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栗東市議会 2017-06-20
平成29年 6月定例会(第3日 6月20日)

取得元: 栗東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-20

平成29年 6月定例会(第3日 6月20日) 　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月栗東市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２０日（火曜日）再開１．議　事　日　程　　第１．会議録署名議員の指名について　　第２．個人質問について１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名について　　日程第２．個人質問について１．会議に出席した議員（１７名）　　　　１番　伊　吹　みちえ　君　　　　２番　大　西　時　子　君　　　　３番　野々村　照　美　君　　　　５番　三　木　敏　嗣　君　　　　６番　田　中　英　樹　君　　　　７番　谷　口　茂　之　君　　　　８番　武　村　　　賞　君　　　　９番　片　岡　勝　哉　君　　　１０番　櫻　井　浩　司　君　　　１１番　國　松　　　篤　君　　　１２番　林　　　好　男　君　　　１３番　中　村　昌　司　君　　　１４番　田　村　隆　光　君　　　１５番　寺　田　範　雄　君

　　　１６番　藤　田　啓　仁　君　　　１７番　上　田　忠　博　君　　　１８番　小　竹　庸　介　君１．会議に欠席した議員　　　な　　し１．会議に出席した説明員　　市長　　　　　　　　　　　　野　村　昌　弘　君　　副市長　　　　　　　　　　　平　田　善　之　君　　教育長　　　　　　　　　　　福　原　快　俊　君　　市民政策部長兼危機管理監　　南　　　　　博　君　　市民政策部政策監　　　　　　伊　丹　正　治　君　　総務部長　　　　　　　　　　仁　科　芳　昭　君　　福祉部長　　　　　　　　　　太　田　　　功　君　　子ども・健康部長　　　　　　林　　　明　美　君　　環境経済部長　　　　　　　　髙　岡　　　覚　君　　建設部長兼上下水道事業所長　中　濱　佳　久　君　　建設部技監　　　　　　　　　中　川　匡　史　君　　教育部長　　　　　　　　　　加　藤　宏　之　君　　財政課長　　　　　　　　　　伊勢村　文　二　君　　元気創造政策課長　　　　　　駒　井　隆　司　君　　総務課長　　　　　　　　　　國　松　康　博　君　　関係各課長１．会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　辻　　　由香利　　課長　　　　　　　　　　　　　　松　田　光　正　　係長　　　　　　　　　　　　　　今　村　正　憲　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３０分 ○議長（小竹庸介君）　ただいまの出席議員は１７名であります。　定足数に達しております。　よって、平成２９年第３回栗東市議会定例会を再開いたします。　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。　～日程第１．会議録署名議員の指名につい　　　　　　て～ ○議長（小竹庸介君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第８８条の規定により　　　　　　　　　５番　三木　敏嗣議員　　　　　　　　１４番　田村　隆光議員　を指名いたします。　～日程第２．個人質問について～ ○議長（小竹庸介君）　日程第２　個人質問について、昨日に引き続き、個人質問を行います。　それでは、６番　田中英樹議員。 ○６番（田中英樹君）登壇　本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　子どもたちを支える取り組みについてでございます。　貧困の状況にある子どもたちをすこやかに成長させるため、教育環境を整え、支援するとともに教育の機会均等を図ることは、大変重要なことであります。　さらに、子どもの貧困対策の推進にかかる法律では、国及び地方公共団体は、就学及び学資の援助、学習の支援等、必要な施策を講ずるものとされており、全ての子どもに居場所と出番があり、子どもが生まれ育った環境によって、進学や就職を諦めたりすることがないように、また、親から子へ、そして、そのまた子へと続く貧困の連鎖、世代間連鎖というものを断ち切って、子どもが持っている能力や可能性を最大限に伸ばすことが、大切かつ重要であります。　昭和６０年（１９８５年）に１０.９％だった子どもの貧困率は年々ふえ、平成２４年（２０１２年）には１６.３％にのぼり、１７歳以下の子どもの６人に１人が貧困状況に置かれています。また、ひとり親家庭の貧困率は５４.６％、２人に１人となっています。　平成２０年（２００８年）、子どもの貧困元年と言われて、まだまだ新しい子どもの貧困問題、子どもの貧困の連鎖を断ち切るという観点からは、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されないよう、本市としても取り組まなければなりません。　日本の子どもの貧困問題は深刻化し、多くの人たちの関心を集めています。　この問題を少しでも解消するために、学習支援や子ども食堂の取り組みが行われるなど、さまざまな支援活動が始められています。　ところが、支援者と子ども、または、支援者とその保護者との関係を築くのが困難なケースや、支援活動を運営する中でも、さまざまな問題が生じるなど、多くの課題が存在しています。　子どもたちを支えるためには、この問題に取り組む支援者を支えることもまた必要です。　６人に１人と言われる子どもの貧困状況であり、滋賀県においては、８人に１人が就学援助を受ける貧困家庭にあるとも言われています。　このような状況があり、昨年の３月には、県と龍谷大学の共同で、滋賀県子どもの貧困に関する調査研究結果報告書をまとめました。　市町の母子保健・児童福祉関係課や保育所、小中学校などの機関、約１,５００を対象に子どもの貧困に関する支援者調査を実施したものです。　以上を踏まえ、子どもたちを支える取り組みについて質問させていただきます。　１点目、滋賀県子どもの貧困に関する調査研究結果報告書について、本市としての所見をお伺いいたします。　２点目、子どもの貧困の連鎖を断ち切り、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、生きづらさやしんどさを抱える子どもを地域で支える子どもの居場所として、県内全域に展開することを目的とした、遊べる・学べる淡海子ども食堂に申請登録されている団体は、本市には幾つあるか。また、内容等を具体的にお示しください。　３点目、子どもの貧困についての実態把握とともに、その対応についてこれまでどのように取り組んでこられたかお示しください。　４点目、本市における直近の子どもの貧困率とひとり親家庭の貧困率をお示しください。　５点目、貧困状況にある子どもにあわせてある状況は、親からのネグレクトされている状況があわせてあることが多いと言われていますが、本市のネグレクト・虐待について把握されている範囲でお示しください。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　順次、答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）登壇　おはようございます。子どもたちを支える取り組みについてのご質問にお答えします。　１点目の、滋賀県子どもの貧困に関する調査研究結果報告書に対する市の所見については、この調査が行われた背景としましては、近年、子どもの貧困問題が社会的に対応すべき課題としての認識が深まり、国においても関係法令の整備や各種の取り組みが制度化されつつあります。　一方で、子どもの貧困問題は経済的支援だけでなく、保護者の就労状況、病気や障がい、社会的孤立などさまざまな要因が関係しており、多様な支援策が求められるといったことから、今後の支援展開のあり方を考えるため、県が中心となって実施された調査であります。　この調査から見える課題としては、実際に行われている支援と、支援者が必要と考える支援との間にギャップがあることや、支援にかかわる多くの関係機関等が保護者との関係づくりを困難と考えていること。また、関係機関の連携が十分でないことなどが指摘されています。　そして、この調査を受けての今後の取り組みについては、アウトリーチ型の支援の強化や悩みを共有できる環境づくり、関係機関の連携推進などが必要とされております。　本市としましても、この調査結果を生かしながら、関係する機関や組織の連携の強化をより一層図る中で、今後も必要な施策に取り組んでいきたいと考えております。　２点目の、淡海子ども食堂事業については、この事業は県内においては滋賀の縁創造実践センターにおいて取り組まれている事業で、現在、市内においては五つの団体の取り組みが登録されております。　取り組みの内容について、人数規模は各会場によって異なっておりますが、全体的に地域ボランティアの方々の協力のもと実施をされています。また、どの会場もおおむね月１回の開催で、地域の子どもたちを対象とされています。　３点目の、子どもの貧困状態と対応についてですが、子どもの貧困状態についてはさまざまな要因があり、一つの実態としての特定やその把握は、大変困難な状況であります。　そのような中、市としましては、引き続き関係機関や所属において実施している関連事業に取り組みながら、相互の連携を図っていきたいと考えております。　４点目の、本市における直近の子どもの貧困率、ひとり親家庭の貧困率についてですが、本市独自の数値は持っておりません。　５点目の、本市における虐待・ネグレクトにつきまして、家庭児童相談室が対応している虐待に関する相談は、昨年度２５６件、そのうちネグレクト相談は４１件で、前年度比、横ばいとなっております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の、県と龍谷大学の共同で出された、滋賀県子どもの貧困に関する調査研究結果報告書についての所見をご答弁いただきましたが、もう少し本市の現状と本市における取り組み、また、今後について具体的にお示し、また、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　子どもの貧困についてでございますけれども、生活保護の受給者として捉まえて申し上げますと、平成２９年５月末時点で、本市の生活保護受給者は２７５世帯、４２５人でございます。その中に、１８歳以下の人が９６人含まれているというような状況でございます。　子どもにかかる取り組みといたしましては、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業に、平成２６年１２月より、まずモデル事業の位置づけで社会福祉協議会の委託事業として着手しておりまして、現在も継続して、高校への進学を目標にこれを実施しておるというような状況でございます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。

○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　この、滋賀県子どもの貧困に関する調査研究結果報告書は１,５００の機関、現場の声を集めた貴重な資料であると私は考えていますので、概要版も出ていますが、しっかりと報告書そのものに目を通していただきまして、問題や課題を見付けて、本市の市政、また、子どもの貧困問題に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。　続きまして、２点目、本市には五つの団体が登録されているということですが、どのような活動をされているか把握されていますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　滋賀県社会福祉協議会の中にございます、滋賀の縁創造実践センターさんが独自に取り組んでおられるという事業でございますので、改めてその活動を市として把握するというようなことは現在行っておりません。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　把握されてないということですが、それでは、把握されてないということなので、市からの助成や補助とか、そういう形は何かあるのかお教えいただけますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　今も申し上げましたように、滋賀の縁創造実践センターの独自の事業ということで、そちらからの補助を受けての活動でございますので、市からの補助は現在行っておりません。ただ、五つの団体のうち栗東市の社会福祉協議会、そして栗東ＢＢＳにつきましては、そちらさんの本来の活動に対する補助金を交付しておりまして、その関係で、一定ではございますけども活動内容については把握している部分もございます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　県の事業、県は県、国は国と独自の事業があるとおっしゃいますが、本市に拠点を置いて活動されている団体でもありますし、本市としては何かかかわっていかれるというようなことはないのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　取り組みの効果という判断もあろうかと思いますけども、現時点では、何か申し出がありましたら、その中でできる範囲の協力を実施していくという部分かというふうに考えております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　滋賀の縁創造実践センターの活動支援は、初年度の経費等の助成として初年度２０万円、２年目が１０万円、３年目が３０万円と、３年までの助成金がある。その後、助成金がないということなんですが、本市としてはこういった団体を支援できないのかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　新たな制度というものを考えるということは予定しておりませんけども、現行、いろんな市の中でも制度がございます。その中で、その制度に見合った部分がありましたら、その中で採用していくというようなことも可能かとは考えております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。是非、何かご支援いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、食事の提供を中心とする子ども食堂だけではなく、学べることを中心とした子どもの居場所を提供した取り組みも本市はされていると思いますが、そしてまた、そういう団体があるとお聞きしますが、状況についてお教えいただけますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　先ほども申し上げました、取り組みの状況も改めては把握しておりませんので、正確なところは不明ではございますけども、社会福祉協議会のほうからは、自分のところは参加人数の関係もあり実施できていないという部分があるということでございますけども、他の団体のうち３団体さん、特に、栗東ＢＢＳさんは、子ども食堂自体が学習支援の活動から発生した取り組みということでございますので、そちらの方の団体さんにつきましては、しっかり学習支援に取り組んでおられるというふうなことは聞いております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　淡海子ども食堂に登録されている五つの団体以外にも、子どものおられる生活困窮者に対し、市の委託事業と思いますが、生活困窮者自立支援事業の中で、子どもの学習支援サービスとして子どもの居場所づくりを目的に学習支援を行っておられますよね。　早くからはゆうあいの家で、平成２８年度からは新たにコミュニティセンター葉山東でも実施されていると思います。　そこに来ていただいているボランティアさんや、来られている子どもたちの状況はどのようになっているか、また、そこでの食事の提供があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　まず、治田西のほうでございますけども、こちらにつきましては、学習支援事業ということで、毎週金曜日１７時から２０時の間で実施をしておりまして、平成２８年度は１０人さんが参加されたということでございますけども、今年度は２人と。ただ、前年度、卒業された方が５人、６人というような形で参加をいただいておるというところでございます。　葉山東につきましては、昨年度開催を予定しておりましたけども、参加者がなくて実施をできておりません。今年度、１名の方が参加ということで、毎週木曜日ということでございますので、この６月８日に初めて１回目を開催したというようなところでございます。　どちらも、参加者が今現在少ないので、引き続き案内をしてもらって、参加者の募集を受けておるというようなところでございます。　授業につきましては、毎回登録サポーターさんが３人から４人で実施をしていただいております。　当然、学習支援という部分以外に、子どもの居場所づくりというような形で、サポーターさんが３時間なら３時間のうちの最後１時間なり４５分の間は、おにぎりを持ってきたりして交流を図っていただくというような取り組みで、現在、社会福祉協議会の委託事業という形で実施をさせていただいております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　対象が中学３年生というふうにお聞きしていますが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　去年は、中学３年生を対象というふうな形でさせていただいておるんですけれども、当然、高校入学を目指した取り組みということになります。で、去年は中学３年生という形だったんですけども、今年度は、２年生の方も対象としてさせていただいておりまして、現在、来ていただいているのは２年生の方もあるということでございます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　来られている人数が減ってきていたりであったりとか、非常に少ないというふうなお話でしたが、しっかりと広報していただくというか、そういう支援しなければいけない方のサポートもしっかりとしていただきたいなというふうに思います。　続きまして、こん包の印字ミスや賞味期限が近づいている食品を事業者から提供してもらい、貧困家庭などに無償で届ける活動である、フードバンクについてご質問したいと思います。　ご存じであると思いますが、本市としてはどのようなそういう団体とのかかわりを持っておられるのかお教えいただきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　フードバンク協会に登録されている団体、多数あるということでございますけれども、まず、滋賀県の湖南地域を中心に活動しておられる団体が１団体ございます。　一般的には、福祉施設とか、そういうような団体さんの施設に食料支援というような取り組みをされているということでございますけれども、その団体さんにつきましては、直接困窮者への訪問によって活動実施しているという団体さんがございます。　本市といたしましては、生活保護支給の一歩手前という部分で、常にということではございませんけども、時間とか供給されるものとか、その辺の条件が合った場合には、必要に応じて連携をしているというのが現在の状況でございます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　多分、その１団体というのはフードバンク滋賀さんのことかなというふうには思いますが、昨年の１２月１６日の読売新聞の記事を見てますと、栗東市のことが少し書いてありまして、栗東市家庭児童相談室は、今年度から支援が必要な家庭をフードバンク滋賀に紹介し、情報面での支援を続ける、また、担当者は金銭的な補助までには至っていないが、何らかのサポートは続けていきたいと説明されている、ということなんですが、現在もそういうことであるということでよろしいでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　生活保護の受給担当以外に、家庭児童相談室でそういうような連携を図りながらしているというのは、現在もやっておるということで間違いございません。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　淡海子ども食堂に登録されている五つの団体以外にも、このような学習支援や食料支援をされている団体に、今後、本市としてどのように取り組んでいかれるか、また、かかわっていただける団体が今後もふえるかもしれない団体等を本市がどのような関係でいかれるか。連携や、今、お金の面の補助等の支援、そういったことの検討はあるのかどうかということを、何度もになりますが、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　団体さんとしての目的とされる部分がありますので、今後も、必要な連携はしながら互いの目的が達成できるよう取り組んでいけたらというふうには考えておりますけども、補助につきましては、今現在のところ予定はしてないと。ただ、今後、状況等勘案しながら検討していく必要はあろうかというふうには考えております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　わかりました。　それでは、３点目の質問で、子どもの貧困状況についてはさまざまな要因があり、一つの実態としての特定や、その把握は大変困難な状況であるとのご答弁でしたが、４点目のことと絡みますので、そちらのほうであわせてこのことは質問させていただきたいんですが、ご答弁の中に、関係機関や各所属において実施している関連事業に取り組みながら、とありましたが、関連事業についてもう少し教えていただけますでしょうか。

○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　これという特定事業を指して申し上げたものではございません。例えば、小学校や中学校、また、保育園や幼稚園ではそこへ通う子どもたちの経済面も含めまして、また、生活の状況を常に把握するということに努めておるところでございます。　また、健康増進課では、利用者支援事業の母子保健型としての母子保健を中心とした支援の取り組みを、また、家庭児童相談室では児童虐待を中心とした支援の取り組みをしております。　その取り組みの中で、経済的な部分で課題が生じた場合には、生活保護担当や手当支給の担当、就労支援の担当と連携を図りながら、お互いに解決に向けた取り組みを行っているところでございます。　子どもにかかわる機関につきましては、そこで見付けた課題の解決のために互いに連携し、また、支援の窓口とも連携をしながら取り組みを進めてるというのが現状でございます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　各それぞれの母体はそのとおりであるのかというふうに思いますが、幾つもの課や担当がまたがった案件もあると思いますが、相談者や支援者、支援しなくてはならない方々にとっては、いろんな部署を回らなあかんという、たらい回しされたような気分になるのかなというふうに私は考えますが、そういった窓口を一本化されたらどうかなというふうに思いますが、その辺について市長にお伺いしたいと思いますが。 ○議長（小竹庸介君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　私も就任以来、今、議員がご指摘のような、子どもに関係する部署は一元化していくべきではないかということで、子育て応援課というものを新設をさせていただきました。　この関係の中で、今、必要とする施策で、それぞれの部署にやっぱり分かれる部分もあるということもよくわかってありますので、この関係につきましてもしっかりと整理をし、すぐに、全て一元化できるかというものでもありませんので、できるところから、わかりやすい組織体制というか、そうした仕組みというものをしていきたい。　今年度、子育ての関係、健康という部分で、子ども・健康部という部分が形を取らせていただいております。しっかりとそうした方向づけを見出せるように努力していきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　市長、ありがとうございます。　子ども・健康部のほうでしっかりとしていただけるということですね。　あえて、子ども・健康部さんに聞きませんが、今後のまたご対応、どうぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。　それでは、４点目、冒頭に申し上げました子どもの貧困率の数値は、厚生労働省が国民生活基礎調査によって出されている貧困率であります。　その定義にのっとって、本市の数値を当てはめると、本市の貧困率はわかるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　貧困率の定義という部分が、所得の中央値の半分が貧困線、また、貧困線に満たない世帯の割合が相対的貧困率というような形の中で、定義がかなり複雑になっております。　また、調査の時点での栗東市分のデータが不明というような部分もございますので、申しわけございませんが、現在のところ算出できていないというのが現状でございます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　わからないということでありますが、それでは、就学援助認定者数についてはおわかりでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　平成２８年度の認定数でございますが、小学校につきましては３５７名、中学校につきましては２２５名、合わせて５８２名でございまして、認定率といたしましては８.４％の、約１２人に１人という割合でございます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　私、冒頭申し上げました県の就学援助を受ける貧困家庭というのが、８人に１人ということでありまして、今、ご答弁いただきました中でいうと、１２人に１人というふうなことで、栗東は少しはいいのかなというふうに思いますが、１２人に１人がいいのかどうかというのは、それではゼロになることがやっぱり一番いいのかなというふうに思いますので、今後とも引き続きご努力、また、ご支援いただきたいなというふうに思っています。　貧困率等が出ないということですが、それでは、先ほどの３点目の質問のご答弁で、子どもの貧困状況についてはさまざまな要因があり、一つの実態としての特定や、その把握は大変困難な状況であるとのことでございますが、本市として、目安や基準というのは、どういったとこら辺に置かれているのか、今、学習支援認定者数の関係も含めてどういったとこら辺で基準を出されているのかというのをお教えいただけますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　貧困という部分につきまして、これが、というような基準のようなものを定めたものはございません。　滋賀県子どもの貧困に関する調査報告にもございますように、子どもの食事だとか、住環境、また、体の成長の状況など、その子どもさんにかかわる関係者が総合的に判断していくというような形になってまいります。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　国のほうでは貧困率というのが出されて、それの基準があるのかな。県のほうの、先ほどの報告書の中には、現場で見られて、今、部長がおっしゃったとおり、その方から見た目で貧困であるかというふうな把握をされていると。　本市においてもそういうふうな状況であるのかなというふうに思いますが、本当に子どもの貧困問題については深刻化していると思いますし、多くの人たちが関心を集めておられることは確かだと思います。　この問題を少しでも解消させるために本市としてのお考えについて、今のご答弁を踏まえて、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　子どもの貧困に対する施策というふうな部分でございますけども、まず、解決という部分につきましては、子育て世代が安定した就労収入というんですか、そのようなものを得ていただくことが、まずは一番かなというふうには考えております。　そのために、就労相談による支援だけでなくて、就労のための資格取得や保育といったような、就労のための環境面での支援を引き続き取り組んでいけたらなというふうには考えております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　それでは、続きまして５点目、ネグレクト・虐待についての数値についてお示しいただきました。前年比横ばいということですが、県と龍谷大学の共同で提出された滋賀県子どもの貧困に関する調査研究結果報告書の中にもありますように、貧困とのかかわりが大きいであろうネグレクト・虐待を少しでも減少させるために、本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　ネグレクト・虐待の原因につきましてはさまざまであるというふうに考えられておりますけれども、ご指摘のように、経済的な困窮に端を発したケースもたくさん見受けられることはございます。　子育て世代が安定した就労収入が得られるようになるのも、そのための解決策の一つと考えまして、引き続きその部分で支援に取り組んでいけたらなというふうには考えております。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　ありがとうございます。　取り組んでいただけるということで理解していいのかなというふうに思いますが、子どもが生まれ育った環境によって、進学や就職を諦めたりすることがない社会の実現を目指して、子どもが持っている能力や可能性を最大限伸ばすための施策が必要であると考えます。　貧困と言われている状態の子どもたちに生活の支援、教育の支援、経済的支援等をしていただける個人や団体は大切で重要であると思います。　ぜひ、そのような個人、団体と行政が連携を持って一緒に活動し、さらには、行政からは応援や助成できないものかなというふうに思います。　今後もさらに子どもの貧困対策の推進に向けて、最後に市長からお伺いして個人質問を終わりたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えを申し上げたいと思います。　今現在、議員ご指摘のように、栗東市の中でもさまざまなケースが出てきているということは、報告の中でも承知もしております。　しかしながら、その一つひとつにやっぱりケース会議でありますとか、さまざまな関係部署が、連携を図りながらしっかりと子どもたちの教育に向き合っていこうという姿勢を持っておられる姿が、大変私自身印象的でもありました。　要保護児童対策地域協議会の中でそれぞれのケース、整理をしていただいてるということがございます。　今おっしゃるように、それぞれの団体の中で、例えばＢＢＳ会等につきましては、地元の皆様方と、そして、保護司の皆様方、また、そこに龍谷大学の皆さんが入っていただいたりしております。　こうした、いろんな輪が広がっていけるように、私どもとして補助していくだけが全てではないかもしれませんが、どういう形が一番いいのかということは、連携できる仕組みというのを今後しっかりと考えていきたいと思いますし、多くのつながりの中で、皆さんとともにそのつながりをつなげていく努力、そして、子どもたちに夢や希望が、頑張ったらつながっていくんやでということをわかってもらえるような、そんな温かい栗東市でありたいなというふうに思っております。　どうぞ、今後ともにご指導、ご鞭撻いただけますように、ご協力賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（小竹庸介君）　６番、田中議員。 ○６番（田中英樹君）　市長、どうもありがとうございました。　私たちも、当然しっかりとサポートしていかないといけませんし、また、今、本当に子どもを支援しようという団体をしっかりと行政が持ってサポートしていかないと続いていかない。また、そういう団体もふえないですし、子どもの貧困は終わらないというふうに私は思ってますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいなと思います。　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小竹庸介君）　以上で、６番　田中英樹議員の個人質問を終わります。　次に、２番　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）登壇

　おはようございます。　本定例会議において個人質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　教育勅語の学校での使用を容認について、安倍政権は２０１７年３月、教育勅語の学校での使用を容認する国会答弁をされました。「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない。」（３月３１日）これまで政府は、「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わない」（１９８３年５月１１日）としてきました。安倍首相の答弁は、教育勅語は基本的に使用できないという、政府が守ってきた一線を越える重大なものです。　読売新聞（４月６日付）で「教育勅語は道徳教育としてふさわしいか」、日経新聞（４月９日付）が「教育勅語は道徳教育に使えぬ」と批判の社説を掲げています。　教育勅語とはどのようなものなのか。８０歳を超えた方からお話を聞くことができました。若い者は知らないが、教育勅語は今でも覚えていると言われています。暗記されている「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」云々。どういう内容なのかといえば、「国民は天皇の家来で、天皇の言うことを聞かなあかん。天皇のために生きているということや。」「学校には奉安殿（天皇夫婦の写真と勅語の写しを保管する建物）があって、その前を最敬礼、おじぎをして通っていた。」などと聞かせてもらいました。　教育勅語を現代語で直訳すれば、「われ明治天皇が考えるに、天皇の祖先が日本の国を始めたのは永遠・広大で、道徳をつくったことは深く厚いことだった。わが臣民が天皇に忠を尽くし、祖先や親に孝を尽くし、みんな心一つに忠孝の美風をつくったことは日本独特の国体の美しい真髄であり、ここにこそ、教育の基礎があるのだ。お前たち臣民は、親孝行し、兄弟仲良く、夫婦仲良く、友人は信じあい、つつしみ、心をひきしめ自分を崩さず、学問をして仕事を習い、知識や才能を伸ばし、徳と才能のある人間となり、進んで公益の利益を広め、世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範と大日本帝国憲法を尊重し法令を守り、緊急事態には大義にかなった勇気を出して天皇国家のために身を捧げ、それら全てで天地のように無限の興隆を助けるのだぞ。そうしたことは、お前たちが忠良な臣民だということにとどまらず、お前たちの祖先が残し伝えてきた、美しい風習を世にあらわすことである。いま述べた徳目の道はじつに天皇の祖先のご遺訓であるから、天皇も臣民も、ともに守らないといけない。この道は昔も今も永久に間違いはなく、国の内外に適用してもおかしくない。われは、お前たち臣民とともに大切に守り、みんなでその徳を同じく身に付け実践することを切に望んでおるぞ。」しかし、この現代語訳も難しいですが、要するに、「天皇国家のために身を捧げよ」と子どもたちに教え続けるということです。　戦前の教育勅語が、日本国民の道徳と教育を支配して、戦争へ戦争へと進んでいくことにつながっていったのです。戦後、１９４８年６月１９日、衆議院本会議で教育勅語等排除に関する決議・教育勅語等の執行確認に対する決議、６月２５日には、文部省通達で、本省から学校に対して、全部返しなさいと念押しの通達が出されています。　安倍政権の暴走は道理がなく、国会決議に基づく政府の公式な立場にも反します。　下記について質問いたします。　１点目、滋賀県教育委員会の青木　洋教育長は、４月７日の定例会見で、私的な見解と断った上で、「国を愛するとか、兄弟愛を大事にしようというのは当然の話で、しっかり学ぶのは大事だが、それをわざわざ教育勅語で学ぶのかなと。それがなくとも当然、今までやってきた、今までどおりの教育をやってもらえればいいと思う。」と述べられています。　政府が、教育勅語を学校で使うことを容認する答弁書を閣議決定したことについて、教育長の考えをお聞きします。　２点目、教育勅語を直訳したところですが、教育勅語から、臣民・国体など肝心な要素を抜いた口語訳がありますが、教育勲語は、主権在君と神話的国体観に立ったもので、軍国主義教育の柱ともなり、戦後教育の、民主主義と平和主義の理念に矛盾するものとして、失効・排除が決められたという国会決議に沿った基本的事実を教える以外にないと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。　続きまして、部落問題の解消の推進に関する法律について。　２０１６年１２月１６日、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、新たな障壁をつくり出し、部落差別の固定化・永久化する危険をはらんでいることが読み取れます。　第１条（目的）、第２条（基本理念）、第３条（国及び地方公共団体の責務）、第４条（相談体制の充実）、第５条（教育及び啓発）、第６条（部落差別の実態に係る調査）からなる法律と、新法の歯どめを明確にした参議院法務委員会附帯決議があります。　第１条（目的）では、現在もなお部落差別が存在する、情報化の進展に伴って部落差別の変化が生じている、部落差別は許されない、解消することが重要な課題と書かれています。１４年前に執行した部落問題の特別立法を復活させるものです。また、これまでの時限立法ではなく、恒久法とされています。　第２条（基本理念）では、部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念。このことは憲法第１３条、全ての国民は個人として尊重される、憲法第１４条、全て国民は法のもとに平等であって、人権・信条・性別・社会的身分または門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されない、と法のもとの平等を保障しています。問題は、基本的人権にかかわるさまざまな課題の中で、部落問題を特別扱いし、法によって新たな障壁をつくり出すことです。　第３条（国及び地方公共団体の責務）では、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるという責務が定められています。この責務について、日本共産党の仁比聡平参議院議員が、自治体の首長や職員は、「差別は依然厳しい、努めるとして書いてあるのだから、特別対策を講ずるのが当然ではないか。」という運動団体の圧力にどう対向できるのかとの質問に、発議者は、「本法案ができたということを根拠として、国や地方公共団体が、旧同和三法のような形で地域改善対策特定事業のような財政出動を求められているわけではありませんし、また、そのような根拠に使われるものではない。」と答弁されました。（１２月８日、参議院法務委員会）　第６条の文章は、国は部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとすると書かれています。部落差別の実態に係る調査を行うという点については、仁比聡平参議院議員は、「自治体が、部落の人と決め付けて差別を受けていないのか調査をする永久法だから、実態調査を、例えば５年ごと、１０年ごとやっていったら部落はなくならない、部落差別もなくならない。」との質問に、「特定の地域とか対象者を定めて、あるいは、特定してその施策を行うものではない、提案者として今確信している。」（若狭勝衆議院議員）と答弁されました。　部落差別の解消の推進に関する法律は、自治体においても大きくかかわってくるものと思います。　下記の点について伺います。　１点目、１４年前に失効した部落問題の特別立法を復活させるように思えますが、目的について、どのような理解をされていまか。　２点目、この法律は、時限立法ではなく、永久法であることを確認されているのか。　３点目、部落差別の解消に必要な情報の提供とは、どのような事柄を指しているのか。　４点目、地方公共団体に対する責務とは、どのようにお考えか。　５点目、部落差別に関する相談に的確に応ずる体制の充実を図ることについて、現状と今後の体制について伺う。　６点目、国や自治体が行う実態調査とありますが、実態調査それ自体が、重大なプライバシー侵害や新たな差別を生む原因になりかねないと思いますが、どのようにお考えか。　７点目、基本的人権にかかわるさまざまな課題の中で、部落問題を特別扱いすることによって、新たな障壁をつくることになると考えられますが、見解を伺う。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　順次、答弁を求めます。　教育長。 ○教育長（福原快俊君）登壇　おはようございます。　教育勅語の学校での使用を容認についてのご質問にお答えをいたします。　公立学校の全ての教育は、学習指導要領に示された目標や内容に基づいて、各学校がその特色を生かした教育課程を編制し、実施していく必要があります。　この趣旨に沿って、これまでの学校教育では、長年にわたり教育実践を積み重ねてきました。　これを十分に生かしつつ、これからの社会で生き抜ける力を子どもたちに付けるために学校教育を推進していきたいと思います。　したがって、このたびの閣議決定に対する私の見解としましては、教育勅語をあえて取り上げ、教育内容として教材としたりする必要はないと考えております。　教育勅語を教材とすることに対する見解は、先ほど申し上げたとおりでございます。その上で、今回のご質問に対する私の考えは、中学校の社会科の歴史分野の授業において、教育勅語の一部を引用した資料により、当時の歴史的背景について考察する授業が考えられるかと思います。いずれにしましても、どのような教科、各種教育においても、憲法や教育基本法、学習指導要領に反しないような、適切な配慮のもとで教育が行われますよう今後も指導してまいります。 ○議長（小竹庸介君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）登壇　おはようございます。　それでは、引き続きまして、２番目の部落差別解消推進法についてのご質問にお答えを申し上げます。　１点目の、法の目的についてでありますが、１４年前に失効した地対財特法は、同和対策事業を進めるための事業法であり、部落差別解消推進法の目的は、現在もなお部落差別が存在することを認め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、差別のない社会を実現するためのものであると認識をしております。　２点目の、永久法であることとの認識についてでございますが、この法律は、自民党・公明党・民進党の３党による議員提案により可決成立されたもので、法令の有効期間を定めない恒久法であります。　３点目の、情報の提供の内容については、法第３条第１項において、国は地方公共団体が講ずる施策を推進するための必要な情報と規定しており、今後、具体化されるものと認識しております。　４点目の、地方公共団体の責務については、法第２条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、連携を図りながら、地域の実情に応じた施策を講ずるものと考えております。　５点目の、相談体制については、これまで、ひだまりの家などでの相談業務や、人権擁護委員によるいろいろ相談事業を実施しております。　今後は、国の相談体制の充実にあわせて、市においても関係機関が連携を図り、十分に役割が発揮できるよう体制の充実に努めてまいります。　６点目の、実態調査に当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、内容・手法等については慎重に検討することとされております。　７点目の、部落差別を特別扱いすることによって新たな障壁をつくり出すことについては、市では、これまでも、同和問題の解決があらゆる人権問題の解決につながるものと認識し、さまざまな施策の推進に努めてまいりました。引き続き、部落差別解消推進法に基づき、部落差別のない、人権が尊重された社会の実現に取り組んでまいります。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、ご答弁いただいた内容に沿って追質問していきます。　各学校が、その特色を生かした教育課程を編成し、実施していく必要があるとのお答えをいただきました。　栗東市におきまして、特に、中学校においてそれぞれの特色を生かしたとは、どのような特色を生かそうとされているのかお聞きします。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　追質問にお答えいたします。　各学校の特色と申しますのは、それぞれの学校があります地域の皆さん方の願い、それから、保護者の皆さんの願い、それから、学校のほうが、今、申しましたように、それぞれ法に基づいた目標に向かって教育していくことが、それぞれの学校・地域で実現されるということ。教育が、学校だけで行われるものではなくて、地域の皆さんとともに形づくられていくものであると、推進していくものであるということに基づくものでございます。例えば、農村でしたら農業体験を通した教育活動。あるいは、さまざまな地域の方々の知見に基づきますゲストティーチャーとしてお招きするような教育活動。あるいは、栗東市でしたら、森林体験学習を地元の山で実施ができるという特色もございます。それぞれの学校が、それぞれの地域社会の特色にあわせて教育課程を編成していくということでございます。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございます。　次の質問とかかわるんですが、中学校で教育勅語をあえて取り上げたり、教育内容として教材とする必要はないというようにお答えをいただきました。　しかし、中学校の社会科の歴史分野の授業においては、教育勅語の一部を引用した資料として、または、当時の歴史的背景について考察する授業が考えられるという点について質問をさせていただこうと思います。　教育勅語の一部を運用と言われましたが、ここが問題だと思います。教育勅語のどの一部を子どもたちに教えるかという点です。教育勅語を、今、現代語訳でお話をさせてもらいましたけれども、また、そのほかに臣民や国体といった言葉を除いた口語訳で教えるということについては、これは大きな違いがあると思います。一部を子どもに教えるとは、どういうことを教えるのかについて伺います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　教育勅語を教材として教えるということは、教育勅語の内容を教えるということではございません。教育勅語が、歴史的に置かれた位置につきまして、科学的な考察を加えるということでございます。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　教育勅語自体を教えないということですので、そういうことをお願いしたいと思います。　続きまして、県の青木教育長が定例会見の中でもう一つ言われたことがあります。道徳などで教材として使うことについて議論になっているとしながら、公立高校で教材として使われている事例については、私が知る範囲ではないとした会見内容でした。市町村で判断すればいいのではないかとおっしゃっているように受けとめることができますが、道徳の授業で教材として使う考えがおありなのかどうか聞きます。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　今も申し上げましたとおり、教育勅語を教えるということはございません。歴史の資料として、これを取り扱うということは、教科書にも取り上げられておりますので、指導をするということでございます。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次の追質問に移らせていただきます。　１点目の、部落差別解消推進法の目的は、現在もなお部落差別が存在することを認め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、部落差別のない社会を実現するためのものであると認識をしているとご答弁がございました。この地方公共団体の責務を明らかにとおっしゃいましたが、具体的にはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　答弁でも申し上げましたように、基本的に部落差別解消推進法の趣旨でございますように、国及び地方公共団体のそれぞれの責務がここでうたわれておりますので、この法律に基づきまして、差別のない社会を実現するために、市としても努力をしていくというものが基本でございます。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）

　責務ということですけれども、第四次輝く未来計画、また、人権・同和教育推進５カ年計画、これは２０１６年から２０２０年を掲げておられます。そして、２０１５年には、８月から９月にかけて人権同和問題に対する住民意識調査をされています。住民アンケートですけれども、これも、５年ごとに実施するということになっております。　栗東市としては、責務はこういった形でされてきていると思いますけれども、この部落推進においての責務というのは別だとお考えでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　基本的に、いわゆる部落差別を解消するという目的のために、今まで同和施策等を推進してきたところでございますので、目的自体について、並びに、市としての責務については同様であると考えております。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　この部落問題については、何度か私のほうから質問もさせていただきました。　こうした中で、改めて部落差別の実態を明らかにするとして行政に義務づけられる実態調査は、旧地区住民とそうでない人たちといった、新たに壁をつくることになるのではないでしょうか。　これは、やっぱり部落問題の解決にはならないと思います。行政に義務づけられる実態調査について、本市としては、どのように検討を考えておられるのかを伺います。 ○議長（小竹庸介君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　法律の中にも規定されておりますように、国の行う実態調査について、地方公共団体は協力するということでございまして、基本的に、その内容については国のほうで今後具体化されていくというふうに考えておりますが、例えば、差別の実態を調査するということでございますので、どのような差別実態があるかということについて、国としては調査をされていくと認識しております。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　これは、国が調査をするということですけれども、実際的に事務をするのは、地方自治体の職員がするということではないでしょうか、伺います。 ○議長（小竹庸介君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　基本的に、この法律に現在規定されております内容につきましては、市としては協力をしていくというのが基本でございますので、今後、その実態調査の具体的な内容が、国のほうから示されるということで考えておりますが、そのときに、市としての立ち位置というのが今後決まってくるというように考えております。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西議員。 ○２番（大西時子君）　まだわからないと、国がどのようにしていくのかわからないというお答えでございました。　部落差別の解消の推進に関する法律についてですけれども、これには参議院の法務委員会の附帯決議がついております。詳しくは言いませんでしたけれども、その内容を紹介をさせていただきます。　「部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議　国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。　１、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて、総合的に施策を実施すること。　２、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。　３、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。」　これが附帯決議でございます。この部落差別の解消の推進に関する法律に対して、この附帯決議がつくということは、この法律にブレーキをかけるということのあらわれだと思います。この附帯決議がされているということは、常に慎重を期しなければならないという法律だと思いますけれども、最後に、この部落差別解消の推進に関する法律について、附帯決議がされていることについて、このことをどのように受けとめておられるのかお聞きをして、最後にしたいと思います。　市長、お願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきます。　法律の趣旨、そして、この附帯決議の内容等、十分、議会も、私どもの今日までの取り組みとも精査しながら、今後の前向きにいろんな議論、そして、栗東の実情に合わせて整理をしていきたい。そして、前進をしていきたい。　人権問題といわれるものがなくなる、そんな社会づくりをしていきたいという気持ちを、今後ともにしっかりと捉えて施策推進をしていきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　２番　大西時子議員。 ○２番（大西時子君）　ありがとうございました。これで追質問を終わります。 ○議長（小竹庸介君）　以上で、２番　大西時子議員の個人質問を終わります。　休憩いたします。　再開を１０時５０分にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４１分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○議長（小竹庸介君）　再開いたします。　引き続き、個人質問を行います。　次に、１番　伊吹みちえ議員。 ○１番（伊吹みちえ君）登壇　本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　国民健康保険料（税）について。　２０１８年４月から国民健康保険の都道府県単位化に伴い、滋賀県において８月には国保運営方針が策定されようとしています。　次のような運営方針素案が示されています。　昭和１３年１月に滋賀県での皆保険が達成され、今、また昭和３６年には全国の全ての市町村で国保が実施、我が国における国民皆保険が達成されました。　しかし、市町村国保は依然として年齢構成が高く、医療費水準が高い。また、所得水準が低い保険料（税）負担が重い。１人当たりの医療費や保険料についての市町村の格差があるといった総合的問題を抱え、厳しい運営を迫られています。　こうしたことから、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、保険料の賦課、保険事業等の地域におけるきめ細かい事業を行うものとされた。　持続可能な国民健康保険運営を基本理念とし、県民が健康な暮らしをおくれる、安心して医療が受けられる国保制度の堅持に努めてきました。　また、保険料のあり方については被保険者の負担の公平化を実現するため、県内のどこに住んでいても同じ所得、同じ保険構成であれば同じ保険料となる保険料水準の統一を目指します。　しかし、保険水準の統一を実現するためには、市町がこれまでの長い歴史の中でさまざまな事情を考慮して保険料を設定してきた経緯や、保険料負担の均等の取れた保険給付サービスのあり方等について県民の理解、関係者間での十分な準備期間が必要となることから、各市町において平成３５年度末までの段階的な解消を目指すとしています。　滋賀県の案によると、県は、これまで各市町の保険料率のあり方について、市町間で大きな差があることは好ましくないが、市町間で医療費適正化等の取り組みや収納率に差があること、また、インセンティブを確保する必要があることとの観点から平準化を目指すこととし、保険料率の統一を目指すことはしていなかった。　しかし、検討協議会及び本部会においては、将来的に県内での保険料率の統一を目指すべきである旨の意見が複数出されているとして、平成３０年度からの統一ではなく、将来的な目標として保険運営方針に明記するとされています。　しかし、これは去る２月９日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の指摘に、塩崎厚生労働大臣が、一律の保険料水準を求める仕組みにはしていないと答弁された基本姿勢に反する方向です。　そもそも、保険法は第３条で、保険者は、市町村、特別区であることが明記されています。それは自治体によって住民の状況、年齢層、所得層、健康状態が違い、また、医療機関の整備状況や予防活動も市町によって違いがあるなど、広域的に運営するには無理があるため、保険者を市町としているのです。　２月１４日の滋賀県首長会議でも、保険事業を含めて統一を行うのか、保険事業を市町がするのか、するならインセンティブがなく、モラルハザードになりかねないと懸念する声も出されています。　また、各市町の法定外繰入を平成３５年までに段階的に解消をするとしています。　現在、保険料引き下げのために一般会計からの法定外繰入は、２０１４年度１人当たり７,７８０円、総額２４億８,０００万円で、繰り入れがなくなれば大幅な保険料の引き上げにつながります。　日本共産党滋賀県議員団と同地方議員団は、昨年１月１９日に、国保が都道府県単位化になった場合でも、一律の保険料税は行わず、市町の独自施策を継続するよう申し入れたところです。　下記についてお聞きします。　１、滋賀県では、目標収納率を定めています。栗東市における目標収納率は９４.５％としていますが、本市の収納率は平成２６年度９１.３９％です。平成２８年度の収納率は何％か。また、県の収納率をどのようにお考えでしょうか。　２、塩崎厚生労働大臣が、一律の保険料水準を求める仕組みにしてはいないと答弁されたことについて、どのように受けとめておられますか。　３、国の負担を抜本的に引き上げることが必要です。本市として国に求めていただきたい。　４、資格証明書・短期保険証の発行数と、その数をお聞きします。　５、納税者の権利を保障し、人権侵害的な税の取り立てや強制的な差し押さえはするべきではありません。本市においての滞納世帯の生活実態を認め、必ず面談での納税相談や生活相談を行い、分納や納税など柔軟な対応を求めますが、差し押さえ件数は何件でしょうか。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　順次、答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（仁科芳昭君）登壇　国民健康保険税についてのご質問のうち、１点目と５点目についてお答えします。　１点目の、平成２８年度国民健康保険税の現年度分の収納率は９２.３４％となります。　また、国民健康保険の制度改革により県の標準的な規模別目標収納率は９４.５％と定められており、厳しい数値目標として認識しています。　５点目の、差し押さえ件数ですが、平成２８年度の国民健康保険税にかかわる差し押さえ件数は２６８件となります。　税の公平性を保つために滞納処分を執行しているところですが、同時に納税相談の充実を図るとともに、分割納付の手続や経済的に納付困難な納税者の支援等を行っております。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）登壇　続きまして、国民健康保険税についてのご質問のうち、２点目から４点目についてお答えします。　２点目の、塩崎厚生労働大臣の答弁についてですが、これは、１人当たりの医療費が低い地域の保険料が値上がることへの懸念に対する答弁と理解しております。　３点目の、国の負担を引き上げるよう求めることについてですが、国保制度改革により、国は毎年約３,４００億円の財政支援の拡充を実施することにより、国保の抜本的な財政基盤の強化を図るとされています。　本市におきましては、国保税制改善強化のため、全国市長会など関係諸団体とともに、公費投入を遅滞なく確実に実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に向けた策を講じるよう要望を行っております。　４点目の資格証明書・短期保険証の発行数と人数ですが、平成２９年４月１日時点では資格証明書は２０６人で、短期保険証は１,１３９人であります。

○議長（小竹庸介君）　１番　伊吹議員。 ○１番（伊吹みちえ君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、追質問をいたします。　１点目、ご答弁の中で、平成２８年度の国保税の収納率は９２.３４％と言われました。　県は、目標収納率は９４.５％ということなので、市町としては厳しい数値目標として認識していると言われましたけれども、第３回目の審査は８月だと聞いています。　県の数値目標に届かないということは、本市としてどういう手だてをお考えか。例えば、保険税の値下げか他会計からの繰り入れ、滞納者への強制取り立てなど考えられますが、どのように考えておられますか。お願いします。 ○議長（小竹庸介君）　総務部長。 ○総務部長（仁科芳昭君）　追質問にお答えをいたします。　現在、滋賀県国民健康保険運用方針素案におきましては、標準保険料率算定に当たりまして、直近３カ年平均収納率が本市のように規模別目標収納率を達成していない場合の標準的な収納率につきましては、収納率向上の観点から、直近３カ年の平均収納率を上回る目標数値を設定することとされておるということでございまして、具体の数値につきましては、県の運営協議会において現在検討されているというふうに承知をさせていただいております。　後段の、収納率を高めるためにというようなご質問でございますけれども、当然のことながら、税の公平性、納税秩序の維持、市税の確保、すなわち国民健康保険財政の安定化という大きな観点がございますので、引き続き、法令等に基づきまして、適正に収納事務を実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小竹庸介君）　１番　伊吹議員。 ○１番（伊吹みちえ君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、５点目ですけれども、差し押さえ件数は２６８件とお答えをいただきました。　どういうものを差し押さえをされたのか伺います。　生活の維持ができていないような差し押さえとか、児童手当の差し押さえなどはありませんか、お聞かせください。 ○議長（小竹庸介君）　総務部長。 ○総務部長（仁科芳昭君）　追質問にお答えいたします。　先ほど答弁をいたしました２６８件と申し上げましたが、現在、我々把握させていただいておりますのは全税目でございまして、内容でございますが、預金、全税目につきましては６３７件、平成２８年度で滞納処分件数の実績がございます。　対応といたしましては、預金につきましては５０７件。国税の還付金につきましては６５件、それと給与、年金等におきましては４２件、等々の差し押さえをさせていただいたというようなところでございます。　この差し押さえにおきましても、我々といたしましては、諸事情によりまして納付が困難な納税者に対しましては、十分な納税相談によりまして、その収入や生活状況をよく聞き取り、状況によっては分割納付等で納付をお願いさせていただいているというところでございます。　滞納処分につきましては、最後の手段ということで対応させていただいているというようなところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　１番　伊吹議員。 ○１番（伊吹みちえ君）　１点目、５点目、よくわかりましたので、ありがとうございました。　それでは、もう１点目をお聞きします。　資格証明書は２,００６人で、短期保険証は１,１３９人とお聞きしました。他市に比べると、本市は非常に多いと思います。　昨年の４月３０日現在で資格証明書８２人、短期保険証６０.９人と聞いています。　ということは、保険税が払えない人がふえているということですが、今後、どのようにされるのかお聞かせください。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　資格証明書については２０６人ということでございまして、短期保険証は１,１３９人というふうな形になっております。　制度の中で、前々年度に滞納された方につきましては、短期保険証というふうな形で交付していく中で、その手続の中で事前に納税の意思確認とか弁明書なりの手続を行いながら資格証明書の発行につなげていくというふうな形で実施をしておりますので、引き続き、短期保険証の発行というふうな形でつなげていきたいなというふうには考えております。 ○議長（小竹庸介君）　１番　伊吹議員。 ○１番（伊吹みちえ君）　お聞かせしてもらってありがとうございました。　保険税が払えない人というのはどのくらいいらっしゃるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　総務部長。 ○総務部長（仁科芳昭君）　追質問にお答えをさせていただきます。　滞納件数であろうというふうにお答えをさせていただきます。　平成２８年度現年課税分でございますが、滞納世帯数といたしましては１,０４８件でございます。 ○議長（小竹庸介君）　１番　伊吹議員。 ○１番（伊吹みちえ君）　ありがとうございました。　払えない人というのが、結構今でもやっぱり多いなというふうに思いました。　国保は自治義務であり、それぞれの市町村の判断により市民の生活を守るために、一般会計からの繰り入れなど、独自の軽減に努めることは当然のことです。　あらゆる努力によって、負担がふえないようにお願いをいたしまして、追質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小竹庸介君）　以上で、１番　伊吹みちえ議員の個人質問を終わります。　次に、７番　谷口茂之議員。 ○７番（谷口茂之君）登壇　本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　１、同和問題の課題とその解決について。　本年６月３日付朝刊に、地図検索サイト上で、大阪市内の私鉄の駅名が何者かに書きかえられ、部落、と付け加えられた状態で表示されており、指摘後に削除されたと報じられていました。　表現した者は顔を隠し、かつ広範囲に影響を与えるやり方で、強い憤りと部落差別の根深さを痛感し、大変残念な気持ちとなりました。　思えば、行政が同和問題解決に積極的に取り組み始めるようになったのは、昭和４０年（１９６５年）に同和対策審議会答申（以下「答申」と言います。）が出されてからです。　答申では、同和問題が、日本国憲法の基本的人権にかかわる問題であることを明らかにした上で、未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると述べています。　同和問題の憲法ともいえる答申を受け、昭和４４年（１９６９年）に同和対策事業特別措置法が制定され、その後も法律を延長したり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）を新たに定め、解決のため努力が続けられてきましたが、平成１４年（２００２年）３月末日にこの法律も失効しました。　その後しばらく特別法を制定せず、必要とされる施策を国・地方公共団体で実施されました。　これら振り返ってみますと、同和地区の住環境の改善を中心に、どちらかというとハード面に力を入れてきたように思います。　そして、平成２８年（２０１６年）１２月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。　制定の背景には、冒頭の記事のように、インターネットを利用した差別の横行、悪質な全国部落調査復刻版出版事件があると聞き及んでおります。　この法律は罰則がなく、理念法とも言われていますが、国が実態を把握し、地方自治体と協力し相談体制を整える内容となっております。　今まで行政が行ってきた施策の結果、対象地区がどう変わったのか、また、一般地区の意識がどう変わったのか把握し、考察した上で新しい法律に対応する必要があると思いますが、そこでお伺いします。　１点目、答申から実に５０年以上経過し、市内同和地区の実態を把握しておられるのか。　２点目、把握しておられるのなら、答申の内容にのっとって、次のことをお教えいただきたい。　混住の状況は進んでいるのか。就業の状態、安定就労についておられるのか。生活保護法による保護状況はどうなのか、多いのかどうなのか。通婚の状況はどうなっているのか。教育の状況はどうなっているのか。特に、中学生徒の進路状況はどうなっているのか。　３点目、インターネットなどによる差別を助長する事象は発生しているのか。また、発生した場合、早期に削除するなど、対応はマニュアル化されておられるのか。　４点目、部落差別の解消の推進に関する法律施行に伴い、教育や啓発、相談体制はどうしていかれるのか。　５点目、市は、同和地区が解放され、同和問題が解決された姿をどう描き、どこまで施策を講じていかれるおつもりなのか、できるだけ具体的に例を挙げてお教えいただきたい。　以上、ご答弁をお願いいたします。　次に、２、文部科学省が進める小中学校の改訂学習指導要領における道徳、外国語教科化及び小学校の外国語活動についてお伺いします。　次期学習指導要領（以下「指導要領」と言います）が本年３月に告示されました。　子どもたちに必要な力をはぐくむとして掲げられたのは、主体的、対話的で深い学びです。　学校に生きる力をはぐくむことを求めていることは、これまでの指導要領と変わらないようです。　教育関係の新聞によりますと、指導要領の特徴は、生きる力をはぐくむため、①知識や技能②思考力、判断力、表現力③学びに向かう力、人間性の三つの育てるべき資質・能力を示したとも記載されていました。　また、一般の新聞には、道徳の検定教科書が採用され、内容の記述で伝統を考えさせるという目的で、パン屋を和菓子屋に変更させられたという記事がおもしろおかしく載っていたように、今までも行われていた道徳教育が、教科として教えることになり、小学校３、４年から、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を週１コマ（年間３５単位時間）導入し、外国語になれ親しむ。　５、６年からは、段階的に文字や定型文を読むこと、書くことに加え、外国語科として教科化する。　つまり、小学校では英語に関する授業がふえることとなります。　その他、他の科目についても、以前の指導要領より細かく書かれており、指導する教員、特に、学級担任にとって大変忙しくなります。　そこで、教育長にお尋ねいたします。　１点目、小学校の教員の半数、中学校の教員の約８割が、月１００時間を超える残業をしていると言われていますが、本市の教員の残業の実態を把握されていますか。把握されているのならお示しください。　２点目、道徳の教科化について、評価は数値化せず、記述で行うとしていますが、道徳は一人ひとりの考えがあり、その考えが正解であり、違った考えも正解だと言えるものだと思います。　それを、果たしてどのようにして評価されるのか、また、統一した評価基準を持たれるのか、お伺いします。　なお、教育はその内容が特定の考えや思想等の支配を受けることなく中立性が求められることから、道徳教育の内容や評価基準についても中立性を確保し取り組むことが必要と考えますが、手段、方法についてご教示ください。　３点目、小学校の英語教育について。初めて学ぶことから、ネイティブ英語を習得するいい機会となること。また、教員負担軽減の観点から外国語指導助手（ＡＬＴ）、または英語に堪能な地域人材の活用を考えることも必要と思いますがいかがでしょうか。　以上、生徒指導、保護者対応、部活動とただでさえ忙しい教員、とりわけ学級担任が来年度から導入されるこれら授業ができるのか。指導要領には法的拘束力もあり、中止することも選択肢としてない。それならば、子どもたちにとってすばらしいものとなるよう、あらゆる手段を講じていただくことを願いながら質問していることを申し添えまして終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。

○議長（小竹庸介君）　順次、答弁を求めます。　副市長。 ○副市長（平田善之君）登壇　それでは、１番目の同和問題の課題とその解決についてのご質問にお答えを申し上げます。　１点目及び２点目の、市内同和地区の実態把握についてでございますが、福祉実態調査、教育実態調査及び就労実態調査を実施し、把握に努めております。　混住、通婚の状況については、把握しておりません。　また、就業については、非正規雇用の増加が見られ、生活保護状況においては、市内の保護率より高い値となっております。　教育の状況において、中学生の進路については、１００％の進学率となっております。　３点目の、インターネットによる差別表現については、全国部落調査の復刻版がインターネットに掲載されたり、滋賀の隣保館の一覧が表示されるなど、地区名が氾濫しており、全国部落調査の復刻版は、裁判による販売の差しとめが行われております。　また、人権侵害となるインターネットへの書き込みに対しては、法務局への削除要請を行うなどの対応となり、本市における対応マニュアルは作成しておりません。　４点目の、法の施行に伴う相談体制については、これまで、ひだまりの家などでの相談業務や、人権擁護委員によるいろいろ相談事業を実施しております。　今後は、国の相談体制の充実にあわせて、市においても関係機関が連携を図り、十分に役割が発揮できるよう体制の充実に努めてまいります。　５点目の、今後の施策につきましては、福祉実態調査、教育実態調査及び就労実態調査などにより、今なお各分野で課題があることや差別事件、事象が依然として発生している状況にあることから、行政の責務として、同和問題の解決に向けての取り組みは引き続き必要であると考えております。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）登壇　続きまして、２番目の道徳、外国語教科化及び外国語活動についてのご質問にお答えします。　１点目の、市内小中教員の残業実態把握ですが、市内小中学校教職員の残業の実態は、個々の教職員が勤務時間を毎日記録し、月末に管理職に報告することで個々の実態を把握しています。　また、各校の管理職は、月４５時間以上の超過勤務を行った者を市教育委員会に報告しております。　本市におきましては、平成２９年１月から３月までの平均で、月８０時間を超える時間外勤務を行った教職員は、小学校で４％、中学校で２５％でした。　２点目の、道徳の教科化に伴う統一した評価規準ですが、道徳といいますのは、児童の人格に働きかけるものであるため、評価についても慎重に行わなければなりません。　特別な教科、道徳の評価は、個人内の成長の過程を重視する必要があります。　ご指摘のとおり、多様な意見が認められ、議論を通して自分の考えを深めることが大切であり、自分と違う意見や立場を理解しようとしているか、みずからの生活や考えを見直そうとしているかなどを中心に、一人ひとりのよさを伸ばし、個々の成長につながる評価を行っていくことになります。　また、一つ一つの内容項目ごとに、その内容項目について、どのくらい理解したかということを評価するものではなく、学期や学年など一定のまとまりの中で、道徳の学習状況や日々の道徳性に係る成長の様子を見取り、評価することとなります。　したがいまして、評価規準に関しましては、どれだけ道徳的価値を理解したかなどの規準は設定するものではないと考えています。　評価の詳細につきましては、今後、文部科学省や県教委より示されます方針や動向を踏まえまして検討を重ねてまいります。　３点目の、外国語指導助手等地域人材の活用ですが、本市におきましては、平成２７年度より、３名の日本人の外国語指導助手を、各小学校に週１日派遣しております。　５、６年生の外国語活動の時間において、学級担任等との複数指導を行い、外国語（英語）に触れ、会話ができる体験の場をより多く設定することで、児童の英語に対する興味、関心、意欲も高まってまいりました。　また、本年度は外国人講師を２名から３名に増員し、中学校での外国語科（英語）の授業だけでなく、各小学校へも昨年度以上に派遣できる回数をふやす予定です。　平成３２年度からは、３、４年生で週１時間外国語活動の時間が、５、６年生で外国語科（英語）の時間を週２時間設定することになることから、教職員の指導技術の向上を図る研修の充実や、授業研究等に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　答弁ありがとうございました。　次の世代に残すべきもの、文化遺産、あるいは災害への教訓、そして、戦争の悲惨さなどなどあるかと思うんですが、一方で次世代に残してはならないもの、これは何と言っても一番は同和問題ではないんでしょうか。　私は、決して次世代に繰り越してはならない、今の世代で、私たちの世代で解決しなければならない、そういう気持ちを新たにするものであります。　国民的課題とされた同和対策審議会の答申を、もう一度改めて考えてみるべきではないかなということを思いながら質問させていただくわけですが、昨年の人権講座を私も受けました。　国が侵す人権侵害の最たるものである拉致問題、大変人権問題でも重たい、大変な問題であります。　そして、講座の中では、ライフワークバランスといった問題もありました。　それはそれで非常に大事な問題ということは言えると思うんですけれども、その中で、一向に同和問題、もちろん、中で配られるパンフレットの中には触れられているわけですけれども、真正面として同和問題が語られなかったということと、実は、去る１８日に地元で地区別懇談会、人権学習ということで、身近な人権というテーマで地元で開催されましたので、私も参加をいたしました。　三つの人権のテーマでございました。子どもの人権、女性の人権、高齢者の人権、三つの人権をテーマにＤＶＤを見て、市から来られた講師の方のコメントを入れて、あと話し合うという内容でございました。　三つとも大変大事な人権であることは私が申すまでもないことなんですが、講師の方から、そのほかいろいろ人権問題があります、とだけ触れられて、一向に同和問題、部落問題の話はなかったわけです。　もちろん、配られた資料の中にはございました。これは栗東市がつくられた「輝く未来」というパンフレットであります。この中には、もちろん触れられてあるわけですけれども。　一番心配したのは、本当にこういった人権一般も含めて、一般的な話をしていくような状況なのか、同和地区といわれるところの状況はそういう状況なのか。もし、そういうことであれば、本当に結構なことだと思いますし、実態がどうなっているのかなということを心配というか、頭に浮かびましたので、質問をさせていただいているわけであります。　まず、そういった意味で実態はどうなっているのかなという視点で質問をさせていただきます。　まず、福祉実態調査、教育実態調査、就労実態調査をしているとご答弁をいただきました。　これについて、もう少し詳しく、いつされたのか、あるいは、これからされようとされているのか、具体的に教えていただきたいですし、対象者は同和地区住民だけの調査なのか、近隣も含めた調査なのか、実施の方法、例えば個別聞き取りや無記名アンケートだとか、具体的にその調査ごとに教えていただきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　福祉部長。 ○福祉部長（太田　功君）　まず、福祉実態調査についてでございますけれども、これにつきましては平成１４年に１回目の調査を実施して、２回目を平成１９年、３回目を平成２４年にそれぞれ実施をしております。　今年度、平成２９年度に４回目の調査を実施する予定でございます。　調査といたしましては、同和地区の住民さんを対象に、対象世帯への職員による聞き取り調査で、無記名で実施をさせていただいております。　内容といたしましては、全ての世帯を対象といたしました世帯の状況などの基本調査票、また、６５歳以上の方を対象とした高齢者調査票、障害者手帳をお持ちの方などを対象とした障がい調査票、１８歳未満のお子さんのおられる世帯への児童調査票などで実施をしておるというのが福祉実態調査でございます。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　それでは、教育実態調査につきましては、実施時期につきましては平成２６年５月１９日から６月１３日で行いました。　次回につきましては、平成３１年の予定ということでございます。　調査対象につきましては、地区対象ということで、３歳から成人までで、家庭や学校、園での生活につきまして、子育てについて調査員、これは関係課応援職員による聞き取り訪問方式で実施をさせていただきます。 ○議長（小竹庸介君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）　就労実態調査でございますが、平成１９年に福祉実態調査とあわせて実施をしております。　調査対象につきましては、学生を除く１５歳以上６５歳未満の方、並びに６５歳以上で、現に就労されている方及び就労を希望されている方を対象として就労に関する調査を実施しております。　今後につきましては、平成２９年度に福祉実態調査とあわせて実施する予定でございます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　ありがとうございます。　特に気になるのは、よく言われますように、教育と就労が課題であるということをよく言われます。　就労については、特に、福祉実態調査とあわせて今年度やられる調査について、非常に注意深く見ていかなければならないのではないかなというふうに思います。　特に、就労関係につきましては、資本主義社会ですので経済の影響、景気の影響を非常に受けやすいことにもなります。　本当に、差別による就労の阻害というんですか、そういう問題なのかどうかというのは、非常に見きわめる必要があろうかと思うんですが、答弁の中で、把握に努めているという答弁をいただきました。　これからやられるという調査もあるんですが、今、お持ちのデータから同和地区を、個々に言ってもらわなくて結構なんですが、市としてはどう捉えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　同和地区についてでございますが、今、答弁申し上げました実態調査から、高齢化に伴い将来的に不安を感じる方がふえているということや、非正規雇用の増加など福祉、就労、そして、進学の関係もありますので、教育において大きな課題があると考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　ありがとうございます。　一般に言われる、教育と就労ということの答弁をいただきました。　次に、教育は高校進学率１００％ということでございましたが、その先、大学進学等も含めまして教育は差がなくなったのか、一般地区と同じと考えていいのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　大学進学率につきましては、まだまだ格差があることから、今後も、子どもたちが自立心に満ちた進路選択ができますように、支援が必要であると考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　高校進学率１００％、しかし、今おっしゃった大学云々ですが、やはり残念なことですが、エリート教育という形でやられていないのでどうしても、学歴社会という言葉であらわされますが、そういった社会を形成しておる関係で、高校の進学先でも、進学校と言われる高校への進学というのが非常に大事となってくるんではないかなということでございますが、高校中退については大丈夫なんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。子どもたちにとりましては、子どもたちが常に自己実現を果たせるような進路選択ができますように指導しているところでございます。　個々に応じた進路先を選んでいるものというふうに考えております。

　なお、高校中退の課題につきましては、ないものというふうに考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　５点目の質問と関連するんですが、教育ではどの時点がもう行政が手を加えなくてよいという目標ですね、どういう目標として持っているのか、持っていないのかお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　教育の目標につきましてお答えいたします。　目標としましては、大学進学率などの格差が、まずなくなりまして、差別事象等の部落差別が解消することによりまして、行政の支援は終結するものと考えます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　同和問題は、私が申すまでもなく、人権、命にもかかわることがある重大な問題であるわけですけれども、この問題というのはまちづくりでもあると思います。　市は、地区住民の方と十分話をし、この地区をどういうものにしていくのか、完成の姿を共有をし、これに向かって努力をするということが問題解決につながると、私は信じて疑わないんですけれども、どういったビジョンで進めているのか、地区住民の方との話し合いは十分できているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　副市長。 ○副市長（平田善之君）　まちづくりのビジョンについてでございますが、平成９年から始まりましたまちづくり事業により推進委員会を設置して、住環境整備と福祉と人権のまちづくりを柱に、行政・地域住民が一体となって取り組み、人権と福祉の発信拠点となるようなまちづくりを進めてきたところでございます。　また、地域住民の方々を含めての協議会を設置し、差別の解消に向けてどのような取り組みが必要かも話あっているところでございます。　しかし、同和問題の意識調査からも近隣に同和地区があると避けるという回答が３割以上ございまして、忌避意識が今もあることが伺えるところでございまして、将来的なビジョンといたしましては、部落差別をなくし、忌避意識、結婚問題、それから、先ほど申し上げました高齢化、就労、教育の課題が解決されることが最終のまちづくりの到達点と考えているところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　是非、この取り組みを前に進めていただきたいというふうに思います。　次に、インターネットでの差別がひどい状況であります。　私は、経済格差が広がれば広がるほど、このインターネット上の差別がふえていくんではないかなというような気がしております。　反論ができなくて、多くの知識が不十分な方、あるいは、全くない人への影響というのははかり知れないものだというふうに思います。何とかなくしていかなければならない。教育の重要性というんですか、そういうものを改めて認識するんですが。　そこで、学校教育では同和問題というのはどう教育されているのか。　聞くところによりますと、真正面から同和問題、部落問題を取り上げずに他の人権と同じように、こういう問題もありますよと、さらりと教えている市もあるというふうに聞くんですけれども、栗東市ではどうなっているんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　本市におきましては、長年同和教育で培ってきました手法や考え方を大切にしまして、人権と同和を並列に表記しまして、人権同和教育としております。　また、人権同和教育基準年間指導計画を作成しまして、保幼小中が一環した人権同和教育に取り組んでおります。　その中で、核となる教材が十里まちづくり学習でございます。　地元に密着した教材として、また、プラスイメージの持てる人権同和教育としまして、市内の全小中学校で学習を進めて、差別を許さない児童生徒の育成に努めております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　わかりました。学校教育ではしっかりと教えていただいていると。やはり、社会人というんですか、学校教育から卒業した人の受け皿という教育も、本当に大切だなというのを改めて思う次第であります。新しくできました差別解消推進法につきましては、内容がまだ国のほうも定まっておりませんので、これ以上、時間の関係もありますので質問は控えたいと思うんですけれども。　出席者が少ないと、先ほど、私のところは１８日にございましたが、私のところはたまたま外国の方が移り住んでおられて、外国人の人権まで話が及びましたので、非常に盛り上がった内容でございましたが、一般的に出席者が少ないとか、もう、そんな話はいいではないかとかいうことで、内容について十分議論がなされなかったなど、いろいろ言われておりますが、改善というか、具体的なことをお考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　今回の法律ができたということで、市のほうの啓発ということが、また改めて問われるところでございます。　そういった分におきましては、地区別懇談につきまして参加者数、やはり実施率も増加しておりますので、今後もリーダー講座なりにつきまして講師に対する研修の充実、それから、モデル実施会という形での有効活用を進めるとともに、開催につきましての周知方法を工夫することで効果的な地区別懇談会にしていきたいと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　是非、住民の方の意見を伺う、あるいは接触する、本当に大事ないい機会ですので、実のある教育というんですか、そういうものができる場としていただくようにお願いをしたいと思います。　成立いたしました法律に関しては、いろいろ意見があるわけですが、栗東市の同和地区の実態に目をもちろん背けておられないわけですが、一生懸命実態に目を向けて、同和地区住民とよく話し合い、堂々と、ここは昔いわれなく差別を受けた地区であったんですよと、しかし、先人、あるいはみんなの力でこれを乗り越えてモデル地区になったんですと言えるよう、関係者はもちろんのことですが、国民的課題と認識し、住みよいまちづくりに努力をして欲しいと思います。　人間によって差別がつくられたわけですから、必ず人間によってこの差別は解消できるはずというふうに私は思います。　そこで、最後に市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　部落差別解消推進法が施行され、本当にいろんな状況で差別をなくしていこう、解消していこうという機運が、より一層高まっていくことを期待しております。　栗東市の中でも、今日までから多くの皆様方のお力添えで人権問題、同和問題に正面から向き合っていただきました。　こうした状況であるのにもかかわらず、今なお存在する差別事象というものをしっかりとこれからもなくしていくこと、解消していくこと、総合行政として取り組んでいくということが、あらゆる分野においても、やっぱり人権を尊重したまちづくりを進めていくことが大変重要だと思っております。　どうぞ、今後ともに、議員初め、議会皆様方にもお力添えをいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　是非、そこらも含んで解決に向かって努力をしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、道徳、外国語教科化及び外国語活動について質問させていただきます。　今、教育長から答弁いただいたんですが、時間外の関係ですが、自己申告でことしの１月からのデータ、数が少なすぎますので判断はしにくいと思いますが、まず、この数字に対する教育長の率直な感想をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　私も中学校の教員をしておりましたので、教師の仕事の煩雑さ、複雑さ、その任務の重さということはよく理解しているつもりでございます。　幸い、栗東市の教職員はとても熱心に取り組んでもらっておりますので、教職員の超過勤務もさぞ多いことであろうというふうに考えておりました、心配しておりましたが、やはり、県の調査と比べましてもよく似た結果が出ておりまして、これは看過できない状況であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　認識、まさしく私もそう思います。　統計上は確かに、私は少ないというふうに思います。もっと残業されてるんではないかなというふうに思います。　そこで、教育長にお伺いするんですが、授業の準備以外で残業の仕事となるのは何だというふうに思いますか。小中学校別で、もしわかれば教えていただきたいのと、そして、残業を減らす対策というのは考えておられないのか。もう実施をされているなら教えていただきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　まず、授業の準備以外で残業の仕事となるものということでございますが、これはそれぞれの教員、それぞれの学校におきましていろんなケースがあるかと思いますが、参考に、滋賀県の教職員互助会が平成２９年３月にまとめました滋賀県教職員超過勤務削減プロジェクト協議会中間報告によりますと、校種、学校規模を問わずに児童生徒の問題行動への対応、それから、今、授業の準備というお話しされましたが、教材研究、教材作成、授業の準備。　そして、中学校におきましては部活動の指導、技術的な指導。それから、各種大会への引率等が超過勤務の主な要因というふうにされてるところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　残業を減らすための対策について答弁が漏れていると思います。よろしくお願いします。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　失礼いたしました。　残業を減らす対策ということで、業務改善ということで、これにつきましては既に取り組みはしているところでございます。　月８０時間を超えて働く教職員に対しましては、各校の校長が、面談等を通して教職員個々の働き方に関する意識を変えてもらうように、変革するよう働きかけをしているところです。　教育委員会としましては、学校訪問等を通じまして、教職員の業務の取り組み状況を見せていただいたり、教職員から業務にかかわる改善点等を聞き取ったりするということをさせていただいております。　今後は、校内の業務のあり方につきまして、教職員自身が見直しをし、改善を行うことと。また、教育委員会は人的支援を通して業務負担の軽減を行うなど、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。

○７番（谷口茂之君）　私の身内も含めて、身近な教員の方に聞きますと、晩の８時より早く帰ったことないでというのを聞きます。　教育長から見られると、学級担任の仕事というのは、現在でも手がいっぱいだというふうに思われるのか、まだ、工夫をすれば仕事ができると、余裕ができると。学級担任の仕事量についてどう思っておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　学級担任の仕事につきましては、私も学級担任をしておりましたので、そういう経験から申し上げるんですが、昔とそう大きく変わるものではないというふうに考えておりますが、昨今は、周りを取り巻く状況が昔よりも複雑化しまして、あるいは学校内外で起こる問題も、複雑多岐にわたってきております。　そのような中で本市の教職員の先生方は日々精いっぱい頑張ってくださっているというふうに了解しているところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　それなら、新たに道徳、あるいは英語、小学校の先生から見れば英語を教えるというのは大変だと思うんですが、中には英語の免許を持って小学校の先生になってられる方もおられるかもわかりませんけれど、ほとんどの方がないのではないかな。　そういう、道徳についてもまた私の意見も含めてご質問させてもらいますが、私は門外漢ですけれども、道徳とか英語を教えきれないというふうに思うんですけど、手だてというのを考えておられないんですかね。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　おっしゃいますとおり、学習指導要領が改訂されまして、英語科や特別の教科、道徳等の新たな対応に、学校現場が本当にかなりの時間と、それからエネルギーを費やすことになるということは間違いないと、議員ご指摘のとおりだと思います。　けれども、これはこれからの学校教育に必要な業務であるということから、教育委員会としましては、学校と協力して、新しい教育への対応を進められますように、その時間が十分にかけられますように、人的支援の拡充や業務の精選等で十分に考えてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　学習指導要領、私、元公務員ですが、要領というのは、大きく外に向かっての拘束力は弱いものだというふうに認識をしてたんですが、文科省の学習指導要領というのは法的拘束力があるというようなことでございますので、もう後戻りはできない。英語教育をしなければならないという前提で話をさせていただくんですが、道徳につきましては、来年度から小学校で、再来年度から中学校で教科化をされるわけですけれども、私は門外漢ですが、道徳教育というのはベルが鳴り、これから授業で道徳を教えますよ、教科書で教えますよ、評価しますよというものではないように思うんですね。　身近で事件が起きたとき、例えば、何か死刑が確定しましたよ、死刑が執行されましたよと報道があれば、死刑は必要なんですか、国が人を殺すことが許されるんですか。あるいは、医者が余命宣告をしたということを身近で話が出たときに、それはどうなんですか。いつでも教えられるんだというふうに私は思うんですが、教育長はこの道徳の教科化というのはどういうふうに捉えておられるんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　大変難しい質問でございますが、公立学校の全ての教育は、先ほどから何回も申し上げてますように、学習指導要領に示されました目標や内容に基づいて行うことということがございますので、この大前提に立った上で、今回の特別の教科、道徳に対する私の見解を申し上げますと、教科となりましても学校現場ではこれまで道徳の時間をしっかりとやってきたと。これまでと同じようにやっていって欲しいというふうに私は考えております。　例えば、小学校低学年の道徳の時間では、よいことと悪いことの区別、あるいはよいと思うことを進んでやりましょうと、あるいは気持ちのよい挨拶でありますとか、言葉遣い、あるいは人に対する自分の身ぶり、動作、そういうものに心がけて明るく接するといった、そんな価値項目を、引き続き新しい学習指導要領の中にも示されております。　これらの道徳的な価値を道徳の時間、あるいは、それ以外の教育活動全般を通じて伝えていきたいなと。子どもたちの中にはぐくんでいきたいなというふうに考えているところでございます。　議員おっしゃいますように、道徳の時間だけで全てが完結するものではございません。家庭や地域の皆さん、子どもたちの周りにおられる大人の人たちが率先して模範を示すとともに、大人が総がかりになって子どもたちを育てていく、まさに学校教育においては、本当に全教科、全領域を通じて、全ての教育活動を通じて実施していくと、実践していくというのが子どもたちに道徳的な実践力を高めようとする大人の責務ではないかなと。　大人一人ひとりが、意識的にそういう意識を持って子どもたちとかかわっていくと、その道徳とこういう取り組みとが、両輪として成り立たなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　正解かどうか、回答ができないぐらい非常に深いというか広い、もっと言えば、道徳と法律、あるいは宗教との境というんですか、そういうものが非常に難しいものだというふうに思います。　道徳といえば、私はギリシャの哲学者が提起をした、カルネアデスの板、というのを刑法を専攻したときに習いました。　１人しか持てない板を、遭難したときに板が浮いていたと。それを１人が寄りかかっていたところを取ってしまって自分が助かったということであります。　刑法的には無罪、違法阻却なのか、責任阻却事由なのかは別にして無罪。道徳的には無罪とはいかないということを習いました。　いわゆる評価というか、判断というのは非常に難しい科目であると思うんです。　そういうものを評価する、ましてや数値化しない。担任の先生というのは非常に大変だと思いますね。　だから、そういうものを何としても学級担任以外の、例えば図工、音楽のように専門の教員を採用して対応したらどうかというのを私は門外漢ですが、そういう対応というのは考えられないんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　カルネアデスの板というお話は、倫理的な葛藤を描いたものとしましては大変すぐれたものであるというふうに思いますが、これを実際に小中学校の道徳の教材として十分に扱えるかといいますと、大変難しいところがあるんではないか、議論が分かれるところではないかなというふうに思います。　今、議員がおっしゃいましたように、道徳と法ということにつきましては、私的な見解ではございますが、法は本来道徳から生まれるものでなければいけないのかなというふうに考えております。　それから、道徳の専門の先生をというようなお話もございましたが、この道徳につきましては、何遍も申しますが、学習指導要領におきましては全教師が、全教員が協力をして道徳教育を展開するというふうに示されております。　専門教員を活用するというよりは、担任の教師を中心にしました、そういう指導体制のもとで、例えば、校長や教頭が指導に入ったり、あるいは、地域の方をゲストティーチャーとしてお招きしたり、そういう協力的な指導を行うということが必要であろうかなというふうに考えます。　特に、小学校におきましては、子どもたちが安心して学べるように、あるいは、発達段階や特性に応じて、それをよく知ります担任の教員の存在というものがやっぱり不可欠ではないかなというふうに思っているところでございます。　今の道徳の時間におきましても、負担軽減を目的とした活用というよりは、担任との複数指導というような形で、いろんな方がこの道徳にかかわっていただくというよさにおいて効果が期待できるかなというふうに考えます。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　時間の関係で、本当は宗教についてもご議論申し上げたかったんですが。　次に、英語教育でございますが、教育長は専門でございますが、小学校から外国語（英語）を教えることについて、どう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　お答えいたします。　確かに私も教員でございましたので、英語を教えておりましたので、小学校から英語を教えるということについては、いろいろ疑問も感じておりましたが、今は、確かに私たちの母語であります日本語の力がしっかりついていなければ考える力というものがつきません。　それで、外国語をマスターしたからといって、習得した外国語を、考える力のない人はやっぱり活用することはできませんので、小学校におきまして国語の力を付けるということ、子どもたちがさまざまなことについてしっかり考える力を付けると、国語を通してそういう力を付けるということは大変重要なことであるというふうに思います。　けれども、情報がこれだけ瞬時に行き交う現代社会で、特に外国語を通じて日本語以外の言語に触れると、そして、その言語を使用する人たちの考えや文化につきまして早いうちからそれを学ぶということは今後大切なことではないかなというふうに考えます。　子どもたちがこれから生きる世界は、国境や言葉の壁を越えまして、人々が、議員おっしゃる答えのない問題に向かって協力し合って答えを出していかなければならない、そういう社会になるのではないかなというふうに考えます。　そういう観点から、小学校３年生から外国語活動を導入するということは決して早いとは言えないのではないかなというふうに今は考えております。　本市の子どもたちには、広い視野でどんな人とも協力をし合って物事をなし遂げる、そういう大人に成長して欲しいというふうに考えているところでございます。　小学校英語は、その後の英語学習の大切な導入の時期でございますので、生涯にわたって、楽しんで英語学習が続けていけるよう、学ぶ楽しさを教えていきたいなと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　ありがとうございます。　私は、まず、日本語をしっかりと学ぶべきで、ましてや、忙しい教員に、専門的に勉強しておられない教員の方に教えてもらうよりも、やはり、しっかりと基礎のある方に教えてもらう。かつ、大変忙しいわけですから、ネイティブ英語を身に付けさせるためには、やはりＡＬＴの雇用、こういうものを思い切ってやっぱり導入をさせるべきではないのかなというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　ＡＬＴにつきましては、小学校の英語教育におきましても、特に音声面での指導を補完するという、そういうことに活用ができることになると考えております。　もちろん、教える学年や時数がふえますことから、ＡＬＴの増員は不可欠で、計画的に増員ができるように努めてまいりたいと考えております。　同時に、現在、英語教育専門の人材派遣会社から、ＡＬＴは日本で研修を積みまして、経験豊かなＡＬＴを学校に派遣しているところでございます。　今後も、ＡＬＴの増員は必要というふうに考えておりますが、適切な人材を計画的に増員して学校に派遣ができますよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　役所答弁の、計画的に、という文言をいただきましたのですが、やはりＡＬＴを雇用すれば、当然お金が要る。予算を必要とするわけですが、予算を要求してはどうですかね、具体的に。適任の人材をもちろん見付ける必要があるんですけれども。　そして、来年からすることは避けられないわけですから、来年に向かってもう予算要求をすると、もちろん人事とお金は県が握ってるわけでありますから、県に対して予算要求をするという考えはございませんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　ご指摘いただきましたように、教育委員会といたしましても、教職員の配置、改善にかかわりまして、人的支援が県全体としてできますように要望しているところでございます。　今後も継続して、県や国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　是非、来年度の予算要望の中に出てくることを期待いたしております。　あと、小学校の教員で教えるということになった場合、研修されるということでありますが、本当に時間が確保できるんでしょうか。ますます残業がふえるだけではないかなというふうに思います。　導入までのスケジュールとか、計画的と今おっしゃいましたが、教える側が疲れ切った状態ではなく、教えるほうが目を輝かせてわくわくするような授業をしていただきたいというふうに期待をしているわけですけれども、本当に、そういった時間が可能なのか、計画は示していただけるのか、最後にお願いをしたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　まず、この教職員が教えるために、研修の時間がまた必要になるんではないかということでございますが、おっしゃるとおりでございます。　教員の本分は、教育公務員特例法の第２１条に示されておりますように、教育公務員は、その職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。　この研修というのは、本来の業務でございます。研修につきましては、確かに、本当に相当の時間とエネルギーを費やしていただくことになるわけですが、これからの学校教育に必要なこととして、教育委員会としては、効率的に充実した研修会を実施できますように、研修等の時間確保が可能となりますように、人的支援の拡充ですとか、あるいは業務精選等で時間を確保できるように努めてまいりたいなというふうに考えております。

　それから、小学校英語の今後のスケジュールでございますが、現段階では、平成３０年度から小学校３年生、４年生の外国語活動、それから小学校５年生、６年生での英語科、教科としての英語の導入について検討しております。　しかしながら、現在では文部科学省から新しい学習指導要領における評価の方向性と、あるいは、教科書等がまだ出てきておりません状況ですので、今後、最新の情報をもとにしまして計画を調整する必要があるかなというふうに考えております。　それから、今年度は、市内の１小学校に小学校英語専科加配教員を配置していただきました。この専科教員の実践例につきましても、教育委員会がバックアップしまして、どのような英語教育が進むのかと、どのように進めればよいのかということを他校へも周知をしてまいりたいなというふうに思います。　本市では、平成２３年度から、小学校学級担任による外国語活動が全面的に実施をされております。　これが、小学校での英語教育の大きな変革となったわけですが、このとき学校現場の担任の努力は本当に大変なものがございました。　そのかいありまして、現在の小学校におきましては外国語活動が日常化しまして、学級担任が外国語活動を指導する。そういう形が小学校現場に定着してきました。　この土台の上に、今、議員おっしゃっていただくような、教える側も学ぶ側もわくわくするような授業が、しっかりと英語教育が根づきますように支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員。 ○７番（谷口茂之君）　しっかりと対応をお願いしたいと思います。　経済格差が大きくなる中で、特に、公立の教育というのが非常に重要になってくるというふうに思います。　教育の専門の方を前にして言うのは何ですが、教育というのは、自分たちの後を引き継いでもらう人を育てるんではなく、自分たちの世界をこれから築いていくための基礎の教育を与えるものだというふうに思います。　最後に、ノーベル賞受賞のときに金勝小学校の生徒であって、 ○議長（小竹庸介君）　７番　谷口議員に申し上げます。時間がまいりましたので、よろしく。 ○７番（谷口茂之君）　流ちょうな英語で話しますね、金勝小学校で習いました、と言えるような教育をしていただくようにお願いをして最後に終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小竹庸介君）　以上で、７番　谷口茂之議員の個人質問を終わります。　昼食のため休憩いたします。　再開を１時３０分からといたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時２０分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（小竹庸介君）　再開いたします。　午前中に引き続き、個人質問を行います。　次に、３番　野々村照美議員。 ○３番（野々村照美君）登壇　本定例会におきまして、個入質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　教職員の働き方改革についてお伺いします。　学校現場において、多くの教員が過重労働に陥っている実態が裏づけされました。もはや、個人の善意と努力だけではカバーしきれないところまできています。　国を挙げて進めている働き方改革は、学校でも急務であるとの声が上がっています。　文部科学省が４月２８日に公表した、２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の結果によると、１カ月の時間外勤務が、月８０時間を超える教諭が小学校で３３.５％、中学校では５７.７％もいるなど、過酷な勤務実態が明らかになりました。　厚生労働省が、過労死の労災認定の目安としている月８０時間を超える残業に相当するとしています。　今回の文部科学省の実態調査では、前回２００６年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえているのが現状となっています。　例えば、教諭の場合、平日１日当たりの平均勤務時間が小学校で１１時間１５分（前回比４３分増）、中学で１１時間３２分（前回比３２分増）。副校長・教頭の場合は、小中ともに１２時間を超えています。　業務別では、１日当たり授業が小学校で２７分、中学で１５分超え、これは、脱ゆとり教育を掲げる学習指導要領改訂により、前回調査時から授業コマ数がふえた影響と見られています。　また、今回の調査では、部活・クラブ活動にかける時間の増加も明らかになり、中学校の土日の活動時間は、１０年前より１時間以上倍増しており、教員の質・量とも厳しさを増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されています。　松野文部科学大臣は記者会見で、看過できない事実が客観的に裏づけされたと述べ、中央教育審議会に働き方改革の検討を求める方針を示しました。　そこで、本市の現状についてお伺いします。　１点目、本市の教育委員会は、文部科学省が公表した勤務実態調査についてどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いします。　２点目、市内小中学校教員の勤務実態について、どのように認識しておられるのかお聞かせください。　３点目、昨年度における教員の時間外労働の実態についてお伺いします。　４点目、無制限の時間外労働を招いている側面も指摘されています。学校現場では、日常の授業や事務作業に追われるだけでなく、児童生徒への対応分野は、多様化・複雑化していると思われますが、その使命感から過重な負担を抱え込んでしまい、過労による病休や精神疾患にまで追い込まれて、長期休暇や退職者も多いと聞きますが、本市においての小中学校教員の実態についてお伺いします。　５点目、部活・クラブ活動の負担増大も明らかになっており、土日の休みが取れない問題も指摘されていますが、本市の現状についてお伺いします。　６点目、教員の長時間労働と多忙化は、授業準備や児童・生徒との触れ合う時間、さらには教員自身の生活時間や自己啓発の時間も奪い、結果的に教育の質的低下をもたらすと考えられますが、教育現場への指導はどのようにされているのかお伺いします。　次に、治田小学校児童数増加に伴う教室の確保についてお伺いします。　本市の人口の推移については、当面は増加を続けるものとされており、平成５７年度以降に、穏やかに減少傾向が予測されるものとなっています。長期的な人口を安定させていくことを目指して、対象期間を国の長期ビジョンの期間、平成７２年と設定されています。　近年、大型分譲地の開発が進み、本市においては人口増が見込まれますが、最も人口増加傾向にあるのが治田小学校です。　住民基本台帳によると、平成１７年度から平成２８年度までの治田小学校区の人口は１,８８０人増となっており、１,０００世帯がふえた状況にあります。特に、平成２６年度からはふえ続けています。　また、児童数においては、平成２９年５月１日現在で大宝小学校の７００人に次いで治田小学校は５８５人の児童が通っています。　治田学区は、今後さらに開発が進み、若い世代の転入も見込まれるのではないでしょうか。　いつも子どもたちの安全を見守ってくださっている地域住民の方も、子どもたちがふえている現状なのに、教室は足りているのか、子どもたちはのびのびと勉強ができているのか、と心配されている声も聞きます。　また、治田保育園についても同じ状況が見込まれますので、あわせて質問をさせていただきます。　１点目、治田小学校は、平成２６年には１４０周年を迎えた大変に歴史のある学校です。これまでも、児童数の増加に伴い教室をふやされた経緯もありましたが、現在の児童数に対しての教室数の状況についてと、あわせて、ほかの小学校の状況についてもお伺いします。　２点目、今後、児童数増加に伴う教室の確保についての見解をお伺いします。　３点目、特定事業プランにおいて、平成２９年度治田小学校大規模改造事業として挙げられていますが、概要についてと平成３０年度からの長期ビジョンのお考えがありましたらお伺いします。　４点目、また、朝の登校時は交通量が多く、危険な通学路を通る児童もいます。登下校時はスクールガードの方が安全のため、見守りをしていただいております。先生も歩いておられると思いますが、安全面の指導の徹底についてお伺いします。　５点目、治田保育園についてお伺いします。人口増になると、働かれる家庭もあり、入園を希望されても待機児童の問題が、今後、より一層喫緊の課題となると思われますが、対応についてお伺いします。　６点目、保育園も古い建物ですが、園児が遊戯室で昼寝をしています。天井等、安全面については大丈夫なのでしょうか、お伺いします。また、洋式トイレは一つだけで、家庭とは違うため、園児には和式便器の使い方として座り方から教えておられます。洋式トイレ化の計画についてお伺いします。あわせて、特定事業プランに関しての治田保育園改修事業についての概要をお伺いします。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　順次、答弁を求めます。　教育長。 ○教育長（福原快俊君）登壇　それでは、１番目の教職員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。　１点目の、文部科学省が公表した勤務実態調査ですが、文部科学省が公表しました今回の勤務実態調査結果により、教員の長時間勤務についての客観的な根拠データとして裏づけられ、教育委員会としましても、大変深刻な事態であると認識しております。　２点目の、市内小中学校教職員の勤務実態は、個々の教職員が勤務時間を毎日記録し、月末に管理職に報告し、個々の実態を把握しております。　また、各校の管理職は、月４５時間以上の超過勤務を行った者を市教育委員会に報告しています。　文部科学省の調査同様、本市も看過できない状況と考えております。　３点目の、教員の時間外労働の実態ですが、さきにお答えした方法による調査は、昨年度１月から開始いたしました。　１月から３月までの平均で、月８０時間を超える時間外勤務を行った教職員は、小学校で４％、中学校で２５％でした。　４点目の、市小中学校教員の病休や精神疾患の実態ですが、本市小中学校教職員のメンタルヘルスにかかわる疾患で休職となった教職員が、在職者に占める割合は０.２％で、文部科学省の調査結果の０.６％に比較するとやや少ない傾向にあります。　５点目の、部活・クラブ活動の負担増大による休暇不取得の実態ですが、勤務実態把握により、中学校における土日の部活指導の実態も明らかとなり、多くの教員が、土日の部活指導に当たっていることがわかりました。　このような実態から、課業日において週１日は休養日とすることや、顧問が交代で指導に当たるなど、部活指導の見直しを学校ごとで進めています。　６点目の、教員の長時間労働における教育現場への指導ですが、勤務実態把握により、市内教職員がかなりの過重労働をしている現状を受け、市教育委員会としては、月８０時間以上の超過勤務をしている教職員に対し、産業医の面接受診や働き方に関する面談をするよう管理職に指導をしております。　また、超過勤務を減らす具体的方策として、次の３点に現在取り組んでいます。　一つ目は、学校の校長が教職員個々の超過勤務の中身を聞き取り、どのような業務がその原因となっているかを調べるとともに、どうしたら減らせるかについて、教職員個々に面談等を通じて検討しております。　二つ目には、学校全体の業務をどのように減らしていけるかについて、教職員が検討を進めております。　三つ目は、市教育委員会として、学校の多忙化を解消する手だてを検討しております。今年度は、新たにスクールソーシャルワーカーを雇用し、困難な課題にチームで解決に当たれるようにしました。福祉の視点を持つ職員の派遣により、解決困難な事案も予想以上の成果が見えています。　今後も、教職員が抱え込むさまざまな課題に対し、人的支援等を通して、教職員の負担や心的疲労を軽減してまいります。　また、ストレスチェックを実施し、心身の疲労に苦しむ教職員を早期に発見し、早期に対応できるよう努めます。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）登壇　続きまして、２番目の治田小学校児童数増加に伴う教室の確保についてのご質問のうち、１点目から４点目についてお答えします。　１点目の、治田小学校の現在の児童生徒数に対しての教室数の状況ですが、平成２９年５月１日現在でまとめた教育委員会作成の調査報告（５.１調査報告）によりますと、児童数が５８５人で、普通教室１９室と特別支援教室５室を合わせた教室数は２４室となっており、既に許容教室数に達しています。　また、今後見込まれる他の小学校につきましては、葉山東小学校が同様に許容教室数に達している状態となっています。　２点目の、今後の児童増加については、議員ご指摘のように、治田小学校区では川辺地先で大規模な造成、区画分譲が進められていますし、葉山東小学校区の小野地先でも大規模な区画分譲が進められており、若い世代の入居の状況により、小学校児童がさらに増加することも想定されます。　こうした、児童・生徒数増の推定がなされる中で、これらに対応するため、教室の確保は喫緊の課題であると考えます。　３点目の、本年度の治田小学校の大規模改造は、平成２８年度申請の国費による繰り越し事業で、校舎の老朽化に伴う建築設備、電気設備、給排水設備の劣化改修のための大規模改造工事として行うものです。　今後の長期ビジョンにおいては、先ほど申し上げたように、児童・生徒増に対応する教室の確保に当たり、財政上の措置などを十分考慮した上で、学校施設の環境整備を行っていく必要があると考えます。　また、栗東市人口ビジョンでは、本市の総人口は平成５７年度まで増加するとしていますし、今後も、十分人口動向について注視していく必要があると考えます。　４点目の、安全面の指導徹底についてですが、スクールガードの方を初め、地域、保護者の方も登下校の見守りをしていただき、児童の交通事故防止や安全確保などにご尽力いただいております。　また、学校の教職員も、毎月、校区内の危険箇所等に立って、登校指導を実施するとともに、年度初めや学期末、長期休業明けには、子どもたちと一緒に下校しながら、通学路の危険な箇所について確認したり、通学班長を集めて通学の仕方を指導したりするなど、歩き方や横断の仕方など、日ごろから安全指導を行っています。　さらに、学年の実態に応じた交通安全教室を実施し、交通安全に対する実践的態度が育つように取り組んでいます。 ○議長（小竹庸介君）　子ども・健康部長。

○子ども・健康部長（林　明美君）登壇　続きまして、２番目の治田小学校児童数増加に伴う教室の確保についてのご質問のうち、５点目と６点目についてお答えします。　５点目の、治田学区の人口増への対応につきましては、現在の、治田保育園での受け入れに加えまして、来年度には小規模保育事業、家庭的保育事業をそれぞれ１カ所開所し、平成３１年度には、小規模保育事業、施設型保育事業をそれぞれ１カ所開所する予定をしております。　それぞれの事業につきましては、公募にて事業者を募集してまいります。　６点目の、安全面につきましては、耐震補強工事も施されており、問題はないと考えております。　また、洋式トイレ化につきましては、今年度、治田保育園で増設、ほか３園では、和式から洋式への改修工事を実施いたします。　特定事業につきましては、施設型保育事業の運営を民営で行う計画により、私立保育所整備事業補助として、今年度、債務負担行為により予算化し、平成３１年度の開所を予定しております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、何点か追質問をさせていただきます。　午前中も、教職員の働き方改革についてですけども、谷口議員のほうからちょっと時間外勤務のことについて触れられたんですけども、これはやっぱり大事なことだと思いますので、私のほうからも質問させていただきます。　まず、政府は一億総活躍社会に向けた取り組みの一つとして、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものとして働き方改革を掲げています。　厚生労働省によると、企業においても過多な残業や休日出勤の結果、抑うつ傾向が強まり、心理的ストレスを感じている従業員がふえていて、環境への不満が離職につながっている結果が出ており、働き方改革が進んでいます。　教職員の過重労働については、先にも述べましたように、結果が明らかになりました。　また、以前より教員の働き方についての話は、ずっといろんな方から聞いておりましたので、きょうは教職員に限ってですけども質問をさせていただきます。　それでは、まず文部科学省が公表した勤務実態調査結果を教育委員会としても深刻な事態と認識されております。　２点目に、本市として、超過勤務に対し看過できない状況とお答えいただきましたが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　追質問にお答えいたします。　現在、超過勤務状況等を各校の管理職に報告させまして、学校訪問等を通じて教職員の業務の取り組みの状況を観察したり、教職員から業務にかかわる改善点等を聞き取ったりしているところでございます。　今後は、校長等による面談を通した指導助言により、教職員個々の働き方に対する意識を改革していくことだけではなく、校内の業務のあり方について教職員自身が見直し、改善を行うこと。　また、教育委員会としましては、人的支援等を通じて業務負担等の軽減を行うことを取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　３点目ですけども、月に８０時間を超える時間外勤務を行っている教職員は、小学校で４％、中学校で２５％の数字となっていますけども、人数的なものをお伺いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　栗東市内の教員数で、小学校４％と申しますのは、１０人から１１人でございます。　中学校の２５％は、３４人から３５人ということでございます。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　次は、６点目の質問と関連性がありますので合わせて行いたいと思います。　まずは、中学校で何に一番時間が取られるのかというのをお聞きしたかったんですけども、午前中に、そのお答えは部活であって、引率であるということをお聞きしましたので、それを踏まえて。１月から３月までの平均を出していただいてる中での、これ、忙しい月を挙げていただいてますけども、例えば、４月であるとか、運動会であるとか、発表会であるとかというのは除いておられる月で平均を出されておりますけども、これをのかした、まあ月数で言ったら、もっと残業時間がふえると思うんですけども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　昨年度より、時間を報告しておりますので、考えられますのは４月、５月の年度初めに時間外の勤務がふえるのではないかなというふうに考えます。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　月８０時間は、厚生労働省が過労死の労災認定の目安としておりますが、超える教職員の超過勤務の中身を聞き取り、原因、個々に面談等を通じて検討しているというお答えでしたけれども、聞き取られて、その後の対応であるとか、結果というのは出ているのでしょうか。また、どのように改善をされているのかお聞きいたします。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　現在、８０時間を超過しました教職員に対する面談を終えたところでございますので、その成果は６月、７月の勤務の状況を見ませんと、正確には申し上げられませんが、勤務時間を自分で意識して付けることや、校長の面談を受けることを通しまして、働き方、自分の仕事に対する意識が高まってきているのではないかなというふうに考えております。　具体的な改善方法でございますが、各校で定時退勤日を設定し、６時で退勤するよう呼びかけたり、会議の精選を行いまして、定時退勤日をふやしたりする試みもしております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　今、教育長おっしゃってくださいました、また、解決法もおっしゃってくださいましたけども、ある自治体でも、明確な目標値を決めて、７時だったら７時までには退校するとか、学校の閉庁日、閉める日を決めるとか、ノー残業デーを設置するなど、勤務環境の改善の決まり事というのを取り組まれて実施されている自治体が、やっぱりいい結果を出されているというのもあるんですけども、また、そういうところの決定というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　現在、市内の各学校におきまして、定時退勤日の設定、それからノー残業デーを設けまして、自主的な取り組みについては進めておるところでございます。　また、夏季休業中には、全ての学校で学校閉庁日を設定しまして、保護者や地域の皆様にもご協力、ご認知をいただきまして進めているところでございます。　教育委員会としましても、各校でのさまざまな取り組みが情報共有できますように、引き続き校長会等で交流を図ってまいりたいと考えます。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　私たちも、市役所の職員の方であれば、ちょっと見えるところもあるんですけども、学校の先生となると、全然見えないところが多々ありますので、そういうところもやっぱり学校の中で決めていただきながら、また、教育委員会としてもご指導くだされば、改善はできるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、副校長、教頭、管理職の過重労働も指摘されておりますけども、そこのところはどうでしょう。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　管理職の指導につきましては、市の教育委員会のほうが校長を指導しまして、校長が教頭を指導するという形になっております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　次に、ＩＣＴの活用などによる、学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理に必要とされていますが、本市のほうも導入されております。また、そこで教員が同じレベルに立ってできているのかというのもやっぱりそれは大きな問題にもなるでしょうし、研修とかは行われてるとは思うんですけども、子どもたちに教えるまでのレベルの向上というのが、どういうふうになっているのか、状況についてお伺いできればいいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　ＩＣＴの活用によります業務の効率化ということでお答えさせていただきたいと思いますが、昨年度より、本市の小中学校には教職員に１台ずつ校務用パソコンを配置しまして業務に活用しているところです。　このパソコンの校務支援ソフト等を活用しまして、文書や教材を初めとした各種情報の共有化を図りまして、資料を探したり印刷したりする時間の縮減をしているところでございます。　また、校務用パソコンによりまして、紙を使わないペーパーレスの職員会議を実施するというようなことで、担当者に資料印刷等の時間縮減も図るということに努めている学校もございます。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　これは、教職員がみんな一緒にスタートを切ってはおられるんですけども、能力というか、一斉にそこまでの指導で達しているのか、それによって、また精神的な苦痛もあり、時間も費やすという部分の懸念もされますけども、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　今のご質問の趣旨は、パソコンにふなれな職員が、というようなふうに受け取りましたが、それは職員間のお互いの助け合いといいますか、どんどんできる人は、それを不得意な人に伝えるというような形で、お互いのスキルを高めていくというようなことは、職員間で行えるものというふうに考えております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。

　次に行かせていただきます。４点目の、教職員のメンタルヘルスにかかわる疾患で休職となった教職員が、在籍者に占める割合は０.２％とお答えいただきました。　この０.２％といいますと、何名になりますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　栗東市の県費負担教職員約４００名に対しまして、０.２％は約１名でございます。　この２年間で、２名がメンタルヘルスに係る疾患等で休職となり、退職をしております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　これはお一人でもおられるということは、やっぱりいろんな形で心の病を持たれてるのかなと思いますし、また、何が原因かというのも、ちょっとはかり知れないところもあるんですけども、また、そのお一人の方が休職をされることによって、あなたは休んでいいよって、病院に行って休んで家で療養してくださいよじゃなくて、その休んでおられる期間というのも精神的な心のサポートとか、そういうのはされているんでしょうかね。　それとまた同時に、復帰されるときに対するサポートの体制というのも大事だと思うんですけども、ここのところの体制があればお聞きいたします。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　メンタルヘルスに係る休職につきましては、個々の職員につきましてその原因は違っているというふうに考えられますが、学校での業務についてもその一因になっていることは十分に考えられます。　心身の故障による休職は、専門医の診断によって命じられるものでございますが、休職期間中には、当該職員が不調から回復することを最優先に対応に当たっております。　管理職が家庭訪問や電話連絡などをする、そういうフォローをすることについても、個々の状況によって、できる場合もあれば、できないときもございます。　主治医の助言等を参考にしながら対応しております。　また、休職から復帰する段階の職員に対しましては、無理のない復帰が果たせるように、各校の管理職が主治医と面談しまして助言を受けながら対応を行っております。　例えば、具体的には徐々に出勤時間を伸ばして勤務する、ならし勤務というようなことが可能な校内体制を取るなどということを行っているところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　また、一番大切な部分だとは思うんですけども、休職者のかわりに補充をされてるのでしょうかということと、補充がなくてほかの教員の方に負担がかかって、また、そこが時間外につながってるのではないかという懸念もありますけども、そこのところをお伺いします。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　休職の教職員に対しましては、その補充がついておりますので、人数が減るということはございません。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　次いきますと、部活指導の見直しを学校ごとで進めているとの答弁でありましたけれども、中学校の土日の部活というのは、教員の本人としても、また、家族がある場合、家族としても大変厳しい状況にあると思います。　普通の会社であれば、土日が休みで、家族のサービスもできたりとか、自分の休養にもつながるという部分があるんですけども、これ、やっぱり中学校の先生としたら部活動の休養日を明確に定めた年間計画等もつくっておかれれば、教員の負担も考慮に入れて、また、家族としても予定が立てやすいのではないかなと考えますけども、そこのところの年間計画というのをちょっと教えていただければ。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　市内の中学校で行っております部活動につきましては、年間並びに月ごとの練習計画を立てまして、生徒や保護者に休養日、練習試合等の日程を明示しまして、計画的に取り組んでいるところです。　練習計画等につきましては、効率的な練習のあり方や休養日の必要性、それから、練習試合や大会を見通した調整の方法等、指導の一環として明示しているものです。　当該の教員にとりましては、生徒が試合や大会で精いっぱい自分の力が発揮できるようにと、そういうふうにしたいという思いがありますゆえの負担となっている状況がございます。　これらを解消するためには、部活動顧問のあり方についての議論を、学校や教育委員会だけでなく、広く地域、社会全体に広げていくことが必要になってくるかなというふうに考えます。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　また、大阪府の豊能町というところがありまして、町立の吉川中学校というところがあります。　そこの中学校では、部活の活動支援で、地域のボランティアで協力をお願いする取り組みをされております。　また、小学校でもボランティア制度というのを設けられて、ボランティアを募られて、地域の方を募られて、そこで一緒に家庭、地域、学校がそういうのを支えていくということをお聞きをいたしました。　そういうのも、時間超過という部分ではとてもいい改善策ではないかなと思うんですけども、例えば、野球部であるとか、ソフトボールであるとか、卓球部であるとかというと、その経験者の方とか、そういうのを募られてボランティアで募られて、登録もしていただいて、それを教えていただく。　もちろん、顧問の先生と連携を取りながら、指導方法というのもうまいことコミュニケーションとられてると思うんですけども、これからはやっぱり自分のところの学校だけで対処しようじゃなくて、外部の方にも協力をしていただいて、ともどもにやっていくという方式的なものにも変わってはくるとは思うんですけども、そこのところはどうなんでしょうね、取り入れるということに対しては。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　部活動に外部人材を活用するということについてのご質問でございますが、本市におきましても、さまざまな分野で地域の方々にご協力をいただいておりまして、本当に感謝をしているところでございます。　これまでにも、中学校の一部の部活動で、地域の方々にご指導にご協力をいただいたり、生徒引率のご支援をいただきましたこともございます。　しかしながら、外部の指導者のみで指導を行うということにつきましては、現時点では、まだまだ課題も予想されます。　課題もございますので、教育委員会としましては全国の先進的な実践を今後も収集しまして、検討をしていきたいというふうに考えております。　生徒に複数の大人の方々がかかわるということで、顧問の心理的な負担を軽減したり、指導の質を向上したりするということが可能になりますことから、外部人材の活用は効果があるというふうに認識はしておりますが、顧問にかわって全て指導を担っていただくということにつきましてはなかなかうまく簡単に運ぶことはないかなというふうに思います。　保護者や地域の皆様、学校協議会や学校支援地域本部事業等を通じまして、部活動の現状やあり方につきまして議論を重ねて、取り組み方を変えていくことが大切ではないかなというふうに考えております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　また、成功された学校からは教員からコメントが寄せられておりますけども、暑い日も寒い日もいつも生徒たちと一緒に元気に声をかけていただいています。会議、教科指導、生徒指導等で顧問も放課後忙しく動いている中、ボランティアで指導していただき、中学校としては本当にありがたい、とのコメントを書かれておりますように、また、本市としてもそういうふうに近づけて、教師のほうも時間をつくっていただけるような取り組みも大事だと思いますので、今後またよろしくお願いいたします。　次ですけども、過重労働に対して、５月２２日付の新聞のコメント欄に、お父さんとして、自分の息子を心配されるコメントが載っていたんですね。それっていうのは、日々の授業準備は当然ですけども、夜更けまで残業をしている、朝夕や土日の部活の指導もあり、４カ月以上１日も休日が取れないことがあると。体に異変があって受診したが、受診結果を聞きに行く時間さえとれない。親としては、命あっての物種、健康で人間らしく働けるように教員の働き方改革を切に願うという訴えでありました。　私も親ですし、子どもの過重労働についても話し合ったこともあります。　だから、どこの家庭でもこれはあることだと思いますので、また、是非今回は教職員のことで質問させていただきましたけども、是非是非早いこと検討していただきながら考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、治田小学校児童数増加に伴う教室の確保について追質問をさせていただきます。　１点目ですけども、治田小学校は児童数が５８５人、普通教室１９室と特別教室５室、合わせて２４室ということですので、これ、１クラスにしたらかなり人数的に多くなると思うんですけども、子どもたち側から見た人数とか、先生側、教えられる教師側から見た人数というのは、やっぱり、どうでしょうね、１クラスにして多いクラスだとちょっと目配りができないわ、というところも出てくると思うんですけども。そこのところのクラスの人数的なものは大丈夫なのでしょうか、今。 ○議長（小竹庸介君）　教育長。 ○教育長（福原快俊君）　教室の数と生徒の定数とは、本来、子どもの数に応じた教室の数を提供するというのが順序でございますので、現在のところ、不足教室はございませんので、治田小学校につきましても、１学級の子どもの数は定数内にきちっとおさまっております。　先日も訪問いたしましたところ、特に定数を上回っている教室はございませんので、３５人以下の数になっております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。　治田小学校も葉山東小学校も、ともに生徒児童数の増加に対応するため、教室の確保は喫緊の課題であるというお答えもいただきました。　また、許容教室数に達しているとの状況もお答えをいただきました。　あとは、どのようにこれから進めていかれるのかというのが一番やっぱり気になるところですけれども、教室数はふやさなければいけないという前提でお考えだと思いますけども、財政面であるとか、予算をどうするのか、あと、いつごろ建つのかというのも。いつかは建てよう、いつかは建てようでは地域住民の方も心配をされていて、納得もしていただけないと思います。　また、厳しい現状にもなってくると思いますので、そこのところの計画性というのか、こういうふうに進めていきますという見解がございましたらお聞かせいただければと思います。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　追質問にお答えいたします。　治田小学校、並びに葉山東小学校につきましては、現在、許容教室数に達しているということでございます。　また、さらに大規模改造での住宅開発ということで、特に治田につきましては今後、数年間におきましては当然教室が今の教室では足りなくなるということも見えておりますし、葉山東小学校につきましても足りないというのはわかっておりますので、この部分につきましては増築の方向で現在、計画のほうを進めていきたいと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　今の質問に対して、市長のご見解をお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきます。　せんだって総合教育会議をさせていただきました。これは、教育長とともに、教育委員の皆様方と喫緊の課題を話し合う場として持ったわけでございますが、今、議員ご指摘の２校に対してどうであるかということの話、これは５.１調査の生徒増に伴う教室数の確保ということが課題となっておりまして、せんだって、６月の全国市長会のところで増築をしていかなあかんということで、緊急の要望をしたいということで、教育委員会のほうにも文面まとめていただきまして、文科省のほうにもすぐ行動させていただいているところでございます。　この議会中で、皆様方にしっかりとご報告をしながら前進ができるようにしていきたいと思ってます。　今、たちまちは、設計に入ってすぐ増築をしていくというような状況をできる環境をまずはつくろうと。滋賀県と話をし、そして文科省に対して、国に対しての支援のお願いという形にしていこうと思っておりますので、どうぞご理解をいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）

　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ご努力いただいてありがとうございます。　また、是非とも早期の増築によろしくお願いをいたします。　続きまして、４点目の、登下校時の安全についてというところです。　子どもたちにも指導をしていただいておりますけども、スクールガードの方のお話も聞きますと、やっぱり高齢化をしていると。スクールガードの見守り隊の方も高齢化をしていて、お聞きしてる中で１個だけ事故があったということで、子どもたちを見守り中に転倒して頭を強く打って亡くなられた方がいると、不慮の事故であったとしても、とても残念に思うと。　だから、余計に子どもたちは自分の命は自分で守るということを前提に、安全面でもやっぱり進めて欲しいということも言われておりました。　また、同時に保護者に対しても、そこのところの徹底というのは大事だと思うんです。私も保護者の見守りの方とお会いすることもあるんですけども、やっぱり安全性に対する意識というのが、立ってればいいというものでもないでしょうし、そこのところを、やっぱり家庭と子どもたちと話せる機会をつくれるような、何か配布物、こういうのは気を付けましょうとか、そういうプリントであるとかをちょっと配布されて、徹底をされてもいいのではないかなと思いますけども、されていますでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　児童みずからが自分の命を守るという視点での部分の活動ということでございますが、まず、学校におきましてはそれぞれ交通安全計画というものがありまして、その中で、安全な通学の仕方という部分をまず教えていくという形になっております。　その中で、そういった教科の学習において、今おっしゃられたようなヒヤリハットというのではないんですけど、そういう危険な予知という部分につきましても、そういった項目の中でそういった危惧、実験、安全な使い方ということで学習として位置づけているということでございます。　また、横断歩道を渡るという一つの例を挙げますと、登下校の際に地域、保護者の方とそこの部分について、立って誘導していただいたり、また、例えば校外学習におきましても、そういった部分での見守りということは、教職員が立つということで安心して横断できるということを子どもさんが実感するというふうな形もしていただいております。　また、その反面、自分で左右を確かめて渡るという意識が薄くなるという、課題もございますので、各学校におきましては、ふだんから、学校生活から集団でいてもそういった部分での横断するときは必ず自分で左右確かめるという部分につきましての育成のほうも努めていきたいというふうに思っています。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。　次に、待機児童の問題として、治田保育園のことですけども、保護者にしたら待機児童というのは喫緊の課題であって、せっかく栗東に引っ越してきたのに子どもを受け入れてもらえないというので、働くことができないという。今は若い方も一戸建てのおうちをやっぱり買って住まわれてるという方も多いですから、そういうところもやっぱり配慮をして、来年度には小規模保育事業、家庭的保育事業をそれぞれ１カ所開所の予定をされております。また、平成３１年度の小規模保育事業、施設型保育事業についても計画をされておりますけども、平成３１年度までに何人の園児の受け入れができるという見通しをされているのでしょうか。もうちょっと詳しく聞かせてください。 ○議長（小竹庸介君）　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（林　明美君）　追質問にお答えをいたします。定員規模につきましては、小規模保育事業は１３人以上１９人以下になります。　家庭的保育事業につきましては、５人以下、それぞれ３歳未満児が対象でございます。　施設型保育事業につきましては、０歳児から５歳児までが対象となりまして、定員としては、１０１人から１２０人の規模を予定しております。そのうち、３歳未満児につきましては４０名程度を予定しております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　これが平成３１年度までに完成をすれば、栗東市の待機児童はなくなるということでよろしいんですかね。 ○議長（小竹庸介君）　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（林　明美君）　ことし４月当初では、待機児童が５３名でございましたので、その数でいくと解消するということになりますけれども、年々待機児童が増加傾向にありますので、ゼロを目指してということの計画でございます。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　是非、よろしくお願いをいたします。　せっかく魅力ある栗東に住んでいただきますので、若い世代が栗東に来てよかったって、住みやすいまちだわっていうのを、やっぱり実感していただけるように、是非お願いをしたいと思います。　続きまして、保育園のトイレの問題ですけども、洋式化になる、今年度は増設ほか３園では改修工事が実施されるということですけども、これ、いつごろから工事に入られますかね。 ○議長（小竹庸介君）　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（林　明美君）　今後、園との協議をしてまいります中での工事の始まりということになります。　ただ、保育園につきましては、保育をしながらの工事になりますので、工期の期間は大変長く必要ととらせていただいておりますので、それぞれ完成につきましては年度末になる予定をしております。 ○議長（小竹庸介君）　３番　野々村議員。 ○３番（野々村照美君）　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきますけども、やっぱり若い世代というのは、子育てのする期間、時期なんか、保育園に入れる時期も何年かって決まっておりますし、望まれるときにそれがまた対応できるというのは物すごく大事なことだと思いますので。また、さっきも言いましたように、本市としても住みやすいまちづくりのためにも、若い人たちが住んでいただけるように、是非ともよろしくお願いをいたします。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小竹庸介君）　以上で、３番　野々村照美議員の個人質問を終わります。　休憩いたします。　再開を１４時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２４分　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３５分 ○議長（小竹庸介君）　再開いたします。　引き続き、個人質問を行います。　次に、９番　片岡勝哉議員。 ○９番（片岡勝哉君）登壇　それでは、本定例会におきまして個入質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、市内空き店舗の利活用について。　平成２６年度に中心市街地活性化法、都市再生特別措置法が改正され、地域の実情に応じたコンパクトシティ実現に向けた措置が講じられ、全国の自治体でも中心市街地活性化に取り組む機運が高まっています。　しかし一方で、空き地・空き店舗の利活用が進まず、中心市街地活性化やコンパクトシティ実現に向けた取り組みが停滞しているとの声が多く聞かれます。　日本商工会議所が各地商工会議所を対象に実施した調査によれば、中心市街地の空き地・空き店舗は、人口規模にかかわらず、多くの地域で深刻な問題となっており、利活用が進まない理由として、土地建物の解体・改修費用や賃料の負担等によるコスト要因、土地の権利関係の複雑さや所有者の不在・不明等による地権者要因、中心市街地自体のニーズ低下等による要因が指摘されています。　これらの諸課題を解決するためには、地域の利害関係者が、まちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを改めて策定し、その中で、空き地・空き店舗の利活用を位置づけることや、法制面での対応を通じて、継続的に空き地・空き店舗が利活用される仕組みを構築しなければなりません。　同時に、中心市街地以外のエリアを含めた、地域一体的な土地利用計画等を策定し、官民がコンパクトシティの実現や中心市街地活性化の必要性について認識を共有することが不可欠であります。　今後、人口減少・高齢化が加速度的に進行していく中で、空き地・空き店舗の問題を放置することは、買物・医療等の生活機能低下と、それによる居住人口のさらなる減少、消費の域外流出と、それによる事業活動の停滞と雇用喪失、地方自治体の税収減と、それによる公共サービスの質の低下等をもたらし、都市機能の維持が困難となってしまいます。　まちは、人、仕事を支える基盤であり、まちの活性化なくしては地方創生の実現はないのではないでしょうか。　政府は先月の２９日、空き店舗が建つ土地への課税強化を検討する方針を決め、同日開かれた政府のまち・ひと・しごと創生会議がまとめた地方創生の基本方針に明記されました。　今月上旬には閣議決定をして、来年度の税制改正要望に盛り込む方針であるとの報道がなされています。　そのような状況の中、滋賀県内では、滋賀県商工会連合会が、しが空き店舗情報サイトＡＫＩＮＡＩしがを開設されました。　本市では、昨年度に空きテナントの実態調査等が行われ、空き店舗対策の取り組みは、喫緊の課題であると言えるのではないでしょうか。　本市の総合戦略では、市内の空きテナントの数をＫＰＩ（重要業績評価指標）として、平成３１年度を目標に取り組みいただいていると、議会にも先日報告いただきました。　そこで、市内空き店舗の利活用について質問をさせていただきます。　１、咋年度行われた空きテナントの実態調査等の結果について、詳しくお示しいただくとともに、結果について、総合戦略も含めた所見を伺います。　２、大規模事業者が利用できる、栗東市工場等誘致に関する条例や栗東市企業事業資金貸付条例のように、本市の空きテナントに中小零細企業が進出しようとする際に利用できる補助事業等はありますか。　続きまして、市内小中学校の経費とＰＴＡ会費について質問をさせていただきます。　３月定例会の委員会審査での質疑の中に、中学校の卒業記念品がシュレッダーってどうなんですか、というものがありました。　ＰＴＡは、保護者と教職員が、児童生徒の教育や指導のあり方、教育環境の充実等を目的に主体的に活動する団体で、学校から独立して設置されています。　従来、ＰＴＡ等学校関係団体の会費（以下、「ＰＴＡ等会費」と申します。）については、その団体の活動と組織の活動費、そのものに充てるほかに、学校と一体となって、児童生徒を育成していこうという観点から、教育環境の充実、改善等を行うための経費として使われてきた経緯があります。　しかし、同時に、その徴収の仕方や会計処埋、使途についても各学校によりさまざまな経緯があり、本来的には公費負担が適当と思われる消耗品の購入などの経費が、ＰＴＡ等会費から支出されている例が見受けられます。　市立学校の管埋運営・教育活動に必要な経費については、設置者である市が負担することが原則であり、安易にＰＴＡ等会費に負担を求めることは、適切ではありません。　このため、公費として負担すべきものを明確にするとともに、ＰＴＡ等学校関係団体からの支援を受ける活動についても、社会通念に照らして、適切に判断することが重要であると考えます。　無論、ＰＴＡ等学校関係団体は、学校から独立して設置されている活動団体であり、その会費の使途等についての判断も、団体として主体的に行われるべき性質のものであり、ＰＴＡ等学校関係団体の活動や、学校への要望・提案が制限されるものではありません。　しかし、これらは学校の教育活動と不可分な関係にあることから、公費負担とＰＴＡ等会費との関係、あるいは、各学校において差異の見られるＰＴＡ等会費の使途のあり方等については、原則的かつ統一的な考え方が必要となるところであります。　このようなことを踏まえ、教育委員会として、ＰＴＡ等学校関係団体の会計（ＰＴＡ等学校関係団体会計）からの支出の現況について調査した上で、学校の管理運営・教育活動に必要な経費の負担のあり方、公費負担のあり方とＰＴＡ等会費の使途等について検討・整理を早急に行う必要があるのではないでしょうか。　そこで質問をさせていただきます。　１、市内小中学校のＰＴＡ等会費のうち、本来、公費負担とする必要がある学校経費に支出されていることはありませんか。また、そのことについて調査をされたことはありますか。　２、現在、本市には学校教育における公費負担の基準やＰＴＡ等会費の使途のあり方について統一的な考え方はありますか。　３、近年の学校教育における備品・消耗品の予算要求に対する予算化の比率をお示しください。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　順次、答弁を求めます。　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）登壇　１番目の市内空き店舗の利活用についてのご質問にお答えします。　１点目の、空きテナントの実態調査等については、市総合戦略と市商工振興ビジョンにおける栗東駅周辺地区及び手原駅周辺地区のにぎわい創出に向けた実態把握のため、平成２８年９月から１１月に実施しています。

　調査結果は、栗東駅周辺がテナント総数３２３件に対し、空きテナント数６６件、空きテナント率２０.４％、手原駅周辺がテナント総数２４３件、空きテナント数７３件、空きテナント率３０.０％となっております。　また、関連する不動産業者へのヒアリングも同時期に実施しており、テナントの需要状況やオーナーの意識などについて意見を聞いております。　これらの調査結果から、調査対象とした商業集積地全般に空きテナントが分布しており、収益が出やすいビジネス環境づくりや、魅力的な物件創出の促進などについて対策を講じていくべきと考えております。　本年度は、この調査結果を踏まえ、有効な施策の構築について中小企業振興会議等の意見を聞きながら検討し、総合戦略に定めるＫＰＩの達成に向け取り組んでまいります。　２点目の、中小零細企業が本市に進出する際の空きテナント活用補助制度は現在ございません。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）登壇　続きまして、２番目の市内小中学校の経費とＰＴＡ会費についてのご質問にお答えいたします。　１点目の、各小中学校ＰＴＡ会費の使途については、各ＰＴＡで協議され総会等に諮られ承認された上で支出されておられるものは認識しております。　また、今回のご質問にある公費で負担すべき経費については、各学校の状況を把握した上で、予算措置等の対応をしております。　これまで、ＰＴＡ経費支出について調査は実施しておりませんでしたが、今回、改めて各学校に照会したところ、一部、校への記念品の中には、消耗品等に充てられていたことが見受けられました。　今後は、学校においては必要な学校経費について適切に把握し、予算化していきたいと考えます。　２点目の、学校教育における公費負担については、教材等の購入にかかる教育振興費、学校管理運営にかかる学校管理費に分け、それぞれ各学校からの概算要求に基づき、使用目途・必要性による精査を図り、子どもたちへの教育に当たり効果が図れる支出を原則として予算化しております。　ＰＴＡ等会費の使途については、学校とＰＴＡの話し合いにより支出している状況で、それぞれのＰＴＡにより判断基準が違っています。　今後、統一的なガイドラインについて、策定が可能かどうかも含め、学校、ＰＴＡと連携して検討してまいります。　３点目の、学校教育における備品・消耗品については、前年度の実績等を勘案しながら、各学校学級数等に応じた配当を行っております。　現年度ベースで備品・消耗品の予算要求に対する予算化比率はおおむね６割程度と承知しております。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、市内空き店舗の利活用について追質問をさせていただきます。　ただいま、ご答弁でも、市内の調査結果による空きテナントの数であったり、空きテナント率を教えていただきましたが、この空きテナントの数であったり、空きテナント率は、市としては適正なストックであるとお考えになっているものなんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）　追質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしました空きテナント率につきましては、栗東駅と手原駅周辺を含む、商業地域を中心とした空きテナント率でございます。　これは、店舗と事務所を含んだものでありますが、事務所を除く空き店舗率につきましては栗東駅周辺が１７.８％、手原駅周辺が１９.２％でございます。　この数値の適正規模を図る比較といたしまして、平成２４年度に草津市が草津駅を中心としたエリアで事務所を除く空き店調査をされておりまして、この調査での空き店舗率につきましては１０.４％でございます。　また、平成２６年度の滋賀県商店街実態調査による県内商店街の空き店舗率につきましては１０.２％でございます。　また、平成２７年度の全国商店街実施調査によります全国商店街の空き店舗率につきましては１３.１％ということでありますことを参考にいたしますと、本市での数値につきましては、決して低い数値ではないというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　適正なストックなのかということで質問をさせていただいたんですが、決して低い数値ではないと認識、これは他市との比較をされているんですが、適正ではない。やはり、少し空きが多いということの認識でよいということなんですかね。　空家とかであれば、適正なストックというのが、ある程度基準としてあったように思うんですが、その点について教えてください。 ○議長（小竹庸介君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　お示しさせていただきました空きテナント数が、適正であるかどうかについての判断というのは非常に難しゅうございまして、適正であるかどうかの判断というのは、ちょっと現実的には難しいかなというふうに思っております。　したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、数値の適正規模を図る比較として、先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　やはり、空きが多いのはいろんな理由があると思うんですが、この調査の中で不動産業者さんにもヒアリングを行われたということをご答弁いただきましたが、具体的にその内容を教えてください。 ○議長（小竹庸介君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）　お答えいたします。　不動産業者へのヒアリング等を通じましてでございますが、特に、借り手側の懸案といたしまして、栗東駅周辺では、駐車場がないため来店が望みづらいこと。また、手原駅周辺におきましては、国道の混雑が分断要因となって、北側からの来客が望めないことなどが挙げられております。　また、全体的に借り手優位の市場となっているため、近隣市に比べ借り手が少ない傾向にあるといったこと。　さらには、オーナーの意識として、老朽物件への再投資を控える傾向にあるということなどが挙げられておりました。　以上でございます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　今、ご答弁の中に、再投資を控える傾向にある、とのことがヒアリングの中にもあったということなんですが、その割には、最初のご答弁の中に、魅力的な物件創出の促進などという形で収益が出やすいビジネスの環境づくりや魅力的な物件創出の促進は、この再投資を控える傾向にある中で講じていく策としては、さらにオーナー側の資本投下が必要になってくると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）　お答えをいたします。　今、ご質問をいただきましたとおり、オーナー側の資本投下は、空きテナント対策としては必要なことであると認識をしているところでございます。　市といたしましては、このことを踏まえまして、空きテナント対策を検討していく際におきましては、借り手側と貸し手側双方への対策を考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　やはり、貸し手側のほうというか、空きテナントに対して、さらにお金を入れていい物件にしてくださいよというのは、もちろん大事かと思うんですけど、入る側に入るきっかけづくりをしていくということ自体は、本当にそれこそＫＰＩの達成に向けて直接的な働きというか、施策であると思いますが。ここで、提案をさせていただきたいと思うんですが、ご答弁では空きテナント活用に対する補助制度はないということだったんですが、大企業側には条例で進出に対する補助制度がありまして、これは進出のきっかけになっていると思いますし、税収などでも効果が出ていると思います。　中小零細企業にも同様の制度があれば、市内進出を促せるのではないかと思いますし、例えば、空きテナントに入居される際の補助制度を創設して、空きテナント対策と企業誘致などが、こうすれば同時に行えるんではないかなというふうに考えるんですが、その点についてお考えをお聞かせください。 ○議長（小竹庸介君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）　今、ただいまご指摘いただきましたとおりでございまして、この空きテナント対策を講じていく際におきましては、市としては何らかの支援策を創設する必要があるというふうに認識をしているところでございまして、具体的には、先ほど来お答えをさせていただいておりますように、今、ご質問もありましたとおりでございますが、例えば、空きテナント対策と中小企業等の誘致、あるいは、空きテナント対策と創業支援、そして、空きテナント対策と空家対策といった相乗効果が得られるような施策の構築をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　是非、そのような新しい制度を創設していただきたいと思いますし、こういったいろんな相乗効果があるようなことこそ、最小の経費で最大の効果を得ることだと思いますが、それには地方創生の考えがそもそもそうだと思いますし、久しぶりに使う言葉ですけども、横串を刺してしていかなければならないことであるかなと思いますし、その辺に関して市長のお考えがあればお聞かせください。 ○議長（小竹庸介君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきます。　私はちょっと違うのは何やと申しますと、補助金出すというのがまずあって活性化に結び付けていくというのは、それはまた次の施策、いろんな施策の中の一つというふうに考えていくべきではないかというふうに思ってます。　今、部長が申し上げましたように、あらゆる手だてを講じていく、今、総合戦略等でお示しをさせていただいた、さまざまな私どもが持っているあらゆるものを横串使ってしっかりと皆様方にご提示をさせていただけるような環境をつくっていくということが大事だと思います。　例えば、古民家を改装して、自分らの手で取り組みを進めておられる方で、下戸山で喫茶店、レストラン系で並んで、かなり皆様方の人気になってるようなお店もありますし、また、創業支援で去年させていただいてチャレンジショップでさせていただいたところでは、一つエステの関係がそのままウイングプラザで開業いただけるような環境になったとか、幾つか、今、プラスの事例というのが栗東の中にもたくさん出てきていると思っております。　その関係は、商工会でありますとか、今、開業いただいてる各企業のいろいろな先進事例、栗東の中での先進事例等も十分やっぱり生かしながら、これからに向けた、私どもとしてのしっかりとしたアイデアを構築していくということが大事だと思います。　そして、議員がご指摘のように、いろんな補助メニュー等もつくっていけるようにというのは、例えば貸付金、貸し付けの関係も今、私どもの中には持っておりますし、例えば、入札等いろいろ厳しかった保証金の支援の部分も持っておりますし、幾つかそうしたいろんな事業をつないでいくことで、皆さんに喜んでいただけるような環境は、プラスになるんではないかというふうなことをまずは思っているところでございます。　とにもかくにも、まずは、総合戦略でお示しをしたさまざまな事業をしっかりと皆様方にご提供し、実感をしていただき、なるほど、やっぱり栗東ってすごいなと言っていただけるように、感じていただけるように努力していきたいと思っております。どうぞ、ご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　ありがとうございます。はい、わかりましたって言って、次、行きたいところなんですけど、他市でもそういった空き店舗がやはり多いということは事実ですし、これ、大津市の事例ですけども、空き店舗再生支援事業補助金とかいうのを創設されてまして、これは、今、提案させていただいたような補助金の制度なんですけども、これは今年度の予算、満タンぐらい、受付をした瞬間に全部埋まってしまうぐらい好評な制度でもあると思いますし、本当に、市長もおっしゃったようにほかの事業とかもありまして、貸付金であったり中小企業振興のための予算というのはいろいろ使っていただいていると思うんですが、その中には、やはり利用されなかったり、利用しにくいものもありますので、今後、そういったところも含めて洗い直しが必要となってくると思いますし、さまざまな施策を構築していくにしても、財源確保の観点から現行の制度などは、それこそスクラップアンドビルドという形で実施をしていかないと、限られた財源を有効活用していくとはならないと思います。　現行の中小企業振興施策の見直し等についてはしているのか、また、今後していくつもりがあるのか、その辺についてお聞かせをください。 ○議長（小竹庸介君）　環境経済部長。 ○環境経済部長（髙岡　覚君）　お答えをいたします。　特に、補助制度につきましては利用状況を勘案をいたしまして、毎年、見込み件数を見直しているという状況でございます。

　また、制度新設の際におきましては、予算が肥大化しないように、これ、やっぱりサンセット方式によることを前提として取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　通告でさきにも述べましたが、やはり、まちは人、仕事を支える本当に基盤でありますので、まちの活性化なくしては他の地方創生、ほかにもありますが、そういったことも実現してこないと思います。　法制によるコントロール等は行政にしかなし得ないことでありますので、地域の特性や実情に即した取り組みをお願いを申し上げまして、次の追質問に移りたいと思います。　ＰＴＡ等会費の使用についてなんですが、まず最初に、ご答弁では、各学校の状況を把握した上で予算措置等の対応を今現在しているということなんですが、その後のご答弁では、やはり消耗品等にも使われていたということからすると、やはり現状把握自体ができてないのではないかなと思うんですが、その点についてお聞かせください。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　追質問にお答えいたします。　まず、現状把握ということにつきましては、各学校から必要とされる備品等につきましては、当然ながら予算要求という形で把握するということができたんですが、消耗品等につきましては、そこの部分の現状把握が必要だということと思いますけれど、十分でなかったということもあろうかと思います。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　ご答弁では、一部、校への記念品の中には消耗品等に充てられていたことが見受けられた。　簡単にいうと、ＰＴＡ会費の中から学校での消耗品を支出されていたということだと思うんですが、どのようなものがＰＴＡ会費から支出されていたのか、内容を教えていただけますか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　過去の確認をさせていただきましたが、その中では医薬材料品、あと管理消耗品といたしましてワックスというものの支出を確認させていただいてます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　確認をさせていただきたいと思いますが、これは、学校がＰＴＡから寄附いただくものとしては適切ではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　今も申し上げました医薬材料品とか管理用のワックスという部分につきましては、管理消耗品ということで、基本的には学校での公費対応というふうに考えてます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　繰り返すようでしつこいかもしれないんですが、その後の説明の中で、必要な学校経費については、適切に把握して予算化していきたいということをおっしゃっております。　前のとこでも認めていただいてたので、このご答弁自体矛盾するんではないかなと思うんですが、こういうことが全体的に行われていたこと、これ、どこの小学校ということを言うつもりはないんですが、市内でこういうことがあったということ自体は、この状態を教育委員会としてはこれを是とされるものではないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　やはり、消耗品、管理消耗品という部分においては、先ほども答弁させていただきましたように、公費という部分で見るべき部分はあろうかと思いますので、ＰＴＡのその部分に全て頼るというものはちょっとお門違いかなと思います。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　その後のご答弁の中で、ＰＴＡ等会費の使途については、学校とのＰＴＡの話し合いにより支出しているということ、ＰＴＡに判断を任せているような言い方があったと思うんですが、そもそもなんですけども、これは学校側が、消耗品が欲しいということを言い出さなければ、支出はされなかったと思います。　これは、ちょっとＰＴＡの方からお聞きしたこともあるんですが、ある小学校の件なんですけども、これは毎年、ＰＴＡの中に厚生部というのがあるそうです。その中の、部の部費の余りは寄附をすることになっていて、図書に使われたりするような部はあるそうなんですが、この厚生部では平成２８年度は、ばんそうこうなどの医療品やったりとか、子どもが掃除するときの洗剤等も寄附をしたというようなことがあると思うんですが、そもそもなんですけど、判断を向こうに任せているということ自体についてどのようにお考えでしょう。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　まず、必要額がどうであるかという部分が非常に問われているものだと思います。　現場のほうでは、これがあったら便利だなというふうな形から安易な形でそういったことをＰＴＡさんのほうに求められたということもございますので、まずは、今の管理消耗品における、例えば医薬材料費とか、今の掃除用具の管理消耗品という部分がどれぐらい必要であるかという部分が、適正に公費の中で予算化措置をする必要があろうかと思います。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　確認をさせていただきたいんですけども、教育委員会としては、例えば、この質問をさせていただくまでは、この状況を把握されてこなかったということでいいのかということと、実際、消耗品が足りない状態で、ＰＴＡさんにもらうような形の交渉を学校とＰＴＡでされてたと思うんですけども、何でこれを市のほうに言わなかったのかというのが私は疑問だと思うんです。　例えばなんですけども、本来、公費で負担すべきものなんですけども、消耗品について、市に対して不足を言うと、管理能力が問われるようなことというのはあるんですか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　まず、一番最初の質問の、把握していたかということですが、それぞれの単Ｐにおける総会資料とかを見せていただく部分はありますが、細かい部分まで明細が上がっていないということで、今回の場合につきましては聞き取りによってわかったということでございます。　現場での管理能力という部分については、それは特にそうとは思いませんし、まずは足らないという部分の声が市のほうにあれば、そこで一応どうするかというふうな結論を今後考えていけるというような素地はあったかと思ってます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　そういうことがないのであれば、それこそ部長もおっしゃったように、安易にＰＴＡにお願いするということは、あってはならないのかなと思いますが、こういったことが先ほどもお話をさせていただきましたように、恒例化しているということだったんですが、いつからこのようなことは続いていたんでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　今回、確認させていただきましたが、平成２７年度の支出から、今の医薬材料費等があったということを確認させていただいてます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　そんなにむちゃくちゃ前ではないということだったと思うんですが、私が子どものころには、トイレの掃除をする場合は、トイレには、トイレごとに洗剤があって、使い放題といったら言葉悪いんですけど、子どもの判断で使うということがあったみたいなんですが。最近は、それがいいということではないんで、要る分だけを先生に分けてもらって、子どもらがトイレならトイレとか、掃除する場所に持っていってるというような状況、これは大事に使うという意味ではいいとは思うんですが。そういったこともあって、それを見かねて、どちらが見かねてなのかわからないですけど、こういったことになっていって、昨年度はばんそうこうを、余ったお金の中から寄附するということやったんですけども、学校のＰＴＡ会費には平成２９年度に関してはそこの厚生部に、保健用品費５万円として計上されているような状態。そうすることが別におかしなことやとは思われてないようでして、ほぼ子どものものなんで、買わせてもらったらいいかなというような感じだったと思うんですけども、そういったことが常態化してしまってると思うんです。　こういったことを防ぐためには、やはり提案させていただきたいのは、統一的な考え方というのは必要になってくると思うんですが、県の教育委員会にも、他県ではこういったＰＴＡ等会費の用途を定めるような基準というのをつくっておられる県教育委員会があるんですが、滋賀県にあるのかをちょっと聞いてみたところなんですが、実際に県立校の中にも似たような事例があって、これはもう監査委員のほうからも指摘があったことで、同じような状況にはあるんですが、県内にはまだそういった基準はないということだったんですが、そういったこともありますし、もし、こういうことが起きてないんであれば、県のやつを準用してみたいなことになってくるのかなと思うんですけど、こういうような状態では公費負担のあり方について一定のルール、またはガイドラインみたいなものが必要になってくると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　まず、ガイドラインの策定にこだわるというよりは、まず、今の管理運営費の公費負担の部分という、お互いの認識をまず明確にすることだと思います。　その中で、今おっしゃっていただきました他市での先進事例という部分、県のほうで和歌山県だったと思いますが、そういうような部分も参考にさせていただきながら、十分な協議のもと、そういうものの必要性につきましても、今後の判断とさせていただきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　今後の協議ということですが、必要になってくるのかなと思いますし、今までのご答弁を総合すると、そもそも、ルール自体が守られていればこのような状態はなかったのかなとは思うんですが、そこには、やはり予算が少ない、本当にその学校の、たまたまそれはばんそうこうの話だったんですけど、もう３カ月、半年しない間に最初の予算で買った分がなくなっちゃうと。　そんなところで、いいことなのかどうかわからないですけども、担任の先生が買って、使っておられるような状況だったぐらいの話なんです。　そういったことで、やはり予算が足りないから、予算がついてこないから、ご答弁では予算化比率はおおむね６割程度というお話やったんですけども、この予算要求のシステム自体、６割というのはどういう６割なのかというのを詳しく教えていただきたいんですけども。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　予算要求の関係ですが、特に備品関係につきましては、当然、学校から必要な、その年以降に欲しいものとかいうものが予算要求なされますし、それをもとにおきまして、原課において優先順位を聞きながら予算化をしていくというふうなシステムをとらせていただいておりますが、消耗品等につきましては、実は、例年実績ベースという部分での配当というふうな形になっておりましたので、その中での実績が、一部不足分になってたということから、今みたいなお話が出てきたのかと思いますので、そこらあたりはもう少し本当に必要額というものについての精査をさせていただく必要があろうかと考えております。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　１点確認させていただきたいんですけども、この予算化率６割というのは、各学校から要求のあった金額の６割が予算として充てられてるということでよろしいんですか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　そうではなくて、市のほうで、課のほうで、一定その中で見合う分、これは難しいねという部分がありますので、市の予算要求額に対しての内示額が６割程度であったということでございます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。

○９番（岡勝哉君）　１回、何割かカットしたものをもう１回、６割ですから、４割カットした分が行ってるということやと思うんです。　なら、最初の要求からすると大分少ないものになってしまっているのかな、ということが想像できるんですが、こういった状況というのは、例えば、近隣市とかでも同じような状況なんでしょうか。　例えば、こういった消耗品であったりとか、生徒数によってある程度変わってくるとは思うんですが、本市の状況と他市、近隣市の状況を比べてみるということはできますか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　お答えいたします。　消耗品関係につきましては、今回、ご質問いただいたことからどれぐらいが要求されて予算化されてるということを確認させていただきました。　そうしますと、今の管理消耗品関係につきましては、栗東市ちょっと少ないという形でございましたのが結果でございます。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　今、ちょっと少ないとおっしゃったんですけど、どの程度少ないんですか。　ちょっと少ないというのと、少ないには種類がありますので、詳しく教えてください。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　近隣全市聞いたわけでございませんが、２市ほど聞かせてもらった部分におきましては、半分ぐらいということでありました。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　大分早口でごちゃごちゃと言われたんで、ちょっと聞き取りにくかったんですけど、最後、半分ぐらいとお聞きしました。　今年度は、この状況を是とされないということでしたので、保健用品費とかいうのも、もうもらえないような状態、もうもらうわけにいかないというような状態だと思うんですが、今後、例えば、予算を立てていくという中で、例年実績をもとに毎年やられてた、予算化されてたということなんですが、足りないという話が正直に学校から上がってきた場合、増額というのは可能とお考えでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　教育部長。 ○教育部長（加藤宏之君）　近隣市の状況を把握しましたので、実際、それがどれぐらい使われているかということが、やっぱり規模別に応じても必要かと思いますので、まずは、ちょっとその辺の実績をつかんだ中で、次年度の要求には反映させていただきたいと思います。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　余り言うと、通告外と言われそうなんですけど、市長の五つの安心の中には、やはり子育てに安心をということも含まれておりますし、この状況自体、子育てをする親のお金、さらにかかっちゃってるというような状態だと思うんです。　プラスアルファの部分で使われてるんであれば、そういったこともあるかなと思うんですが、そういった子育てに安心を、というものを担保していくために、今後、必要な措置というのがあると思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　市長。 ○市長（野村昌弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。　平成２９年度予算編成方針でも示しておりますが、まだまだ厳しい財政運営の中で、予算見積もりについて、重要性、緊急度、高いものを厳選してきたことはもちろんですが、必要なものは必要と、やらなければならないことはやらなければならないということですので、今後、しっかりと現状確認もして、先ほど少し申し上げました総合教育会議等、いろいろお話をさせていただく機会もありますので、十分、そうした対応は詰めていきたいと思います。　私もＰＴＡ会長しておりましたし、その当時、周年でワックスやという話もありました。いろんなことありましたが、実際には教育委員会の中で取り組んでいただきましたし、そうしたことではなくて、いろんなことをお互いに話ししていくということが、一番重要であるというふうに思います。　議会の中では、以前、前回、前々回の議会でも医薬材料費という形で質問をされた議員さんがあったというふうに記憶もしておりますし、それで、学校等を見に回ったということもありました。　それから、その前にも葉山東のＰＴＡ会長の発議の中で、そうした声というか、当時の会長さんの声でそうした取り組みがどうであるかというような提示をいただいたこともありました。　ただ、一般的に見たら、そのＰＴＡとの関係、ＰＴＡですから、学校の先生も入っていただいてる環境でいえば、その中で学校で今一番何か、こういう形で一緒に子どもたちのためにしたいという気持ちをそこで話し合われてるという部分も、私は尊重していくべきであるとも思っておりますので、全てが全て、それは公がという分ではないと思うんです。　全てにおいて、どこまでどういうふうな話をどうしていくのかというのは、議員ご指摘のとおりで、しっかりと協議をしていくべきだと思いますし、教育委員会の皆様方においても、ＰＴＡ連協の方との懇談をしていただいたりしておりますので、そうした情報等、私どもも入れながら、これからの予算編成に向けて取り組みを注視して、これからに向けて間違いのないようにしていきたいと思っております。　よろしくお願いします。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　ありがとうございます。　本当に、ワックスがだめということではないと思うんです。子どもたちが、ふだんから学校生活に使っているものは消耗品としては、ということと、ＰＴＡがプラスアルファの部分、さらに環境をよくするために使われるワックスとはまた話が違ってくると思うんです。　それについては、しっかりとＰＴＡでこの使途について、どういったものであるかというのをしっかり話し合って、部長もおっしゃってたように、公費負担すべきものというのは、ある程度ルールがあると思いますので、そのルールに従って話し合いを進めていただきたいと思います。　また、前年度の例年実績等をもとにということで財政というのはカットされてきて、それが６割程度ということだったと思うんですが、今回の状況を、財政のほうもお聞きだと思いますので、市長も注視していくということでしたので、必要最低限、要るものなのかどうかというのを一律４割カットとかということではなくて、しっかりと精査をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小竹庸介君）　市民政策部長。 ○市民政策部長兼危機管理監（南　博君）　予算要求につきましては、先ほど市長から答弁いたしましたように、やはり、重要性なり緊急度の高いものを厳選して重点主義に徹した予算要求をしていただけます。　その意味では、この予算要求は最低限尊重するということなんですけども、やはり、限りある予算の中で、経常経費も含めましてヒアリング等を通して調整、査定をさせていただいてるということでございます。　必要に応じて、必要なものは当然予算措置をしていくということでしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小竹庸介君）　９番　片岡議員。 ○９番（片岡勝哉君）　教育部長、そういうことでしたので、しっかりと精査した上で予算要求をしていただきたいと思います。　必要最低限とおっしゃったんで、今のは必要最低限ではない状態が続いてると思いますので、しっかりと予算立てをしていただきたいと思います。　よろしくお願いいたしまして、個人質問を終わります。 ○議長（小竹庸介君）　以上で、９番　片岡勝哉議員の個人質問を終わります。　以上で本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小竹庸介君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。　来る２１日は残された個人質問を行います。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時２５分　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　平成２９年６月２０日　栗東市議会議長　　小　竹　庸　介　署　名　議　員　　三　木　敏　嗣　署　名　議　員　　田　村　隆　光...

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栗東市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会(第3日 6月20日)

栗東市議会 2017-06-20
平成29年 6月定例会(第3日 6月20日)