及び検討内容を確認し、引き続き
議会改革に向けた
取り組みを行っていくことといたしました。また、６
月定例会において、
委員会構成に若干の変更があったことから、部会員の構成を見直しました。
次に、７月３１日の委員会では、
決算審査の進め方について審査を行いました。
予算及び
決算審査の
あり方検討部会長より、
決算審査においては、
決算特別委員会を設置すること、各
常任委員会単位で審査を行うこと、
特別委員会として
決算審査指摘事項を一つにまとめることが示され、この方向に沿って
決算審査を進めていくことを確認いたしました。また、委員から質疑があった、決算に特化した説明会の有無については
予算審査時とは異なり、
決算審査においては、審査の中で説明と質疑を行うこととしました。
最終的な
決算審査の進め方の審議については、
全員協議会で行うことを、併せて確認いたしました。
次に、８月１７日の委員会では、
議会改革推進ロードマップの進め方について審査を行いました。
議会改革推進部会長より、
議会改革推進ロードマップの
実施項目ごとの
進捗状況の説明があり、
議会改革推進ロードマップの未着手や進捗がおくれている項目については、
議会改革推進部会員２人が一組になって取り組んでいくことの報告があり、今後は、この進め方で検討していくことを確認いたしました。
以上が、審査経過の概要であります。
なお、
議会改革の推進については、今後も引き続き審査をしていく必要があることから、全員一致で継続審査していくことに決しました。今後も議員各位のご協力をお願いいたしまして、
議会改革特別委員会の
中間報告とさせていただきます。
○議長（
小竹庸介君）
以上で、委員長の報告を終わります。
これより、委員長の報告に対し質疑を行います。
議会改革特別委員会委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
質疑もないようでありますので、
議会改革特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
以上で、各委員会の
中間報告を終了いたします。
議会改革特別委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。
〜日程第５．議案第５４号 平成２８年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定について から
議案第７２号
栗東市道路線の認定について までの１９議案を一括上程について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第５ 議案第５４号 平成２８年度栗東市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第７２号
栗東市道路線の認定についてまでの１９議案を一括上程し議題といたします。
市長から、順次提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
ただいま上程をされました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、本市の昨今の重要課題の現状につきましてご報告させていただきたいと思います。
まず、防災拠点施設工事につきましては、このたびは議場の改修工事に入っていることから、場所を替えての定例会となりまして、議員の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
施設建築につきましては、鉄骨が組みあがってまいりまして、着実に進んでいるところであります。
次に、まちづくり基本構想（後継プラン）の現状といたしましては、下鈎出庭線第１工区をはじめ支線道路や連絡道路の整備に伴い、周辺地域の利便性向上に向けているところです。また、下鈎出庭線第２工区の整備につきましては、県事業の中ノ井川ショートカット事業や県道片岡栗東線と連携、調整を図りまして、引き続き工事を実施してまいります。さらに、共同の土地活用につきましては、新たな企業の進出に向け、協議、調整を進めるとともに、残るエリアでの土地利用の推進に向け、情報の収集と発信に努め、今後も引き続き地権者の意向を踏まえまして、県とともに取り組んでまいります。
次に、（新）学校給食共同調理場の更新におきましては、平成３０年９月の新施設操業に向け、造成工事は８月に完了し、建設工事は７月２５日から着工し、平成３０年７月末完了の予定であります。また各中学校の給食開始に伴う、配膳室棟増築・改修工事についても実施してまいります。
それでは、今定例会に提案をいたしました、議案第５４号から議案第７２号までの１９議案について、提案理由の説明を行わせていただきます。
まず、議案第５４号から議案第６４号の１１議案につきましては、平成２８年度の各会計の歳入歳出決算認定についてであります。
まず、議案第５４号 平成２８年度栗東市
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額２４２億４,０６５万７,９０８円、
歳出総額２３６億２,３７８万３,４０４円となり、収支差引額は６億１,６８７万４,５０４円であり、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額は４億６,１７１万３,５０４円であります。
次に、議案第５５号 平成２８年度栗東市土地取得
特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額１０億７,５８８万６,００４円、
歳出総額１０億７,２８２万４,３８３円となり、収支差引額３０６万１,６２１円が翌
年度繰越額であります。
次に、議案第５６号 平成２８年度栗東市国民健康保険
特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額６１億９,６６４万１,１０１円、
歳出総額５７億８,４８５万２,９１９円となり、収支差引額４億１,１７８万８,１８２円が翌
年度繰越額であります。
次に、議案第５７号 平成２８年度栗東市後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額５億６,２２０万１,８７０円、
歳出総額５億４,４２５万５,８８７円となり、収支差引額１,７９４万５,９８３円が翌
年度繰越額であります。
次に、議案第５８号 平成２８年度栗東市介護保険
特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額３２億４,２２５万２,７１５円、
歳出総額３１億４,６０２万６,４３７円となり、収支差引額９,６２２万６,２７８円が翌
年度繰越額であります。
次に、議案第５９号 平成２８年度栗東墓地公園
特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額１,０８３万４,４１７円、
歳出総額４７３万９,３３５円となり、収支差引額６０９万５,０８２円が翌
年度繰越額であります。
次に、議案第６０号 平成２８年度
大津湖南都市計画事業栗東駅前
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額５,７８４万４,８６８円、
歳出総額５,４４６万１,２７５円となり、収支差引額３３８万３,５９３円が翌
年度繰越額であります。
次に、議案第６１号 平成２８年度
大津湖南都市計画事業栗東新都心
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額８,４５６万４,４２４円、
歳出総額８,１９０万６,１２０円となり、収支差引額２６５万８,３０４円が翌
年度繰越額であります。
次に、議案第６２号 平成２８年度栗東市
水道事業会計決算につきましては、収益的収支が、収入１４億５５５万２,４２３円に対し、支出１２億２,７２０万７,７４７円でした。
当年度純利益としましては１億４,３０８万９,５５９円であり、前年度繰越利益剰余金７,１０９万９,５６２円を加え、当年度未処分利益剰余金は２億１,４１８万９,１２１円であります。
資本的収支は、収入３億３,４９１万９,０８３円に対し、支出５億６,５８４万９,９６６円で、翌
年度繰越額に係る財源充当額等を除き４億５,４６３万８８３円が不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
次に、議案第６３号 平成２８年度栗東市
公共下水道事業会計決算につきましては、収益的収支が、収入１８億５,２５１万７,７２０円に対し、支出１６億４,７１８万６,９３０円でした。
当年度純利益としては１億９,１５２万３,９８４円であり、前年度繰越利益剰余金１億１,０４７万５,２６３円を加え、当年度未処分利益剰余金は３億１９９万９,２４７円であります。
資本的収支は、収入７億９,３３５万８,４９０円に対し、支出１５億１,９２３万６,５１５円で、前年度企業債で、当年度の収入額を除き９億３,４７万８,０２５円が不足となりますが、損益勘定留保資金等で補填しております。
次に、議案第６４号 平成２８年度栗東市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額３,５２１万２,２０１円、
歳出総額３,０９１万３,５５１円となり、収支差引額４２９万８,６５０円が翌
年度繰越額であります。
なお、各会計の決算につきましては、平成２８年度
一般会計、各
特別会計決算書に、平成２８年度主要な施策の成果及び
予算執行の
実績報告書を、併せて添付しております。
次に、議案第６５号から議案第６７号までの３議案につきましては、平成２９年度の各会計の補正予算でありまして、まず、議案第６５号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に１億６,３６９万８,０００円を追加し、予算の総額を２３６億９,０６９万８,０００円と定めるものであります。
今回の補正の歳出につきましては、市税過誤納還付金、保育園施設改修事業、農畜産物処理加工施設
管理運営事業、市営住宅入居修繕事業、小学校校舎増築工事設計委託、中学校配膳室棟増築工事など必要な補正といたしまして、支出科目につきましては、徴税費、戸籍住民基本台帳費、社会福祉費、児童福祉費、農業費、林業費、河川費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費の増額であります。
財源といたしましては、国庫補助金、県補助金、財産売払収入、繰越金、市債で対応しております。
第２表 債務負担行為補正につきましては、学校給食副食調理等業務委託を追加するものであります。
第３表 地方債補正につきましては、保育園整備事業、林道整備事業、農畜産物処理加工施設整備事業、急傾斜地崩壊対策事業、防災施設整備事業、小学校整備事業、中学校大規模改造事業の追加によるものであります。
次に、議案第６６号 平成２９年度栗東市国民健康保険
特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に２,４２２万８,０００円を追加し、予算の総額を６０億４,６１４万８,０００円と定めるものであります。
歳出につきましては、精算による過年度国庫負担金等返還金などの追加などでありまして、歳入につきましては、繰越金などで調整しております。
次に、議案第６７号 平成２９年度栗東市介護保険
特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に２,５３３万１,０００円を追加し、予算の総額を３６億５,４３５万円と定めるものであります。
歳出につきましては、過年度国庫負担金等返還金などの追加であり、歳入につきましては、繰越金などで調整しております。
次に、議案第６８号 栗東市工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行により、集積区域として設定した区域に立地する工場等に対する奨励措置の特例を、法改正後も継続するものであります。
次に、議案第６９号 栗東市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、開発区域内において公共施設整備に寄与された等の理由で、敷地面積の最低限度が確保できない場合に対応するための緩和措置を設けるものであります。
次に、議案第７０号 湖南広域行政組合規約の変更について関係
地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、湖南広域行政組合で共同処理する事務の一部、し尿及び浄化槽汚泥の収集事務について、構成４市の公共下水道の普及に伴い、共同化の維持が難しくなったため、当該事務を４市に返還し、各市がそれぞれの実情に応じて実施するものであります。
なお、改正後の組合規約は、平成３１年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第７１号
栗東市道路線の廃止につきましては、小柿二区内８号線、川辺猪ノ浦３号線、川辺灰塚線の３路線を、宅地開発に伴い、道路法第１０条第３項において準用する第８条第２項の規定に基づき廃止するものであります。
また、議案第７２号
栗東市道路線の認定につきましては、小柿二区内８号線ほか９路線について、道路法第８条第２項の規定に基づき認定するものであり、宅地開発による道路の寄附・帰属などによるものであります。
以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたしますが、これに関連する資料は、先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照のうえ、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
小竹庸介君）
〜日程第６．
特別委員会の設置及び委員の選任について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第６
特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。
委員会条例第５条の規定により、決算を審査するため、議長及び
監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、決算を審査するため、議長及び
監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。
ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、お手許に配付しております一覧表のとおり指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしましたとおり、
決算特別委員会委員に選任することについてご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしましたとおり、
決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
休憩をいたします。
休憩 午前１０時２７分
―――――――――――――
再開 午前１０時４５分
○議長（
小竹庸介君）
再開いたします。
休憩中に、
決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。
決算特別委員会委員長に、１３番 中村昌司議員、副委員長に、１２番 林好男議員、それぞれ互選されました。
〜日程第７．
環境建設常任委員会委員長報告について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第７
環境建設常任委員会委員長報告についてを議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、９番
片岡勝哉議員の退場を求めます。
（除斥者退場）
○議長（
小竹庸介君）
それでは、環境建設常任委員会付託案件について、委員長から審査結果の報告を求めます。
環境建設常任委員会委員長 ８番 武村賞議員。
○８番（武村 賞君）登壇
それでは、環境建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会は、３
月定例会から継続審査となっております請願書第７号について、審査の参考とするため、閉会中の８月２５日に北中小路に進出を計画されている企業が出店されている岐阜県羽島市を訪問し、岐阜羽島インター南部東地区について視察研修を行いました。
当該地区の地区計画は、区域を市街化調整区域内に位置する約２２ヘクタールと定め、大規模な商業施設、業務施設の誘致に必要な公共施設の整備を行い、周辺の環境等と調和する土地利用の誘導を図ることを、土地利用の方針とされています。
区画道路や下水道については、平成１８年度から測量設計・用地買収等を開始し、平成２４年度当初に全ての工程が完了しました。平成１９年から企業進出募集を開始され、現在では、進出希望を含めると、企業進出率が全体の約８５％となっています。
研修いたしました企業については、羽島市が、平成２３年８月に企業の中部地方への進出計画を知った後、市長が積極的に誘致活動を展開され、平成２５年１１月に企業が進出を決定されました。その中で、企業奨励金については、固定資産税の２分の１の減額を４年間実施することとなっています。
企業との協議においては、交通渋滞対策、子どもたちの通学時の安全対策、地域の雇用対策等について話し合い、市においては、周辺道路の整備や生活道路への流入対策等を実施されました。また、オープン時には、渋滞緩和を図るため、行政側が誘導経路を設定し、企業側が主要な交差点に誘導員を配置し、店舗に誘導されました。その結果、岐阜羽島インターや市内幹線道路及び生活道路に長時間支障を来すほどの混雑や混乱は見受けられなかったとのことです。
雇用対策については、通常は４００名から５００名程度の正社員及びパート従業員で運営され、そのうち３００名程度は、羽島市を含む近隣市からの新規雇用となっており、さらに繁忙期には、３００名程度の臨時従業員を雇用されているとのことです。その後、実際に店舗を見学いたしました。
施設は、国内２５店舗の中で２４店舗目で、敷地面積６万１,０００平方メートル、東海地方では２店舗目で、ガソリンスタンドが併設され、駐車台数は約９００台です。店内は平日にもかかわらず、若い世代の来店でにぎわっていました。当日は店内を案内いただく中で、周辺道路の混雑状況をお聞きすると、土日祝日も施設内の駐車場は混雑しているが、駐車スペースが広いことから、周辺道路は渋滞していない。また、販売方法は、薄利多売で大きなロットで販売されていることから、既存の商店とは競合しないようです。
これを受け、閉会中の８月２８日に請願書第７号について審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、
環境経済部長、建設部長、
建設部技監、
市民政策部政策監、所管の各課長等であります。
それでは、審査の経過と結果の報告を申し上げます。
請願書第７号 北中小路におけるまちづくりに関する請願書について、委員から、北中小路に進出を希望されている企業と協議されるとのことだったが、状況は。と参考意見を求めたところ、当局より、こちらからアプローチをしたうえで、経済振興労政課長、都市計画課長、
元気創造政策課長の３名が、６月２７日、７月２５日、８月２２日の３回、事業者の不動産部副部長と市役所で面談した。計画地区については、進出に最適な場所であるとの認識をいただいたが、開発可能な状況等が整うことが条件とされている。別の事業者との共同開発を基本とされているが、単独開発の可能性もあるとのことで、店舗とガソリンスタンドの併設を計画されており、開店希望時期は平成３３年から平成３４年を想定されている。また、条件が整えば、確実に進出するという要望書を９月中旬に市長に提出される予定である。との説明がありました。
また、委員から、地元自治会等の動きについて参考意見を求めたところ、当局から、５月２８日に開発業者が十里の地権者への説明会を行われたが、地域全体での問題であるとの認識から自治会預かりとなった。それを受けて、市長が自治会長等に出会い、市としても検討していることをお伝えしている。との説明がありました。
また、委員から、企業誘致に当たり、各課を横断した中で対応されているが、組織体制の強化が必要である。と参考意見を求めたところ、当局から、縦割りを超えて調整する部署もあり、現在の体制で対応したいが、今後の組織体制の強化も必要である。との説明がありました。
また、委員から、市のトップの決断が請願書採択の判断材料になる。と参考意見を求めたところ、当局から、内部的には、既に課題を解決すべく検討するよう指示している。現段階で企業が示すスケジュールに適合しているとは言えないが、しっかりと前向きに進めていきたい。との説明がありました。
また、委員から、当該地区は農業振興地域の農用地であることから、開発のハードルが高い状況である。県に商業区域として決定いただくためにも、早急にプロジェクトチームをつくっていただき、事業が少しでも進むよう取り組んでいただきたい。との参考意見を求めたところ、当局から、組織については、今後検討する。との説明がありました。
また、委員から、当該地区は本市の北西部地区の農業振興地域として、長年、農地の保全が図られてきた区域である。北西部地区の農業振興のあり方について、どのように考えているのか。と参考意見を求めたところ、当局から、現状については、農業振興地域整備計画の中で、良好な営農条件を備えた農地の保全を図るため、地域の担い手である集落営農組織の育成・確保に取り組んでいる。現都市計画マスタープランにおいて、優先的に市街化区域に編入する区域として特定保留している区域等がある中で、農業振興地域の見直しについては、国の基本方針を踏まえると、非常に高いハードルであると考えている。との説明がありました。
また、委員から、本市の企業誘致奨励制度では、商業施設は対象外である。今後の対応について参考意見を求めたところ、当局から、今日まで工場等誘致条例に基づき、工場や物流施設を積極的に誘致してきた経過がある。
商業施設については、現行制度の対象外であり、現在のところ奨励制度については検討していない。との説明がありました。
また、委員から、当該地区周辺は、県道栗東志那中線、大津湖南幹線、霊仙寺北中小路線等がある。交通渋滞や生活道路への車両の進入などへの対応を図るためには、都市計画道路大門野尻線の整備が必要である。との参考意見を求めたところ、当局から、事業を進めている大門野尻線の中で、当該地区周辺は第４工区にあたる。道路計画の用地のほとんどが守山市の地域であることから、現時点では、事業着手が何年になるか言えない状態である。また、綣十里線については、生活道路であり、車両が流入し交通渋滞等を発生させる恐れもあるため、拡幅の計画については慎重な検討が必要である。との説明がありました。
また、委員から、計画面積は１９ヘクタールと聞いている。当該地域は農業振興地域であることから、農地の保全のため、開発面積は最小であるべきと考える。との意見がありました。
参考意見の確認の後、委員の総意として、交通渋滞の解消を図るため、周辺道路の整備促進が行われること。
周辺優良農地の保全を図るため、開発面積の適正化が検討されること。
周辺住民及び地権者の意向が尊重されること。の３点が重要であるとの意見を取りまとめました。
討論はなく、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されております、請願書第７号の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
小竹庸介君）
これより、
環境建設常任委員会委員長報告に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
これより討論を行います。
通告者より討論を許します。
なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。
それでは、２番 大西時子議員。
○２番（大西時子君）登壇
それでは、北中小路におけるまちづくりに関する請願書の採択について、委員長結果に対し、反対の討論をいたします。
北中小路の対象地区の水田を商業施設として開発するために、都市計画の見直し、必要な施策を講じて、開発可能な状況にしてもらいたいという内容の請願です。
平成２７年２月２日から平成２７年３月２日、第五次栗東市総合計画（後期基本計画）の意見募集をされ、北中小路の対象地区は、開発すべき意見が出されていました。
本市は、意見への対応と考え方について、「第五次栗東市総合計画では、基本構想において、市域を都市ゾーン、田園ゾーン、自然ゾーンの３ゾーンに分け、この３ゾーンの平成３１年度末までの土地利用の基本方針を定めています。この中で、ご意見いただきました地域は、田園ゾーンとして優良な農用地の保全に努めながらも、地域の特性に配慮した生活空間の整備を進めるゾーンと位置付けております。また、基本構想は、平成３１年度末までの市政運営の方針として位置付け、議会の議決を得て定めたものであることから、後期基本計画の策定に合わせた見直しは行わないものとしています。
つきましては、この基本構想に基づく後期基本計画であることから、内容の修正はしないものとしています。」このように回答されました。
農業振興地域から商業地域に変更するには、どのような段階を踏むのか。何年必要なのか。また、大手企業の名前が出ていますが、本当に確約ができているのかなど見えていません。
規模の大きい開発には、周辺の住民の皆さん、周辺の自治会、隣接する農業従事者が納得されているのかどうかが重要です。先日、十里の自治会長さんに、環境建設常任委員会で承認されたことをお話したところ、「自治会としては、皆さんの意見は聞いていない、もうそこまで進んでいるのか。」とおっしゃっておられました。「早々に自治会として集まってもらって、意見を聞く。」とおっしゃっていました。
議会としても、継続審査として問題点と方向性について議論をしてきましたが、具体的な方策が明らかにされていません。
本市として、このことについて、どのようにするのか方向性が示されないままでは、議会としても責任が問われます。
よって、委員会報告として、反対といたします。
○議長（
小竹庸介君）