栗東市議会 2001-03-14
平成13年 3月定例会(第5日 3月14日)
平成13年 3月定例会(第5日 3月14日)
平成１３年３月
栗東町議会定例会会議録
平成１３年３月１４日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．一般質問について
１．会議に付した事件
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．一般質問について
１．会議に出席した議員（１９名）
１番 池 田 久 代 君 ２番 髙 野 正 勝 君
３番 川 﨑 等 君 ４番 太 田 利 貞 君
５番 久 徳 政 和 君 ６番 坂 下 耕 君
７番 野 村 昌 弘 君 ８番 三 木 敏 達 君
９番 北 野 一 郎 君 １０番 三 浦 忠一郎 君
１１番 國 松 清太郎 君 １２番 馬 場 美代子 君
１４番 宇 野 哲 君 １５番 谷 口 一 夫 君
１６番 里 内 新 多 君 １７番 西 村 千代治 君
１８番 川 口 浩 君 １９番 中 前 純 一 君
２０番 井之口 秀 行 君
１．会議に欠席した議員（１名）
１３番 尾 田 昭 代 君
１．会議に出席した説明員
町 長 猪 飼 峯 隆 君
助 役 髙 田 徳 次 君
収入役 梅 景 太左夫 君
教育長 里 内 勝 君
総務部長 川 嶋 忠 光 君
人権対策担当部長 下 田 善一郎 君
民生部長 森 田 昭 彦 君
建設部長 奥 村 宇 公 君
産業経済部長 谷 口 彰 君
教育部長 内 記 英 夫 君
関係各次課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 三 木 源 司
次 長 神 山 晃一郎
再開 午前９時００分
○議長（
井之口秀行君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
１３番
尾田昭代議員から欠席届が、１６番
里内新多議員から遅刻届が提出されております。
定足数に達しております。
よって、平成１３年第２回
栗東町議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
井之口秀行君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
３番 川﨑 等議員
１２番
馬場美代子議員
を指名いたします。
～日程第２．一般質問について～
○議長（
井之口秀行君）
日程第２ 一般質問を行います。
これより通告順位により質問を許します。
質問者は、会議規則第６３条の規定により、３回以内でお願いいたします。質問時間につきましては、その答弁も含めて１人１時間以内といたしますので、ご留意ください。
したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう特に注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては、１回目の答弁は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いをいたします。
それでは、１１番
國松清太郎議員。
○１１番（國松清太郎君）登壇
２１世紀の最初の議会での１番バッターということで、これから通告に従いまして一般質問させていただきます。
２点ございますが、１つは、危機的な現在日本の農業、食料問題をどのように解決するのか。
私は農業を営む者といたしまして、今の農業、食料をめぐる異常な事態について、行政の皆さん、議員の皆さん、あるいは傍聴者の皆さんと一緒に考えてみたいと思っています。なぜならば、現状の農業、食料問題は、余りにも異常な事態にあるからです。
何が異常なのか。
まず第１に、世界的には８億人に及ぶ飢餓人口が存在する、その食料不足のときに、日本は約４０％の減反を押しつけていることであります。
第２には、米余りの原因を、豊作と米を食べないためとしていますけれども、ミニマム・アクセス米を１９９５年から２０００年の６年間で約３７０万トンを輸入していること、これが米余りの大きな原因と言えます。さらに、野菜の輸入が急増して、野菜農家も経営が成り立たなくなっていること。
第３に、農産物価格は、米では自主流通米の価格形成について、今まで値幅制限を設けていましたが、これを撤廃することによって、すべての農産物を市場原理に委ねることにしたために、農業の再生産ができないところまで農産物価格が低落している、このような事態になっています。
第４に、この結果、日本の食料自給率が、
エネルギー換算で４０％、穀物自給率は２８％にまで下落していることです。
第５には、こうした要因が複合作用して、農業を諦める農家が年々増え、後継者が極端に少なくなっている、このことであります。
こうした事実については一致できるところと思いますが、なぜこのような異常事態になったのか、この根本は長年の自民党を中心にした国の農業政策の誤りにあることは明らかでないでしょうか。
そこで、農業、食料の危機を打開するのにどうすればよいのか。多くの問題点がありますけれども、最低これだけは実施すべきではないかと、次のことを申し上げたいと思います。
１つ目には、
ＷＴＯ農業協定の改定交渉を、日本の実情に沿って行うことが必要と考えます。
ＷＴＯ農業協定は、そのねらいが「農業生産を刺激する措置を取ってはならない」、このことを基本にしておりまして、世界と日本の多国籍企業が、儲けをどこまでも追及できるようになっています。とりわけアメリカの食料支配に屈服しない、発展途上国やＮＧＯの動きが１９９９年の
ＷＴＯ閣僚会議であらわれ、
ＷＴＯ協定の改定を求める声が世界の大きな流れになってきていることはご存じのとおりです。
そして、
緊急輸入制限、いわゆる
セーフガードの発動を実現して、外国輸入米を削減、廃止することであります。さらに、野菜の輸入制限も緊急性が求められています。
政府は、農民の声を無視できずに、調査を開始しました。政府は、ネギ、トマト、ピーマン、タマネギ、生シイタケ、い草の６品目のうち、ネギ、生シイタケ、い草の３品目に絞りこんで調査をしています。これはいずれも中国からの輸入がほとんどでありまして、中国はＷＴＯ未加盟のため、実効ある措置が取られない可能性があると言われています。
緊急輸入制限を求める決議をした自治体は、２９道県、1,０００自治体を超えています。滋賀県も、県議会と８市町村で意見書が提出されていますが、この３月議会でも多くのところで決議がされると思います。栗東町議会でも皆さんの全員一致で意見書を採択されています。
そこで、町長としても政府に日本農業を守る立場で
ＷＴＯ農業協定の改定交渉を行うこと、及び
緊急輸入制限の措置を取るよう申し入れされたいと思います。
３つ目、次に町の農業施策について、お尋ねいたします。
今年の米の作況指数によって、１００を超えた場合、稲の青刈りがされることが行われようとしています。町はこれにどのように対応をされるのか、お尋ねしいます。
２つ目として、栗東町の１戸
当たり平均耕作面積は、わずか４８アール、半反がありません。このようなところで大変小規模な実態になってきています。そこで、麦、大豆の４ヘクタール以上の連反、これは連続して作付することですが、連反ができない集落は、近隣集落との連反を２００２年度、来年から実施するように指導をされたいと思います。そして、到底この４ヘクタール以上連反できない集落は、１ヘクタール以上の連反作付に町の独自補償を実現をしていただきたいと思います。
３つ目は、市街化農地からは都市計画税を現在徴収をしていますので、その市街化農地の農道の整備やＵ字溝の敷設を実施をしていただきたいこと。
４つ目には、麦、大豆にかわって、レンゲやコスモス、またヒマワリなどの作付や貸し農園、
スクール農園など、農地の多面的利用を図るために、支援策を具体的に示していただきたいと思います。
続いて、２点目の
家電リサイクル法施行に伴う問題点についてお尋ねします。
１９９８年６月５日に公布され、２００１年４月、今年４月から
家電リサイクル法（
特定家庭用機器再商品化法）が実施されますが、幾つかの問題点がありますので、町の考え方をお聞きします。
この法律による
取り扱い対象品目は４品目とされていて、消費者が
リサイクル費用と収集、運搬料を全額負担することになっています。昨年９月にメーカーが公表いたしました
リサイクル料金は、一律で冷蔵庫が4,６００円、エアコンが3,５００円、テレビ2,７００円、洗濯機2,４００円となっています。
この上、市町村や小売業者が引き取って
指定引取場所へ運搬する費用も合わせて負担することになっています。
例えば大津市や草津市の場合、冷蔵庫は5,１００円に運搬賃を設定していますから、冷蔵庫を買い替えまたは処分するときには9,７００円が必要です。これに消費税５％と料金を郵便局で振り込む際の振込手数料７０円が負担となります。一方、甲西町では、同じ冷蔵庫の収集、運搬料金は1,３００円と、大津市や草津市の約４分の１に設定しています。
滋賀県の
指定引取場所は、大津市、守山市、多賀町、安曇川町の４カ所で、栗東の場合はＡグループ、松下電器とか東芝などですが、Ａグループは守山市の佐川急便、Ｂグループは三洋電機やシャープ、ソニー、三菱電機、日立製作所等々ですが、大津市の日本通運へ持ち込むことのようです。
栗東町の場合、町が収集、運搬をせずに、小売店または滋賀県
電器商業組合栗東支部が取り扱うことになっています。ところが収集、運搬料金は、各小売店が決めることになっているために、栗東の場合、まだ決まっていないと言っています。各小売店とも競争原理が働いて、幾らに設定すればよいのか困っているということを言っています。
そこで、次の点につきましてお聞きします。
１つ、不法投棄をなくし、小売業者への引き渡しを容易にするために、
リサイクル料金と収集、運搬料金を
製造業者責任の立場から、製造業者に負担さすべきではないでしょうか、町のお考えをお聞きします。
２つ目、高い負担を免れるために、不法投棄が予想されます。これの対応はだれがするのか。また、転居時にそのまま放置して転居したときなどの対策はどうされるのか。
３．収集、運搬料金を節約するために、消費者が直接
指定引取場所に持ち込むことは可能かどうか。また、これまでどおり粗大ごみとして消費者が排出することができるかどうか。
４．町と滋賀県
電器商業組合栗東支部との契約内容を、協定内容を明らかにしていただきたいと思います。
５．
生活保護世帯など低所得者への料金の減免制度が必要と考えます。また、収集、運搬料金を町が補助をして、排出者負担を軽くすることを検討されたいと思います。
６．栗東町として、
特定家庭用電機廃棄物を処理することはあるのか、ないのか、あわせてお尋ねをいたします。
以上、ご質問いたします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（中前純一君）
順次答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）登壇
それでは、１１番
國松清太郎議員の１点目のご質問にお答え申し上げます。
ご承知のように、食料・農業・農村の基本計画は、食料が人間の生命の維持、また健康で充実した生活の基盤として重要なものであります。しかし、国の食料自給率は、消費構造の変化等により年々低下し、最近では約３割の水田での生産調整を実施しています。これは米の価格安定を図るための
需給バランスであり、生産者団体とともに実施をしているものであります。
しかし、他作物の定着が必ずしも十分に図れていないこともあり、現状では食料純輸入国となっていますが、国際的な規律を踏まえつつ、自国の資源を有効に活用して、住民への食料の安定供給を確保する必要があると考えています。
さて、
世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉の次期協議についてでありますが、日本は韓国、ＥＵ（欧州連合）と農業が他産業と違って、国々の気候風土で生産方式も異なるなど「農の論理」に立ち、貿易にかかる問題を包括的に協議すること、農産物の市場開放の論議に当たっては「農業の持つ多面的機能への配慮」など、“非
貿易的関心事項”を重視し、途上国への配慮を続けること、また食料の安全性確保の必要から、
遺伝子組み換え作物への規制強化などの方針を打ち出していると言われ、「日本の立場を積極的に主張し、交渉の成果を反映していく」としています。国の方針であり、今後とも動向を見守っていきたいと考えております。
次に、
緊急輸入制限措置（
一般セーフガード）は、ネギ、トマト、生シイタケなどの６品目を現在
調査申請対象品目に挙げ、調査を要請されたところでありますが、今後は消費者団体などの利害関係や、利害関係国との協議へと進むものと思われます。
しかし、議員のご指摘のように、この件につきましては、県会では１２月議会で意見書が提出されました。本町議会では３月議会で意見書が提出されるところでございます。これらを踏まえまして、今後、こうした内容につきまして、県と十分協議を図って対応してまいりたいと考えておるところでございます。
また、米、麦などの品目は、
ウルグアイラウンド合意で輸入量が一定の水準を超えるなどした場合には、自動的に発動できることとなっていることから、これらにつきましても国の方針でございまして、今後とも動向を見守っていきたいと考えております。
次に、町の農業政策についてでありますが、稲の青刈りの目的は、米が豊作の場合、
需給バランスが崩れ、米価の下落が懸念されること、政府備蓄の在庫３０９万トンを平成１３年産で１８５万トン減らし、平成１４年産では１２４万トンまで減らす計画で政策決定されたものであると考えます。
しかし、これは単に青刈りするものではなく、国内生産の少ない飼料用や藁用稲の生産増大を目指しているもので、本町においては、先の目的に沿う生産調整は大変難しいものがあるのが現状でございます。
そこで、国の政策に沿った指導を農家に行いながら、農業組合で取り組んでいる麦・大豆の団地化による生産向上の支援を行っていくことで、米の生産調整を指導してまいります。
また、農業経営は企業としての自立を終局の目的としていますが、現状では国の補助金を活用しながら実行していくよう、農業組合に指導しています。
そこで、平成１６年度から国の団地要件が厳しくなること、また町の都市化に伴う開発等で集団農地の確保が困難な地域もあり、こうした地域については、農業組合の相互の理解のもと、
利用集積事業等農地の貸借などで農地の集積化を図ることや、組合を越えた枠組みの中でも計画的に実施されるよう指導を行ってまいります。補助制度につきましては、国の制度を基本に努力してまいります。
また、
地域農政総合推進協議会において、消費者や子供たちに農業理解を図り、土に親しむ機会を増やしていただくための事業を実施しております。「アグリの郷」周辺の
景観形成事業や、上砥山における
背高ひまわりコンテスト・
サトイモオーナー農園、林地先での
じゃがいも掘り体験等々、多彩な催しを実施しています。
また、町内６地区において、
貸し農園事業や
スクール農園等にも引き続き援助をしてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、市街化農地における農道整備とＵ字溝敷設についての内容でございますが、これに対してご答弁申し上げます。
ご承知のとおり、都市計画税につきましては、地方税法第７０２条によりまして、
都市計画施設でございます
道路等交通施設や、公園・
緑地等公共空地、あるいは上下水道または
ごみ焼却場等の供給施設や処理施設を整備いたしますところの
都市計画事業や
土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものとされております。
ご質問の市街化区域については、町といたしましては
土地区画整理等、都市的形態への土地利用を促進いただきたく、したがいまして
市街化区域内農地の農道整備には「
栗東町営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例」及び「栗東町
土地改良事業補助金交付規程」により対応いたしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）登壇
それでは、１１番議員さんの２つ目のご質問につきまして、お答えを申し上げます。
家電リサイクル法施行に伴う問題点を問うという内容でございますが、まず、ご質問の１つ目の料金負担の件についてでございますけれども、
特定家庭用機器再商品化法につきましては、製造業者・小売業者・消費者がそれぞれ役割分担と義務を負う新しい
リサイクルシステムを定めた法律でございます。
この法律によりまして、製造業者には小売業者から廃棄された家電４品目を引き取って、新しい製品の原材料・部品等にリサイクルする義務が、小売業者にあたりましては、消費者から廃棄されました家電４品を引き取り、製造業者に引き渡す義務が定められております。そして、消費者には
リサイクル料金と
収集運搬料金の負担が義務づけられております。
町は、
資源循環型社会の実現に向けまして、この法律の趣旨に基づき対応してまいりたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
２点目の不法投棄の関係でございますけれども、草津警察署と連携をいたしまして対応し、毅然とした態度で臨みたいと考えております。
なお、
草津警察署生活安全課におきましては、
不法投棄対策班が設置をされまして、積極的に対応していただくというところになっております。
なお、転居時等の放置の件でございますけれども、ご指摘の件につきましては、家主の管理責任として対応いただけるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
３つ目の
指定引取場所への持ち込みの件でございますが、一定の手続の後、直接
指定引取場所に持ち込むことが可能でございます。
また、町におきましては、既に町広報紙や
行政区別説明会でも周知をしておりますように、平成１３年４月から家電４品目については収集をいたしません。したがって、粗大ごみとしての排出はできないということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
４点目の件でございますけれども、町は平成１２年１２月１４日に、滋賀県
電器商業組合栗東支部との間におきまして、「
特定家庭用機器再商品化法の指定する
特定家庭用機器廃棄物引き取りに係る協定書」を締結をいたしました。
この協定内容につきましては、過去に販売した、あるいは同商品の買い替え以外の
小売店義務外品について、町の紹介により栗東支部が責任を持って引き取りをいただくというものでございます。
この協定によりまして、家電４品目の引き取り先のない住民の便宜を図り、不法投棄の未然防止にもなると考えております。
質問５の
生活保護世帯等の低所得者への
リサイクル費用の減免制度でありますけれども、その対応につきましては考えておりません。ご本人のご負担をいただくということで予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、
収集運搬料金につきましても、法の趣旨に基づきまして、競争原理の中で決定されるべきものでございまして、適正な金額を定められるものとして考えておりまして、それらにかかる町の補助等についても予定をしておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
質問６点目の家電４品の処理については、法で定められましたとおり、製造業者の責任で行えるものでございまして、町として処理するということはございませんので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松清太郎君）
幾つかの点で追質問をさせていただきたいと思います。
今、この答弁をいただいたのですが、すべて国の施策であるために、その方向を見定めてということですが、これは私から言えば、日本の国が世界の動きに対応して考えていくと、今とっている日本の国のいわゆる農業施策と全く変わらない立場に立っておられる、こう言わざるを得ないと思います。
もっと細かく、この栗東町の農業をどうするかということから発想をして、国の今の施策を変えていく、こういう立場で行政も臨んでいただかないと、国の施策だけを実施していると、これでは農業はますます衰退をせざるを得ないと、私はそのように思います。
とりわけこのＷＴＯ問題は、どうしても避けて通れない現状ですが、農業だけではなしに、今タオル業界でも異常な実態になっていることはご承知のとおりです。要は、このＷＴＯ（
世界貿易機構）のあり方が大変問題になっていると思います。
私もここで指摘してますように、この協定の主要なこのねらいのとこに、この農業生産を刺激する措置は取ってはいけない、いわゆる補助とか価格保証とか、そういう育成をするような、そういう措置は取ってはいけないということがうたわれます。これはまさに輸出国ですね、アメリカとかオーストラリアとか、そういう輸出国を主体にした
ＷＴＯ農業協定の内容になっています。
ところが、現実、アメリカや、あるいはＥＵの輸出国でも、この
ＷＴＯ協定ができて以降、相当大きな補助金を出しています。ところが日本は、その協定があるから守れないということで、今日までミニマム・アクセス米も輸入義務があるということで、今日まで輸入してきてますけども、これは何も輸入義務はありませんし、国の米が余れば輸入を一時減らすことも当然できるというのが、現実、韓国で取っている政策でもあります。そういう点では、
ＷＴＯ農業協定の全面的なやはり改定に向けて交渉を国が行うと、そのためにも地方からの議会はもちろんのこと、行政も国にきちっとした対応を求めていくということが、私はどうしても必要になっていくと思います。
例えば、これ全国農民連、
農民組合連合会の「農民」という新聞が出てますが、昨年の大会で、この
ＷＴＯ協定をどのように変えればいいのかという具体的な提案をしています。
その中では、１つ目には、例外なき関税化、いわゆる自由化のこの強要をやめてもらいたいと。
２つ目には、とりわけこのミニマム・アクセス米の廃止をすべきだと。
そして３つ目に、
価格保証政策などの、今申しました国内助成の削減廃止、この強要をやめて、各国の条件に見合った農業政策を実施する、そういう権利を保証せよと言っています。
４つ目には、いわゆる多国籍企業による
ダンピング輸出ですね、今もう何でも１００円とか、野菜でも本当に安い値段で入ってきてます。こういう
ダンピング輸出をやめさす。
５つ目には、いわゆる安全確認の点で、
衛生食物検疫協定、いわゆるＳＰＳ協定と言われますが、これの抜本的な改定をしなければいけないと。日本は相当安全衛生上、農薬の残留基準を厳しくしています。ところが輸出国は非常に甘くなっています。ここをきちっと厳しく世界的に統一をするということが求められている。これを最初に言ってます。
そして、最後に、食料資源と農業の多面的機能を尊重して、特にアジアの
モンスーン農業を含めた地帯で、いわゆる環境や、あるいはまた形態の違ういろいろな各地に応じた農業が共存できる、新たな国際秩序を設けるべきだというふうに具体的に６点にわたって
ＷＴＯ協定の改定内容を訴えているところです。
私もそのとおりだと思います。そういう点で、町としても、国がやるから仕方がないという立場ではなしに、改めてきちっとした町としての施策を取っていただきたいと、このように思うところです。
それから、
セーフガードの件ですけれども、現在、調査をしているということですが、確かに調査はしています。ところが日本の場合、これ昨年から調査しているんですが、最終的には６月ぐらいばか結論が出ないと、調査結果が。それは果たして輸入による価格低落になっているのかどうかを判断しなければならない。だから、
セーフガードを発動できるかどうかわからないというのが、今の国の答弁と聞いています。
これでは、どんどん輸入が入ってくる、とめることはできない、このように思います。例えば、これも農民新聞で明らかにしていますが、
セーフガードの発動体制について、日本は異常な事態になっていると、このことも知っていただきたいと思いますし、ぜひこの改定を政府に求めていただきたいと思いますが、まず何といっても独自の、この
セーフガード発動体制が日本にはないということです。アメリカ、韓国、カナダの３つの国が例に挙がっていますが、いずれも国際貿易委員会など、この
セーフガードを求める体制ができています。それの専任の職員数が、アメリカでは委員が６人、職員が３６５名います。韓国では委員が７人、職員が５０人当たっています。カナダでは委員８名、職員が８６名が専従として当たっていますが、日本は専任はゼロです。１人もおられません。
発動のために調査に入る条件ですが、３国とも生産者などの関係団体の要請があれば行うということになっています。ところが日本の場合は、この生産者などの申請権限がありません。政府が決め、調査をしてやるということしかありませんので、非常に問題点があると思います。
これまで
セーフガードの発動件数ですけれども、１９５０年から２０００年の５０年間、長い間ですが、発動したのは、アメリカが３２件、韓国が２件、カナダが２２件というふうになっています。この１件は、例えば農産物一括で１件というふうに、タマネギとかピーマンとかですね、それだけやなしに農産物一括で、野菜一括で
セーフガードをかけることができるというふうになっているようです。
こういう点からも、いかに日本の国のとっている対応がお粗末であるか、農業を本当に守るという立場に立っていない、このことを私は特に訴えておきたいと思います。ひとつ町としても、栗東町農業を守る立場で、ぜひ政府に強力に働きかけていただきたいというふうに思います。
さて、栗東町の現状ですが、栗東町は現在、約7,５００反余りの田んぼがございます。平成１２年度の水稲は５７５ヘクタール、5,７５０反程度水稲作付されまして、2,８９０トンの米が採れています。ところがこれ栗東町の人口、現在５万6,０００人ですが、近年の米の消費量は１人当たり平均６０キロと言われています。子供から大人までですね、年寄りまで。そうしますと、3,３６０トンの町内の消費米が要るという実態ですから、減反しますと生産量が2,８９０トン、４７０トンも栗東町だけでも米が足りないという実態になってきています。
さらに、この米の値段がですね、皆さんご存じのとおり、異常な事態になってきています。１２年産の米の農協からの仮渡しの一覧表がございますが、日本晴で１万1,８００円、コシヒカリで、これ１等です、１万3,３００円、これが農家への、一応仮渡し金ですが、そこへ農家のいわゆる経営安定の負担金を入れても、日本晴で１等が１万4,０００円、コシヒカリで１万5,５００円ということで、この１万5,５００円は、一体いつぐらいの値段かと言いますと、私ここに米価年代歴という、この一覧表を持っているのですが、戦後２０年からですね、終戦の年からずっと毎年政府の買い入れ価格と自主流通米の価格が入ってますが、政府の買い入れ価格によりますと、これは自主流通米の価格ですけれども、比較しても、昭和５０年、いわゆる沖縄海洋博が開かれたときに、１万5,６１２円ということになっています。政府が買い入れる価格です。まさにそれと匹敵するような今の現状、２５年前の米価と一緒と。
ところが、現実の農業経営については、滋賀県は特に大型機械の普及率が日本で一番高うございます。そのために生産費が全国的にも高い水準にあります。そのために非常に農家負担が多くなっていまして、いわゆる３ヘクタール以上の米作農家、いわゆる３０反以上つくってないと、生産費を賄うことができない、こういう実態になってきています。その点からも、栗東の農業をですね、やはりきちっと守っていくために、
セーフガードをきちっとかけてもらう、このことが私は非常に必要だと思います。改めて今日お尋ねをします。
それと、減反の問題ですが、私はこの今の答弁の中で、平成１６年から団地要件が厳しくなると回答がありました。まさにそのとおりだと思います。今４ヘクタール、４０反以上の連続ですが、これが５０反以上に強化されると。あるいは技術要件いうのが６要件から７要件に拡大されるということを聞いています。そういう点でも、どうしても５０反もできないところがもうほとんどなのですね、栗東の農業は。だから、周辺集落と話し合って、２つや３つの集落と一緒に連反をしていくと、同じ麦、大豆をつくっても、１反に３万入る入らない、大きな違いですから、ここをやはり町の指導で農協ともタイアップしていただいて、来年からでもできる体制をひとつつくっていただきたい、そういう相談を農業組合長を通じてやるということですが、１６年を待たずに早くやっていただきたい、このように思います。
それから、特にいわゆる１町、１ヘクタール以上しかできないとこもたくさんございます。そういうところに対してこそ、町が独自のやはり補助をして、農業を守ると、こういうやはり体制をつくっていただきたいと思うのですが、改めてお尋ねをしたいと思います。
時間がありませんが、次、家電の問題ですが、私、小売店も業者のところも行きました。一応、決めているけれども、４月にならないと発表できないと。なぜかといいますと、量販店がここに入ってないですね。一体栗東町のこの栗東支部にどれだけの小売店が提出されているか、ちょっとお尋ねしたいのですが、私が一番心配するのは、恐らく量販店が引き取り費用はただにしますか、もう相当減免しますという動きが必ず出ると思うのです。町の小売店業者が非常に大きな打撃を受ける。これを本当に心配されています。その点、やはり町の業者を守っていくという点からも、できるだけ町内の小売店を利用していただいて、回収していただくということが必要やと思います。
そういう小売店との協定をされたことについてはよいと思うのですが、問題はそういう小売店業界をどう守っていくかという点が非常にこれから重要になってくる。それは自由競争がやられる世の中、任さなしょうがないということでは、町の産業、商業の育成できないわけですから、具体的な対応をひとつ取っていただきたい、こういうように思うのです。
例えば行政が、甲西町なんか非常に安くしてますね。それは一定補助をするということのようですが、やはり町として改めて低所得者、あるいはどうしても払いきれないという人のために、一定やはり減免措置を取っていくということが必要と思うのですが、改めてお聞きをします。
それと、不法投棄の問題です。もう各地方行政、地方の自治体でも非常に心配をされています。私、ここに毎日新聞の３月４日号の記事で、「早くも見直し意見噴出」という記事が出ています。非常に行政によってまちまちのいわゆる
収集運搬料金が設定されていますため、よそのところへ安いからそっちへ持って行こうかと、そこの業者が利用しようかという動きもやはり出てこないとも限らないように思います。そういう点では、自治体として不法投棄を恐らく出てくると思うのですが、これは町で恐らく引き取らざるを得ないように思いますが、そういう監視体制ですね、これと不法投棄されたときの対応を改めてお聞きをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）
１１番 國松議員さんの追質問の何点かにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。
ただいまご指摘のように、ＷＴＯなり
セーフガードの件につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、国の施策でございまして、単独で町がどうこうするということにつきましては問題があろうかと思いますし、議員サイドの方で意見書等も採択をいただきまして、意見書提出ということもございます。それを踏まえまして、今後それらの行政としての対応につきましては、県なりと十分調整を図りまして、行動をしていきたいと、かように考えますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、米価等の関係のことでございますが、これらにつきましてはかなり低いので、町としての対応という要望でございますが、これらにつきましても、なかなか難しい点もございます。
あわせまして、減反の対応等につきましても、これらにつきましては生産調整の助成金として、以前から町といたしましても助成を集団化なり、バラ転なりの関係につきまして補助をさせていただいておりますので、これらの内容につきましても、栗東町独自の対応という要望でございますが、農業団体等踏まえる中で、いわゆる集団化等の内容につきましても、農業組合長さん等も十分な調整を図りまして、今後、町の近郊農業に合うような対応等の要望でございますので、それらにつきまして十分調整を図っていきたいと、かように考えますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
家電リサイクル法にかかります関係の再質問の関係でございますが、引き取り運搬料金なり等の費用につきまして、量販店との関わりで、町の小売業者というような関係でご質問をいただいております。
本件につきましては、ご質問いただきましたように、自由価格の中で設定をされるというような動きで推移をしていこうということで、想定をしておりますが、今後、４月以降、そういうような状況を踏まえながら、必要な場合につきましては検討していきたいと、こういうようなことも想定しながら、推移を当分の間、見てまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、不法投棄の関係でございますけれども、先月、区長会等にも説明に参りました折に、いろいろの不法投棄の関係のご質問もいただいております。先ほど申し上げましたように、警察と一体となりまして、徹底的に追跡調査等もしながら、放置者の把握をしながら対応したいというところで進めるところでございますが、不明な場合につきまして、最悪の場合ということで、町が当分の間、収集をするというようなことも想定をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
栗東支部の加盟店につきましては、１２店でございます。
○議長（
井之口秀行君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松清太郎君）
時間がありませんが、農業問題は非常に我々が生きていく最低の食料を確保していく上で、国の基本的な産業として位置づけてやっていかなければ、将来が非常に危ういと私は思います。自動車がなくても、冷蔵庫や洗濯機がなくても生活できるのですよ。生きることはできます。しかし、食べる物がなかったら生きられないのですね。これが、今はどんどん入ってきていますが、今の世界的な気候の変化、これによっていつ何時不作になるかわからない。ここに輸入がとまる、ストップされる時期が必ず来ると私は思います。そういう点でも、今、もう遅いのですが、今からやはり自給体制に、いわゆる食料自給率の向上のために、本当に声を高らかにして求めていかなければならないと思います。
ちなみに世界の主要な食料自給率、国別に言いますと、フランスが１３９％、アメリカが１３２％、ドイツが９７％、イギリスが７７％、スイスが５９％、日本が４０％ということで、いかに低い実態になっているか。しかも日本の人口、世界６０億人といいますが、まさに１億3,０００万人、６０分の１強を占めているわけです、人口的には。それだけに食料の輸入いうのは、世界で日本が一番多いのですね。それだけに、今飽食の時代と言われてますけれども、その自給体制、改めてきちっとしていかねばならない、このように思います。
そういう点で、行政としても、あらゆる機会を通じて、声を大きくして働きかけていただきたいと思います。
さらに、今、部長の答弁にありました減反の問題ですが、引き続いて早くそういう、いわゆる集落ごとでなしに、数集落が一緒になって、いわゆる減反体制が取れる、そういう指導を改めてしていただきますように要望しておきます。
それから、もう一つお聞きしますが、いわゆる「アグリの郷」を中心にして、昨年はコスモスが植わっていました。非常にいいと思います。そういう点で、引き続いてそういう施策をしていただく必要があると思うのですが、具体的にそういうような農家に対して、やはり麦、大豆をやったと同じぐらいのやはり補助をしないと、良いこういう景観ができないと思うのですが、現状、幾ら補助をしておられるのか、また引き続いてしていく予定ということですが、そういう補助は今後どのようにされるのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
それから、家電リサイクルの件ですが、栗東町１２店舗ということですが、今全国的には１日１件、家電の店が倒産をしているというふうにおっしゃってました。そういう点では、非常に競争が激しいときですけれども、ひとつこの１２店の小売業者をやはり育成をしていく、守っていくということも、町の行政として非常に重要な施策だと思います。消費者も、できるだけやはり量販店、安いというだけではなしに、やはり行き届いたアフターサービスを求められる、そういう地元業者もきちっと活用していくことが求められると思います。改めてそういう点での町の育成策、お持ちであればひとつお聞きをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）
１１番 國松議員さんの追質問にお答え申し上げます。
米の自給率等の関係でございます。これらにつきましても、町としてもっと関係団体に協力されるよう要望するというような状況でございまして、これらにつきましても、先ほど申し上げておりますような内容で、農業団体等につきまして、協議促進をするように調整を図ってまいりたいと思います。要望してまいりたいと思います。
なお、集落の減反の関係で、早く町の条件に合うた対応の要望ということでございます。これらにつきましても、先ほど申し上げましたような内容で検討をしてまいりたいと思います。
それから、景観の関係でございまして、アグリの郷の前の宅屋地先におきますコスモスなり上砥山のヒマワリということでございまして、これにつきましては平成１３年度におきましても宅屋なり上砥山につきましてお願いをいたしております。コスモスを宅屋の方でお願いする、ヒマワリを上砥山でお願いするということでございます。１反補助といたしましては7,０００円を出させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
休憩します。
休憩 午前 ９時５７分
再開 午前 ９時５８分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
助役。
○助役（髙田徳次君）
國松議員さんのご質問の中で、いわゆるリサイクル法等々の関係におきます内容で、家電商品を販売している小売店の育成といったことについてのご質問がございましたが、当然、町の商業振興という観点からいたしますと、ご質問の内容につきましては、十分に配慮しなければならないところでございます。
今日、価格破壊といったことがどんどん進行しているという中で、対抗措置といたしましては、サービス、あるいはまたその他のアフターサービスと言いますか、こうしたこともその特徴として取り入れながら、推進する必要もあるだろうと思いますし、また商工会の方での運営がされておりますもろもろのサービス制度の活用などを含めまして、対抗ができるように商工会等への要請も含めまして、育成、指導に当たっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１１番
國松清太郎議員の一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午前 ９時５９分
再開 午前１０時１３分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
次に、１２番
馬場美代子議員。
○１２番（馬場美代子君）登壇
３月町議会におきましての一般質問を通告に従って行います。
まず最初に、栗東町の高層分譲マンションが非常に増加をしておりますが、その対応についてお尋ねをいたします。
栗東駅が開業して約１０年、駅前を中心にしてウィングビューやグレイシー、また中沢のグローバル草津など、高層分譲マンションが非常に増加をしています。さらに、町の開発行政や誘導策によって、増加が予想されるわけであります。
ご承知のようにこういう高層分譲マンション、住居の専用部分と共有部分からなっています。居住面での共同生活と共同管理が要求され、あわせて建物の維持管理は専門的な知識を必要とするだけなく、計画的・長期的・継続的に進めなければなりません。もちろん管理の責任は居住者と管理組合にあることは言うまでもありません。
しかし、こうした分譲マンションの特質と社会的重要性、今後の方向を考えると、国と自治体が消費者保護の立場から取り組むことが求められており、全国的にはその対応が、政府や、そして自治体の取り組みも始まっています。
そこで、幾つかの点について、ぜひ研究も含めてしていただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。
１点目、分譲マンションの現状把握と適切な指導体制。
２つ目には、固定資産税の共有部分の減免制度。
３つ目には、ガス管や水道管など、設置者の管理徹底。
４つ目には、自治体づくりへの援助について、どのようにされているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
２つ目には、新年度予算と市制のもとでの体制について。
新年度予算が発表され、市制施行と新幹線開発の中で、町がどのように進んでいくのか、住民の関心と不安が大きく広がっています。
中でも総合福祉保健センターがＰＦＩ事業化で民間に丸投げされることへの不安が高まっています。自治体の本来の仕事である「住民の命と健康、福祉を保持する」という本来の役割を投げ捨てることは、断じて許されるものではありません。開発の犠牲にすることは本末転倒ではないでしょうか。
さらに、開発行政のもとで、公債費の増大とともに、表向きの公債比率にはあらわれない債務保証の増大が懸念されるところであります。現在でも長期財政計画には、この土地開発公社などの借金返済については、利息のみで元金は見込んでいないと説明がされています。低成長、いやマイナス成長のもとで、利息そのものが重い負担となってくるのではないでしょうか。土地開発公社や都市整備株式会社の塩漬け土地の明細を明らかにするとともに、この解決こそ急がれるのではないでしょうか、ぜひお答えください。
市制施行のもとでの財政運営と体制の基本をどのように考えているのか、明らかにされたいと思います。
３点目については、幼稚園・保育園の総合化についてであります。
平成７年から８年の２年間、保育園・幼稚園の園長や保母・教諭、及び保護者や関係者、私も議会代表として参加をして、「幼児教育検討委員会」が開かれ、答申が出されました。
その後、幼稚園、保育園職員の交流や研修を一緒に行うなど、現場での理解を深める努力が取り組まれてきました。
また、幼児課として課も設置されましたが、しかしこの先、町はどのように考えているのか、全く先行きが見えてきません。現場の声が反映されないという声も耳にします。
また、２年かけて議論を尽くした「幼児教育検討委員会」の答申と全く違った方向に進もうとしていますが、幼児教育検討委員会の答申は一体何だったのでしょうか。どのように町は受けとめておられるのでしょうか。
幼稚園の３年保育を、人も施設も増やさずに、幼保総合化で乗り切ろうとしているのであれば、これもまさに本末転倒であります。
幼稚園・保育園の今後のあり方について、「幼児教育検討委員会」の答申の立場で明らかにされたいと思います。
以上、３点の質問とさせていただきます。どうぞご答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）登壇
馬場議員の第１点目のご質問のうち、分譲マンションの現状の把握と適切な指導体制について、お答え申し上げます。
現在、栗東町内に建設された分譲マンションは、安養寺、中沢、小柿、綣など各地にありまして、現在把握しているものでは、全体で１７棟1,６０７戸あるものと確認いたしております。
これら分譲住宅の建設計画については、事業計画段階で「栗東町建築及び開発事業に関する指導要綱」または「小規模建築及び開発事業に関する指導要綱」の中で指導を行っているところでございます。
こうした建設前の事業計画段階での町による指導については、計画配置や駐車場の対策、緑化率、あるいは住居規模等について指導を行っており、使用材料の取り決めや材料強度、構造強度など、建築物の強度に関する詳細の規制については、建築基準法をはじめとした関係法令を、建築確認の段階で建築主事が確認することとなっております。
なお、建設後の維持管理、補修、あるいは補償等につきましては、居住者と管理組合が対処することが基本になっておりまして、そこで解決できない場合には、滋賀県不動産無料相談所など、多くの公的無料相談機関がございますので、そちらへの紹介をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）登壇
続きまして、１２番 馬場議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
１点目の固定資産税の共有部分につきましての減免の内容でございます。これにつきましては、地方税法第３５２条によりまして「区分所有に係る家屋に対する固定資産税については、一棟の家屋及び当該家屋の附属家屋を一括して評価のうえ、当該家屋の固定資産税額を算定し、区分所有に按分した額を区分所有者の固定資産税として納付する義務を負う」と規定されているわけでございます。
また、減免につきましては、地方税法第３６７条によりまして「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要と認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り減免することができる」と規定されております。担税力の薄弱な方等に対する救済措置として設けられているものでございます。
共有部分は建物の一部として効用を持つものでありまして、さらに共有部分の効用を享受する者は所有者に限られておりまして、共有部分にあることに着目した減免は、減免の趣旨に反するとともに、他の家屋と課税上、著しい不均衡を生じることにつながりまして、したがいまして、地方税法第３５２条によりまして、共有部分につきましても、明確な納付義務が規定されている以上、これに反する減免措置は適当でないというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、４点目の自治会づくりへの援助でございますが、ご承知のとおり自治会は地域環境の自主的共同的管理を行う組織でございます。その役割は、地域で発生する生活上の問題を少しでも解決していこうと、住民自らが努力して取り組むことでございます。そのような活動を通じて、地域環境を良好に維持していくことにございます。
また、ふれあいと助け合い、あるいは子育てと人づくりの場として、自治会活動への期待が大きく高まってきているところでございます。
このことから、町といたしましても、自治会づくりに対する支援策として、発足時における相談への対応と指導の充実を図っております。自治会組織への運営をはじめ、具体的な活動内容等説明と事例紹介を行っているところでございます。あわせまして、自治会設立後における自治会活動に対するさまざまな事業補助施策の充実を図っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、２点目の新年度予算と体制についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の総合福祉保健センターの建設につきましては、財政事情が大変厳しい状況の中でも、福祉サービスの低下とならないように、ＰＦＩの手法による建設を目指し、新年度より調査をいたしてまいります。
ＰＦＩ事業によりますメリットといたしましては、財政支出の平準化が図れることが最も期待できること。建設のみならず維持管理や運営の一部を一体的に扱うことによりまして、建設コストの削減や他の収益的事業等と組み合わせることによりまして、民間に対しまして新たな事業機会をもたらすものになるものでございます。
ＰＦＩ事業によります建設によりましても、公共施設部分におきましては、町の本来的な責務を放棄することにはなりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
２点目の公債費につきましては、起債制限比率を考慮しながら、計画的な執行に努めております。長期財政計画におきましては、土地開発公社への償還につきまして、各委託事業の執行にあわせて毎年度予算レベルで償還に努めてまいりたく、基本的には元金の利息に見合う費用の計上を見込んでおります。
また、都市整備株式会社所有の栗東駅ビル用地につきましては、駅コンコース等の公共施設部分が主であることから、長期財政計画において、この用地の買い戻しを見込んだ計画といたしております。
代表質問にお答えをいたしましたとおり、公的負担の軽減をし、第３セクターの特性を生かした運営となるよう、今後さらに検討を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、公債費の関係でございますが、住民サービス向上のために施設の建設を行っているところでございますが、その整備済み並びに今後計画しております大型プロジェクト事業を勘案いたしますと、先に長期財政計画によりお示しいたしましたとおり、平成１８年度をピークとして推移するものと試算をいたしております。
また、町土地開発公社の債務保証枠につきましては、町の事業等の推進状況等から考えますと、現状のままの債務保証枠は最小限必要と認識をいたしております。毎年度当初の一般会計予算で債務負担行為により、議会の承認をお願いしてまいるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
今後についても、従前のような大幅な成長は望めるものではございませんが、中長期的な観点から、歳入面では、たばこ税の状況をはじめ、関係税の制度減税及び経済情勢の影響、投資に対する収入増等を的確に見定めまして、歳出面では一般廃棄物処理施設の建て替え、新幹線新駅設置関連事業、（仮称）総合福祉保健センター整備推進等の大型プロジェクトの推進にあわせまして、町土地開発公社の債務の償還も重要事項として進めなければならないと承知いたしております。
そのために行政改革の推進並びに事業の再評価を積極的に実行し、その他の事業につきましては、必要により実施時期の凍結、あるいは延伸、事業期間の延長・規模の縮小等を英断するとともに、実施財源の重点的・効果的な適正配分等で、財政の健全適正を確保していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
水道事業所長。
○水道事業所長（中村洋三君）登壇
１２番 馬場議員さんの高層分譲マンションの対応についてのうちの３点目の水道管などの設置者の管理徹底について、お答えを申し上げます。
分譲マンションにつきましては、その給水方法が水道配水本管から一旦マンション設置の受水槽に受けられ、その後各家庭へ給水をされております。
現在、栗東町にあります分譲マンションの受水槽は、その容量が１０立米を超えるものであり、これは水道法３４条の２で、簡易専用水道として位置づけをされております。
これは設置者が県に簡易専用水道設置を届け出ており、年１回の定期検査を義務づけられているものであります。保健所でその指導を行っているものでございます。
また、水道配管については、マンションにかかわらず、一戸建て住宅をはじめとするすべての建物において、それは宅内側はすべて所有者個々の財産であり、水道管管理は所有者あるいは管理組合などの責任により管理されておるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）登壇
それでは、１２番 馬場議員さんの３点目の幼稚園・保育園の総合化についてのご質問にお答えを申し上げます。
就学前教育につきましては、子供たちが健やかに育つために、保育園・幼稚園が共同して、家庭・地域との連携を図りながら、次代を担う園児の豊かな人格形成を目指して取り組んでいるところでございます。
乳幼児教育の今後のあり方につきまして、平成９年３月に栗東町幼児教育検討委員会より、「乳幼児教育のあるべき姿として、乳幼児はさまざまな条件や環境の違いを越えて、豊かな成長発達を等しく保障されなければならず、幼稚園・保育園の基本的な機能・目的を尊重し、新しい保育体制を創造する」旨の答申をいただいております。
町といたしましては、答申を尊重し、第４次栗東町総合計画、また新年度の施政方針並びに教育方針にも示しておりますように、幼稚園・保育園の基本的な機能を集約する中で、新たな保育システムの構築を幼稚園・保育園の総合化により進めていくものでございます。
また、幼稚園・保育園の総合化をはじめ、幼児教育の将来計画を検討するため、幼稚園・保育園の園長、主任及び職員の代表者で構成いたします栗東町幼児教育推進会議を設置し、乳幼児保育振興基本計画を策定してきたところでございます。
この計画を実現するため、幼児課を設置し、幼稚園・保育園職員の人事交流・合同研修の開催等を行ってまいりましたが、今後とも職員の意見を取り入れながら、両施設間の連携を促進し、保護者や幼児の立場に立って、利用しやすい環境の整備に努めてまいるところでございます。
また、幼稚園の３歳児保育につきましても、検討委員会の答申に沿って実施するものでございまして、既に実施しております保育室の増築とあわせ、必要な人員を配置するなど、体制づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
１２番 馬場議員。
○１２番（馬場美代子君）
この分譲マンションの問題について、議会で議論をこういう形でするのは初めてのことではないかなと思うのですね。ご答弁の中では、全く町はする考えも義務もないのだと、はっきり言ったらそういうことやと思うのですね。だけども、ただ、今やっぱりなぜ自治体が、もしくは国がそういう役割を果たしていかなければならないか、このことを少し申し上げたいと思うのですが、ご答弁にもあったように、栗東町全体で１７棟1,６０７戸、ほぼ１割ですね。まだまだ都心、大阪、京都、東京など、もしくは千葉、そういう都市近郊から言えば、まだまだ少ないわけですが、今全国的には高いところではもう３０％、４０％がそういう高層分譲マンションに住居する。しかもそういうものが建設をされて、２０年、３０年たってくる中で、新たな建て替えであるとか、それからああいう阪神大震災のような、ああいう災害が起きたときに、こういう高層マンションのあり方も非常に大きなやっぱり問題を示した思うのですね。
そういう点で、今申し上げましたけれども、国も、それから自治体も、この問題にやっぱり注目をして、法の改正なども進められています。改めて私もそういうマンション居住者の皆さんからいろんなお声を聞いて、研究もしたわけですが、例えば京都市ですね、ここではいわゆる税の減免で言えば、集会所や敷地の中にある公園、プレイロット、それから防火用水のいわゆる用地ですね、それから通り抜けの私道、もしくは建築基準法に定めている避難通路、こういうものについては減免の対象にする。それは例えば栗東町でも、町税条例の７１条の２に「公益のために直接専用する固定資産」専有ではなくて、いわゆる用いるというふうになっている、こういうものを運用して、減免制度をつくっておられます。
それから、水道料金についても、いわゆるメーターまでをそれぞれの行政の、もちろんいわゆる資産としてのものでいえば、一括で契約ですが、その料金算定の見直しのときに、そのメーターまでを個々メーターとして計算のし直しをするというようなことで引き下げを図っていますし、千葉県の浦安市では、長年の運動があって、独自の固定資産税の減免制度や、それから水道の各戸メーターまでは、今言った水道局の責任で行うと。そしてここは、私らも研修に行きたいと思っているのですが、団地対策専門課、こういう課まで設置して取り組んでいるのですね。
なぜこういうことをするかというのを、ちょっと少しご紹介をしたいと思うのですけれども、分譲マンション、冒頭にも申し上げたように、もちろんその居住者と管理組合が責任を持って運営をしていくということは当然なのですけれども、一つはやっぱり消費者保護の立場という点ですね。一戸建て住宅とは違う、そういう共同管理をしていかなければならないという、その困難性に対して行政がどうやっぱり援助をしていくのか、適切なアドバイスをしていくのかということは、私は問われてくると思うのですね。
多くの勤労者にとって、本当に住宅の取得というのは、もう一生に一度の大きな買い物であります。しかも、この分譲マンションというのが、全国的な傾向の中で、大手ゼネコンやデベロッパー、開発業者がですね、競って供給に乗り出すと。しかも行政もそういう誘導策、いわゆる区画整理事業を進めて、高度利用という形の中で、やっぱり呼び込みをやっているわけですね。
そういう中で、しかもその管理が、そういう、ちょっとデータが古いのですが、大手企業２０社だけでマンション販売全体戸数の４０％のシェアを占めています。これちょっと９８年です。
また、管理会社の管理の部門ですけれども、これについても大手管理会社１０社だけで受託管理戸数全体の４０％、これも９８年の資料ですが、そういう形で、いわゆる企業先行型、企業任せになってきて、本当に消費者保護という立場が取られていない、この点から消費者保護という立場で、やっぱり国や行政がどうそのことを位置づけていくかということが非常に重要なこと。
それともう１点は、まちづくりの視点でマンションをどう位置づけるのか、栗東町でも栗東駅前も、まさにそうだと思うのですが、町の施策としてあの位置にあれだけの４０ヘクタールに約6,０００から7,０００世帯ですか、の街をつくっていこうと、そのためには高層マンションを中心にした、そういうものがつくられたわけですが、社会資本としてつくっていくと。そういう中で、恐らくこの問題についても、もう既に例えば３０年先の、この地域が本当にスラム化ではないですが、ゴーストタウン化するというか、建て替え問題も含めた、そういう老朽化の問題が必ず出てくると。そういうときにやっぱり、今からそういう対策を、やっぱり住民とともにまちづくりの視点から行政が支援をしていく必要があるのではないかというふうに思うのですね。
ぜひ私は、今これ新たな本当に視点です。栗東町がこれから市制を敷き、新幹線新駅も、いいか悪いかは別として、そういう開発行政を取っていく以上、後始末の問題として、こういう視点をぜひもって、せめてやっぱり研究をしていくと、もう関係ないのだと、この公的、もう無料相談機関紹介しますから、それで終わりということだけではなしに、それからまた税法上の問題もですね、現実にしている自治体があるわけです。これは決して法律違反をしているわけではない、本当に町がやろうとするのかどうなのか、そこに研究しようという意欲があるのかどうかね、この姿勢が私は問われてくると思うのです。ぜひまた資料もお渡しもしますし、改めて研究をしていただきたいというふうに思います。
今ここで細かい議論をする時間がありませんので、ぜひそういう立場で現実にやっている自治体もあるということを紹介もしながら、お考えをいただきたいと思います。
それから、新年度予算の関係ですが、とりわけ私は代表質問もしましたので、今回は特に私はやっぱり今栗東町の財政厳しい状況の一つの原因の中に、バブルを前後として、栗東町が買いあさった土地、この負担がやっぱり重くのしかかってきていることは否めない。
ですから、ここを本当にどう解決していくのか。保育園や学校や、もしくは芸文会館建てた、こういうものは住民にとって必要な施設です。そういう中で、一定の債務が増えるのは仕方がないと思います。より積極的な施策として評価をする部分もあるわけですが、今、本当に栗東町の財政の危機の基本は、この土地の買いあさりが尾を引いているのではないですか。ここをやっぱりしっかりと町が原因を見つめていくことが大事だと思うのですね。
私は、この質問をするに当たって、関係のところに、現在持っている土地開発公社のすべての物件の地目とか地番ですね、それと購入時と購入時の価格、現時点の価格、これを一覧表にして教えてほしい。その中で例えば５年経過、１０年経過があります。ただし、それについてはもう一つ事業団からの引き受けがありますので、細かいことは別としても。それをお聞きしたときに、何とお答えは、決算資料はもらいました。しかし、「購入時点の価格はプライバシーに関わるから教えられない」というふうに言われたのです。なぜですか。町民の税金を使って買った土地の値段を町民に教えられないのですか。私はそこに、それこそ機密費じゃないけれども、本当に正しい価格で買ったのか、もしくは必要な土地でなかったのか、そういうことが問われてくる問題があるのではないか、そういうことが今日の財政危機の原因になっているのではないかと思うのです。
もう既に買って、町のもしくは公社の名義になっている土地ですから、そういうものをプライバシーを盾に、住民に明らかにしない、そしてこういう財政危機を招くということはとんでもないことだと思うのです。ぜひそういう点で、この土地の本当に解決方策、事業団から公社に移るときには、一定の方策は出しました。確かそういう意味での塩漬け土地については、不良資産については５０億ぐらいだったのが、この１１年度の決算では３１億円になっています。この間、売却をしたり、公共用地で買い戻ししたこともあるでしょうが、それでも事業団からの買い戻しのがまだ３１億円残っている。
こういうものについて、ぜひきちっと明らかにして、本当にどうするのかね、これをはっきりしないと、ますます今度の新幹線開発の中で、さらにこういうことが強められていくのではないか、懸念するのは私一人ではないと思うのですね。ぜひその点で、再度この土地開発公社及び都市整備株式会社が保有する土地を明らかにし、そしてなおかつその解決方法を具体的にお示しもいただきたいと思うところであります。
現に予算の中では、まさに利息に見合う予算しか計上しないというのは、利息しか返さないということですよね。土地そのものについては、地代については、もう買い戻しはできない。子や孫の世代にそれこそ借金を、不良資産を送るということではありませんか。これでは財政危機は解決しないというふうに思うのです。ぜひお示しをください。
それから、ＰＦＩについては、明日午後から議会としても研修もして、改めて議論をしたいと思います。
あと、時間もありませんので、幼稚園・保育園の総合化についてですが、ここに書いてあるとおりだと思うのですね。私ちなみにお聞きをしたいのですが、金勝第一保育園と金勝幼稚園を合築施設で建設をしていくと。これ定数、今で言うたら第一保育園が６５人、金勝幼稚園が２００人、これにあわせて３歳児、当然その時点では３歳児を受け入れるわけですから、プラスをされてくるであろう。一部、３歳児幼稚園に入ることで、保育園から行っていた子が幼稚園行くいうことあるでしょうが、それにしても増えるのですね。
そういう形で、もし施設ありきであれば、本当に今栗東町全体が、今の定数で合築施設をつくっていけば、一番少ないので治田東で２３０人ですね。多いところでは、大宝は多分もう今保育園あちらにつくりましたから、ここは合築にしていかないのだろうと思うのですが、まあまあでしょう。
大宝西が２００人ですね、８０人と保育園が１２０人ですから２００人。いずれにしても２００人から３００人の子供たちのそういう施設が、ゼロ歳から就学前までのそういう施設になっていくということについて、私は非常に一つは危惧をするのですね。そういう小さい子供たちが大きな施設の中で、もし何かの事故があったときに、緊急避難が保障できるのだろうか、それから適正規模をやっぱりどの程度に町は考えているのか。
それから、３歳幼稚園児を受け入れるということは、当然、保育体制の中で、人が必要になってくると思うのですが、どうもお聞きをしていると、幼稚園の先生の保育時間が余った分を保育園の方に回して、その中で全体で増やさずにやっていこうというようなことが見え隠れするのですね。それで非常に複雑なローテーションが、何か案として組まれている、それこそ１時間、２時間刻みの保育体制がどうも計画のようなことも考慮されて、こんなことで子供たちがね、１時間ごとに何人かの先生が入れかわっていくと、こんな形でやろうとしているというのは、とんでもないことであって、やっぱりきちっとした保育体制が保障されていなければならないと思うのです。
平成１４年に３歳児幼稚園、これを進めていくわけですが、そういう中での本当に保育体制、やっぱり人が人を育てるわけですから、そのことと、全体のそういう建物のいわゆる総合化ですね。先生方が交流をしたり、同じ研修を受けたりして、そして１年生に行くときにすべての子供が同じ水準で行く、これが私は、こういう立場での総合化、それを否定するものではありませんが、金勝第一と幼稚園が試験的かどうか知りませんが建設をされていく中で、後のそういう建設計画をどうしているのかというのと、具体的にその中での保母、教諭、保育士、教諭の体制ですね、そういうものをどのように確保をしていこうとしているのか、ぜひ具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思うのです。
適正規模、そういう乳幼児を含む適正規模ですね、とりわけ今日の保育需要の中で、低年齢児の乳幼児の保育規模が高まっている実態からして、本当に適正規模をどの程度に考えているのかということをぜひお聞きをしたい。
あわせて、例えばこういうもし合築を目指していくとすれば、例えば本当に今保育園に対するさまざまな需要が出てきています。今度新年度でも病後保育に対して三愛小児科に委託をするという予算もつきましたけれども、私はやっぱりそういうものも含めて、長時間であるとか、土日対応であるとか、行事とか必要ですね。そういうものもすべての保育園で保障していくなんてことはもう困難な課題ですし、無理だというふうに思うのですね。そうじゃなくて、やっぱり栗東町公立保育園の中で、例えばですよ、今大橋保育園を職域保育園のような、そういう形にして、そこで済生会ともタイアップしてやっていくとか、特徴を出して、公的にきちっとあらゆる側面を保障していくことが大事ではないかなと思うのですが、そういうことも考えておられるのかどうなのか、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
１２番 馬場議員さんの追質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、高層マンションの関係でのまちづくりの視点で、いろいろご質問があったわけでございますが、特に税という内容の中で公益性というのですか、そういった集会所であるとか公園であるとか、いろんなものがあるわけでございますが、そういう部分の減免をどう考えていくのかという、そういうふうなことでございますが、仰せのように、町の条例におきましても、公益性という部分につきましては、減免することができるというふうな状況になってございます。したがいまして、公益性というのはどういうものなのかというふうなやっぱり規定をする必要があると。公益と申し上げておりますが、その部分につきまして、どうそれを見るかというのが、大変難しい。その基準はどうなのかというふうなことになると思います。
たとえて申し上げますと、公園等につきまして、例えば砂場があったり公園があったりするわけでございますが、その仕切りが、あるいは区切りがどうなのかという、そういうふうな部分で、専属的にそれが使えるのか、あるいはそこの方たちだけが使われるのかどうかとかいう問題もございます。あるいはまた集会所というふうになりますと、例えばそれは行政区、例えば行政区とか自治会とかというものがされて、それを集会所として位置づけされているのか、ただそこで適当に寄って話されているのか、それが公益性があるのかないのかという、そういった議論をやっぱりしていかなくてはというふうに思いますので、そこも含めまして、１３年度につきまして、検討してまいりたい。
ただ、それとあわせまして、近隣市町はそのような状況をどういうふうにとらまえているのかというのも含めて検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
もう１つ、財政の関係につきまして、土地開発公社と、特に第三セクターでございます都市整備株式会社が保有しております土地の部分についてどうなのかというご質問でございます。
まず、土地開発公社から申し上げますと、平成１２年度末現在で、現在の持っております土地が１１万６５７平米が、今都市整備株式会社で保有をいたしております用地でございます。その価格でございますが、全体で１６９億1,２００万円というふうな状況でございます。
それで、１３年度でいわゆる町の事業として必要な部分につきまして、事業委託をさせていただいた部分につきましては、栗東健康運動公園の用地買収につきまして、１３年度でお願いしたいということでお願いをいたしておりまして、その面積が約１万２４０平米というふうな状況でございまして、そういったものを加えますと、その費用が８億1,６００万円程度増える。そのお願いする部分の費用につきましては、２億9,１００万円でございますが、そこに直接経費、あるいは利息が乗りますと、全体の、先ほど申し上げた１６９億円に対する利息が乗るわけでございます。それが乗りますと、申し上げておりますように、８億1,６００万円が増額になると、１３年度で増額になるというふうな状況でございます。
また、１３年度で町が買い戻す部分もあるわけでございまして、その面積が5,０６２平米を買い戻すというふうな状況でございます。それは内容的には予算に出ているわけでございますが、そういうふうなことでございまして、全体で申し上げました数字で買い戻すということで、その金額が３億9,９００万円というふうな状況でございまして、１３年度末で１７３億円ぐらいが公社としての事業費で残るということでございまして、全体の面積的には１１万5,０００平米が公社のいわゆる用地となって残るということでございます。
申し上げておりますように、毎年事業用地として買い戻す部分もございますし、あるいはまたそれ以外の部分につきましては、利息の部分を見ているというふうな状況でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、もう１つ、土地整備の関係でございますが、問題になっておりますのは、駅ビル建設用地の部分でございます。面積的に申し上げますと、1,３００平米がその駅ビル建設用地でございます。金額的に申し上げますと、１１年度末現在では８億６００万円がその簿価というふうな状況でございます。これの部分につきまして、建設計画等を再度検討いただく中で、どうそれを吸収していくのかという部分と、町が計画的にその用地につきまして、買い戻していく、いわゆる長期計画として組み立てさせていただいておるという内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）
馬場議員の追質問にお答え申し上げます。
分譲マンションの管理につきましては、ケース・バイ・ケース、いろいろとかかってまいりますが、通常一般の場合は、所有者による管理組合を形成しまして、共有部分の管理をするといったことでございます。
現在の開発に関する町の指導につきましては、建設前の計画段階の指導でありますが、先進県の業務内容、そういった指導の体制等を調査しまして、今後の指導の参考にしていきたいと考えております。
○議長（
井之口秀行君）
水道事業所長。
○水道事業所長（中村洋三君）
１２番 馬場議員さんの追質問にお答えをさせていただきます。
水道の分担でございますけれども、町が管理する部分につきましては親メーターまでということで、内線と言われる部分につきましては、水道法に基づきまして、その設置者が管理をするという内容でございます。
内容につきましては、年１回の定期的な検査、また水質検査等々あるわけでございますけれども、そういうものについて保健所の方で指導されているということでございます。
現在まで町の方に対しまして、それの管理に関します問い合わせですとか苦情ですとか、そういうものは今は聞いてないわけでございますけれども、もしそういうことがありましたら、県の方にそのことの要請をしてまいりたいと、このように考えております。
また、水道料金の算定の件でございますけれども、水道のカウントにつきましては、町は設置しました親メーターでカウントしておるわけでございますけども、料金請求につきましては、個々の家庭、一般家庭等の整合を図るという意味で、１３ミリのカウントをして、それの戸数に掛けて請求をしているという内容でございます。
また、検針につきましては、先ほどあったわけでございますけれども、近隣等々、多くの市町村ではまだ子メーターの検針まではしてないという状況でございますけども、これらにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
それでは、幼保の再質問の関係で、お答え申し上げたいと思います。
１４年度から幼稚園の３歳児保育の体制でということで申し上げております。これらつきましては、必要な職員数につきましては、整えながら対応するということで想定をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、施設にかかります関係の適正規模というご質問でございますが、今現在、本町にありまして、幼稚園におきましては大宝幼稚園で２４０名の定数というような大規模なり、金勝幼稚園で２００人というような定数規模の施設を設置をしてきておりますけれども、概ね２００人前後を超えればかなり厳しい、こういうふうな状況も考えております。それらにつきましては、いろいろな地域性等とも踏まえながら対応しなければならないというようなところでございます。
今後、あらゆる方策も取りながら、そういうような適正規模というふうな部分につきましても勘案しながら、配置をしてまいりたいというように考えるところでございます。
なお、ちなみに金勝第一保育園の合築関係で、１４年度に進めるべく予定をいたしておるところでございますけれども、今の予定規模といたしましては、保育園相当分にありましては７５名程度、それから幼稚園の規模にありましては、１４０人規模程度の施設として予定をしてまいろうと、こういうような想定でございますが、金勝の幼稚園、現実には４歳５歳児の現行での入所状況につきましては、７０名から８０名と、こういうふうな状況でもございます。１４０人といたしますのは、保育室の設定状況と、こういうふうな部分からも踏まえた内容で想定しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、保育要件にかかりますさまざまな要求ということで、現在、私立の保育園につきましては、いろんな面から要望に応えられるというような機能が果たされておるところでございますが、公的な公立の保育園と言えども、そうした部分についてできないということはないという前提に立ちながら、いろんな要望に応えてまいりたいというようなことで検討をする予定でございます。
先ほどもご指摘をいただきました、健康支援事業につきましても、対応してまいるところでございますし、地域の子育て支援事業としての対応も図ってまいろうと、こういうような計画もしております。順次、職員等との協議を整えながら、できる施設の部分からでも、いろんなサービス対応に進めてまいるように考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
１２番 馬場議員。
○１２番（馬場美代子君）
同じことの答弁、２度していただくと、非常時間がなくなりますので、よろしくお願いします。
マンション問題については、そういう意味では本当に新しい分野であります。ぜひ先進的に実施をしているところに学んで、町としてのお考えをつくっていっていただきたい。また、機会を見て取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、幼保の関係ですが、とりわけそういう規模２００人ということですから、単純に合築ではないのかなという思いもします。そういう中で、１４年度一斉に幼稚園三年制を実行していくわけですが、その中で本当に職員の体制、それから場所の確保ですね、これ既に実施しております保育室の増室というふうに書いてますが、既に実施をされているのでしょうか。確かに大宝幼稚園は、保育園がいくことによってあそこが確保されるでしょうけれども、ほかの幼稚園、こんなん実施されているのでしょうか。ぜひちょっとその具体的に保育室の確保と、三年幼稚園に関わって職員の確保をどういうふうに考えているのか、そこだけお答えをいただきたい。
○議長（
井之口秀行君）
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
お答え申し上げます。
治田西幼稚園と治田東幼稚園につきましては、１２年度におきまして園舎の増築を進めてまいっておるところでございますし、職員の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、必要な部分についての確保を図りながら執行してまいりたいと、このような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
休憩します。
休憩 午前１１時０７分
再開 午前１１時０８分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
教育部次長。
○教育部次長（片岡正義君）
馬場議員さんの追質問にお答え申し上げたいと思います。
現在、幼稚園舎におきますところの施設整備を図っているところでございまして、現在、ずうっと順次整備をさせていただいておりますが、現在のところ１３年度におきましては葉山東をお願いをさせていただいておりますし、残る葉山と治田幼稚園につきましては、現在未設置でございます。これにつきましては、１４年度に支障を来さないような対応で、今後整備、計画等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１２番
馬場美代子議員の一般質問を終わります。
次に、１４番 宇野 哲議員。
○１４番（宇野 哲君）登壇
一般質問の機会を得ましたので、３点ばかりお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、新幹線新駅誘致と今後の問題点についてということでお尋ねをしていきたいと思います。
新幹線新駅（仮称）「びわこ栗東駅」が具現化しようとしていることは、非常に喜ばしいことだと思っています。しかし、新駅周辺整備のために買収してきましたスンエン林業の用地価格は、実勢価格よりべらぼうに高い坪当たり価格６３万円余りと承知をしております。新駅を中心としたまちづくり事業におきましては、今後悪い影響を及ぼすことが心配をされるところであります。
そもそもスンエン林業の移転先の竜王の代替地を、栗東土地開発公社が、地主である不動産会社から買収した価格が、バブル崩壊後数年を経過し、土地価格は下落の一途であったにもかかわらず、平米当たり９万5,０００円、これは鑑定価格ということでありますが、であったことを知っております。時の実勢価格ははるかに安いと聞かされております。
この土地問題に、いわゆる竜王の土地の問題に詳しい関係者の一人の方は、これは町内の方ですが、不動産屋さんが土地を買い集めるために必要な諸雑費、あるいは経費を大きく見込んであげても、１０億円から１５億円高く買っている。もう一人、これも町内のそういう建設会社であり不動産関係も商売でされておる方でありますけれども、この方もさらにですね、１５億円から２０億円以上、これも同じように諸経費、諸雑費を大きく見込んでの話です、でも余分な値段で買っていると言われます。
私に言われたことでありますが、この二人の方、それぞれ異口同音に、「チェック機能である議会は何をしているねや」、極端にもここに書いておりませんけど、つけ加えますなれば、「お前は目開いてんのか」と、「やめてしまえ」とまで私は罵られました。このことについて、公社理事長でもある町長はどのように考えておられるのか。町の財政をより厳しくすることに大きくつながることでもあります。
また、特に私が心配するのは、今度の新駅の周辺のまちづくり事業の遂行を考えるときには、大変なことになることを承知していたのかどうかをお伺いしたいと思うのであります。
さらに、２点目、栗東健康運動公園用地買収とその問題点についてでございますが、平成１３年度中に公園用地の未買収部分を買収していくとの方針が出され、予算化されております。
ご承知のとおり、産業廃棄物処分場の近接地であります。現在、産廃処分場は強い硫化水素の発生をはじめ、その他有害有毒性を持っている廃棄物が処分されているのではないかと、県の調査が進んでいます。
また、ＲＤの社員さん等の証言からも、かなりの有害物質等を埋め立てたとのこともあり、またいろんなものを野焼きしてきた等、次々と関係者の証言があります。
また、一般住民が不安を募らせる状態で、近隣自治会を中心に組織されている合同対策委員会は、埋め立てられた産廃の全面撤去を要求されている現状でもあります。
このような処分場に近接する公園用地を、今年度中に未買収地を買収するとのことですが、問題があるのではないですか。公園建設事業の中止を含め、また買収の延期を検討することを考えるべきだと思いますが、町長は現在の処分場の状況を踏まえながら、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
３点目でございますが、ＲＤエンジニアリングの産廃処分場を今の状態で放置したり、土をかぶせる、いわゆる覆土で済ませてはならないと思います。そこで全面撤去を要求してまいりたいと思います。
隣接する北尾団地では、２～３年ぐらい前から今日までに、屋外でかごで飼っていた小鳥、これはほんのわずかの数字ですが、それと野鳥が、原因不明で死んでおります。また、犬が口から血を吐くような状態で数匹、その団地内で死んでいたようであります。さらには、ニワトリが十数羽、ばたばたと死んでいったという報告も聞いています。
最近でも、これはごく最近ですが、ハスキー犬が亡くなったことも聞いております。しかし、このハスキー犬は老衰で死んだのではございません。まだ子供から飼って、５年ほどしか経過してないような犬だったそうです。それが、病院に連れていかれた結果は、苦しんだときにがんだったそうでございます。ただし、その犬は焼却処分をされておりますので、今残っておりません。しかし、こうした現状があります。
また、ＲＤ処分場から発生する有害有毒ガスで汚染された空気や水を吸ったり飲んだりしたのではないか等、隣接する団地住民の皆さんは、「今に人間にも影響が」と、不安な毎日を送っておられます。一日も早い原因究明と全面撤去が望まれています。町民の命と暮らしを守る使命を負っておられます町の最高責任者は、町長、あなたではないですか。どう対応されるのですか。
また、特に有害有毒の含まれた廃棄物の中を通ってきた、いわゆる浸透水ですが、雨水等の浸透水による地下水汚染が心配をされております。地下水汚染は、栗東町上水道３水源ともに大きな影響を与えることは必至であります。
地下の構造は極めて複雑ですが、町の水源地には不純物を除去する装置は、除鉄、除マンガン、また脱炭酸塔以外に設備は準備をしておりません。他の有害有毒物質が混入し汚染されれば、住民の健康と命を守るための給水を停止するしかない状態が起こることもあります。この点では、専門家である水道法に定める水道技術管理者の責任ある答弁をお願いしたいものでございます。
以上、３点、質問をいたしましたので、責任ある答弁をそれぞれお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
宇野議員さんの質問にお答えいたします。
今、いろんな公害関係の話が出てまいりましたが、これに関しましては、まず許可権は県にあるわけでございます。そうしたことで、この問題が起きるまでに、県の担当課長の方とお出会いして、県の指導権であるので、十分なる厳しい対応を極めていただきたいということを県庁で出会っておりますのが実情でございます。
そこで、ニューハイツとか赤坂とか、近隣の集落の問題が出ております。これに対しましても、その当時の区長さんとも十分役場へ行っていただいてお出会いして、そういう対応を極めておるのが現実でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
休憩します。
休憩 午前１１時１９分
再開 午前１１時２０分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
すみません、公害の問題だけに結ばせていただきましたが、新幹線の新駅の誘致と今後の問題点につきましては抜かしました点、おわび申し上げたいと思います。
栗東中央広場整備事業に伴う用地取得につきましては、６月議会でも説明いたしましたとおり、平成１２年３月１６日、本町より土地開発公社に「栗東中央広場整備用地取得事業」として事業依頼させていただき、３月２１日、公社理事役員会において承認いただき、３月２２日、町と土地開発公社によりまして委託覚書を締結し、用地買収に伴う契約事務を進めさせていただき、平成１２年９月２０日に契約調印をいただき、現在移転先であります竜王用地の造成を、株式会社スンエンによりまして鋭意進めていただいており、移転完了による用地引き渡しにつきましては、平成１４年１月末を予定いただいておるところでございます。
ご質問の１点目の上鈎用地価格につきましては、平成７年４月２８日、町、土地開発公社及びスンエンの三者により締結した覚書に基づき鋭意交渉を進め、契約に至ったものであり、その都度議会にも進捗状況の報告をさせていただいているところでございます。
また、平成７年４月に「新幹線新駅駅前整備事業代替用地先行取得事業」として、土地開発公社において取得頂きました竜王用地につきましても、公社役員会において承認をいただき、取得いたしましたものでありますので、よろしくお願いいたします。
新駅を中心とした「まちづくり事業」への影響についてでありますが、当用地につきましては、公園として公共事業用地として取得したものであり、第４次総合計画にあります交流拠点形成、美しい定住環境創造の基本理念のため、必要不可欠な土地でございます。
したがいまして、今後新幹線新駅設置による「まちづくり」において、総合計画の基本計画にあります「潤いのある定住環境の整ったまちづくり」「活力を生み出す産業のまちづくり」「都市基盤の充実したまちづくり」推進に十分生かせるよう検討を進め、町の発展に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
もう１つ抜けまして、恐縮に存じます。
運動公園用地の買収と問題点についてでございますが、栗東健康運動公園事業につきましては、昭和６３年の計画決定以来、鋭意事業の推進を図りまして、現在、事業用地地権者が求める代替用地の取得に努めているところでございます。代替用地となっています土地のうち、六地蔵共有林につきましては、単価合意等すべての交渉を終え、現在は割山地権者におきまして、相続等の処理をしていただいているところであり、さらに個人所有されている六地蔵、御園の各地権者に対しましても、順次交渉を行っているところでございます。
平成１３年度には、代替用地地権者の合意を得て、事業用地の取得を完了し、順次計画的に整備してまいりたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、ＲＤエンジニアリングに係る問題につきましては、現在事業所の内外におきまして、県及び町において掘削調査、地下水調査や経堂池に流れる浸出水の水質調査等、種々の調査を実施しているところでございます。今後、これらの調査結果等を十分踏まえまして、専門家のご意見をお聞きする中で、適切な対応を図っていくことを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
それともう１つ、ＲＤエンジニアリングの産業廃棄物最終処分場問題につきましては、県と、先ほども若干申し上げましたが、連携を図りながら、その解決に努めているところでございます。
現在、処分場は、県におきまして掘削調査における化学的分析による原因物質の特定の調査、浸透水の調査、地下水の調査が進められております。
この調査の結果、法律違反があれば、県は厳正に対処していく方針を示されております。これらの法律違反等の問題があれば、許可権者の県知事の指示に従いまして、事業者の責任において安全回復を実施するのが原則となっておると考えております。
町では、ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会を設置させていただき、学術的、専門的に検討をいただきながら、周辺の環境調査をいたしております。ご質問をいただいております地下水については、調査委員会に諮りながら調査を実施してまいります。
今後とも県と連携を図りながら、住民の皆様方の不安を解消し、健康と安全を守るため、問題解決に向けて努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
水道事業所長。
○水道事業所長（中村洋三君）登壇
１４番、宇野議員さんのＲＤエンジニアリングの産廃処分場に関連いたしまして、安全な水が供給可能と考えられるかという質問について、お答えをさせていただきます。
本町の上水道は、安全でおいしい水を安定的に供給することを使命としており、出庭水源地、金勝水源地、十里水源地の３カ所の地下水（自己水）と琵琶湖を水源とする南部用水から受水して、住民の皆様に供給をしております。
このうち３つの自己水源地では、水道法で定められた水質基準に適合する水道水をつくるため、上水設備を設置しております。
ご指摘いただいておる設備の除鉄、除マンガン、脱炭酸塔で浄水しているところで、これによる浄水処理により、すべての水源地において適正に基準に適合した水道水を供給しているものであります。
水道事業の運営に当たっては、水質管理を最重点課題として、ＲＤエンジニアリングの産業廃棄物処理場の状況にかかわらず、異状な事態が生じた場合は、関係法規に照らし、適切に対処するものであり、水質検査、監視を実施し、水質基準に適合した安全な水の供給に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
休憩いたします。
休憩 午前１１時３１分
再開 午前１１時３３分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
１４番 宇野議員。
○１４番（宇野 哲君）
まず、第１点目の問題から、町長の答弁に対して追質問をしたいと思います。
私は、いわゆるスンエンの用地買収が、私が資料をもらっておりますのでは、これちょっと私の計算が間違っているかもわかりませんが、概ね６３万余りという、非常に高額な価格に坪当たりですよ、なるわけであります。これが、いわゆる「びわこ栗東駅」ですね、その周辺整備に関わる公共用地の取得とか、そういうような面で大きな障害になってくるのじゃないかというのは、非常に事業費が大きくなるということがあるわけです。そういう点で、町長はこれをこういう価格で買えば、必ずその後の事業に影響が出るということをですね、認識してたのかどうかということを私は尋ねている、その答えが全然ない。それをお答えいただきたいと思うのであります。
それと、現在のいわゆる実勢価格ですね、あの辺のいわゆる宅地の、あそこ一歩入り込んでますよね、あそこの実勢価格は何ぼやということをちょっとですね、あるいは鑑定で今の価格を取られたら、何ぼになっているのかということをお聞かせいただきたいと思うのです。
むしろ当時、買収のあれがですよ、私も公社の理事をさせていただいた時点では、当時ではスンエンの問題ができたときに、私はその理事になる前に大体２４～５万円、坪当たりですよ、程度ということで認識しておりました。そしたら全然違う、まあ言うたら価格になっておりましたし、いろいろその中で問題があったわけでありますが、最終決着はこういう価格で買われている。
これは本当に、後の事業を段取りよく、またしかも財政的にも抑えていくような、そういう意味においても、適正な価格やということで契約されたのかどうかということを、そのときの認識がどうやったのかということをですね、ただ単にこの土地を取得したいというだけの話で、べらぼうな高く価格をつけているということになってまいりますと、これは大変なことになるというように思って、心配して質問をしております。
そこで、そのあたりについてお答えを、これは完全に抜けてますよね、答弁、そういう答えは何もなってない。このことについてお答えをいただきたい。
それから、２点目の健康運動公園の関係でありますけれども、これにつきまして、答弁の中では、専門家のご意見等をお聞きした中で、要するに調査結果を踏まえてということで、専門家のご意見をお聞きする中で、適切な対応を図っていくということのお答えをいただいたわけでありますが、さっと聞いておりますと、それで納得しようかなという感じもないわけではありませんけれども、これは未買収用地の買収を調査の結果、調査結果が出てから専門家が意見を述べられると思うのですが、相談されたら出てくると思いますが、それによっては、未買収の土地の買収を見合わせるか、あるいはもうこのここは無理だ、健康運動公園の用地では不適当という判断に立つこともあるということなのかを聞いているわけですよ。明快に答えてください。
延ばすのか、用地買収の結果が出て、きちんとするまで、絶対安全だということになるまで延ばすのか、いろいろ手法があると思いますよ。あるいはもう絶対これは不適切やと、あの土地を元に戻すわけにいかない、汚染されてということになれば、これはやめなしょうがないですね。
それかて、国や県だって、このＲＤの産廃問題は、全国津々浦々で知っているわけです。中央政界の官僚さんなんかでも皆知ってますよ。だから、ここで時期を待ってくれと、もう少し、いろんな事業延長してますから、そういうことも急かれる部分もあると思います。しかし、事情が事情ですから、相手もわかってくれます。また、もう中止するということに踏み切っても、これは納得してもらえます。
また、町民におきましても、今日まで一定用地買収を進めてきました、その用地についても、むだ金になるということにあっても、事情が事情ですから、皆、それの方が安心します。そういう点も踏まえて、お答えをいただきたい。
それと、３つ目の問題でありますけれども、これにつきましては、特にこれはいわゆる産廃処理場で法律違反があれば、県が厳正に対処していく方針を示されております。それに、ただもう乗っかっているだけじゃないですか。あなたはですよ、栗東町住民の命と健康を守るトップの人じゃないですか。あなたが責任を守らなんだらだれが守るのですか、これ。そういう立場で、責任を県やら企業に転嫁せんと、あなた自身の考え方を言ってくださいよ。あなたが「こういうことを私は取り組みます」ということをはっきり言ってくださいよ。住民が明日からでも今日からでも安心して暮らせるような発言をくださいよ。そのことを私は言っているのであります。
また、もう１つは、これは皆さん当局は見ておられると思うのですね。これは産廃処理を考える方が作成されております。これは事情をいろいろ聴取されて、現場の仕事関係者やとか、そういうとこから事情聴取をした内容が、だから証言集ですよね。こういうのはご覧になったことありますか。あそこで仕事をしていた人たちの証言ですよ。今は辞めたりしておられる、あるいは中にはおられる方もいるかもしれん。これ名前は書いてありません。これはもう本人のいろんな事情がありますから、書いておりませんけども、大変なこといっぱい書いてますよ。こんなもの法律違反でないというのはおかしいぐらいや。こんなものだれが見たって、こんなこと思えるようなものじゃないですよ。これね、第１集と２集が出ております。
だから、県はどういうことか知りませんよ。調査はいただいてますけれども、いまだに硫化水素というものの原因がまだ特定することでけへんというような、まだ調査段階だそうですから、あれですけれども、しかし目で見た限りでも、許可条件外のものがいっぱい入っていることは、私も何遍も目視してます。あそこ全く知らん土地じゃないのです。出入りもようさせてもろてました。社長と心安くお付き合いしてましたから。そういうことの中で、これも違いますよ。
そういう点で、はっきりとお答えをいただきたいし、また町長としては、やはり先ほど申し上げた町民の健康や暮らしを守るためのトップなのですから、あなたが守らんとだれが守るのですか。そういう意味で、全面掘削調査を県に、今部分的しかしてはりません。それで、全面掘削調査を県に要請を強くすべきだと思うのです。
そして、さらにこの証言集は、どうも、我々がちょっと仄聞してますと、でっち上げのようなものも中に書いてあるようなことが言われているということもあります。しかし、けしからんことやと思うのです。命がけで皆こういうことを証言しているんですよ。それで、そういう中身を立証するためにも、全容解明を遅らせたり、いわゆる撤去をしないようなことでは、住民の不安は絶対解消しません。
そういう意味において、町長の県への積極的ないわゆる行政行動ですね、そして県が実際動き出すようにまで、またこの新幹線を誘致するほどの粘りがあるわけですから、もうこれは待ったなしなのですよ。待ったなしのとこまで来てるのです。そういう意味において、それこそ毎日でも日参してくださいよ。もう知事がですね、耳がタコになってうるそうて堪忍してくれ言うまで毎日行ってください。そのぐらいの取り組みが必要だと思います。それについて町長、お答えください。
それから、先ほど水の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、浸透水やそういった問題について心配がされております。今、水道事業所長がですね、所長としての一般的な回答をいただいたところでありますけれども、私が心配しておりますことは、浸透水の中身ですね、これが例えば水源地の取水口だけ水を採水して調査してては遅いのですよね。地下水にですね、その汚染された浸透水が入ったなら、元に戻すのは、地下水が元に正常な状態に戻るまでに、これもまた専門家の方からの知恵なんで、私は教えてもろたことなのですけど、１００年は戻らんよ、宇野さんと。こういうことなんですよ。汚染の度合いにもよりますけど、１００年は戻らんよと。これは大変なことになっちゃうのですよ。
今でも、取水口、いわゆる水源地の取水口のところで年に１回とかね、定期検査ですよね。水道法に基づく基準の、それはクリアしたらええということなのですが、こうした問題を、大きな問題を抱えている限り、国やらが示しているように、監視項目というのがあるのですよね、私は余りようわかりませんけど。そういうものが水道基準法以外に、水質基準以外に監視項目というのが、今環境ホルモンを中心とした、その他の項目であります。そうしたものが全部解明されないと、水質検査によって、いかんわけです。取水口では遅いのですよ。取水口出たらもう水、みんな飲んでんねや。もう遅い。あきませんわ。
だから、もっと定期的にですよ、離れた、いわゆる水源地からの遠隔地、いわゆる浸透していく水の流速にもよりますけども、そういうものを計算に入れながら、離れた地域で数カ所なり１０カ所なり、地下水調査をせなあかん。
私が聞いておりますと、専門家に聞きますと、野洲川扇状堆積層というのは概ね１００メーター余りあるそうでございます。扇状、砂質やいろんなものが混ざったやつがね。そういうことですから、そのぐらいのところから、いろんなとこから水が入ってくるわけですから、水を取って調査をして、対処できるように、例えば1,０００メートル離れたところでばっと出たらですよ、この水源地の方は対応を考えられるわけです。そうしたものを除去しないか、あるいは琵琶湖水をもう全部、フル回転でもらうようにして、ほか全部とめてしまうとかね、そういうこといろいろあるわけですよ。
そうしたことの一番権限を持っておられるのが、水道法で規定されております水道技術管理者であります。今お答えいただいた、町長さんは水道事業の管理者なのですね。それでこういう水の技術的な問題の最高権威を持っております、また権限も持っておりますのが、水道技術管理者でございます。その方にこの答弁を、責任ある答弁をお願いしたい。そういうレベルになった場合にはどうするかということを決定されるのはその人ですから、その人のご答弁がいただきたいのです。だから初めから要請してたのです。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
宇野議員さんのご質問に答弁させていただきます。
まず、栗東駅前整備につきまして、いろんな問題が起こっておるが、障害にならないのかということがございます。これを認識、お互いがしながら、駅前整備をうまくやっていくということが大事なことでございます。そのためにも、まず、今申されました価格が適正かでございます。この点につきましても、やはりそこだけ高く、ほかは安いと、また平均した価格の中で、今後の公共事業への支障を来たさないような考え方でやっていくということが非常に大事でございます。特にあこが
土地区画整理事業の施行の中で、適正に処分できるように考えておかないといけないということが、大きな問題であろうかと思います。こうした面を今後十分気をつけながらやっていきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目の健康運動公園のＲＤの水関係でございます。これにつきましても、適切なる判断の中でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
ＲＤと県との問題等だけ言わず、私自身の考え方も十分入れていきたいと考えさせていただきたいと思います。
しかし、ご承知のとおり、あの場所につきましては、初め町でごみ処理をする場所がないというふうなことでございまして、あの周辺の池を全部町のごみを埋めて、あの池がなくなったという経過もございます。そこから、まだ足らないということで、治田学区の岡の池を借りて３分の１ほどをつぶさせてもらったということで、そして今、岡がやられております仕事をやっておられるという一つの経過がございます。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いを申したいと思います。
それで今後、やはり問題の起きないように、周辺住民、また下流住民の困らないような一つの対応を十分町としましても、私個人といたしましても考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
水道事業技術管理者。
○水道事業技術管理者（石田為三君）
水道技術管理者の石田でございます。お答えをいたします。
水道法第１９条第２項に、水道技術管理者の事務従事内容が規定されています。特に水質検査については、万全を期してまいります。
また、万が一、供給する水が人の健康を害する恐れがある場合は、水道法第２３条第１項の規定により、直ちに給水を停止する旨を、水道事業管理者に進言し、その措置を取ってまいります。
今後も安全でおいしい水の供給に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
１４番 宇野議員。
○１４番（宇野 哲君）
ちょっと順序を変えて、せっかく水道技術管理者がお見えいただきましたので、ありがとうございます。
ただいまの答弁をお聞きして、水道法に定められる、やはり水道管理者としての権限を行使する強い意思をお持ちだということを確認しましたので、安心をいたしました。
そこで、１点だけお聞きしたいのですが、先ほどから聞いていただいていると思うのですが、取水口で、入り口で検査して、出たときにはもう遅いのですよね。そうでしょう。１年に１遍とか、１年に２回とかしか検査してないわけですから、そこから出たときには、いつから入っておったかわからへんわけですね、そういう項目がね。外れている項目というか、
基準オーバーしたり、あるいは環境ホルモンを中心とした監視項目なんかの関係がね、そういうことになりますよね。
そういう点について、早く察知しないと、対応の仕方がないわけですよね。水源地の方で、例えばそれを除去するためのやつをやるとか、水源をとめといて、琵琶湖水を、もう可能な限り送ってもらうとか、あるいは時間給水をするような措置を取って、琵琶湖水だけを取ってですよ、足らん分はやむを得ないから、改良工事がせんなんわけですから、それまで間に合いませんから、その間、時間給水を取っていくとか、いろんなことをしょっちゅう考えんなんわけですね。あなたがそれを考えないかん。
そういうことがありますから、私はできるだけ遠くで、こういう問題が全部解決がつくまで、当分の間、地下水に既に入っているかもわかりませんから、当分の間、ボーリングを１００メーター以上して、地下水通っていきますから、皆、十里の水源も皆行きますから、そういう意味で、取って、定期に、２カ月、３カ月に１回ずつ汲み上げて検査に出すと。これは水道源が私は出してほしくないのですよ。こんな問題は、やっぱり行政側が水道会計で見るのじゃなくて、むしろ町のいわゆる環境問題の方でございますから、そちらで予算を見て、そういうものをやっていって、住民に安心を与えていくということが、やっぱりあなたの使命ですから、そういう意味で、その点については、やはり取水口だけではあなたもだめだと思いますかどうですか。しかも年に１回とか２回ぐらいの検査でいいと思われますか、どうですか。専門家どうですか。
その点について、１番目にしときます。
それから、町長の最初の関係でありますけど、新幹線の云々の関係でありますけども、町長は、実際、私の聞いていることについて答えてないじゃないですか。平均を取るとか、バランス取るとか、そんなことばっかりで、買収したその価格がどうなのやということを聞いているんですよ。そういうことをちゃんと承知の上で買うたんかどうやと、それだけ言うてくれはったらええねや。いや、承知の上ですと、言うてくれはったらそれやし、いや、そこまで気が回ってなかって、えらい今こんな価格で買うた、えらいことになってきたと思ってますとかいうて、それだけが欲しかっただけ。何もそんなうだうだした話聞きたないの。あくまでも後ろはみんな住民の税金であと皆補っていくわけですからね。そういうことをおいて契約されたのかどうかということですよ。
ここで締結した覚書云々書いてますよね。そうでしょう。私が公社に行ったときに見せてもろた覚書なんてのは、立派なものですよ。しかし、実際中身、実行してないじゃないですか。後日、覚書を変更しているではないですか。そんなことここで皆言うわけにいきませんから言いません。そういうことですよ。そんなもの全部知ってるんだから。それが一つ。
それから、健康運動公園のことについても、お尋ねしていることと違うことを答えたらあきません。今申し上げたように、未買収用地が、いわゆる専門家の意見を聞いて調査の結果、あくまでその用地買収の後の追加の買収というか未買収地の買収には手をつけないとか、そういうことを聞いているのですよ。あこにごみのなんやらが町が厄介になったからどうとか、そんなことだれも聞いているわけじゃありません。
それと、もう一つは、３番目のことでありますが、県に対するやっぱり要請行動を、町長が先頭になってやらなかったらどうするのですか。単に話し合いで、お互いの仕事を分けあってやってるんやと、場内は県が許可しているからやとか、県が何か言いよったら言いよったままですか。もしその県の調査が不十分で終わって、住民に被害が出たらだれが責任負うのですか。やっぱり町長はですよ、被害者側の立場に立って、県に言わなあかんわけでしょうが。このことを住民、私だけやないですよ、住民のほとんどの人が求めているわけですよ。それについてあなたの姿勢を聞いているわけです。それをきちっと答えてくださいよ。声を大きくしたくないけどね、そういう形でやってくれんと、どうしても声を大きくせなしょうがない。私も頭にきますから、人間ですから。以上です。
○議長（井之口秀行君）
答弁を求めます。
水道事業技術管理者。
○水道事業技術管理者（石田為三君）
お答えいたします。
去年までは全項目につきましては、全項目で４６点ですけど、それについては年１回やってましたが、今年からは年２回やっていきます。
環境ホルモンについても、年２回やっていく計画をしております。
ボーリング調査についてですが、町とまた協議してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（井之口秀行君）
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
先ほどもお答えさせていただきましたように、この用地の問題につきましては、やはり十分な対応の中でやっていきたいと思っております。
なお、特にスンエン用地におきましては、不動産鑑定に基づいたもので決定したことでございます。公社理事会で再三再四十分審議を願った上で、買収することでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、健康運動公園は、ＲＤの水関係等で調査結果を判断して、適切な処置をするということでございますので、これは県の方にも今日まで担当課と出会って、はっきり申し上げ、お願いもしておきましたが、厳しく正しくやっていただきますようにということは、十分にその対応をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井之口秀行君）
以上で、１４番 宇野 哲議員の一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午前１１時５８分
再開 午後 １時２９分
○議長（井之口秀行君）
再開いたします。
次に、１９番 中前純一議員。
○１９番（中前純一君）登壇
本定例議会に一般質問の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。たった１問でございますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
タイトルは“行財政改革”という言葉は、一部行政関係者の流行語なのかということでございまして、昭和、平成へと２０世紀の後半を担務されてきた町長としての自らの行政評価はいかがなものでございましょうか。
反省すべき点、促進すべきこと等を冷静に事後評価され、２１世紀初頭の基本施策、予算編成に明示していく必要があると思うが、いかがでございましょうか。
今回の施政方針を見る限り、山積する重大プロジェクトに取り組む厳しさと、その情熱の一片さえ感ずることができないものでございます。
首長が確固たる信念、考え方を持って、行財政のリーダーの任に当たらない限り、改革という言葉は単なる本当の流行言葉にしか過ぎないと思います。
改革の具体例を挙げて所信を披瀝願いたいと思います。
以上です。
○議長（井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
中前議員さんの行財政改革に関する質問にお答えいたします。
私が昭和５７年「心をつなぐふるさとづくり」を基調として町長に就任以来、３万９千余名でありました住民人口も、平成８年１２月には５万人を突破し、現在５万６千余名となりました。記念すべき新世紀の初年であります新年度には、県下８番目の市制施行に向け、現在町行政運営に当たらせていただいておりますことは、本議会をはじめ関係各位のご理解・ご協力のたまものであると感謝いたしているところであります。
これまで「自治連帯参加のまちづくり」「清潔で民主的な町政」「人間性を復権するまちづくり」を柱として、３歳児未満及び６５歳以上の医療費の無料化など、ソフト部門をはじめ、老人福祉施設・児童施設等の充実、文化の充実として、平成１１年度にオープンいたしました栗東芸術文化会館「さきら」、また平成３年の栗東駅開業や、積極的な誘致活動を進めてまいりした新幹線新駅設置について、より実現性が増してまいりましたことなど、自ら評価しているところでありまして、平成１３年度施政方針でも申し上げましたとおり、本町を取り巻く社会の状況は非常に厳しいものがありますので、行財政改革をはじめとする課題に積極的に取り組み、市制施行を契機として、より一層の発展と住民福祉の充実に努めたく考えているところでございます。
特に行財政改革につきましては、課せられた責務であると認識しておりまして、財政面においては、限りある財源の効率的な活用のため、経常的経費や補助金制度を見直し、事業の厳選と効果的配分を考慮する中で、総合計画の推進に対応する住民サービス、福祉の向上を目指し、多くの課題や緊急的な事業への対応を図ることの必要性から予算編成したものでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
また、行政改革につきましては、市制施行や地方分権に柔軟に対応できるシステムづくりを進め、事業の重要度や緊急性を勘案した事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、住民にとって真に必要なサービスや各種の基盤整備に、今まで以上に効率よく取り組むため、既存の事務事業、行政組織の見直し等に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（井之口秀行君）
１９番 中前議員。
○１９番（中前純一君）
ただいまの町長のご答弁の中で、市制施行につきましては、この実現につきましては、まことに喜ばしく、町民とともに喜びたいと思います。
しかしながら、私は改革の具体的な事例案をお答え願いたいと質問したわけでございますが、答弁の中では多くの課題や緊急的な事業への対応をという言葉で答えられております。緊急的な事業、私は緊急とは普通、災害とか、そういうことを想起するのですけども、よく解釈いたしまして、モースト インポータンス プロジェクト、最重要事業と解釈いたしますので、最重要課題は何なのでしょうか、具体的にお答え願いたいと思います。
以上です。
○議長（井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
中前議員さんにお答えいたします。
適正な事業課題というふうな面でございますが、やはりこれから市制施行もせんならん、住んできてよかったまち、住んでいてよかったまちということの対応を十分図る上には、そうした件に十分重要課題として、その対応を図っていくということが大事なことであり、それこそ栗東町の将来の発展的な一つの対応が図れるという意味におきまして、頑張っていきたいと考えますので、よろしくお願いします。
○議長（井之口秀行君）
１９番 中前議員。
○１９番（中前純一君）
ただいまの答弁はお答えにならないと私は思うのです。ですから、私なりの考え方を申し上げたいと思うのですけども、１点目は、やはり市制施行の実現だろうと思うのです。２点目は、経費の問題も絡むのですけども、着工なされております環境センター、これの完成だろうと思うのです。続くのが、私は何よりも増して新幹線新駅問題だろうと思うのです。
市制、もちろんあるのですけども、それはもうほとんど確実ですので、その前に一昨年か一昨昨年前に、町民にアンケート取られたところ、トップはやっぱり道路問題だと私は覚えておるわけなのですが、新駅問題については、確か８番目だったと思うのです。ですけども、時の判断によって、首長の判断によって、それは一面にぽんと上がってきても、これはやむを得ないことでございますが、新幹線新駅につきましては、当然のことながら、これまでもプロジェクトのときにもお示しなされましたように、草津倉庫の移転が、平成１６年の１０月めど、となりますと、東部開発問題が当然クローズアップされてまいります。
そうした中で、けさほども質問があったわけなのですけども、その事業を担当するいわゆる公社とか、いろいろあるのですけども、１９０億円の起債限度額いっぱいだ。そうなりますと、だれがこれをやるのだと。県の公社に何とかお願いする。そして、新駅周辺整備についても、都市公団整備ですか、そういうところにお願いしなければというふうな考えだったのですけども、その話だけです、現状では。その時点で、現行の平成１３年度の予算編成について、内容を見ますと、突出したのは特別会計です。けさほどもいろいろあったのですけども、健康運動公園問題、この用地買収、それから手原駅ですか、それから金勝幼保の問題、用地、駐車場の問題ですけども、だと思うのです。
せんだっての全協のときにもあった話なのですけども、総合福祉保健センターですけども、これをＰＦＩ、プライベート ファイナンス イニシアチブですか、これを何とか取り組むような形で、そういう施設を構築していきたい。ただし、平成１３年度、平成１４年度、７００万円、８００万円つけて、それを検討していきたい。検討していきたいといっても、当然コンサルタント任せだと思うのですけども、そのときの部長説明でさえ、ＰＦＩ、確かな考え方はなかったわけでございます。
私は勘繰りますと、全く個人的な勘繰りですけども、平成１３年度、平成１４年度で検討するということは、我々も当然選挙に入るわけなのですけども、こちらにお座りの方も大半は定年退職になると思うのです。悪く言えば後は野となれ山となれ、そういう感じしか受けとめておりません。
ＰＦＩにもしなじむならば、金勝のコミュニティセンターであり、複合施設として考えるならば手原駅がちょうど当てはまるのじゃないかと思うわけでございます。その辺、いかがなものでしょう。十分検討していただきたいと思います。
ＰＦＩの事業対象の中には、当然、各種列記されておりまして、医療事務もあります。ですけども、この医療事務は病院です。ああいう単なる箱物をつくって、福祉、保健ばかりをやるのが作業じゃございませんし、まず第一に全面市場で公開しながら、その業者を選定し、地方自治体で一番欠けるものはＶＦＭ、バリュー フォア マネー、価値判断できる自治体はどこにも見当たらない、そこまで断言されておる制度でございます。
ですから、長期にわたることはわかりますけども、第一に７００万円、８００万円、１３年度、１４年度のその予算さえ、どこからどういう積算でこれを積まれたのか、私には理解に苦しむわけでございます。もっともっと部内で検討なされるべきじゃないかと思うわけでございます。
それから、代替地の問題についてでございますけども、私たちが２市２町等々の議会関係者と話してますと、栗東町の現在の立場は、私は四面楚歌だと思うわけでございます。県の７５億円は、これは当然計算されて当たり前だなあと思うのですけども、その他の７５億円、これは本当に捕らぬ狸の皮算用、私が申し上げたいのは、それがなくても、どんなことをしてでも新幹線新駅を実現するのだ、これが最重要施策なのだと、町長がそのトップダウン、町長の基本方針としてやっぱり関係部課はもちろん議会もそうですし、住民にお知らせし、納得させてもらわない限り、本年度の予算は、本当、成立難しいんじゃないかと思います。
あれもこれもが重要課題だと、だったら従来と何も変わりません。行財政改革というのは、スクラップ・アンド・ビルドなくして、現今ではスクラップ・スクラップ・スクラップ、そこから出直さなきゃ何も始まらないと私は思うのですけども、いかがでございましょうか。
そして、もう１つ申し上げますと、けさほどもあったわけなのですが、健康運動公園、これについては、私はＲＤの産廃問題に一つの行政的な策略で、免罪符を与える政策だと私は断定したいと、かように思います。まことに勝手な言いぐさじゃございますけども、それほどまで思っております。
そういうことから考えると、手原駅、金勝コミュニティこそＰＦＩを導入を考えるべきであるし、栗東駅ビル問題、これはもう当然凍結すべきじゃないでしょうか。サティ問題もありますし、昨日だったですか、エルティー問題についてもいろいろあると、そういう状況の中で、考えるべきだと私は思うのでございます。
それから、公社関係の代替用地の問題でございますけれども、久留米市は代替地を一切持っておりません。けどもうまくやっております。代替地登録であります。これは簡単にできることだと思うのですよ。代替地登録制を導入して、５年間登録していただいたら、少なくとも固定資産税を半減するとか、そういうふうな条例で十分対応できると思いますし、神奈川県の横浜でしたか、職員が２名ずつ組んで、この土地、自分たちが持っている不要土地を売却に回っております。確かに赤字は赤字であろうとも、売ることによって大きな財産を圧縮できるわけです。やっぱり財政、行財政のスリム化を目指しているわけでございます。こういう点から考えると、栗東町も当然売って売って売りまくるべきじゃないかと思うのです。
もっと極論を申し上げます。本当のことを言って、「さきら」が非常に重荷になっているのじゃないですか、現状。いかがでございましょう、本当のところ言って。住民にとって、あれ売却されて、１００億円を３０億円で売ろうが、大して関係ないと思うのです。あの施設に、あのところにああいう施設があって、町民が利用できれば、多少利用料が高くなろうと何しようと、借金にして大変なことを負うよりも、ずっと気楽に通えると思うのです。本音の話、私はそう思いますよ。そこまで踏み込んでこそ、次の浮かぶ瀬があるのやなかろうかと、私は思うんですが、くどくどとは申し上げませのが、町長、断固たる信念で新幹線新駅をやられるのですか。どこからも援助がなくったってやり切れるのですか。その１点だけお聞かせください。
以上です。
○議長（井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
まず、新幹線の面でございますが、幸いにいたしまして、初めは地元の私が会長をさせていただいておりましたが、昨年からいわゆる稲葉さんのときから、稲葉知事が会長になって、私が副会長というふうなことになりまして、県主催で、県の駅というふうなことでやっていただけるというふうなことで、地元としての対応は、今申されましたように、財政的にも十分考えながら、より適当な案の中で予算案を県と協議させていただいて、その対応を図っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そして、ほかの面につきましても、いろいろとたくさん事業計画を組んでいかなくてはいけない。また市制施行もやっていかなくてはいけないというふうな状況でございますので、順次各議員さんなり各委員会と十分協議を諮らせていただく中で、その前進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
１９番議員さんの追質問にお答え申し上げます。
まず、第１点目に、ただいま町長が答弁を申し上げました内容で、稲葉知事ということでございましたが、國松知事でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、多くの問題点があるというご指摘をいただいております。また、今回の施政方針は、いわゆる総花的であるというような指摘もいただいているところでございますが、行政を運営していく上におきましては、すべての課題に対応するということが絶対的条件でございますので、そうした観点から申し上げますと、表現的には総花的になるという内容になるわけでございますが、その施策の運営をしていく上におきましては、強弱、優先順位というものがあるわけでございまして、そうした内容につきましては、その内容それぞれに優先順位並びに施策の強弱をつけながら、対応が必要であるというように感じておりますので、先ほど質問いただきました内容につきましては、十分そうした内容を肝にいたしまして、対応ができるようにしてまいります。
それから、行財政改革の手法といいますものにつきましては、幾つか要因がありますし、また住民が望むところの内容におきましても、幾つかの要因があると思います。
まず、行財政改革の基本的な柱の中では、一つは内的な課題、行政内部での課題というものがございます。それには、職員のいわゆる業務を執行する体制の問題とか、あるいはまたその他、今回お願いいたしておりますＩＴ戦略によります事務の効率化といった問題、さらには委託をしております多くの内容等につきましても、できる限り外部に委託するということでなしに、職員ができる部分につきましては、職員が自ら執行するということ、いわゆる庁舎の管理などにおきましては、清掃管理の内容は今日まで１００％委託をしておりましたのが、今回の予算では職員が行うという内容で予算もお願いをしているところでございますし、そうしたことにつきましては、最大限、できる限りの内容のものにつきましては、内部の執行の体制の中で、適正な運営が図れるように取り組みたいと考えているところでございます。
一方で、外的課題というのがございますが、先ほど来から新幹線等々の内容でご指摘をいただいております部分につきましては、当然、将来的なまちづくりという上におきましての大きな課題でございますし、その課題を解決するためには、今どうするか、いかに取り組んでいくかということの決断、結論を出すのが最も重要な時期でございますので、過日来からの施政方針の中でも申し上げておりますように、新幹線新駅の周辺、新駅の設置と、それに伴います周辺整備を最重点課題といたしまして、将来の栗東町のあるべき姿というものをきっちりと明確にしまして、対応ができるようにしていくという考え方をしているところでございます。
また、住民のサイドから考えますと、当然、一番求められるのは、住民の福祉の向上、さらにはまた生活環境の保全といいますか、向上といったことが求められますし、それらを整備する上におきましては、直近的な課題、今すぐ対応しなければならないという課題と、将来の展望の中で解決しなければならないという課題に区分できると思います。
そのうち直近の課題、すぐに解決しなければならないということの、その要求の度合いというのと、将来のまちづくりの課題に対する要求の度合いというのは、自ずからと変わってまいりまして、今すぐ解決しなければならないものは、優先順位は当然高くなりますし、住民の皆さん方の希望もその分、優先順位が高い内容になってくると思います。
そうしたことを十分区分しながら、直近的な課題につきましては、要望の高い道路の整備、あるいは河川の整備、下水道、公園、環境問題、教育、文化というような内容、さらには全体的には福祉施策といった内容の部分については、要望の最も高い分野でございますので、これらつきましては積極的に取り組みを進めるということと、将来のまちづくりを考える上での最も大きな課題は、先ほど申し上げております新幹線の新駅という内容から、栗東町のまちづくりというようなことを創造するものでございますので、そうした内容に伴います施策を積極的に展開いたしまして、栗東町の将来におきまして、禍根を残すことのないように最大の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
休憩いたします。
休憩 午後１時５３分
再開 午後１時５４分
○議長（井之口秀行君）
再開いたします。
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
中前議員さんにお答えいたします。
新幹線の新駅の問題でございますが、これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、稲葉知事さんのときからこうしてご支援賜っておりまして、引き続いて今の國松知事さんもこれにいわゆる会長として、その力を果たしていっていただいておるところでございます。
こうしたことで、やはり滋賀県で一番大きい大津市がありますが、京都駅に近すぎるという問題、距離的な問題もございますし、幸い栗東町におきましては、甲賀７町が三重県に向かってあるということと、それから近江八幡、いわゆる彦根の方に大きな地域があるというふうなことでございますので、ほとんど中心的な考えができる町でもございます。
そういうことにおきまして、いわゆる私は信念を持って実現する決意を持っておりますので、ひとつ皆さんにおきましても、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
失礼しました。先ほどの答弁の中で、健康運動公園の内容とＲＤの問題といった形で質問がございましたが、この問題につきましては、健康運動公園の施行する上におきましての課題というのは、ＲＤの問題に関連しまして、一つは硫化水素といった問題、それからもう一つはダイオキシンといった問題がございます。このダイオキシンの問題につきましては、ご承知をいただいておりますように、過日、ＲＤエンジニアリングの方からは、このガス化溶融炉については撤去したいという、そういう記者会見がございまして報道がされました。そうしたことになりますと、残る硫化水素問題につきましては、午前中の宇野議員の質問にもございましたように、これとの関連につきましては、十分に精査しながら対処しなければならないというように考えているところでございます。
当然、その内容につきましては、水質の問題なり、あるいはまた埋め立てをしている内容等々につきまして、町並びに県で現在調査をしている最中でございますが、そうした経過を十分に見ながら、適切な措置ができるようにしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
以上で、１９番 中前純一議員の一般質問を終わります。
次に、７番 野村昌弘議員。
○７番（野村昌弘君）登壇
３月議会に一般質問の許可をいただきました。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願い申し上げます。
まず、今ほどもご質問ありました行政改革の行方。
行政改革は大綱をまとめられ、実施計画を作成し、３年間にどれだけできるか、つまり最少の経費で最大の行政効果をいかに見出だすかということで、町としても行政評価システムの導入など、今日まで常に努力をされ、一定の成果を上げてこられました。
しかしながら、３年間の計画の中で、大綱実施計画を作成するのに１年をかけ、実際には３年のうち２年の実施ではないのか。もっとスピーディな実施ができないのか。
委員会審査の中で感じたところでありますが、すべて担当課任せになっていないか。それぞれの部署内での努力が見えるようにすべきではないか。
一律事業費１０％カットが昨年に引き続きでありますが、今後もそうであるのか、削減すべきは削減し、充実しなければならないところは充実し、もっとメリハリのある実のあるものにすべきではないのか。行政評価システム導入後は、数値的な目標を持って進められると思いますが、この平成１３年度の中で、ここは思い切って取り組みますというところがありましたらお示しください。
これからの行政改革は、私の考え方になるかもしれませんが、外部委託をいかに効果的に行うか、また取り組まれる職員各位の「やる気」にあると思います。その上に立ったあらゆる施策展開が必要であり、そうすべきまとめの平成１３年度であると考えます。
施政方針にある「山積する課題に新たな発想と柔軟な対応」とありますが、町長として、町のトップとして、行財政改革にどう取り組む決意であるのか伺うものであります。
２点目、「青少年に関する施策のこれから」でお伺いをいたします。
今日までから青少年の健全育成のため、青少年女性対策課を設置されるなど、次世代を担うリーダーを育てていこうと努力されてきた点につきまして、常に厚く敬意を表しております。
そうした中で今回、施政方針の中に上げられている「青少年施策基本計画」とはどういった計画であるのか。
また、「青少年健全育成の調査を実施し」とあるが、どのような調査をされるのか、問うものであります。
なぜかと申しますと、昨年の施政方針の中にも「家庭・学校・地域・企業がそれぞれの教育機能を再生し、青少年の健全な発展を支えていく社会の構築を進めなければならない」とありました。では、１２年度ではどこまで進まれたのでしょうか。確かに一朝一夕に成果が上がるものではないと思いますが、大変失礼とは存じますが、「またか」の感じがいたします。期待をしているからこそ言うのであります。今回の計画の内容を明らかにしていただいた中で、強い決意で計画の策定及び実施を賜りたいと思います。
そうした一方で、青少年活動の充実は現在どうなってきているのでしょう。教育委員会として現状をどう見て、どう改善すべきと考えておられるのでしょうか。青少年の町政への参画状況、例えば各種委員会等への参加状況、また青少年関係事業の実施状況、各地域の青少年団体リーダー育成状況など、具体的に伺うものであります。
その中でさまざまな問題点も出てくるかもしれませんが、教育方針にあります「町内の豊かな自然資源や豊富な人材を活用して、青少年が自主的、主体的に活動できる場を創出することにより……」とありますが、１３年度具体的にどういったことをお考えでしょうか。
青少年に対する今後の施策展開について、町・教育委員会の考え方、具体的な計画を伺いたいと思います。よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
野村議員さんの行政改革に関する質問にお答えいたします。
本町の行政改革の取り組みにつきましては、ご承知のとおり平成１１年度より平成１３年度までを実施期間とする現行行政改革大綱及び行政改革推進計画を作成し、この作成に当たっては、数値化できるものについては、できる限りこれを数値化しながら、各所管において、簡素で効率的な行政運営と、社会情勢の変化に柔軟に対応できるシステムづくり等を基本に、現在取り組んできているところであります。
１点目のスピーディーな大綱、推進計画の策定の実施につきましては、来年度が現大綱及び推進計画の最終年度であり、これらに掲げられた項目の一層の推進を図ると同時に、新たな大綱（第３次）の策定に向け、数値目標の達成度や推進についての問題点等を明らかにしながら、並行して作業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の行政改革の推進が担当課任せになっていないかとの点につきましては、平成１１年度より各所属課長を行政改革推進責任者として、また課内に窓口担当者を選任する中で計画の推進を進めており、各年度の中間報告、年度末には目標管理表を各所属より提出させ、全庁が行政改革に取り組む体制に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
３点目の質問であります事業費の削減につきましては、平成１０年度より実施しており、平成１３年度予算の編成に当たりましても、経常経費につきましては、前年度当初比一般財源１０％以上削減、普通建設事業費につきましては、前年度当初比一般財源２０％以上削減を基本としたものでございます。
その中で、需用費を主な項目とする経常一般経費の一律１０％カットにつきましては、平成１３年度予算をもって一定の目的を達成したものと考えておりますが、今後におきましても、ＩＳＯ１４００１環境マネージメントシステムの視点を加えながら、その実績内容により、必要があるものについて行っていく考えでございます。
さらに、依存財源の確保や未収金の収納率の向上等に努めるとともに、行政評価システムを今年度より３カ年実施計画に取り入れるなどによりまして、成果が出せるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
４点目でございますが、民間委託等、外部委託の推進は、行政改革を進める上でも重要な課題の一つであると認識いたしており、この推進につきましては、現在町が実施している事務事業が民間委託によって良質なサービスが低コストでより適切にできる分野では、積極的に民間委託を検討することとしており、今後におきましても引き続き、簡素で効率的な行政運営を進めながら取り組んでまいります。
また、これらを含めた行財政改革の確実な推進には、幹部を含めた職員の「行政改革に対する意識」が必要不可欠であり、全職員が一丸となって推進計画の完遂に向けて取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
７番 野村昌弘議員の「青少年に関する施策のこれから」についてお答えをいたします。
２１世紀の我が町を担う青少年が、伸び伸びと個性や能力を発揮し、人や自然を思いやる心豊かな人間に育っていくことは、町民すべての願いであります。
町といたしましても、命と人権の尊厳を大切に、また自己を正しく判断し行動でき、さらに自然や環境にも目を向けられる青少年であることを願い、取り組んでまいりました。しかし、青少年を取り巻く社会情勢は激しく変化し、複雑なものとなっております。
お尋ねの第１点目でございますが、青少年施策基本計画についてでございますが、これは我が町の青少年健全育成に関わる基本計画というふうにとらえていただければ結構かと思います。
そこでは、昨日の髙野議員の代表質問でもお答えいたしましたように、基本といたしますのは、「家庭教育が何といっても教育の基本である」、これを出発点としたいということ、さらにはこれまで教育という視点で施策が展開されてまいりましたけども、同時に福祉の視点も加えて、子供たちを育てていこうという考え方でございます。これまでのようなセクショナリズムにとらわれることなく、これまで行っております子供に関わる多くの分野がそこに結集をしていきたいと思っております。
さらに、その実行に当たりましては、環境マネージメントシステムの中にもございますＰＤＣＡの手法によりまして、計画し、実行し、必ずそれをチェックして、そして成果資料というものを常に考えていきたいというふうに考えております。
それから、どのような実態調査を行うのかというご質問でございますけれども、基本計画の策定に当たっては、まず現況を知るということが必要でございます。そこで、例えば現在行われている青少年健全育成の施策そのものとその成果、あるいはその必要度、あるいは現況の施策分から見て、カバーすべき分野、これは多分福祉のサイドがかなり入ってくると思いますけれども、そういった基本計画を立てるに当たって必要な現況調査というものをしてまいります。
また、平成１２年度ではどのような青少年健全育成が図れるかとのことでございますけれども、「栗東町青少年問題協議会」「栗東町青少年育成町民会議」あるいは「社会を明るくする運動栗東実施委員会」等におきまして、青少年健全育成に対する会議を進めており、一方、事業についてリーダー養成事業としては「中高校生リーダー育成」「子ども会指導者・育成者研修」「ＰＴＡ教育指導者研修会」、さらに青少年健全育成活動のサポート事業としては、「青少年育成推進員の設置」あるいは「親子ふれあい体験活動事業」「青少年を育てる環境づくり事業」「初発型非行防止事業」「子どもフェスタ」「子どもアドベンチャー事業」またボーイスカウト、ガールスカウト、青少年サークル活動等社会教育団体の指導育成に取り組んでまいりました。
また、青少年の参加状況についてお尋ねでございますけれども、これは以前から議会でも答弁でも申し上げておりますように、地域の行事におかれましては、地域で計画当初から青少年に参加をしていただくということをお願いをいたしております。あちこちの行政区では、地域の中学生以上の人たちが地域の行事で役員等下支えの仕事をしていただいております。
それから、１３年度の方針の中に、「青少年が自主的・主体的に活動できる場の創出」ということに対してお尋ねでございますけれども、これまで１４年度からの学校完全週５日制に伴いまして、子供の自由時間が増えます。それに対応して、子供たちの受け皿をという議論が数多くございました。しかしながら、完全に子供たちのすべての余暇時間を大人がすべて用意して対応することはいかがなものかと。それよりも子供たちには子供たちの自由な時間を過ごして、子供たちの世界をつくることも大切であるという考え方であります。
そのためには、子供たちが自発的に遊び場をつくり、自分たちの仲間をつくっていくことができる条件を整えておく必要があると思います。そのためには、例えば子供センターにおきましては、数多くのいろいろな情報を子供たちに伝え、子供たちがそれを自主的に選択することによって、子供たちが活動をするといった場面を多く創出をしていきたいというふうに考えております。
もちろんこれまでやってまいりましたさまざまな事業は、これまでどおりやってまいります。援助を必要とする場合もございます。しかしながら、今一歩進めて、２４時間すべて子供たちをコントロールするという考え方は、子供たちの健全な発達をかえって阻害するものというふうに考えております。
以上で、７番議員、野村議員の質問に対するお答えといたします。
○議長（井之口秀行君）
７番 野村議員。
○７番（野村昌弘君）
まず、行政改革でございます。
先ほど中前副議長からの一般質問にありましたように、まず私は何が必要か、町長がこれからの施策展開をしていく上で、私がこれをしますのやと、町長も私たちもそうですが、やっぱり選挙していく上で、こういったことをやりますのやということをまず掲げた上で、選挙を通られてきた、一つの関門を潜られてきたと思います。私はそういう姿勢がまず一つこれから一番必要な時代と違うやろうかという感覚を持っております。
再度町長にお伺いをしたいと思います。やはりここで一番私としてはこれをしますのやということがあった中で、やっぱりその中で行政改革等を進めていかなければ、事務事業の運営、いろんなことが各職員間の中で調整を取っていかれるものであるというふうに私は認識をいたします。まず、そこの大きいやっぱり視点に立って、そのお気持ち、その姿勢をまず述べていただきたい、これを改めてお伺いをいたします。
それから、この施策展開でありますが、いろんな状況で行政改革、本当に新しい視点に立った中で、行政評価システム、行政評価制度というのをつくられて、平成１７年度を目途にされるもの、それまでにできるものをするということで、数値目標をかなり上げておられますが、やはりこういったことをもっともっと早急にスピーディにできるもの、これ総合計画にありますその中間年度を目指してやりますというふうにあるのですが、やはりできるものは一日でも早く手をつけていただきたい。手をつけるべきものはあるというふうに思います。
それから、特にセミナー等の参加率等でありますが、目標がなぜ私、１００％が目標でないのかなあと。この中でいろいろあるのですが、９０％にしてあるものを７０％にしてあるもの、いろんな角度であります。これをこういったこともやっぱりいろいろな形で検討すべきではないかなと。なかなか、それは確かに１００人いて１００人とも来てくださいなということはなかなか言いにくいかもしれませんが、これはあくまで目標でありますので、行政評価システムにつきましては、そういった方向でお願いをしたい、その辺の考え方もお伺いをしたいなというふうに思います。
続きまして、行政改革の中で、特に新しいことと言いますと、勤務評価制度をこの２月に実施されたと思います。その中で、結果どうであったのか、またこれからの行政改革でそれをどう生かしていくのかということをお伺いをしたいと思います。
今回、調整手当の２％カット、職員の皆さんには大変、本当にこう辛抱していただいた中で、３％という形になってきたわけなのですが、いろんなこれからその勤務評価制度を導入した後、どういう形で進んでいかれるのか。例えばですが、勤勉手当等に成績率を導入していこうという動きが全国的に広がってきております。
これは平成６年の１２月から東京都で始まって、岐阜市、また札幌市、高槻等々、数多くのところが管理職以上で、その実現に向けた動き、また実際にもうやっておられる状況ございます。勤務評価制度を実行された、今日、この次にはどういった方向でその実現をやっていこうと思われるのか。
本当にその職員の皆さんに調整手当の２％カットという、本当にこう苦しい選択をしていただいた状況の中で、先ほど私、一番最初に申し上げました、町長の思いの中で、やはり職員皆さんが一丸となって物事を進める姿勢というのが、一番必要なときでないかなあというふうに思います。次のこれからの行政改革、この第３次策定するというふうに言っておられますが、どういった方向で進んでいかれるのかということを再度お伺いをしたいと思います。
また、もう１点、今外部委託のところで、必要なところはしていくというような話でありますが、実際にこれから具体的に外部委託、どういった方向で考えていかれるのか、どういったことをどういったふうに進めていかれるのか、あわせてお伺いするものであります。
それから、「青少年の施策のこれから」というところで、回答書にないような形の中で、教育長が本当にかみ砕いた適切な答弁をいただいたものであるというふうに受け取っておりますが、実際にまず端的にお伺いしますが、これだけの基本計画をするという中で、今回、予算措置をされなかった点は何か、まずそこが第１点。
それと調査でありますが、調査は私、青少年活動団体連絡協議会を設立のときに、担当課とともに各青少年のそういったグループ分散しまして、各自、自分たちで回りました。なかなかそれが回収できなくて、かなり困った経緯がございます。確かに教育長のことでありますから、手作りで皆で一緒になってやっていくのやというような思いでお答えいただけると思うのですが、自分がこうやってきた中で、本当にその限界を一度二度やって感じたところであります。
実際にこの現状の把握をどういう形で進められるか、今申し上げました青少年団体のそれぞれの子供たち、青少年の方々も、だんだん年齢とともに増強と言いますか、団体がやっぱり年齢層が変わってまいります。そうしたときに、今日までと同じような協力体制ができないような形が今現在ございます。ここをどうしていくのか。
それで、今申し上げました、そのときに私が調査したときに、地域の青少年団体の育成が急務であるということを申し上げてきたわけですが、やはり先ほどご答弁いただいたように、地域の中で青少年がどういう位置を、どういう立場で、どういう形で物事をしていくのかということで、地域の中でリーダーが育成し、青少年の居場所をつくっていくというのは、そこにあると思うのです。
実際に言えば、地域の青少年団体と言いますか、青年団と申しますか、そういったものは、今かなり皆無に等しいような状況が出てきてます。ここで今日までの青少年事業のあり方をもう一度再度見直した中で、青少年の育成をどういう観点でどういうふうに進めていくのか。確かに健全育成の部分も大切です。確かに大切でありますが、まず子供たちが今何を考えて、どういったことをして、地域でどういうことをしていけば一番ええのかということを客観的に教育委員会としてとらえていくことも大切ではないかなあというふうに思います。どういった方向でお考えになっておられるか、再度お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（井之口秀行君）
答弁を求めます。
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
それでは、野村議員さんにお答えさせていただきたいと思います。
一番大切なことは、１点目に申し上げました、スピーディーな大綱、推進計画の策定の実施につきましては、来年度が現大綱及び推進計画の最終年度ということで、これを目指しまして、各担当者よりまとめをまずしていただきます。そのまとめをしてもらってから、行政改革の推進が担当任せになっていないかというふうな点を十分検討をやっていきたいと、こういうふうに思っております。
それで、３点目に申し上げました、事業費の削減等につきましては、平成１０年度より実施してきておりますので、こうした面も十分事務的に反省をし、それをまとめた中で、慎重なる一つの最後の年ということで絞りこんで、重点的にそれをまとめて成し遂げていくというふうなことにしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井之口秀行君）
助役。
○助役（髙田徳次君）
７番 野村議員さんの追質問にお答え申し上げます。
行政改革の取り組み姿勢という内容でご質問をいただいたわけでございますが、この内容について最も求められますのは、やっぱり強いリーダーシップということだと思います。そうしたことの中にありまして、既に今回の議会の議案にもお願いをいたしております、町長以下四役の報酬のカットということをもちまして、これはそれなりの姿勢を示して、それに基づく内容でトップの姿勢を示したということでございますが、基本的にはいろんな背景がございますが、何と言いましても、今日、栗東町の財政事情、さらにはまたこれから新幹線新駅の整備促進をしていこうという中にありまして、財源確保といった問題が大きな課題になるわけでございますが、そうしたことの対応などを考えながら、条例改正をお願いしているところでございます。
当然それらに関連する内容で、リーダーシップだけでなしに、町長の責務といいますのは、やっぱり選挙で信任されて当選された以上、住民の意向に沿った内容で行政組織を動かせるという責務があると思います。この責務を忘れることなく、適切な体制を整えて、それによって行政運営をしていくということが、最も必要であろうと思いますし、それを補佐する役目というのは、議会の信任を得ております助役の仕事だと思いますので、そうしたことにつきましては、さらに積極的に応えられるように努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
評価制度の内容をどのように反映させるのかということでございますが、私のところに評価制度によります申し立てがございますが、その内容は現在、私なりに分析をいたしておりますし、また庁内で具体的に分析をしようと思っているところでございますが、基本的にはその評価制度をどのような内容で活用するかという問題で、勤勉手当などの内容で先ほどご指摘をいただきましたが、現行の栗東町の給与条例の中にも勤勉手当につきましては、成績率において支給するというのが基本原則になっております。
したがいまして、現在では休暇あるいは勤務時間等で正規の勤務時間が達成されてないといった内容等につきましては、勤勉手当などのカットを実施いたしておりますが、さらにこの評価制度に基づく内容を、いかに活用するかということにつきましては、まだ具体的な答えを出していないところでございますが、これらの内容につきましても、十分に反映ができるようなシステムを考えながら、適切な対応ができるようにしてまいりたいというように考えているところでございます。
委託の基本的な考え方でございますが、当然、この事業委託をすることによって、行政効果が高まるということ、さらにまた住民の福祉の向上につながるという、そうしたことでない限りはできないというように私は考えているわけでございますが、専門的な知識やとか技能をもって、職員の技量ではどうしてもできないといった部分、さらにまた経費的に直営で行うよりも委託をする方がはるかに行政効果が高いといった内容の部分、さらに期間的な内容で職員が対応しているということよりも、外部に委託する方が効果的なものなどを中心に委託をしているわけでございますが、基本的には今後ともそうした内容で適切な内容の運営をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
７番 野村議員の追質問にお答えをいたします。
まず１点目、基本計画の作成に当たっての予算がついていないというご質問でございます。行政でこういう基本計画を策定をする場合に取られる手法というのは、コンサルに委託をして、そして計画を立ててもらって決めるということが多いようでありますが、恐らくこれの場合も、コンサルに出しますと３００万円とか、そういった数字が出ると思います。しかしながら、私が思いますのに、我が町の青少年健全育成に係る計画を立てるのに、なぜ我が町のことを知っていない人に計画をお願いするのかといったことがあります。当然、その出発点、あるいは最初に渡るまで、それを直接担当する我々が、職員、そして我々がそれを計画策定すべきであります。私たちはそういったことのために町民から税金を給料としていただいているというふうに考えるものであります。
もちろんその途中の中では、最終的にいろんな方のご意見を聞くという段階があるとは思いますけれども、基本的にはその策定に当たっては、少なくとも予算は、いわゆる従来型のコンサルに支払うような予算は不要であるというふうに考えております。
それから、調査に関係して、地域の青年団の結成といった、そういった活動が極めて急務であるというお答えでございますが、これは私が考えますのに、かつての日本では、地域の青年団というものがすべての集落に、村に存在しておりました。それは私が考えますのには、農耕社会、集団主義でいかねばならなかった農耕社会の中では、そういった青年団という同じところに住んでいる同年齢のものが集まって、一緒に何をするということは可能であったと思います。しかしながら、農耕社会がくずれ、すべての人が生活様式を共にしないようになった現段階において、青年団ということで、地域が同じ、年齢が同じということで、グループを組んで、同じ行動をとるということは、現実的には難しい。
現在では、どのような形で青年が動くかといいますと、最近の例では阪神大震災のときに、あるいは福井県の日本海で重油の流出が起こったときに、数多くの若者がそこにボランティアとして出かけていった。つまり現在の若者たちの行動の出発となるのは「義」であります。正義の「義」であります。「義を見てせざるは勇なきなり」の「義」であると思います。そこに、自分自身が行動する価値を見出だすときに、初めて青年は動くという考え方も必要なのであります。単に同じところに住んでいるから、みんな集まって何かやりましょうという考え方は、かなり難しいということです。
ただ、現況の中で、我が町でそういった青少年の集団での活躍を期待するとするならば、地振協は、各小学校区に地振協があり、各行政区に地振協がございますけれども、この中に青少年部というものをつくり、その地振協の活動の中の一分野として位置づけることは可能であると思います。現実に現在、行政区の中で運動会なりいろんな行事に青少年が参加されておって活躍しておられるのは、まさにその青少年部という形なのではないかと思います。それを青年部と呼んでいいというふうに考えております。
ですから、こういった考え方を進めようと思いますと、地振協の方と十分にお話せねばなりませんし、また私はその地振協の方の行事にお呼びいただいて、あいさつをさせていただくチャンスがある場合は、このことを大抵触れております。そして、そのときにこの青少年部に対して「地振協の方で、どうか予算もお組みをいただきたい」というふうにお願いをしています。そういう形で評価することによって、青少年の固まり、地域におけるその青少年の活躍というのは可能だと思います。
もちろんそのことはこれまでに言ってまいりましたし、そういういき方はいたします。もちろん現在、従来型の青少年のいろいろな団体がございます。現在、いろんな団体がございますが、そういった団体については、その団体の中で、いわゆる「義」というものを見つけておられるはずです。一緒にやらねばならないということを見つけておられるはずです。そういったことは、それはそれで大切に育てていき、そしてその団体も繁栄する。つまり一つの形の、一つの形態の集団ではなくて、いろんな形の集団というものを考えねばならないだろうというふうに考えています。
ですから、例えば先ほどのボランティアでいいますと、栗東町の中である、例えば環境なら環境であるボランティアを募集しますという形で、青年に多く集まってもらって活動してもらうということはできると思います。ですから、そういういろんな形態の中で、多くの青少年に活躍をしていただくという考え方を取っていきたいというふうに思います。
したがいまして、野村議員のおっしゃっている従来型の青年団活動に加えて、地振協の中での青少年部という位置づけと、それから町の住んでいる地域であるとか年齢がということではなくて、ある目的のためにみんな集まってくるという、そういう青少年の集まり、そういったものも含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井之口秀行君）
７番 野村議員。
○７番（野村昌弘君）
行政改革の件につきましては、助役さん、先ほどご答弁いただいたことを十分肝に銘じていただいた中で、行政運営、行政改革を進めていただきますように。もちろん今、先ほどおっしゃった言葉は、町長の言葉を代用されたというふうに受けとめてはおりますが、町長、本当にそれだけの、自分がこれをするのにやっぱり町長になったのやという思いを持った中で行政運営、またその中にある行政改革であります。決意を持って断行していただきますようよろしくお願い申し上げたい。ご要望申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
ただ、その中で、やっぱりこれからの、私、一言申し上げるなら、いろいろ職員の皆さん、またこれからの公務員にとって一番必要なことと言いますと、やっぱり豊かな感性、センス、感覚、そして優れた知恵、アイディア、発想力、こういったものが必要と、本に書いてますので受け売りでありますが、思います。
ただ、その中で何でそんなことが生まれてくるかというのは、これは私が考えたところでありますが、人のうわさを気にしない、うわさを気にすると、役所文化が定着する。ボランティア精神が必要である。民間企業へ出向するぐらいの気持ちを持たなあかん。遊び心を持つべき。自分から動く。住民ととことん付き合って、ネットワークを広げる。これぐらいの思いがあってこそ、やっぱり行政運営、行政改革、いろんなもの、これからの道が開けてくるのではないかなあというように思います。
大変私のようなものが大それたことを申し上げたかもしれませんが、それぐらいの気持ちの中で私はお願いをしたい。今までの殻を破った中で、お進めいただけたらなあというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
もう１点、今ほど教育長からいただきました。私は何も青年団体だけを育成せえいうて言うてるわけではございません。確かに今私が申し上げたように、いろんな角度での議論が必要で、今教育委員会としてどうとらまえて、どうやるのか。先ほど私が申し上げました、青年活動団体連絡協議会を設立するときに、自分たちで調査した。調査した中で、それに限界がありましたと。やっぱりその中でどういった調査をして、どう進めていくのか、そういった方に踏み込んで、やっぱり取り組んでもらえたらなあという思いもします。
教育長のお考え方、大変私、すばらしい、結構な話やなあと。確かにその地域の地振協の部分、大切であります。また、今の既存の地域の青年団体も大切であります。それをどう相まって、どういうふうにしていくか。
昨日、髙野議員が公明栗東さんの代表質問の中で、この質問に対してお答えになりました。今日までの成功例には当てはまらないものにしていくのやと、これからの形をつくっていくのやと、だからこそ私、そこをお伺いをしたい。
今、自分たちでやっていくには、その手詰まりな部分もございます。地域の優れた人材を生かして、いろいろその居場所を創出していこうと、これは言うててくれはるわけですから、実際にやっぱり子供たちの声を聞く場をつくるのも一つ、これは先ほど最初に私申し上げました。審議会等でも、青少年団体の代表が入ってくるというのもまず一つ、それも一つです。地振協の中で話をしていくのも一つ、青少年問題協議会もです。そういうようなところで、いろんな青少年の健全育成をしゃべっていただくのも一つ。いろんなことが一つ一つつながってきます。こういったことをどうまとめて、どういうふうに実行していくかです。
最後に、私、具体的にお伺いをしておきたいと思うのですが、この１３年度、調査を前半に実施し、後半にその計画をまとめられると思います。確かに一朝一夕でできないものだと思いますが、その辺の決意の方、お願いをしたいのと、青少年問題協議会なり、もう一つ、子供たちを守る環境会議ですか、今回上げてきてくれるやつがあるのですが、いつも私も何回か参加させていただいた中で、年に１回されるかされんかのときがありました。やっぱり子供たちのことを真剣に考えていこうとするのであれば、やっぱりその１回があかんということではありませんが、１回であっても２回であっても、その総括をきちっとできるぐらいのやっぱりゆとりを持った、青少年への施策展開を進めていただけたらなあというふうに思います。その辺について、教育長から最後一言いただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井之口秀行君）
教育長。
○教育長（里内 勝君）
追質問にお答えをいたします。
計画策定につきましては、もう委員会をつくる場合には、この方に委員をお願いしようという方も、もう既に決めております。それは従来型のような委員の選び方はいたしません。それにふさわしい方、意欲を持っておられる方、そういった方にお願いしようと思っております。
仰せのように、年度内には策定をしていきたい。むしろきれいなでき上がりよりは、骨格がきちんと備わっているという方でやっていきたいと思います。
それから、後半、施策展開でございますが、これにつきましては、野村議員のおっしゃっているように、実は反省しなければならない部分がございます。と申しますのは、青少年女性対策課ができたときに、その女性対策課の主管しているものが、自分たちの仕事というものに対する十分な理解ができていなかったという部分があります。
というのは、青少年女性対策といっても、例えば青少年と言えば、青少年のことだけではなくて、当然学校教育から、現在申し上げますように、福祉の分野までカバーをして考えなければならない。しかしながら、ご承知のように、最初の答弁書で書いてあるのは、まさしく青少年の部分しか書かれてなかったように、そこの考え方が抜けきらない、その辺の指導がなかなか行き届かなかった点は、私の反省をするところであります。
ともすれば従来型の、１年間かかって最後のところで点検をして終わりという形ではなくて、常にチェックを入れながらするという、先ほど申しましたように、ＰＤＣＡの手法、つまりチェックをしながら進むという手法、これを私どもがセクショナリズムに陥ることなく、それを進めていってもらいたいというふうに指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井之口秀行君）
以上で、７番 野村昌弘議員の一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午後２時４２分
再開 午後２時５６分
○議長（井之口秀行君）
再開いたします。
次に、１番 池田久代議員。
○１番（池田久代君）登壇
３月定例会で一般質問の許可をいただき、通告に従って３点にわたり質問をさせていただきます。
まず、１点目、乳がん検診にマンモグラフィ併用の導入を。
欧米諸国では、マンモグラフィを用いた乳がん検診が実施されております。国際乳がん検診ネットワークに加盟している世界２２カ国の中で、乳がん検診を視触診法で実施しているのは日本のみです。
マンモグラフィ検診は、アメリカ・ヨーロッパでは一般的で、乳がんによる死亡を減少させる効果が得られています。日本では、まだ多くは実施されていないため、死亡率を下げる効果は実証されていませんが、マンモグラフィを使った場合、多くの乳がんが早期に発見されています。乳がん死亡を減少させると予想されています。
東北大学院腫瘍外科学教授、大内教授のマニュアルの本の中に、「我が国でも乳がんは増加の一途をたどり、平成６年の地域がん登録による年齢調整乳がん罹患率（全国推計値、女性）では、胃がんを抜いて全がんの１位となっております。死亡率も年々増加しており、昭和３０年に１０万人対3.５人であったものが、平成１０年には約４倍の１3.４人となっている。特に壮年層（３０～６４歳）の部位別がん死亡率では、乳がんが最も多く、働き盛りの女性が乳がんで命を落としている。これを減少させるために、今有効な乳がん検診の推進が求められている。」とあります。
平成９年３月、厚生省がん研究助成金による「マンモグラフィ導入による乳がん検診の制度管理の確立に関する研究」班は、マンモグラフィを導入するに当たっての指針を示した。その骨子は、５０歳以上の女性に対して、２年に１回マンモグラフィに視触診を併用することである。ただし、４０歳から４９歳はマンモグラフィ併用により、費用効果比が最もよくなると予想されることから、早期に導入の検討が必要である。
さらに、平成１１年３月、厚生省がん研究助成金による「マンモグラフィを導入した乳がん検診システムの確立に関する研究」班は、有効で安全なマンモグラフィ検診を実施するに当たってのシステムを提言した。
一方、平成１０年度より老健法検診費の国庫補助等が一般財源化されたことから、がん検診に関わる費用は地方交付税の中に含まれ、検診の実施は自治体の判断に委ねられることになった。
しかし、平成１１年７月、厚生省医療保健福祉審議会老人保健福祉部会「高齢者保健事業の在り方に関する専門委員会」は、平成１２年度以降のがん検診に関して、「乳がん検診については、マンモグラフィ併用方式の漸次導入を、他のがん検診については、現行の手法による取り組みを引き続き推進することを推奨」することを報告したことが書かれておりました。
平成１２年３月３１日、厚生省より「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が出され、マンモグラフィ導入検診が勧告されました。マンモグラフィ併用乳がん検診の実施施設の認定が必要です。
１つ、適切な（古くない）マンモグラフィ撮影機器を有すること。
２つ、定められた講習プログラムを終了し、認定された撮影レントゲン技師が勤務していること。
３点目、定められた講習会において、Ｂ判定以上の認定を得た読影可能な医師が常勤していること。
以上の３点の条件を満たすことですが、滋賀県においても大津市が予算を計上され、守山市においても市民病院が取り組んでおられるようです。栗東町におきましては、検診で毎年２～３名の方にがんが発見されております。これからも減っていくことはないと言われる乳がんの発生率を見ても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
幸いにも滋賀県にもその条件を満たせる病院が甲賀病院と済生会病院であると聞かせていただきました。マンモグラフィ併用乳がん検診は、予算と精度管理の２点を克服できれば、検診を行う意味である一人の人の命を守る、健康を守るという点からしても、また医学的見地からも、いずれ容認されていくでしょうが、栗東町が市への移行のとき、働き盛りの女性を一人でも救おうという施策を行っていただきたいと思います。ぜひ町長のお考えをお答えください。
２点目、コミュニティバスの運行について。
高齢者の方の通院や買い物の外出支援の声が多く寄せられております。栗東駅に行く、また済生会病院に行く等、高齢者や身障者の方々から、足の確保をしてほしいとの声を受けて、質問をさせていただきます。
今回、国において「バス利用促進等総合対策事業」が、平成１３年度予算（案）の中で１９億3,４００万円が計上されております。人・町・環境に優しいバスの意義を最大限に発揮したまちづくりに取り組む、またコミュニティバスを走らせるケースも多くなってきており、赤字路線の休止や廃止による代替策として走らせるケースも多くなってきております。それらに対して国が補助をする事業ができることを聞いております。栗東町においても、地域の実情、住民の声の一番届く町が、住民の要望に応えた対策をとられることが重要であると思います。
この際、ぜひコミュニティバスの運行をしていただけるよう要望いたします。さまざまな制度の谷間におられる方々の声に応えていく行政の対応をお願いいたします。
３点目、子育て支援について。
ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。
町長の平成１３年度施政方針の中で、「子育ての相談窓口として子育て支援センターを設置し」とありますが、ファミリーサポートセンターは、地域において育児の援助を受けたい人と、育児の援助をしたい人を結びつけ、住民相互の援助活動を促進する会員組織で、運営費の２分の１を国が補助をしております。
平成１３年度に本部１０２カ所、支部６５７カ所、さらに２００３年末には1,０００カ所に増やす計画になっております。新たに自営業の家庭の主婦も育児の援助を受けられるようになる予定と聞いております。
滋賀県におきましても、財団法人女性労働協会と財団法人２１世紀職業財団が、既に保育ファミリーサポート事業を推進されております。栗東町においても、２１世紀職業財団で保育サポーター養成講座が開催されております。
そこで、１点目、栗東町ではファミリーサポート事業をどのようにとらえて、どのように進めていかれるのかお尋ねします。
２点目、県が大津市と近江八幡市で、平成１２年にサポート事業について調査されたと聞いております。その調査結果がわかりましたら教えてください。
３点目、ただ単に、預ける人と預かる人を結びつけるだけではなく、その関係、活動をサポートするためにも、遊び場などの環境づくりにも配慮していくことが大事だと思います。栗東町が計画されておりますファミリーサポート事業の計画内容についてお尋ねします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）登壇
それでは、１番 池田議員さんの１点目のご質問についてでございますけれども、現在、乳がん検診につきましては、視触診によりまして、集団での検診を実施しているところでございます。ご質問をいただきましたとおり、厚生労働省では、乳がん検診について、客観性があり微少乳がんの発見に貢献できるマンモグラフィの導入が適切とされており、平成１２年度からは５０歳以上の女性に対しては、隔年でのマンモグラフィ併用検診の導入を推奨されてきております。
がん検診につきましては、精度管理の問題が最も重要でございまして、マンモグラフィ検診では、撮影機器の精度管理も厳しく求められ、撮影・読影につきましても一定の基準が設定され、これらを満たす施設と読影医により行われるべきとされております。
ご質問にもいただきましたとおり、済生会病院においても、その条件を満たせるものとして確認をしたところでございまして、本町にありましても、住民の健康と命を守る立場より、済生会病院などとの協議を進める中で、マンモグラフィの検診が早期に実施できますよう、調整・協議してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、３点目の子育て支援にかかります質問について、お答え申し上げます。
ご質問の１点目のファミリーサポートセンター事業につきましては、昨年本町で財団法人２１世紀職業財団によりまして、保育サポーター養成講座が開催され、３５名の方が保育サポーターとして登録をされております。
本町での保育サポーターの利用は、本年１月から始まっておりまして、１～２月で３２件の利用があり、今後さらに需要は伸びていくものと思われます。
今日まで保育園の保護者に対し保育サポート事業の啓発をしてまいりましたが、平成１３年度におきましても、本町内で保育サポーター養成講座の開催が予定をされておりまして、育児と仕事の両立支援のため、２１世紀職業財団と連携を図りながら、より多くの方に提供会員並びに依頼会員として登録していただけるようさらに啓発を行い、相互援助活動の発展に努めてまいるところでございます。
２点目のサポート事業の調査の件でございますけれども、滋賀県が大津市と近江八幡市でサポート事業の調査を実施されておりますが、現在集計中とのことでございまして、結果がまだ出ておらないということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
３点目の町の計画の件でございますけれども、ファミリーサポートセンター事業につきましては、人口５万人以上の自治体で設置できることになってはおりますが、現在厚生労働省からの委託で、財団法人女性労働協会がセンターの運営支援を行うことになっております。本町を含みます本件では、財団法人２１世紀職業財団滋賀事務所によりますサポート事業が開始されたところでございまして、本町にありましても、子育て関連施設などの保育園・児童館や幼稚園の通園園児などにおきます父母などが、仕事と子育ての両立支援のため活用されるよう推進してまいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
１番 池田久代議員さんの「コミュニティバスの運行について」のご質問にお答えします。
町内バス路線の整備につきましては、以前から申し上げておりましたとおり、現在職員による「栗東町バス路線検討会」にて検討をしているところでございますが、整備の方向性としましては、まず現行路線の確保が第一と考え、現行の民間路線バス運行事業者からの廃止意向路線に対しまして、県や町の補助金により確保に努めるものであります。
第２に、現行路線を踏まえた路線の拡大の見直しを図り、第３には、町独自の路線として町単独費にて、巡回バスや各部門での福祉タクシーや観光タクシーなどの検討をすべく作業を進めております。
その対応といたしまして、来年度から民間路線バス運行事業者１社に対しまして、県、町の補助金により、金勝地域の路線バス確保を図ってまいります。
今後におきましては、これらの検討をもとに行政関係機関、路線バス事業者、利用者などによる「地域協議会」において、コミュニティバスの運行につきましても検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
１番 池田議員。
○１番（池田久代君）
では、追質問をさせていただきます。
このがん検診のことですけれども、私もちょうどそういう５０歳という年代に入りまして、友人、知人が非常に乳がんが多くて、一人は死亡し、また隣人は今一生懸命リハビリをしているという、そういう状況を見ている中で、乳がんが発見されただけでも３～４人いるのですね。
その中で、じゃ私に何ができるのかなあというのを一生懸命考えまして、この乳がんの検診を町にしていただきたいなと思ったのですけれども、本当に今できる状態なのですね。済生会病院というのは、どういう位置づけになっているのかわかりませんけれども、多分町の病院という位置づけだと思うのですけれども、だからそういう何と言うのですか、位置づけができているのであれば、できるだけ早く、これは予算さえつけばできることだと思いますので、やっていただきたいなと思います。
それと、乳がんというのは、後のリハビリがすごく大切、だけど外科の手術をする限りは、もうそれだけで終わってしまうのがほとんどらしいのですね。後の健康推進、まあいうたらリハビリですね、リハビリはかなり病院としては対等しないみたいな形で、外科病院の先生と話し合って、いろんな話を聞かせてもらいながら、原稿を書いたのですけれども、筋肉がほとんどなくなるために、やっぱり１～２年のリハビリがなければ、ほとんど手は上へ上がらない状態になるということを聞かせてもらって、やはり一番最初の乳がんを早期に見つけることが一番大事だということを言われておりますので、やっぱりその乳がんを早期に見つけるのは、この併用することが一番であると。また、それから後、自分で触診する方法をやはり身につけなければいけない。これは保健センターで、この前、加藤先生も講演をやられたみたいですけれども、だからそういうふうにいつもそういう、乳がんというのは特に女性にとっては恥ずかしいという部分もありまして、なかなか検診には行かないのですね。だから、栗東町としても大体何人ぐらいが行かれているのか、また今乳がんの、本人が負担するのは２００円と聞いているのですけれども、大体どれぐらいお金があれば、そのマンモグラフィと併用できるのか、そういった面を教えていただきたいと思います。
それと、リハビリにももっと何とか保健センターで実施をしていただけるとか、そういったものがないかどうか、お聞きしたいと思います。
それと、コミュニティバスの件ですけれども、これは「ゆうあいの家」とかで福祉バスがございますよね。この福祉バスというのは、朝と夜の運行だと思うのですけれども、もしそれ以外にその時間帯にこの車が空いているのなら、これを活用できるような方法はないものなのでしょうか。
それと、福祉タクシーですか、これ非常に高いと聞いているのですけれども、どういうふうな利用度があるのでしょうか。
それから、観光タクシーって何でしょうか。ちょっとわからなかったものですから。
観光タクシーと、そしてあと栗東駅とか「さきら」とかに行くバスターミナルからのアクセスなんかも、また１～２本減ったとかいうて聞いているのですけれども、やっぱりそこらのところで、あちらの方にせっかく「さきら」とかサティとかがあるんですから、アクセスできる、そういう路線を取っていただきたいなあと思います。
それと、ファミリーサポートなのですけれども、サポート運動ですけれども、ネットワークづくり、確かに窓口があるというのは聞かせていただいたのですけれども、子育て支援のこれからのネットワークづくりですよね、かなり知らない人が多いと思うのです。預かってもらえるということも知らない人がいるし、これには有料だということも知らない方がいらっしゃると思うのですね。だから、料金の設定も要ると思うのです。だから、そういったものを広くネットワークづくりをして、広報をしていただきたいなというふうに思います。
以上、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（森田昭彦君）
再質問の関係でお答えを申し上げたいと思います。
今現在、本町で乳がん検診を受けておられます部分は、年間９００人ということで把握をしております。そのうち５０歳以上の方が約５００名程度ということでの受診というところでございます。
この費用の関係でございますが、現在は集団検診ということで、１人のお医者さんで５０名前後の方について検診がということで進めておるところでございますが、今のこのマンモグラフィ検診の部分につきまして、守山市民病院でされているケースでございますと、約１人４～５千円の費用がかかろうかと、こういうようなことをお聞きしておるところでございます。
なお、リハビリ関係等々につきましてもご質問いただきました。今後、済生会病院との調整確認の中で、いろんな状況につきましてもお聞きをしながら、必要な対応が図れるような体制づくりも含めて調整、推進してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、自己検診ということでの方法につきましては、いろんな教室等々を開催する中での推奨もしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、子育て支援にかかります部分につきまして、ネットワークづくりということと、周知の仕方ということでご質問をいただきました。
ネットワークづくりにつきましては、受講者におきまして、そのグループづくりが進められておりますし、またそうした場合の利用等々につきましても、一定の費用関係につきましては、それぞれの相対契約といいますか、その中でお取り決めいただくと、こういうような内容になってございます。
こうした部分につきまして、先ほどもお答え申し上げました保育園なり児童館なり、また幼稚園等への関係される父兄に対しまして、啓発といいますか、内容につきましてお知らせをしながら推奨してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
総務部長。
○総務部長（川嶋忠光君）
２点目の追質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、福祉バスの関係でございます。朝夕運行ということで、ゆうあいの家であるとか、憩いの家であるとか、バスを所有しているわけでございますが、そういった関係で、朝夕の運行のみでという部分で、有効利用が図れないだろうかと、こういうふうなことでございます。
内容的には町長答弁いたしましたように、今年度、いわゆるコミュニティバスをどういうふうな形で走らせていくかという部分を検討していきたいというふうに考えております。
そういう中で、そういったバスも有効に使用する、あるいは町にもマイクロバスが３台を所有しているという、そういう状況もあるわけでございますが、そういった部分と、あるいはまたほかにいろんな手法があると思います。そういうような部分で、どういうような形で有効利用をすることができるのか、あるいはどういうコースを走るのがいいのかという部分についても検討していく必要があるというふうに思っております。
そういうような中で、十分ご指摘いただきました部分につきましても検討の中に含めまして、実施をできるように検討してまいりたいというふうに思います。
また、福祉タクシーでございますが、どうであるかということでございますが、１台あるわけでございますが、ご指摘いただいておりますように、多少料金面は高いと、こういうふうなことでございます。
また、観光タクシーはどんなものやというふうなことでございますが、この中での観光タクシーと申し上げますのは、貸し切りで町内の観光をしていただくという、そういうふうなタクシーというふうなことを書いている内容でございます。貸し切りタクシーという、そういうふうな状況でございます。ひとつご理解をお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、今年度、コミュニティバスの運行につきましては、十分検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
１番 池田議員。
○１番（池田久代君）
ぜひコミュニティバスの運行については考えていただきたいと思います。
それと、乳がんの件ですけれども、私もその対象者としまして、あれは１回行くと２回行きたくないのですよね。だから、１回に２つ済んでしまえば、もっと早くに発見できるのじゃないか。私も、もう一回来なさいと言われているのですけれども、やっぱりなかなか行けないのですよね。だから、そういうふうに最初から２つを併用していれば、必ず早くに発見できるように思います。
また、子育ての方ですけれども、すべてネットワークとか、いろんな形で皆さんに伝えられるようにしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、１番 池田久代議員の一般質問を終わります。
次に、６番 坂下 耕議員。
○６番（坂下 耕君）登壇
３月定例議会に一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして２点ばかり質問させていただきます。
まず１点目に、今日まで町及び各担当部署において新駅設置に向けご努力をされていることに、心から敬意を表したいと思います。
さて、昭和６３年に３市１１町により、ＪＲ東海新幹線（仮称）栗東駅設置促進協議会が発足して以来、１３～４年たっておるわけでございます。やっとそのめどが見えてきたように思いますが、現在の３市１１町の協力体制について、ひとつお伺いしたいと思います。
また、新駅にかかる地元地権者との、どの程度まで進められているのか、お伺いしたいと思います。
２点目につきまして、非常に財政面より、平成１９年、２０年に計画をされておりました（仮称）総合福祉保健センター建設について、見直しをいただき、平成１５年度に着工に変更いただいたことに対しましても、お礼を申し上げます。
かねてから建設が進められてきた（仮称）総合福祉保健センターの建設について、町の財政難により、民間資金のＰＦＩ方式にて建設計画が予定されております。ＰＦＩ方式が何なのか、民間資金のためＰＦＩ方式ができないときでも、平成１５年度に着工されるものか、その考え方をお伺いします。
ひとつよろしく、以上２点につきましてお聞きいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）登壇
６番 坂下議員のご質問のうち、第１点目の現在の３市１１町の協力体制及び地元地権者への説明の状況につきまして、お答え申し上げます。
現在、本町と関係３市１０町との連携におきましては、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会を通じ、ＪＲ東海への要望活動、まちづくり講演会の開催等による意識啓発の活動に協力いただきながら実施しております。
特に昨年暮れのＪＲ東海の発言を受け、今年２月のＪＲ東海への要望では、３市１１町の市長、町長、議会議長並びに関係者が参加して、早期設置回答を求めての活動を展開することができました。
関係市町には、今までに実施してまいりました整備構想調査を通し、それぞれの市町が新駅から受ける波及効果を十分にご理解を賜り、協力体制を維持強化していき、ご支援を願うところでございます。
２点目の地元地権者への説明等進みぐあいといたしましては、新駅の受け皿となります区画整理事業にかかる都市計画決定を１４年度の秋に目標を置き、関係する行政区への説明を行ってきております。
また、区画整理事業に対しての取り組みといたしましては、蜂屋、手原行政区での基準点測量を済ませ、続いて、上鈎に入っていくところでございます。
なお、一部にご理解をいただいていないところにつきましては、説明会を重ね、一日も早いご理解を賜るよう努力する所存でございます。
今後の取り組みとしましては、具体的な土地利用計画や整備計画について、地元の意見を聞き取る中で計画の策定を進め、並行して１５年度末の仮換地指定に向けての換地調整を進めてまいりたいと考えております。
さらに、町全体の気運を高めるため、まちづくり講演会やホームページによるタイムリーな情報提供を充実させていきたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
町長。
○町長（猪飼峯隆君）登壇
総合福祉保健センター建設に当たりましての坂下耕議員さんの質問にお答えいたします。
（仮称）総合福祉保健センターの建設の手法につきましては、民間活力が最大限に効果的に発揮されるＰＦＩ事業による建設を目指し、新年度より調査をしてまいります。ＰＦＩ事業により、財政支出の平準化が図れることが最も期待できるとともに、建設のみならず維持管理や運営の一部を一体的に扱うことによりまして、事業コストの削減や他の収益事業と組み合わせをすることによりましても、新たな事業を生み出すことにもなり、相乗効果も期待されます。
さらに、ＰＦＩ事業は、第三セクターの欠点である官民の責任分担について、リスクのすべてを回避するように協定で取り決めることになっております。
なお、ＰＦＩ事業手法で実施する場合にあっても、あくまでも公共施設でありますので、よろしくお願い申し上げます。
一方、（仮称）総合福祉保健センターの建設については、住民福祉のさらなる向上を図るため、計画どおり平成１５年度着工に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
６番 坂下議員。
○６番（坂下 耕君）
ただいま新幹線新駅設置についてという、私、一番心配するのは、非常にその駅の当たる行政区並びに地権者が、いろいろ聞いておりますと、もうまちまちに今は意見を聞いておる。
例えば昨年、１２年の１１月１６日に東京の日航ホテルで地元国会議員、また森田運輸大臣とか、運輸鉄道局とか、ＪＲ東海のいろいろな形の中で会議が行われ、その中で、地元国会議員の方につきましては、非常に区画整理が順調に進んでいると、そしてまた、大工場の移転も順調に進捗しているという、大きな町の状況を説明されておるわけです。
それについて、ＪＲ東海の社長については、とかく今後このリニア化によってスピードアップするという形の中での説明もされておる。その中で、５年間勉強するという話も出ており、また１５年の秋、１７年ごろのダイヤ改正によって栗東の駅を考えていこうというようなこともちらっと私、この資料以外にちょっと取り入れたことがあるのですけれども、やはりそういう形の中で、地元地権者、例えばまだいまだかつてある行政区では、「なぜ栗東を選んだ」と、まだそんなふうなことが、もう既に発足してから十何年もたっていながら、もう既に１８年めどにかかっていながらでも、まだいまだに「なぜ栗東を選んだ」とかいうような形の中での、ある行政区の総会に資料が出ております。
そんな形の中で、非常に努力をされていることは十二分に理解もできますけども、そういうまとめ、また、ある行政区によって、また地権者によっては、スンエンの問題等も絡みながら、当然評価が上がるやないかと、その評価はどうしてくれるのやというふうな話も、これは個々に協力体制があるのかないのかわかりませんけども、そういういろんな形の中でも地権者が十人十色でいろんな形の中で考えが違ってくると思うのです。
そういう難しい問題の中で、この新幹線の栗東駅の設置をしていかざるを得ないと。町長、先ほど断固、非常に立派な決意をされましたので、これは当然ここまで進めてきたのですから、今さらバックもできないなと思いますけども、やはりそういう形の中で、非常に町として、また担当者からしても努力されるのはわかりますけども、今後、それ以上、本当に地権者は納得されるのか、させるのかということをひとつお伺いしたいと思います。
もう１点につきましては、総合福祉保健センター、ＰＦＩ方式で建設を進めていくという形の中で、昨年度でしたか、いろいろ新聞等の資料をちょっといただきまして、全国でも１０カ所、茨城県をはじめとして、１０カ所が今利用されておる。その後、事業者の選定済みが３～４カ所、国内でもある。そしてまた、近江八幡の市民病院については、建て替えなどの問題で、今調査をしているというふうな新聞記事に載っております。ところが既にそれが利用されているというふうな形の中で、もし近江八幡の市民病院の方のＰＦＩのそういう資料がございましたら、後日で結構ですので、またお願いしたいなと。
こういう形の中で、非常にこの総合福祉保健センターにつきましては、この前も私とこも障害者団体、私も障害者を持っておる一人の親でございます。そういう会議の中で、やはり総合福祉健康センターなんていうものは、高齢者、障害者の特にそういう施設であり、気さくにその障害者を抱きながら、そういう施設へ行きたいという希望がかなり聞こえています。
私はこれにつきましては、１５年度、どうしても着工をお願いしたい。ＰＦＩが民間企業の業者が見つからなかったらだめだということにならんように、これだけはひとつ重ねてお願いをしたいと、再度確認をしておきたいと思いますので、その決意をひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（奥村宇公君）
坂下議員の追質問にお答え申し上げます。
地元の説明状況等でございますが、早くから担当課によりまして、まちづくり協議会も含めまして、何回も説明会並びに勉強会を重ねておるところでございます。
蜂屋並びに上鈎、それから手原地域につきましては、ほとんどの方が了解もいただいて、現在、答弁させていただいた通り測量等の調査に入っておるといったところで、大体合意形成がなされてきたというような状況でございます。
現在、下鈎甲につきまして、やはり駅に近いということで、相当環境の変化が大きいということで、早くからそれに対する心配をされまして、それにつきましては、誠意を持って説明会並びに今後のまちづくりについて議論を重ねるところでございます。
今週の金曜日に最終的に委員会等におきまして、地元の委員会ともう一回再度説明会並びに町の方針につきまして説明会を行うと。そこで大体の了解が得られるというような状況まで入ってまいったところでございます。
詳細につきましては、次長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
建設部次長。
○建設部次長（島田潤一郎君）
概ね部長の方からお答えいただいたわけでございますけども、概ね３行政区の地権者におきましてはご理解賜っているものと思っております。
ただ、議員ご質問の中にもございましたように、調整区域の税金でございますと、１反年間1,５００円から2,０００円ぐらいでございますけども、市街化区域の農地になりますと、やはり１反で３万、４万になるという、その辺のことにつきましては、税理士さんの方にも来ていただきまして、我々と一緒に勉強させていただく中で、ご理解賜っているものかと思っておりますし、また市街化区域になって
土地区画整理事業とするということになりますと、やはり新たな土地利用の転換を図っていくということで、また収益の方もあるのかなと思っておりますし、そのような考え方もする中でご理解を賜ってきているものとおもっておりますが、まだやはり数名の方につきましては、減歩という問題がありまして、区画整理事業の仕組みはわかっておられながら、買収してくれへんのかなという話もございますが、概ねご理解賜っているものと思っておりますし、先週の日曜日、上鈎に寄せていただきまして、測量についてもご同意いただいたということでございまして、一部の行政区があるわけでございますけども、区長さんなり役員さんの皆様方のご努力によりまして、あと一歩のところまで来ておるということでございまして、一日も早く地権者の説明会に入らさせていただきたいと、そういう旨を申し上げるところでございます。
それと、もう１つ、ダイヤの問題についてでございますが、ちょっと私の方には詳しい情報が入っておらなくって、現在協議している中におきましては、やはり２年後に黒白をつけるという考え方は変わっておらず、まちづくりをするに当たっては、深いご理解を賜っているということでございますので、今後、駅舎の詳細設計、平成１３年度においてまた基本設計等をする中で、お答えさせていただきました中で、詳細な建築費とか、そういうものについても詰めていきたいなと、こういうように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
町長。
○町長（猪飼峯隆君）
坂下議員さんにお答えいたします。
平成１５年度に必ず着工させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
６番 坂下議員。
○６番（坂下 耕君）
新幹線については非常に大変だと思います。今日もちょっと新聞を見ておりますと、栗東駅の整備基金として県が５億円というふうなことが新聞に載っております。これはやはり県自身もちょっと動いていく、その気持ちになってくれたんじゃないかなと、私、これは個人的に喜んで次第です。
もう１点、総合福祉保健センターにつきましては、非常に町長の熱い、温かい言葉をいただきました。我々、障害者を持つ親として、これからもそういう形の中で、町長の決意を役員会等に出していきながら、我々としても頑張っていきたいと思います。ひとつこの件につきましても、くれぐれもお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、６番 坂下 耕議員の一般質問を終わります。
次に、３番 川﨑 等議員。
○３番（川﨑 等君）登壇
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
２１世紀は人権の時代、また環境の時代とも言われ、社会はＩＴの時代とも言われ、大きく変わろうとしております。
しかし、民間企業の業績は少し回復傾向だとは言われておりますが、大企業のリストラとか、規模縮小とか、昇給停止とか、ボーナスカットとか等、そのようなことで幾らかの業績が回復はされていると、このように認識しております。現実には、景気後退ではないだろうか。町においても、たばこ税での増額、新幹線絡みでの増収と大きな希望を持っておられるが、現実にはかなり住民負担が余儀なくされるのではないでしょうか。
そこで、質問させていただきます。
まず、新幹線新駅設置のための財源確保のため、事業の先送りが現実に生じてきております。これは住民の期待に反した行政ではないか。
また、ある事業では希望的観測でＰＦＩ方式を取り入れようとしておられるが、現実性は本当にあるのか、大きなシェアに立った物の考え方をもっとすべきではないか。苦し紛れに膏薬を張ったような行政ではないのか。
また、公社の代替地の有効利用を考えておられるのか。町が事業のために買い戻すたびに、一般財源の負担で、その全額は町民の負担になっているのではないか。
次に、市制施行でありますが、地方分権に伴い、近隣市町村との連携、行財政改革等を新たな発想と柔軟な対応を持って克服すると町長は言っておられます。具体的にはどのような方法なのか、お尋ねいたします。
また、職員の提案制度でありますが、どの程度の進捗状況か、職員の勤務評価システムはどのように活用されているのか、市制を踏まえて町民ニーズに応えるため、職員研修は具体的にどのようにお考えになっているのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）登壇
３番 川﨑議員さんのご質問にお答え申し上げます。
第１点目の総合福祉保健センターにつきましては、財政状況が大変厳しい状況の中でも、福祉サービスのさらなる向上を図るために、ＰＦＩ方式による建設を目指し、新年度より取り組んでまいりますが、最大のメリットといたしましては、財政支出の平準化が図れることでありまして、施設建設だけでなく、維持管理面や運営の一部分も一体的に扱うことによりまして、総事業コストの削減が期待できる手法であり、新年度における調査結果にもよりますが、現実性の内容といたしましては十分にあると考えております。
また、民間に対して新たな事業機会をもたらし、雇用拡大や景気対策になるとともに、民間の持つ経営・技術・管理運営等のノウハウや創意工夫を最大限引き出すことが可能となる手法であります。
さらに、公共施設以外の公益的な附帯事業との組み合わせが可能となることから、相乗効果も期待され、利用者に対する利便性の向上も図れるものでありまして、公共施設の建設に当たり、ＰＦＩなどの新たな手法を検討することは、時代の潮流になってくるものと総合的な判断をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、公社保有地の有効利用の関係でございますが、ご承知いただいておりますとおり、土地価格の上昇局面において、公共事業の円滑化のために土地開発公社において先行取得をいたしてまいりましたが、しかしながら、今日のように土地価格の下落局面においては、簿価額との差が発生し、町が買い戻す時点や処分時において、その差額の負担をしているところでございます。
代替地として取得してきた土地につきましては、公共事業関連として活用できないか、関係各課において十分検討をしてまいり、また公社において独自に処分が可能な土地につきましては、売却を実施いただいており、保有土地の減少に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
第２点目の行財政改革の具体的方法でございますが、行政改革大綱につきまして、新年度において見直しを進めるとともに、今年度から取り組んでおります行政評価システムと連動しながら、評価指標等についてさらに精査した上で、企業的な感覚も取り入れ、推進してまいります。
また、３カ年実施計画においては、事務事業評価を数値化により優先度を図り、住民ニーズ・効率性・緊急性の高い施策の展開をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
３点目の職員提案でございますが、毎年職員に対して積極的な提案を出すように啓発を実施しておりまして、テーマ別提案として、本年度は「パソコン利用によるＬＡＮの運用内容」と「市制施行記念イベント」を設定するとともに、一般提案を募集してまいりました。その結果、１３件の提案がありまして、審査を実施し、点数の高い提案について担当課に対して実施の検討を依頼しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、地方分権の進展により、自己決定・自己責任の範囲が拡大する中で、住民の負託に応え、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、行政運営の担い手である職員の意識改革を行い、能力・実績をより重視した人事給与制度へ移行させるため、その前提となる勤務評価システムの整備・充実が不可欠でございます。
こうしたシステムの構築に当たっては、行政改革の効果的・効率的な遂行を図る観点から、職員に求められる能力を評価する能力評価と、その業績遂行の成果を評価する業務評価とし、その評価結果により、適材適所の人事配置、適切な処遇及び人材育成・自己啓発の促進に活用していくことが必要と考えます。
次に、職員研修でございますが、地方分権の推進と市制施行の実施に伴い、「自己決定自己責任」の行政運営がより強く求められることになります。
市制施行を契機として、より一層職員の資質向上と自立的な政策展開を果敢に推進する職員の育成が重要であり、本年１月３１日と２月１日の両日、全職員を対象に、元自治省出身の講師を招きまして、「市制施行研修会」を開催いたしました。
今後も新しい時代に即応できる政策形成能力、企画力、法務能力等を有する意欲ある人材の確保・育成をするために、職場風土づくり、職員研修の充実・多様化を図ってまいります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
３番 川﨑議員。
○３番（川﨑 等君）
追質問をさせていただきます。
第１点のＰＦＩについては、代表質問なり一般質問の中でも、幾らかの答弁をいただいておりますので、基本的な考え方だけをお尋ねしたいと思います。
当然、民間導入ということで、これは町としてのいろんな財源の問題の中から、そういう形をお考えになったということはよくわかるのですけど、しかし、逆に、今民間企業、かなり冷えとるという、先ほども申し上げましたように、冷えとるどころやなくして、まだまだ厳しくなるという予想される中で、現実的に本当に民間企業が町のこういう事業に対して乗ってくれるかというのが、これはクエスチョンで、それを調査するために今年度、実は調査費をつけられたということで、本当にこれ実現しなかったら、これ調査費またぱあになってしまいますわね。やはりそういう導入も結構でございますけど、やはり庁舎内でのいろんな検討ということももっと大事かなと、私らがそういうふうに思うのでございますけど、その点ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、民間企業のことでございますので、最終的には営利目的で当然やはり投入するわけでございますので、利益が出なければ、当然企業は逃げてしまうという、一つの民間の考え方でございますので、そこら辺との町との、先ほどちょっと契約云々という話が出ておりましたですけど、そこら辺をどのようにお考えになっているのか、ちょっとその２点をお聞かせ願いたいと思います。
それから、公社での代替地なりで云々ということで、毎年かなりの金利を負担しておられる中で、代替地として取得をしてきたという形の答弁をいただいております。当然、これ代替地として取得をしてきたのであれば、当然、代替としてはまるわけでございます。今のこのご答弁の中によりますと、処分できない土地は、また違う売却を考えるというのは、ちょっとそこらの意味が矛盾しているのじゃないかと。ほな当初、何の目的で買ったのだと、先行取得ということは、目的があって買ったという意味でございますので、ちょっとそこらが私は理解できないのでございます。
それから、よくほかの都道府県で、今、こういう塩漬けの地べたなんかを、例えば定期借地権つきの賃貸とか、いろんな形を、現実方策取っておられます。これ長年、地域として塩漬けにした、そういう土地を、もっと早い段階でなぜ有効利用を考えられなかったか。今とやかく論議しても遅いと思いますけれど、今いろいろな中で精査されるということを聞いておりますので、その中で今後、当然動かない土地を幾らかでも民間に貸すなり、いろんな方式を取られて、賃貸に切り替えるとかいうのも一つの手法かと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう行財政改革は、先ほども野村議員の質問の中でご丁寧に答弁いただきましたので、もう結構でございますので。
それから、職員の提案の件でございますけれど、今職員約５００人おられる中で、毎年職員に対して積極的な提案を出すようにということで言っておられるにもかかわらず、今１３件でございます。これは１２年度でございますね、１３件の提案があったと。ちょっと意識的に薄いのではないかと。
それと、市制施行の記念イベントというふうに書いておられますけど、現実的にイベントを派手にするからどうこうということよりも、もっと考えなければならない点があるのじゃないかと、このように思います。
５００人の職員さんで１３人の提案しかないというのは、これいかに市制に対する考え方なり、自分らの職場に置かれているやはりことに対して、お考え方がちょっと乏しいんじゃないかというふうに、もう件数だけの判断でございますけど、内容的には我々ちょっとわかりませんので、ちょっとそんな気がいたします。
それから、勤務評価システムと職員研修、これについても、市制を踏まえていろいろ研修なりを取り入れておられると。それ以外にも人権の問題からいろんな問題で研修研修ということで、かなりの職員さん、公民館なりいろんなところで職員研修受けておられます。現実的に生の声を聞いておりますと、もう当番やから当たったから仕方がないのですわという意見も大分あるようでございますので、やはりこれは研修の内容そのものに問題があるのじゃないかというように私は判断するのですけれども、当然、職員さんでございますので、おのおの考え方の中で判断されるというのは、我々はとやかく言えないのですけれど、やはりその一つの研修というものが、本当に実のある研修であるかないか、やはりそこら辺まで精査した形の考え方をいただかなければならんじゃないかと思います。
ちょっと抽象的なことでございますけど、以上の点でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）
追質問にお答え申し上げます。
特にこのＰＦＩの活用といったことについてでありますが、ここ数日の経済指標が新聞に毎日のように報道されておりますが、いわゆるＧＤＰ、国内総生産という内容におきましては、政府が予定をいたしておりました内容よりも高い成長率を示しております。
言いながら、実質的にはいわゆるこの消費の低迷だとか、そうした内容、さらにはアメリカの株価の暴落と言いますか、低迷で、日本の株価も非常に不安定で低迷を続けております。しかも大幅な下落が続いているという中にありまして、内容的には抜本的な経済対策ということが必要でないかということが言われておりますし、また一方では、そうした兆候は、いわゆるデフレ基調ではないのかと、こういうような指摘がされておりますところでございますが、そうしたものの改善をしようと思いますと、何と言いましても必要なのは国の政策、さらにまた日銀の政策とか、思い切った内容の展開を図らないと、そうした株価の低迷は、銀行などの経営に影響する。銀行の経営に影響するということは、貸し渋りだとか、そうしたことが出てくる。そのことによって、さらに民間の経済情勢は低下するという、こういうような悪循環になっていくというようなことが考えられるわけでございますが、そうしたことにつきましては、いろんな施策がこれから展開されると思いますが、そういう中にありまして、地方自治体の財政事情といいますものも非常に厳しい内容でございまして、栗東町の大きな新幹線新駅という内容の事業を展開する上におきまして、あらゆる認められた範囲の手法を駆使しながら、いわゆる住民の生活、あるいは福祉といった面の後退のないようにというようなことを考えて、ＰＦＩの方式を採用してはということを考えたのでございます。
そういうような関係からいたしますと、安易にこの手法を取り組むことにつきましては、種々問題があるということは、一昨日からの代表質問なり、あるいはまた一般質問でも厳しい内容の指摘をいただいているとおりでございまして、十分にこの手法を導入するに当たりましての事前調査につきましては、実施する必要があるというように考えております。
特にＰＦＩ方式にありましては、三重県あたりは非常に先進地であるというようなことも聞き及んでおりますし、既に滋賀県なりにおきましても、この手法を積極的に導入しようやないかということで、具体的な検討に入っておられるわけでございますが、本町といたしましても、そうした内容を十分事前調査をいたしました上で、何がそのプラスなのかということを十分に判断いたしまして、適切な運営ができるようにしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、公社の土地の処分の問題でございますが、基本的には公共事業の先行取得といったものと草津栗東開発事業団の当時買収をしております、いわゆる代替地という、公共事業を推進するための代替地、特に現在のこういう社会情勢でなしに、当時はなかなかその用地を取得しようと思いましても、代替地が見出だせないというような条件が重なっていたものでございますので、そういう先行取得をしたという経緯がございますが、今日、こうした経済事情から、そうしたことの必要性というものも再検討しなければならないときでございます。
先ほど賃貸手法といったことも含めて、処分の方法を考えるべきでないかというご指摘、ご質問をいただきました。十分そうした内容の部分につきましては、処分計画を明確にいたしまして、適切な財政運営をしてまいります。
特にそのことが町の財政事情に大きく影響が、極力影響を少なくするといったことを前提にいたしまして、対応できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、職員の提案制度の内容でありますが、１３件ということで、非常に少ない数字ではないかということでご指摘をいただいておりますとおりであります。いわゆる今日の行政事務を運営する中にありまして、職員の意識の低さが反映しているのではないかということも考えられるわけでございますが、むしろひたすら自らの仕事の処理に追われているといったところにも、大きな要素があるような気がいたします。
あらゆる分野からそうした新しい内容で行政事務の効率を高めていくという手法を見出すための提案が、積極的に行われるような土壌づくりが必要であるというように思います。努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
研修の内容につきましても同様でございますが、近年、この研修の参加状況を見ますと、なかなか１００％の出席が得られていないというような状況も幾つかございます。そういう内容につきましては、さらに研修の効果、成果を高めるために参加を促すとともに、研修を受けた後のフォローといいますか、その内容をいかに職員自らのものにするかということ、このことが一番大事でありますし、その自分のものにしながら、いかに行政運営の内容にそれを反映していくかということが、一番必要であろうと、そこで初めて研修の成果というものが出てくるというように判断するわけでございますが、そうしたことを念頭にいたしまして、努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
３番 川﨑議員。
○３番（川﨑 等君）
ありがとうございます。
民活導入のＰＦＩに関しては、今ご答弁いただいて、最終、１３年度での一つのたたき台ができるということで、また我々もその中で勉強したいというように思っております。
それから、公社の土地の問題でございますけれども、最終的にここにご答弁いただいているのは、検討していくということで、それじゃ今現実的に検討した段階の中で、もうどないもならなくなった土地関係、その対策について今後どういうようにお考えになっていこうとしておられるのか。
それから、現実的に簿価と実勢単価というのはかなり今現在差が出ております。もしわかれば、これからいろいろ処分なさる予定の中で、簿価との差が数字的にわかればお示しいただきたいと思います。当然、代替地として出される地べたに関しては、当然また一般財源補正の中でその補てんをしていかなあかんということでございますので、当然残った地べたに関して、今どのぐらいの差が出ているのか。これは私だけやなしに、本当の町民の皆さん１人１人もそこらは本当にどうかなというようなことを興味を持っておられると思います。ちょっとその点、わかれば数字をお示しいただければありがたいと思います。
それから、職員の提案制度について、先ほどちょっと申し上げましたように、内容的にはこの中に入っておりませんので、どういうことを提案されておるのか。例えば今、栗東町内のいろんな各課単位で数えていっても、幼稚園とか保育園を入れますと、かなりの課がなりますね。それをおしなべていっても１３というのは、本当にちょっと少ないのじゃないかと。もう少し危機意識なり、やはり自ら提案していって、やっぱりよくしようという気持ちを持っていただくということが本当に大事だと。言葉では住民のニーズに応えてどうのこうのというのが答弁の中でよくいただきますけど、現実的に本当に本人さんがどういう気持ちで日々いわゆる仕事をなさっているかという、やはり意識改革の方が先でございますので、ちょっとその点も今後の一つの対策の中に入れていただければありがたいと思います。
以上でございます。
○議長（
井之口秀行君）
答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）
特に公社の土地の処分の問題で追質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
この内容につきましては、処分をすることが無理な土地という内容というようにご質問いただいておりますが、これらにつきましては、最終的には処分をきちっとしなければならないわけでございますので、いわゆる都市施設を適切に誘導する方法なども加えながら、現在の公社が保有しております土地の有効活用、あるいはまた処分計画を立ててまいります。
ご質問のございました簿価との差という内容でございますが、午前中のご質問の中にも同様のご質問がございました。あくまでこれは町から公社に事業を委託しているものでございますので、町の責任でそうした内容の資料を提示いたしまして、処分計画等につきましても、その内容は明確にしたいと、このように考えます。
それから、職員の提案の内容、さらにまた職員の意識改革の問題でございますが、これは単に栗東町の職員だけでなしに、もうすべての組織の中で今問われているものでございます。住民の生活の環境、いわゆる社会環境と言いますものは、日進月歩の勢いで変化をいたしておりますし、その変化に十分に応え得るだけの意識の変革をしなければ、適切な行政運営ができないというのは当然でございます。そうしたことを念頭にいたしまして、十分な意識改革のための努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、３番 川﨑 等議員の一般質問を終わります。
休憩をいたします。
休憩 午後４時０８分
再開 午後４時２１分
○議長（
井之口秀行君）
再開いたします。
次に、５番 久徳政和議員。
○５番（久徳政和君）登壇
一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いお伺いいたします。
まず、新幹線新駅の実現のための方策について、お伺いいたします。
本年は輝かしい２１世紀スタートの年でありますが、環境の世紀、人権の世紀、心の世紀などと言われております。ニュアンスといたしましては、見直し的な意味合いの濃い中で、我が町栗東町は町民皆様の努力の結果、夢がかない、市制施行実現の年で、まさに輝かしい２１世紀のスタートであると言えます。
さらに、近く新幹線新駅の実現もかないそうなことは、多くの町民が誇りに感じていると思います。
ところが景気の先行きが不透明なことから、財政的に極めて厳しい状況にあり、県並びに近隣市町の協力なくして新駅の実現は絶望的とも考えるところであります。しかし、県・近隣の市町とも広域合併の前提なくして新駅の資金協力はあり得ないとのことが聞こえてきています。
当然のことながら、広域合併の目的は、住民サービスと行政効率の向上でありますが、合併によって我が町栗東町民へのさらなるサービスと行政効率の向上は簡単に結論が出るとは思えず、その見通し、見込みを出すために、多くの検討を要し、また時間も必要であり、その結果に基づいて、近隣市町との協議、調整をするために、さらなる長期間を要するものと考えるところであります。
そこで、お伺いいたします。
まず、環境センター更新工事費でありますが、入札の結果、当初の予算に対し約２０億円の低減を見たところであります。駅舎建設費もコストダウンは可能と思いますが、当面費用の約２５０億円を幾らぐらいまで低減可能か、お尋ねいたします。
次に、部分的にはＰＦＩ手法の活用が可能と考えますが、どうか、また金額的に最大限、何割ぐらい可能かお尋ねいたします。
町内有力企業の複数参加が可能と思うが、どうか。町外企業も合わせ、どのような形態が考えられるか、お尋ねいたします。
本日の新聞でありますが、昨日、県において新駅施設整備促進基金条例案と平成１２年度補正の５億円積み立ての提案がされたと報じられておりました。多額の資金を県・近隣市町に期待する場合、広域合併が前提となると考えておりますが、新駅のスケジュールに合わせた合併検討のプロセスを年次的に具体的にお伺いいたします。
次に、栗東の都市近郊型農業振興体制づくりについて、お伺いいたします。
町はこれまで農業振興に関し、都市型農業の振興策としてほ場整備、ハウス栽培、集落営農等の推進を進めてきたところでありますが、都市化が進む中で、生産調整率のアップや集団転作の要請に対応するため、農家は苦慮しているところであります。
こうしたことを解決するためにも、都市近郊型農業の確立が必要であると考えます。栗東の都市近郊型農業を確立するために、多くのハードルを越えなければならないと考えます。
主なハードルとして、１つには、市場ニーズの把握と対応。２つ目に、流通経路の確保と供給体制、３つ目に、品質の向上、４つ目に、後継者の育成と生産体制の確立であります。
これらが考えられ、どれも重要でありますが、特に市場ニーズの把握と対応、流通経路の確保と供給体制の栗東町としての体制づくりが重要と考えるところでありますが、栗東の農家が安心して農業に専念できる、町としての具体的な取り組み方、方策をお伺いいたします。
また、近く実施される４ヘクタール集団転作は、都市化が進んでいる栗東町にはそぐわないと考えるところでありますが、町としての対応をお伺いいたします。
以上、よろしく答弁をお願いいたします。
失礼いたしました。補足いたします。先ほど駅舎建設費のコストダウンに関しまして、環境センターの工事費を引き合いに出しましたが、これは通告をしていません。入札の結果がそうであったから、今紹介をいたしたところであります。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）登壇
５番 久徳議員さんのご質問のうち、新幹線新駅実現のための方策につきまして、お答え申し上げます。
まず、１点目の駅舎建設費のコストダウンでございますが、駅舎建設に要します費用につきましては、現時点での試算では、概算で新幹線新駅が２面４線で２２５億円であります。また、草津線新駅が３０億円となっております。
今後、現況測量を実施いたしまして、実施計画並びに詳細設計を策定し、事業費の積算をするところであり、十分精査する中で建設費用の低減に努めてまいる所存であります。
次に、ＰＦＩ手法の活用でありますが、既にご承知のことと存じますが、ＰＦＩは国や地方公共団体が実施してまいりました公共施設やインフラの整備・運営に民間のノウハウや資金を取り入れて、効率化と質の向上を図るものであり、法律が整備されたことにより、国・地方公共団体・民間の取り組みが本格化しつつあるものであります。
駅舎の建設につきましては、今日までＪＲ東海等との協議の中では、ＰＦＩ等の事業手法について検討をいたしておりませんが、駅舎建設は特異な工事・工法を要することから、ＪＲ東海の技術力などのノウハウを持って建設いただくこととなり、ＰＦＩの導入による駅舎建設は困難であると考えます。
しかし、新幹線新駅を中心とした地域では、湖国滋賀の新しい玄関口・顔として、業務・商業など新しい都市機能を育む拠点地区にふさわしい、ゆとりと賑わいのある個性的なまちづくりが求められております。
とりわけそうした機能を先導する「広域・交流・情報受発信」をキーワードとした、公共公益、交流機能の導入の必要性を深く認識いたしておりまして、これらの整備に当たっては、公的セクターによる整備手法のみにとらわれることなく、ＰＦＩ等その他の手法についても広く研究をいたしまして、経費節減効果や費用対効果等、検討を重ねてまいりたいと存じます。
次に、多額資金を県、近隣市町に期待するに関わっての新駅のスケジュールに合わせた合併検討のプロセスについてでございますが、新幹線新駅の設置につきましては、県並びに関係する３市１０町の負担をお願いするところでありますが、新幹線新駅の設置に合わせて、道路や鉄道交通における社会資本整備を行うことにより、本町のみならず関係市町においても、享受する経済的な波及効果や利便性等の公益性をご理解賜る中で、負担割合について協議調整を進めてまいりたいと考えております。
また、合併との関連につきましては、議案審議の中で三木議員のご質問でもお答えをいたしましたが、合併は将来にわたる住民生活に大きな影響を及ぼすことから、住民や各自治体の意思が十分に尊重されなければならないものでありまして、その機運の盛り上がりが大切であると考えます。
このため、町といたしましては、市制施行後、町の実情に応じて、広域行政などさまざまな手法により、近隣市町との連携を強化しながら、自治体間の共通する行政課題の解決に努め、関係する市町間での機が熟するのを見まして、住民合意を得ながら、その対応を図ってまいる所存であります。
なお、質問の中で、県が基金条例の設置と、それから基金５億円を積み立てるという内容の報道に関しましては、県の新幹線新駅設置の強い意思を示していただいたものと評価をするものであります。県の姿勢に感謝申し上げますとともに、ご努力をいただきました関係者に深く感謝申し上げる次第でございます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）登壇
それでは、５番 久徳政和議員さんの２点目の栗東の都市近郊型農業振興体制についての質問にお答え申し上げます。
本町の都市近郊型農業は、今日まで露地野菜等を中心に果樹に至るまで細分化されています。これらの総括的な役割を持った農業振興会が中心となり、生産面での各々の分野で各種研修等を実施し、またハウス栽培の条件整備として、レンタルハウス事業を実施し、振興に努めている中で、離職者の方でハウス栽培に取り組みされているなど、後継者も生じてきています。
消費者との交流においても、産直販売、体験農場を開催し、好評を得ています。
これからは地域の特性を生かした特産品でなく、そこに付加価値が必要とされています。
１点目のお尋ねの市場ニーズの把握と対応でありますが、消費者が何を望んでいるかを把握することは最重要であると考えます。この対応として、広く消費者の意識調査が必要であり、農業振興会を中心に、ＪＡ、普及センターの協力を得ながら、内容等検討してまいります。
また、２点目の流通関係でありますが、現状は市場、生協、産直等でありますが、町の関連施設でありますアグリの郷、こんぜの里等での販売も拡大していきたいと考えております。消費者への広報を行い、そこでしか購入できない特色のある製品の供給も必要と考えております。
３点目の安定した生産供給を可能とするため、生産分野ごとの栽培方法、農家間での調整や環境に優しい農産物を念頭に、消費者の需要に即した高品質な農産物が供給できるよう、さらに研究を高めて対応してまいります。
４点目の生産調整については、米の生産過剰による価格下落に対応する制度として実施されていることから、制度に基づき農家へご協力をお願いしてまいりたく考えております。
また、平成１６年度から国の団地要件が厳しくなること、また町の都市化に伴う開発等で、集団農地の確保が困難な地域もあり、こうした地域については、農業組合の相互の理解のもと、
利用集積事業等農地の賃借などで農地の集積化を図ることや、組合を越えた枠組みの中でも計画的に実施されるよう、今後とも指導を行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（
井之口秀行君）
５番 久徳議員。
○５番（久徳政和君）
追質問させていただきます。
まず、新幹線新駅関係でありますが、今お答えいただきました中に、関係市町において、その享受する経済的な波及効果や利便性等の公益性をご理解賜る中で、それぞれ負担を願っていくと、お願いしていくと、こういうふうに答えていただいたわけでありますが、一番大きく、また隣の町であります、例えば草津市について言えば、市の中心部に京都駅に直結する在来線の駅としては最高機能を有する草津駅、及び南草津駅を有し、草津市での波及効果、利便性など、期待しにくいと考えるところでありますが、しかし、近隣市町に新駅に積極的に取り組んでいただくことは、資金のみならず、開業後の利用の面からも、近隣市町の協力が重要と考えるところでありますが、いかがなものか、お尋ねいたします。
また、合併につきましては、市町村間でその機が熟するのを見てというふうにお答えいただいたわけでありますが、その関係市町にその気がなければ、この開業が見込まれる平成１９年、２０年になっても、その話ができないのではないかというふうにも考えますし、また合併については、ぜひとも住民の合意が必要であり、合意を得なければならないところであることから、合併すれば栗東町がどのように変化するのか、また合併した新しい、どこと合併するかにもよりますけども、合併した新しい町の５年先、１０年先、２０年先の都市像、こういうふうになります、住民サービスはこのようになりますというような検討をするのは、当然行政の責務と考えますが、いかがか、お答え願います。
合併による効果、問題点のことを早急に進めていただきたい。そうする姿勢が、新駅に対し、近隣市町の共鳴を得る方策であると考えるところでありますが、いかがか、お尋ねいたします。
次に、栗東の都市近郊型農業体制づくりでありますが、お答えいただきました中に、市場ニーズの把握と対応が重要であり、農業振興会を中心に、ＪＡ、普及センターの協力を得ながら、内容等を検討していくというふうにお答えいただいているわけでありますが、町は都市近郊型農業の育成を推進する、これ町長の施政方針にも表明していただいているところでありますが、これを推進していくためには、やはりきちっとした方策を確実に実行しなければ実現しないものと考えます。
この農業振興会を中心に、ＪＡと協力しながら、内容を検討していくということにつきまして、いつまでに、どのような検討をだれがするのか、またその結果によってだれが実行するのか、お尋ねいたします。
２つ目に、平成１３年度産の小麦が、今のところ7,０００俵、大豆が3,６００体と予定されているところでありますが、アグリとかこんぜの里で、平成１３年度に幾らぐらい消費販売できるのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
井之口秀行君）
順次答弁を求めます。
助役。
○助役（髙田徳次君）
追質問いただきましたので、お答え申し上げますが、具体的に答えることが適切かどうか、判断に苦しんでおります。現在、栗東町は単独で市制施行を行うということで、国に対して申請をいたしております段階でございまして、昨日も調査をいただいたという経過の中から、合併問題をありきという内容の議論をすることが適切かどうかということは、非常に問題であろうと思いますが、ご承知のように、現在、２市３町の首長が、そうした広域行政といったことを前提にいたしました内容の懇話会を開催されまして、それらの内容について具体的に検討していこうやないかと。その延長線上に合併ということも視野に入れながらと、こういうような内容で検討いただいておるわけでございますので、そうした経過並びに推移といったものを十分に判断をさせていただきまして、考え方をまとめるということが一番適切でないのかなというふうに思うわけでございますが、しかしながら、新幹線の新駅の負担金といったことに関連する内容で、そうした話が出ていることは事実でございまして、そうしたことに対する内容といたしましては、先日、議案審議の中でも８番議員さんからご質問がございましたので、基本的な今後の町のスタンスと言いますか、考え方といったものを申し上げたところでございます。そうしたことが、いわゆる機が熟するのを待つという、その機の部分でございますので、そうした内容のご理解をいただきたいというように思うわけでございます。
新駅ができることによりまして、草津駅あるいは南草津駅のある草津市は、その波及効果なり利便性といったことについては、全くないというようなこと、あるいはまた少ないというようなことの判断がしていただけるのかどうかということでございますが、これは単に在来線の東海道線の両駅があるということから、新幹線と直接つながってきている部分ではございませんので、新幹線新駅独自の波及効果というものを考えますと、また全く違う内容の波及効果が生まれてくるものでございます。
いわゆる草津市側のサイドではなしに、いわゆる地元側のサイド、草津市だけに限定するのじゃなしに、地元側のサイドでなしに、全国のいわゆる関西経済圏から首都圏の経済圏、あるいはまた中部経済圏などに及ぼすエリアの中から、この栗東駅という存在が評価されるものであると思いますので、そうした内容からの効果を考えますと、経済的効果というのは非常に大きなものがあるだろうと思いますし、また利便性につきましては、多くの企業がこの近辺の自治体にはございまして、その企業と本社機能を持つ事業所間の利便性なり、そうしたものの効果というものは非常に大きなものがございますので、そうしたものの効果測定も平たく実施をする上において、効果あるいは利便性等々の評価をしていくというのが適切でないのかというように思うわけでございます。
そうしたことの内容を十分にご理解をいただきます努力をいたしまして、その負担金の内容につきましては、お願いをしていきたいと、このように考えているところでございます。
また、その内容の、当然合併ということの内容から、種々の問題を検討すべきでないかというご指摘をいただいておりますが、当然でございます。そうしたことにつきましては、まだ町独自も単独市制についての内容といったことで検討をしてきておる中で、議会との調整も全くさせていただいていないような状態でございます。
今後は、そうしたことも含めました内容で検討をしなければならないことは、よく承知をいたしております。ひとつその点につきましては、ご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（谷口 彰君）
５番 久徳議員さんの追質問にお答えを申し上げます。
都市近郊型農業の推進はいかにという再度のご質問でございます。これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、農業振興会並びにＪＡと十分な協議を図る中で、いわゆる農業者団体とも十分調整、協議を図る中で、農業者が実施できるように指導をしてまいりたいと思います。
それから、平成１３年度産につきましての、そのアグリなりこんぜの里の消費量等のご質問でございます。これらにつきましては、今後販売計画を充実してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井之口秀行君）
５番 久徳議員。
○５番（久徳政和君）
私が追質問で期待していましたお答えはいただけなかったのですけども、何か今の新駅に関しましては、新駅の合併云々に関しましては、市制との絡みで難しいことがあるということを理解させていただいて、ただいまのお答えで結構です。
また、本当に都市近郊型の農業というのは、いろんなことが言われてますけども、やっぱりその、私はいつも補助金とか、あるいはまた国への要望等があるのですけども、私が考えますには、その体制づくりが本当に大事やと思うのです。きちっとした体制をつくって、きちっと実行していくということが大事やと思いますので、今、去年できたアグリの郷なんかで、割と大豆とか小麦を消費してもらえるものと思いますが、現在では具体的な数量はお答えいただけなかったのですけども、ぜひともしっかりと進めていただきたい、このようにお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井之口秀行君）
以上で、５番 久徳政和議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で本日の会議は延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井之口秀行君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
明１５日は本会議を再開し、残された一般質問を行います。
本日はこれで延会をいたします。
延会 午後 ４時５３分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１３年３月１４日
栗東町議会議長 井之口 秀 行
署名議員 川﨑 等
署名議員 馬 場 美代子...