守山市議会 2020-09-15
令和 2年 9月定例月会議（第 2日 9月15日）
令和 2年 9月定例月会議（第 2日 9月15日）
令和２年守山市議会９月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第７７号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１１号まで、議第６５号か
ら議第７７号までおよび諮問第２号）ならびに一般質問）
討論、一部採決
第３ 請願上程（請願第１号）
請願上程
趣旨説明
第４ 委員会付託（認定第１号から認定第１１号まで、議第６５号から議第７
３号までおよび議第７７号ならびに請願第１号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第７７号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１１号まで、議第６５号か
ら議第７７号までおよび諮問第２号）ならびに一般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）
こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
選挙管理委員会書記長 筈 井 亨
環境生活部長 山 本 哲 雄
環境生活部理事 川 瀬 正
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市経済部長
（併）
上下水道事業所理事 中 島 勉
都市活性化局長 飯 島 秀 子
都市活性化局理事 服 部 裕
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より予算案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
また、
決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について議長に届出がありましたので、ご報告をいたします。
決算特別委員長 田中尚仁君、副委員長 森重重則君であります。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第７７号）
○議長（小西孝司） 日程第１、議第７７号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第７７号令和２年度守山市
一般会計補正予算（第８号）。
以上。
○議長（小西孝司） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程を頂きまして、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま上程頂きました予算案件１件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
議第７７号は、令和２年度守山市
一般会計補正予算（第８号）を定めるものでありまして、歳入・歳出それぞれに５,８９８万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を４４７億５,２４９万３,０００円とするものでございます。
その理由につきましてご説明を申し上げます。
この冬、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザとの同時流行が懸念される中、その対策として、国において昨年よりも７％増の
インフルエンザワクチンの供給量を準備し、６５歳以上の高齢者や子ども、妊婦さん等に優先的にワクチン接種を呼びかける方針が打ち出されたところでございます。
また、県におきましても、接種率の向上を目的に、県議会に予防接種に対する補助制度が提案されることを受けまして、本市といたしましても医師会と連携を図る中、
インフルエンザ予防接種をより多くの方々に受けていただけますよう、接種費用の負担軽減を図るべく補正をお願いしたいと考えているところでございます。
対象者は、生後６か月の乳児から中学生までの児童生徒、妊婦の方、６５歳以上の高齢者および６０歳から６４歳までの既往症のある方、２万４,６００人余を見込んでおりまして、高齢者につきましては自己負担金なしの無償に、乳幼児や児童生徒、妊婦の方に対しては２,０００円の助成を行い、特に受験を控え授業時数の減少を避けたい中学３年生には３,０００円の助成を行おうとするものでございます。
なお、本日議案を提案させていただいたことにつきましては、かねてより本市としての対策を検討しておりましたものの、ワクチン確保の観点から、他市町にも影響が及び、県域全体で取り組まなければならない課題であると考えておりましたところですが、先日９月８日に滋賀県から、９月の県議会に
インフルエンザ予防接種の促進助成を含みます
新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算案の概要が発表されましたので、本日、補正予算の追加提案が行えるよう進めたところでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、今回の補正でお願いさせていただく事業の概要でございます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
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休憩 午前９時３５分
再開 午前９時４４分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１１号まで、議第６５号から議第７７号までおよび諮問第
２号）ならびに一般質問）
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。質問については、認定第１号から認定第１１号までならびに議第６５号から議第７７号までおよび諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されております。１７番筈井昌彦君、７番赤渕義誉君、９番渡邉邦男君、１３番國枝敏孝君、１１番森重重則君、３番藤原浩美さん、４番今江恒夫君、１６番小牧一美さん、１４番山崎直規君、８番福井寿美子さん、５番田中尚仁君、２番酒井洋輔君、１０番石田清造君、１番川本航平君の順位により順次質問を許します。
１７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） 改めまして、おはようございます。
本日より質問席に、こういうように特注のアクリル板のパーテーションをつけていただきましたので、今回からちょっとマスクを外して質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
まず初めに、秋・冬の
インフルエンザ流行時における
新型コロナウイルス感染症の対応、対策について、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、関係されます皆様の今日までのご尽力に対しまして、心からの感謝と御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
さて、守山市では現在、
高齢者インフルエンザ予防接種実施にあたり、（１）６５歳以上の者、（２）６０歳以上６４歳未満の者であって心臓・腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者および
ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者に対して、
高齢者インフルエンザ接種料として１回１,０００円実費徴収されています。また、そのうち（１）生活保護法による非保護世帯に属する者、（２）地方税法の規定による
市民税非課税世帯に属する者等については無料とされています。
医療機関によって少し違いがありますが、小児３歳以上１３歳未満の子どもは１回目、２回目とも約３,５００円ぐらい、１３歳以上６４歳未満の大人は１回３,５００円ぐらいが実費徴収をされています。
任意接種ではありますが、これからの秋・冬にかけての
インフルエンザの流行時に同時流行が起きて、重症患者が増加した場合、病床も不足し、医療機関の混乱を招き、予防接種外来が混み合うことも予想されます。早めの計画的な対応、対策、周知が必要と考えます。
特に
インフルエンザは、普通の風邪とは異なり、感染すると高熱が出て体への負担が大きく、症状が重くなりますことから、
インフルエンザワクチンの必要数の確保も必要ですし、重症化のおそれがある定期接種の対象者となっている高齢者や持病がある人、医療従事者や妊婦、子どもなどへのさらなる
インフルエンザ予防接種費用助成、またここ数年の定期接種数と接種率、その他の一般接種数と接種率、接種されない方の原因調査と接種率の向上策について、いかがお考えなのか、市長にお伺いをいたします。
なお、市長からは、私が切に願っていました予防接種費用の助成に関しまして、早速に本日、
追加補正予算案を提出されたことにつきましては、高い評価をさせていただきます。
こうした中、今日の接種においては、全国では今年、過去５年で最大量（最大約６,３００万人分）のワクチンを供給予定とされています。しかしながら、接種希望者が大幅に増加することが見込まれることから、高齢者や妊婦など接種の優先度が高い方、接種を希望される方が機会を逸することがないように、何かの取組が必要であると考えます。
併せて市長のお考えをお伺いいたしまして、１つ目の質問とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいま頂きました筈井議員の質問１点目の
インフルエンザ予防接種を接種されない方の原因調査と接種率の向上策および優先度の高い方への取組についてのご質問にお答えをいたします。
まず、
インフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、
新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐため、県においては定期接種の対象者であります高齢者に加え、中学生以下の子どもや妊婦に対しても、
インフルエンザ予防接種費用について１回当たり１,０００円の補助をする補正予算案が発表されたところでございます。
本市におきましても、先ほど提案理由でご説明申し上げましたとおり、高齢者につきましては従来の自己負担金１,０００円を無料とし、生後６か月から中学２年生以下の子どもおよび妊婦につきましては、県の助成と合わせて１回当たり２,０００円、特に受験を控え授業時数の減少を避けたい中学３年生につきましては１回当たり３,０００円の助成を行うべく、本日、補正予算の追加提案をさせていただいたところでございます。
次に、接種者数と接種率についてのご質問にお答えいたします。
定期接種の高齢者につきまして過去３年では平成２９年度が９,５７０人で５５％、平成３０年度が９,９６１人で５６％、令和元年度が１万６１８人で５９％となっているところでございます。なお、高齢者以外は任意接種でありますことから医療機関からの報告がございませんので、把握してないところでございます。
また、未接種の理由についての調査はございませんが、費用面やワクチンに対するアレルギー、また、接種自体に対する抵抗などが考えられるところでございます。
接種率の向上策としましては、１０月１日からの接種期間となりますことから、９月中旬より今回の助成制度の拡充に併せて、
インフルエンザ予防接種の正しい理解について、広報やホームページ、自治会回覧、
子育てタウンアプリなどで周知をいたしますとともに、学校園を通じた保護者へのチラシの配布、市役所や医療機関の窓口でのチラシの設置など、対象者に応じ様々な場面でしっかりと啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、ワクチンの確保につきましては、国において対前年比約７％増の最大約６,３００万人分のワクチンを供給される予定でありますが、国家検定に係ります省令の改正に伴う製造から出荷までの期間短縮によりまして、全体的に出荷が早まる見込みとなっております。９月９日には全国市長会において、国に対しワクチンの安定供給について対策を講じるよう緊急要請をされたところでございますが、本市からも県に対して強く働きかけをしているところでございます。
また、より必要とされる方に確実に届きますよう、国からは、厚生科学審議会の結果を受けまして、優先的な接種対象者への呼びかけについて通知がされたところでございます。その内容といたしましては、高齢者は１０月１日から２５日までの間に、１０月２６日以降は妊婦、小学校２年生以下の子、医療従事者および基礎疾患のある方に対しては早期接種を呼びかけるというものでございます。
本市におきましても、国の方針に従い、広く市民や医療機関に対し接種時期のご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
ただいま答弁の中で、このまま非常に手厚く、素早く対応していただいていますので、次に移らせてもらったらいいんですけれども、ちょっと二、三、確認させていただきます。
過去３年で定期接種の方の接種率が、平成２９年度が９,５７０人で５５％、平成３０年度が９,９６１人で５６％、令和元年度は１万６１８人で５９％になっているという、この定期接種の方の接種率なんですけども、これも少しずつ伸びているんですけども、まだ６０％に行かないという状況の中で、この接種についてこれからいろいろ勧奨されますけども、何％ぐらいが望ましいというようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。
何％の接種率が望ましいかということでありますが、国もそういう目標は定めてないというふうに思います。聞いていますと滋賀県の平均が大体６割ぐらいということですので、本市は大体、県平均並みなのかなというふうに思っています。また、日本全体のワクチンの確保というのは、大体、例年ですと５,５００万ぐらいですので、人口比にすると半分を満たない状況にあります。
そういった意味で、今回、提案理由でもご説明申し上げましたように、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行というのを、ぜひ避けたいというふうに思っています。今回、高齢者につきましては、県と市の助成を合わせて無料という措置になりますので、本当に限りなく多くの方々に受けていただけますよう、しっかり周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今回なんですけど、例えば私もこういっためり張りをつけて重点的に
インフルエンザ予防接種をしていただくのはいいというように思うんですけれども、ところによっては薄く、全市民を対象にというところもありますけれども、こういうようにめり張りをつけてやるということ、また全市民を対象、いろいろ考えられたと思うんですけれども、こちらのほうを選択された理由をちょっとお伺いさせてもらいたいと思います。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、お答えを申し上げます。
今回、広くではなく対象者を絞り込んだ中で助成措置をさせていただくということでございますが、ワクチンが本当に国民１人分用意されていればいいんですが、そういった状況にありません。また、国からの優先的な接種対象者も公表されておりますので、そこは優先的に受けていただく方々に、まずはしっかり受けていただけるべく促進策を図るべきだということで、今回はめり張りを利かせた対象者としているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） ありがとうございました。
私もそういった、重点的にめり張りをつけたほうがよいという考えを持っていますので、ありがとうございます。
それでは、次に移らせていただきます。
次に、
新型コロナウイルスの検査体制・医療体制の現状と
社会的検査実施も含めた今後の見通しについて、お伺いいたします。
新型コロナウイルス発生から半年以上がたちましたが、いまだ収束の気配が感じられません。守山市内における
新型コロナウイルス感染症の陽性患者の発生の推移を見ていますと、９月５日時点なんですけれども、その時点で１３名ですが、８月２３日から９月３日の約２週間で６名の方の陽性反応が確認されています。市長も９月定例月会議の開会日に、
新型コロナウイルス感染状況については守山市もいつどこでクラスターが発生してもおかしくない状況にありますと報告をされています。
収束まで長期を要する
Ｗｉｔｈコロナ時代、ＰＣＲ検査、抗体検査も医療・福祉・教育・保育分野や
市民サービス部門などのスタッフに対して、定期的に検査を繰り返す効果的な対策も必要です。
６月に
滋賀県立総合病院にＰＣＲ検査の拠点、守山・野洲地域外来・検査センターが新設され、また７月には
ＰＣＲ検査機器も導入され、検査能力を１日最大１８人程度まで拡充されています。が、なお守山市の現状から、検査体制、医療体制の充実と社会的検査の実施は不可欠であると考えられます。
検査体制・医療体制の現状と
社会的検査実施も含めた今後の見通しについて、市長にお伺いいたします。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの２点目のご質問、
新型コロナウイルスの検査体制・医療体制の現状と
社会的検査実施も含めた今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
まず、検査体制につきましては、県において、帰国者・
接触者相談センターを通じた行政検査のほか、地域外来・検査センター、
保険適用医療機関の拡充により検体採取できる医療機関を増やしますとともに、
衛生科学センターの機能強化や検査の外部委託、医療機関への
検査機器整備補助等による検査機関の拡充にも取り組まれ、現在では一日最大２００件程度、
新型コロナウイルスの
感染拡大ピーク時には７２０件の検査需要を見込んだ体制整備を進めておられているところでございます。
次に、医療体制につきましては、病床確保計画に基づき、入院患者数の状況により段階的な病床および宿泊療養施設の確保を行うこととしておりまして、９月１０日現在、病床は２１８床、宿泊療養施設は２か所で２７１室が確保されている状況にございます。
また、重症者、中等症・軽症者によって医療機関が機能分担するとともに、滋賀県ＣＯＶＩＤ－１９
災害コントロールセンターにおいて、病床や人工呼吸器等の稼働状況等を一元管理する中、入院患者の受入や搬送の調整等が行われているところでございます。また、国において、軽症者や無症状者については宿泊療養等での対応を徹底することが示されておりまして、病床の逼迫につきましては軽減が図られるものと考えているところでございます。
今後の見通しについてでございますが、滋賀県において、
季節性インフルエンザの流行による発熱患者の増加による追加検査需要を２,０００件程度と見込み、１０月中をめどに身近な医療機関において相談・受診・検査、この検査は抗原検査が中心でありますが、検査ができる体制等を整備することとされておりまして、病院との役割分担を明確にし、外来診療・検査体制の拡充を図られる予定でございます。
なお、この場合は、受診にかかります費用のうち、検査・分析にかかります費用は公費負担となるものでございます。
本市といたしましては、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、
インフルエンザ予防接種費用の助成を行い接種の勧奨を図ってまいります。また併せまして、地元医師会や市内の病院と連携し、
インフルエンザ流行期に発熱患者の適切なトリアージが行えますよう協議を進めてまいります。
医師会におかれては
対策検討委員会を設け、発熱外来の設置等について協議をされるとお聞きしているところでございます。
なお、県に対しましては、病床の確保や
ＰＣＲ検査体制をはじめとした医療体制の充実について８月に要望を行ったところでありまして、とりわけ感染拡大期においても社会的責務から運営継続が強く求められる高齢者・障害者および児童に関する社会福祉施設等に従事する職員については、無症状者等についても無料でＰＣＲ検査や抗原検査を受診できるよう特段の支援をお願いしたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
この答弁の中で、社会的検査が実施される場合、例えばどのような業種について何人ぐらいの方を必要として、対象として考えておられるのか、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの社会的検査についてのご質問にお答えいたします。
まず、やり方は様々あろうかと思います。東京都世田谷区で実施されているのは、子ども、それから医療、そして障害福祉、高齢福祉等に関わる施設等で従事されている方々に対して定期的に検査を行っていくということで、その検体数はすごく多いというふうに思います。
私どもも社会的検査を県に要望はしておりますが、なかなか全ての方々を定期的に調べるというのは難しいということをお聞きしております。そのような中、県におきましては、医療や福祉施設等の従事者が発熱等の症状がある場合は、早期かつ確実に検査につなげるよう医療機関に対して要請をされるという方向性もお聞きしているところでございまして、まずはそういった形で、そういった施設等で勤務されている方に発熱等の症状がある場合は優先して受けられる、こういった形で進められるというふうにお聞きしております。
しかしながら、
新型コロナウイルスが感染拡大した場合には、やはり社会的な機能をしっかり維持するためには、社会的検査、完全でなくても、またそういった視点からの検査体制の充実は不可欠だというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） 定期的な検査を繰り返すことも一部、非常に効果的であるかなという感じはするのですけど、そういう考え方についてはどうでしょうか。例えば２か月か３か月ぐらいに、また定期的でいいんですけど、繰り返してそういった方については検査をするという考え方についてはどうでしょうか。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 定期的に社会的検査を実施することについての再度のご質問でありますが、先ほど世田谷区の事例を言いましたが、例えば今、Ｊリーグのサッカー選手も定期的に受けられております。ただ１回当たり当然２万円というお金がかかってまいりますし、あと何より分析体制が滋賀県については特に十分でないという状況があります。
そういった中、本市独自にそういった社会的検査をやるといってもお金には限りがありますし、何よりその分析ができない。そして、そういう社会的検査を優先した場合には、本来優先すべき検査の方が検査できないこともありますので、その辺りは体制状況を見極めながら、先ほど言いました社会的検査の視点も持ちながら、必要な状況に応じて対応すべきだと思っています。
先ほど答弁申し上げましたように、今、医師会のほうでいわゆる発熱外来の設置等についても協議をお願いしています。これは診療所のところなり別の場所で抗原検査キッドを使いまして、発熱のある方というのは有症状ですので抗原検査を行いますと、かなりの確率で陽性か陰性かというのが判別できると言われています。
そういったものを用いて、例えば診療所の外で鼻に突っ込む形で検体を採取して、より精度を高めた抗原検査を行うことによって、陽性だった方は当然、病院のほうに行っていただき、そして陰性だった方は中に入っていただいてしっかり診療を行うと。こういった形のトリアージを行うことによって、しっかり感染拡大というのは防げると思ってますし、こういったところで医療機関とか福祉施設でお勤めの方も優先的に受けていただくことが、有症状であればそういった形でトリアージができますので、そういった方法も組み合わせてしっかりこの冬に備えていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
そうですね、そういうふうに市民の皆さんにとっては、やっぱり周到な準備とアナウンスによって安心感が与えられますので、今に引き続いてこれからもよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは次に、
新型コロナウイルス風評被害や偏見・差別を防止するための啓発、専門の相談窓口、感染防止に適した公表基準について、お伺いをいたします。
コロナ禍で生まれた差別・偏見を耳にした愛媛県の有志の方が、シトラスリボン運動という、ここにありますね、ちょっと今日、私も実は妻に作ってもらいました。急に言うたら１時間ぐらいで作ってくれました。もう一つ予備でここにもつけていますけど、愛媛県のシトラスリボンプロジェクトの人に頼まれた訳じゃないんですけども、ちょっと一応紹介させていただきます。こういう運動もされているということです。
シトラス運動ということで、シトラス、かんきつ類にちなんだ色のリボンで輪を作られています。地域、家庭、職場や学校を象徴する３つの輪が必要なんですけど、をかたどったシトラスリボンをつけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広められています。思いやりの輪を広げて
新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくそうというプロジェクトで、愛媛県発で今、全国へ広がりを見せています。
が、一方で、感染者やその家族、治療に携わっていただいている医療従事者、帰国者、外国人などに対して不当な差別、いじめ、ＳＮＳなどで誹謗中傷が見受けられますが、このようなことはあってはならないことです。
情報公開の仕方によってはプライバシーの侵害や差別、偏見を生むおそれもあります。
新型コロナウイルス感染防止に適した公表基準と差別、偏見を防止するための啓発や守山市における専門の相談窓口について、総合政策部長にお伺いをいたします。
○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） それでは、筈井議員ご質問の
新型コロナウイルス感染症防止の対応および対策に関しましての３点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症の発生状況等に関する情報の公表基準についてでございます。
市内におきまして感染症の陽性者が確認をされた際の公表につきましては、県の公表に準じまして情報を提供いたしております。県の公表につきましては、国が定めます感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律第１６条の情報の公表に基づきまして、厚生労働省から「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」というのが示されておりますので、その基本方針に沿って県のほうは公表されており、市もその基準にのっとりまして、ホームページおよび安全安心メールで公表を行っております。
次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症に対する差別や偏見を防止するための啓発についてでございます。
市では感染拡大を受け、５月には
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識、思いやりの心、冷静な対応を心がけていただくようホームページにて、適正な情報と啓発に努めてまいりました。また、市広報では６月１日号、そして本日９月１５日号におきまして、人権への配慮として「３つの心得」や「５つのＮＧ行動」など具体的な事例を挙げまして啓発を行ってまいりました。
これらの取組に加えまして、安全安心メールでの感染者の発生状況を通知する際にも、その都度、人権への配慮につきまして啓発を行っております。
また、企業向け人権研修会においても啓発を実施しているほか、自治会向けには、年２回実施をお願いいたしております人権学習会の集合研修に代わりまして、日本赤十字社が発行いたしております「
新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」の資料提供もご要望に応じて対応いたしております。
今後、秋から冬にかけまして
新型コロナウイルス感染症に加えまして
インフルエンザの流行が予測されますので、引き続き正しい理解と行動を求める啓発に継続して取り組んでまいります。
最後の３点目、相談窓口についてでございます。
市では、
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染症の拡大防止の対策に加えまして、人権への配慮、差別への対応につきましても組織的に共通認識を図り、
新型コロナウイルス感染症の総合窓口は危機管理課が対応いたしておりますが、人権相談に関しましては人権政策課にて日々対応を行っております。
加えまして、人権のご相談に関しましては、法務局のほうでは「みんなの人権１１０番」「インターネット人権相談」など電話やインターネットによる相談窓口が開設されており、また、県では滋賀県人権センターによる通常の人権相談に加えまして、９月１日から
新型コロナウイルス感染症人権侵害専門相談窓口「新型コロナ人権相談ほっとライン」が開設されております。
今後とも
新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報提供と、差別・偏見を防止するための啓発に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君、よろしいですか。
１７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。引き続きそういった取組を続けていただけたらと思っています。
１点、個人を特定するような一定の配慮は、開示で必要だと思うんですけど、守山市の場合、いろんなメールが来る場合、名前と性別が来ますよね、あと、事業所によっては、ちょっと個人が特定されるようなメールが来るときがあるんですけど、その辺の統一みたいなやつは何かされているんでしょうか。
○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） ただいま筈井議員から再度のご質問ということで、メールの配信等における統一的な考え方ということで、先ほど質問のほうで名前と性別というふうにおっしゃっていただいた部分は、今回の
インフルエンザのそうした情報公開につきましては、名前までは公表もさせていただいておりませんが、当然、先ほどもご答弁申し上げましたような一定、国・県の公表に基づきましてメールであり、またほかの媒体を通じましても情報公開等をさせていただいておるということで、基本的には、そういうふうに個人が特定されるような部分につきましては十分に配慮する中での公表に努めておるということでございます。
以上、お答えといたします。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君、よろしいですか。
１７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
○１７番（筈井昌彦） あまりしつこくやりませんけども、ありがとうございます。
例えば事業所によって、全く事業所も知っておられるところがありますし、事業所によっては中にはそういうのを開示して、これはコロナ感染のことを言っているんですけど、しっかりそこを集中的に感染防止をしなあかんという立場もありますので、そこは非常にあれですけども、そういった中で事業所によって公開されているところと公開されてないところがあるので、そういった統一ができているのかなということだけお伺いさせてもろうて終わります。
○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） これまでも県内のほうで、福祉施設でありましたりとか、また事業所のほうでも
新型コロナウイルスの感染でクラスターが発生しているケース、そうした部分につきましては、県のほうと連携を取られながら、それぞれの事業所が公表の内容等につきましても一定整理される。個人のそういう情報等の開示につきましても慎重な部分の中で、その事業所内での感染拡大防止に努める、クラスターのそういう部分を止めるというんですか、そういう中で一定、連携をされながら開示をされているという状況にあると確認いたしております。
以上でございます。
○議長（小西孝司） １７番筈井昌彦君、よろしいですか。
○１７番（筈井昌彦） はい、終わります。
○議長（小西孝司） ７番赤渕義誉君。
〔７番 赤渕義誉議員 登壇〕
○７番（赤渕義誉） ただいま議長のお許しを頂きましたので、ヤングケアラーについて一般質問をさせていただきます。
まず、今回の
新型コロナウイルス感染症における影響、とりわけ学校等の休校で子どもや家庭をめぐる問題が浮き彫りになったと思います。子どもの居場所がない、することがない、オンラインのコミュニケーションにも格差があり、タブレットを持っていてもＹｏｕＴｕｂｅ漬けだったという声も聞きました。学校の対応もそれぞれでありました。
一方で、子どもたちにお弁当や食材を配布したり、先生たちが工夫してオンラインの関わりをつくったり、様々な努力をいただき希望が見えました。まだまだ厳しい状況ではありますが、改めて見えた課題に向き合い、本市の子どもたちが夢と希望を持って成長してくれることを祈るばかりです。
そこで今回の質問は、ヤングケアラーについて３点、事務監にお聞きしたいと思います。
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことです。ケアの内容は高齢者の介護に限らず、病気や障害のある家族の介助、精神的な問題を抱えた家族の世話など多様なケースがあります。
私は、障害を抱えた親御さんを介護する家族の方々とのお話の中で、初めてヤングケアラーという言葉を耳にしました。７０歳を超え家族の介護をされておられる方が、ヤングケアラーである子どもたちの新聞の記事に胸を痛めておられました。話を聞くだけでも力になれるのではないかと私自身もヤングケアラーについて調べていくうちに、何かできることはないのかと考えました。
「ヤングケアラー、介護を担う子ども・若者の現実」の著者である成蹊大学准教授の澁谷智子さんは、かつての大家族の時代ならば、家族をケアする子どもは家族思いの感心な子どもとして大切にされたかもしれませんが、核家族や独り親家族が増加する現代においては、頼る人もなく相談する相手もなく家族を支えていく責任だけを負わされることが少なくありません。睡眠不足や疲労から学業に支障が出たり、精神的に不安定になったり、自由時間が少ないために友達との交流が制約され孤立するなど、成長していく上での課題が危惧されていると提言されています。
そういった中で、先日の提案理由説明において、宮本市長から、これまでなかなか解決できなかった複雑化・複合化した家庭の問題を少しでも多く解決するため、庁内に検討チームを立ち上げたとの説明があり、このヤングケアラーの問題についても今後、対応を検討いただけるものではないかと期待を感じたところです。
そこで１点目として、本市におけるヤングケアラーの認識について、お伺いいたします。
日本ケアラー連盟が２０１５年、新潟県南魚沼市の小中学校の教員約２７０人から聞いた調査では、４人に１人がこれまでに家族のケアをしている児童や生徒がいたと回答をしています。２０１６年に神奈川県藤沢市の小中学校の教員など約１,１００人から聞いた調査では、教員の半分が同様の回答をしていました。
藤沢市の調査で、子どもがケアをしていることに気付いたきっかけは、子ども本人の話が最も多く、次いで学校を休む、保護者の話の順で多く、児童や生徒の欠席や遅刻をきっかけに実態が分かることも多いようです。
同調査では、気付いた教員が子どもの話を聞いたり保護者と面談したりしていたことも分かりました。一方で、家庭への介入が難しいなどの理由で対応できなかったという回答もありました。また、学校生活への影響は、欠席、遅刻、学力や衛生面・栄養面、友達やクラスメイトとの関係が思わしくない、部活動ができないなどが多く見られます。欠席が長期化したり、部活や遊び、テレビを見るという時間がなく、話が合わないことが原因で友達がいなかったり、家族が死ぬかもしれないなど差し迫っていることで悩んでいるケースもあります。
２０１９年３月に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書では、ヤングケアラーの子どもの状況として、性別は男性が３８.７％、女性が６１％となっています。学年別に見ると、どの学年も女性が男性に比べ高くなっています。また、中学生が４３.２％と最も高く、次いで小学生３３.２％、高校生１５.６％となっています。家族構成は、独り親と子どもが４８.６％と最も高く、次いで夫婦、パートナーと子どもが３８.６％となっています。兄弟の有無については、大半で兄弟がいるとしており、兄弟の人数の平均は２.８人となっています。
日本では、ヤングケアラーへの関心が高まったのはここ数年のことですが、どのぐらいの年代の子どもや若者がどんなケアをしていて、どんな負担感を抱えているのか、国全体の実態調査がないのが実情です。
そこで２点目に、本市としてヤングケアラーについての実態調査やアンケート等の取組の必要性について、現状と今後の方向性をお伺いいたします。
ヤングケアラープロジェクトの支援メンバーである関東学院大学教授の青木由美恵さんは、介護現場を調査するうちに、現代の家庭では子どもや若者も家族のケアに関わらざるを得ない社会になっていると認識するようになりました。１９８０年に６５歳以上のいる世帯の５０％であった三世代同居率は、２０１６年には１２％まで減少しています。同じく約１,１００万世帯であった専業主婦世帯は約６６０万世帯にまで減っています。さらに、独り親家庭は２０１６年の推計では約１４２万世帯に増え、２５年前から比べると１.５倍近くになっています。家族の形態が多様化し規模は縮小して、ケアを抱える大人が家庭内に減ってきたことがヤングケアラーを生む社会的背景になっているといいます。今後も家族のケアをする子どもや若者は増えるでしょう。
ここで、南魚沼市の事例を紹介いたします。小学５年生のときから料理や買物や洗濯などの家事をしていた子のケースです。小学校の運動会のとき、６年生だったその子が３年生だった弟のお弁当を作り、自分の分は間に合わず、運動会に遅れ競技に参加できなかったことがありました。そのときにその子はどんな気持ちだったでしょう。また、遅刻してくるその子にどんなふうに学校や大人たちは声をかけてくれたのでしょうか。
この子はその後、中学で不登校になってしまい、スクールソーシャルワーカーと何度も重ねた面談の中で、こんなことをしていましたと初めて話してくれました。小学校の校長先生にも聞いてもらおうとの提案があり、校長も何でも聞くとよ対応してくれました。その中学生は、自分が卒業した小学校の校長室で２時間半、人間ってこんなに泣けるのかというほど泣きながら、これまでのことを話したと言います。今まで学校ではこんなに苦労をしていた。家ではこんなに大変だった。だから宿題もできなかったし勉強もできなかったし、学校に行くのも嫌になっちゃったし、運動会の競技も自分だけ欠席しちゃったし、苦しかったと言えなかった。でも、こういうことをやってきたんだと分かってほしかったと。
それを受けて中学校でも、その子の不登校を、これはこの子だけの問題じゃないと目線を変え、家族をサポートする視点に立って必要な支援につなげたといいます。少なくとも学校の中では、その子がその年齢の子どもらしい生活ができるよう大人が守ろうという姿勢で先生たちが頑張り、それがこの子に少しだけ安心感を与える結果となりました。
現在、研究者の間では、ヤングケアラーを支援していく方向性として、話せる人に出会える安全な場所を確保する、負担を減らす、ヤングケアラーに関する社会の意識を高めるの３点を挙げています。子どもたちが家族のケアをしながら、安心して学校生活や日常生活を送れるようにフォローの体制を整えていくべきだと言われています。
そこで、本市でもヤングケアラーの周知のためのパンフレット等の作成や、啓発のための研修会、講演等の開催の取組について、今後必要だと考えますが、本市の見解、支援の方針についてお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（小西孝司） 事務監。
〔事務監 武田遼介 登壇〕
○事務監（武田遼介） ヤングケアラーに関しまして３点ご質問を頂きました。
それでは、まずご質問１点目のヤングケアラーの認識について、お答えいたします。
ヤングケアラーにつきましては、国の委託事業で実施された調査におきましても、議員ご指摘のとおり、「年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような、障害・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護や家族の世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満のこども」と定義されており、そういった環境に置かれている子どもたちがいることについては私としても承知しております。
また、様々な家庭背景等による負担により、自らの育ちや教育に影響が生じている子どもたちについては、寄り添った支援が必要だと認識しております。
次に、ご質問２点目のヤングケアラーについての実態調査やアンケート等の取組の現状と今後の方向性についてお答えします。
ヤングケアラーの調査といたしましては、ご紹介いただいた調査が主なものでございまして、各市が実施主体となって実施している調査は、把握する限りにおいて確認できなかったところでございます。他方で、国が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託して実施した全国的な調査においても、各市町村の要保護児童対策協議会、いわゆる「要対協」で登録されているケースを調査する手法で行っておりまして、ヤングケアラーなどの家庭背景等に問題を抱えているケースにつきましては、本市においても基本的に要対協において把握に努めているものと考えております。
具体的には、各学校において欠席が続いた児童等について家庭訪問を行った際や、障害福祉や介護保険のサービス提供の相談時において、子どもに過度な負担が生じているケース等を把握した場合につきましては、要対協に連携して把握しているところでございます。
このように、これまでも家庭背景等もよく確認しながら、子どもたちの状況については把握に努めてきたところでございますが、ご指摘いただきましたことも踏まえまして、改めて要対協や学校現場にもヤングケアラーの概念について周知を図るとともに、子どもたちがヤングケアラーの状況に陥っていないかという観点からも把握に努めていただくよう周知を図ってまいりたいと思います。
次に、ご質問３点目のヤングケアラーの周知のためのパンフレット等の作成や啓発のための研修会、講演会等の開催の取組について、お答えします。
先ほど申し上げましたとおり、ご指摘を踏まえまして、要対協や学校現場においても周知を図り、今後はより一層、ヤングケアラーという認識も持ちながら支援に努めてまいります。
また、先日、児童虐待の問題等について、他県の取組等について勉強するとともに、地域の皆様と議論をする機会を頂いたところでございます。今後はこういった機会や様々な機会を活用して、ヤングケアラーの問題についてもご紹介することにより、地域の皆様方にも周知を図ってまいります。
さらに複雑化・複合化した課題を抱えた家庭に対しまして、制度横断的な支援ができるような体制を検討していくため、庁内に検討チームを立ち上げたところでございます。ヤングケアラーのご家庭につきましては、複雑化・複合化した問題を抱えた家庭が多いと考えられるところでございまして、こういったご家庭についても、庁内連携して解決できるように、今後十分に議論してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） ７番赤渕義誉君、よろしいですか。
７番赤渕義誉君。
〔７番 赤渕義誉議員 登壇〕
○７番（赤渕義誉） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
３点とも前向きなお答えだと思っております。ちょうどこの通告書を出しましたのが９月７日月曜日の午前中でして、ちょうどその次の日の京都新聞朝刊の１面にヤングケアラーの記事が載っておりまして、やはりこれからそういうケースが、まずたくさん身近にあって広がっていっているんだなということも実感しました。
そこで、今のお答えの中で３つ目のところなんですが、啓発はしていただけるということですが、やはりそのための研修会とか講演会ということも、できるだけ早い段階でされたほうがいいのではないかなという思いがしておりますが、その辺、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小西孝司） 事務監。
〔事務監 武田遼介 登壇〕
○事務監（武田遼介） ヤングケアラーの啓発について、ご質問を頂きました。
先ほどもちょっと答弁の中で申し上げさせていただきましたとおり、今後、要対協の支援員、様々な民生委員の方とか、あとは要対協の現場担当の方々とかに集まっていただき研修会というものを例年、実施させていただいてございます。今年はちょっとまだどの段階で実施するかというのは決まっていない状況ではございますが、そういった研修会の機会ですとか、今後また私も児童虐待等の問題についてお話しする機会がございます。あると思いますので、そういった機会を活用して、このヤングケアラーの問題についても、こういったものがあるんだと、こういった状況に陥っている子どもたちがいる可能性があると、そういった観点からも把握をしていただけないかということは、そういった機会を活用してお願いをして周知をしてまいりたいと思っておりますので、引き続きそういったことで周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） ７番赤渕義誉君、よろしいですか。
○７番（赤渕義誉） ありがとうございました。
○議長（小西孝司） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
○９番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しを頂きましたので、発言通告書に基づき、守山市における産婦人科の存続について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
質問に入る前に、昨日、菅自民党新総裁が選ばれ、本日、第９９代内閣総理大臣を拝命されます。菅総裁には、一日も早い新型コロナの収束に向けての対策強化、また、総裁選挙中、将来日本の社会保障、経済、財政等を考えても、新たな少子化対策の推進は必要不可欠であると述べておられました。そうした中、女性が活躍できるための雇用対策や子どもを安心して出産でき、育てやすくする環境整備の支援策強化をお願いするものであります。
それでは、質問に入ります。
２００６年まで厚生労働省は、医師不足はなく地域偏在しているだけであるという見解でありましたが、２００７年に日本医師会が地域偏在が医師不足の主たる原因であることに加え、絶対数も十分でないと発表したことを受け、厚生労働省は２００８年に医学部定員削減の閣議決定を見直し、医師養成数の増加を図ることになりました。
しかしながら、あれから１０年たった今でも医師不足という言葉をマスコミでよく耳にします。全国的に医師不足と言われていますが、診療科別に見ると医師が不足している診療科は、産婦人科が筆頭で、産婦人科の医師になりたいという若手医師が少ないとのことです。
その理由としては３点が考えられます。１点目、勤務時間が長時間の上、不規則で労働条件が過酷であること。２点目、仕事自体が直接、子どもや母親の命に関わること。３点目、何かあった場合、医療過誤を疑われ訴訟リスクが高いことです。
次に、滋賀県における産婦人科の医師の数はどうかといいますと、２０１９年に厚生労働省が公開した１５歳から４９歳女性人口１０万人対、産婦人科・産科資格取得医療施設従事医師数によると、滋賀県は３９.３人で、埼玉、千葉、新潟、神奈川に次ぐワースト５番であります。産婦人科医１人当たり２,５４５人が対象となっています。
このような状況下、産婦人科医の負担をどのように軽減していくのか。また、産婦人科医の人数をどのように増やしていくのかは、国レベルでの積極的な議論と有効な施策の展開が必要であると考えます。
一方、守山市の現状は、開業されている産婦人科は１か所であります。経緯を見ますと、１９９４年に守山市民病院の産婦人科診療が廃止され、２００９年には民間の産婦人科が２か所でありましたが、うち１か所が５年ほど前に廃業されました。
情報によりますと、現在市内唯一の産婦人科も、本年１０月末で分娩の取扱いを終了されると聞き及んでいます。近隣市では、野洲市には１か所、草津市には５か所、栗東市には２か所の分娩を取り扱う医療機関が存在しています。
私は、子どもを安心して生み育てられるよう、子育て世帯への経済的な施策や待機児童対策としての保育園整備などの施策を複合的に実施していく必要があると考えます。そして、これらに加え重要なのは、安心してお産ができる環境の整備、今、申し上げました市内における産婦人科の存続もその一つだと考えています。
市長は、住みやすさ日本一が実感できる守山の実現に向け、粉骨砕身、懸命に市政の推進に尽力されています。その住みやすさという視点で、守山市における産婦人科の現状についての見解をお伺いいたします。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいま渡邉議員から頂戴しました一問一答方式でのご質問にお答えいたします。
まず、産婦人科の現状について、先ほどお尋ねでございました。
議員仰せのとおり、現在、市内に分娩を取り扱える医療機関は１施設でございますが、本年１０月末をもちまして分娩の取扱いを中止し、妊婦健診をはじめとした外来診療のみ継続されるとお伺いしておりまして、市内において分娩を取り扱える医療機関がなくなることにつきましては、課題として認識しているところでございます。
ちょっと短いですが、以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
○９番（渡邉邦男） ありがとうございます。
次に、守山市民病院の済生会への移行時、産婦人科の復活について、済生会とはどのような協議をなされたのか、お伺いいたします。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問２点目の病院移行時の済生会との協議について、お答えいたします。
市民病院を滋賀県済生会へ経営移行することとなった理由につきましては、ご存じのとおり医師の高齢化ならびに必要な医師の確保ができないことにございました。そのため、基本的に移行前の市民病院の医療機能を継承することを前提に協議をしたところでございます。
特に医師確保が困難な産婦人科につきましては、移行協議が困難となると想定されましたことから、この市民病院における産婦人科医の確保については協議をしてない状況にございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ９番渡邉邦男君、よろしいですか。
９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
○９番（渡邉邦男） ２００９年の少子化対策特別委員会で、市内産婦人科の現状について質疑があり、湖南圏域、いわゆる広域での医療体制として対応することから問題がないと行政側の回答でありましたが、今でもそのような考えでおられますか、答弁をお願いします。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまご質問の広域での医療体制等についてのご質問にお答えいたします。
平成３０年に策定されました滋賀県保健医療計画に基づきまして、産婦人科医の不足やハイリスク妊婦の増加に対応するため、７つの二次医療圏を４つのブロックに区分し、医療資源を集約化し有効活用することで、高度かつ専門的な医療の提供が行われているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、市内において分娩を取り扱える医療機関がなくなることにつきましては課題として認識しておりまして、やはり身近なところで安心して出産できる環境は必要であると考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ９番渡邉邦男君、よろしいですか。
９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
○９番（渡邉邦男） 今回のこのようなコロナ禍の中で、近隣の大きな総合病院の中の産婦人科等につきましても、やはり親御さんが大変リスクがあるということで、病院の行き先を大変考えられるのではないかということで、総合病院の産婦人科は機能しないのかなというふうに思っております。
そうした中、８月２７日の産経新聞によりますと、茨城県つくばみらい市の産婦人科の記事がありました。市には産婦人科の医療施設がなく、市民は隣接する市の産婦人科を利用していたが、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、今年度から開業に係る用地取得などに充てられる最大５,０００万円の補助金制度を創設した。今般、開業する医療法人が決まり、市民の安心感につながるとなっております。
本市もこのような施策を、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するためにも、補助金制度を検討する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの補助金制度等の検討についてのご質問にお答えいたします。
安全・安心に出産できる環境を整備することは、本市の目指す姿であります住みやすさ日本一が実感できるまちづくりにつながるものであると考えております。
そうしたことから、これまでも行っておりますが、様々なチャネルを通じまして、産婦人科の設置意向を有する医師に関する情報収集をぜひ行ってまいりたいと考えているところでございます。また、他の地方公共団体の事例も参考にしまして、市としてできる方策を総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ９番渡邉邦男君、よろしいですか。
９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
○９番（渡邉邦男） 最後に、意見で質問ではないんですけれども、最近、不妊治療のクリニックもかなり増えてきたように思います。１０月にも堅田に不妊治療の専門医院もできます。何とか少子化対策の歯止めをかけるためにも、安心して地域で里帰り出産もでき、そしてまた子どもが一人でも多く生まれるようなハード整備をお願いしたいということをご意見いたしまして、質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時５４分
再開 午前１１時０４分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき１点、総括方式により質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、入札・契約事務とコンプライアンスについてです。
言うまでもなく、行政サービスは、会計年度ごとに市長が調整して議会が議決した予算を執行するという形で市民に提供されます。もちろん学校などの教育現場、あるいは福祉や保健などの現場において、職員自らの行為によって直接市民に提供されるサービスもありますし、また、特定の行政サービスや特定の行為、別の団体等に任せて行うための補助金、交付金という形の金銭給付もありますけれども、民法上の契約である委託とか請負とか売買などの法律行為を介在させて建築や工事を行ったり、清掃やシステムメンテナンスのような役務の提供を受けたりするケースも多くあります。
そこで今回質問するのは、この民法上の法律行為を通じて行う行政事務に関してです。
公務員がこうした法律行為をする場合は、その身分上、一般の私人が行う場合よりも厳しい規制がかけられています。言うまでもなく、国あるいは地方公共団体は、基本的に国民・市民の税によって運営されており、公平・公正かつ適正にその事務を執行し、国民・市民の信頼の下に全体の奉仕者として、福祉の向上を図るように活動しなければならないということですから、当然のことと言えます。
しかし、時として、その規制に違反する行為によって警察の摘発を受けたり社会から厳しい非難を浴びたりするケースも出てきます。本市においても５年前、平成２７年に水道工事をめぐって、これは入札事務に係っての不正事件ではなかったのですけれども、工事の監理監督に関わっての贈収賄事件として警察の摘発を受けて、市民の市行政に対する信頼を大きく傷つけ、市政運営に大きな影響を与えました。
また最近では、県の文化財修復工事をめぐって担当職員の予定価格漏えい事件が発生して、警察の摘発を受けています。贈収賄の事実は、この件ではなかったようでありますけれども、県は第三者による委員会を設けて一連の事務を検証するようです。
実際のところ県では、これまでも予定価格漏えいとそれに伴う贈収賄事件、こういうことはちょうど忘れた頃にというタイミングで、土木であったり土地改良であったりといういろんな職場で起こってきています。県職ＯＢの私からすると、今さら第三者に何をどう検証してもらうのかという感じもしますけれども、いずれにしても行政に携わる者は公務員としての身分をよくわきまえて、特に民間事業者の利権に絡む入札・契約事務は慎重に執行されなければならないということを絶えず意識しておくことが大切です。
個人も組織も、この絶えずということが大事で、やっては駄目だということは重々分かっているのですけれども、その中で起きてしまうというのが実態です。原因も大体分かっている訳です。第三者に言われてどうこうということではなしに、自分たちがしっかり原因を明らかにして、再発防止策を考えなければならないと思います。
そこで質問です。総務部長に伺います。
まず、一般的な建設工事についてですが、これに関して本市では、入札・契約事務の流れがどのようになっているのかを伺います。
まず契約の相手方を決める方法、入札、随意契約いろいろある訳ですけれども、その決定から始まると思いますが、実際の入札執行や契約締結事務は、予算を持っている担当の主務課が行うのか、それとも主務課の依頼を受けて専門的に扱う契約検査課が行うのかなどを含めて、その手順を伺います。
というのは、不正行為の多くは、この予定価格の漏えいと絡んで起こっています。しかし、それとは別に単純に事務処理の問題として入札執行事務があって、それも結構、専門的な部分があって、慣れない職員には負担となってミスが起こりやすいからということで、一連の事務手続を伺います。
次に、設計、積算はどこが行っているのですか。これも恐らくそれぞれの主務課の担当が行うのでしょうけれども、ここで初めて入札事務で用いるこの予定価格の基になる設計額が決まってくることになるのだと思います。しかし、予定価格そのものは予定価格設定者がいまして、予定価格設定者が決めるものですから、予定価格を予定価格設定者以外に本来、知る者はいないはずです。予定価格設定者は、設計額等を基に自らの判断で予定価格を設定して、そして封書にして、開札時まで厳重に保管しなければならないという義務があります。
しかし、担当者による予定価格漏えいという事件が発生するというのは、この設計、積算から予定価格設定までの事務処理に、その間に何らかの問題があるか、あるいは漏えいしたのが設計、積算から出たその額であって予定価格そのものではないということも考えられます。
いずれにしても、予定価格の漏えい問題は、職員個人の問題であることは間違いありませんけれども、同時に、その組織全体の問題として捉えられる訳です。
また、それ以前のこととしての問題もあります。この適正な形で設計、積算がなされるかどうかというのも、また問題を含んでいます。単純な話、予算を見ていると、設計委託費が計上されている場合も、もちろんありますけれども、小規模な修繕などについてはどうなっているでしょうか。この設計委託費がないと、担当者自らが設計、あるいは仕様を考えて、そして予定価格を積算して、そして入札なり見積合わせなどで契約の相手を決めるということになります。
例えば私など事務職員であった訳ですけれども、事務職員であれば通常、建築など土木工事については素人ですから、ついついある特定の業者に仕様、見積りを依頼することになって、そしてそのまま、悪いなという思いでその業者に発注してしまうということも想定されます。そこにやっぱり業者との癒着が生じて事件が起こる素地があるということになってきますので、このことについてもお伺いいたします。
県の今回のケースも、ちょっと県に行って話を聞いたんですけれども、これは７年間の継続事業であったらしいです。これは毎年入札で業者を決めていた。しかし、この７年間、同じ業者であったと。入札でやったにもかかわらずということじゃないですが、結果として同じ業者が落札をしていたということです。だから担当者としては、この最後の仕上げの７年目の入札時に問題が起こったらしいですが、やっぱり最後の仕上げは同じ業者でという強い思いから出た行為だと考えられます。
逆に言うと、工事の内容からして、これだけの継続事業であれば１者との随意契約を手続として認めてやっていれば予定価格の漏えいという事件は起こらなかったというふうにも考えられます。
しかし一方、原則、入札というのは公会計の大原則でして、その中でそれぞれ業者との長いつき合いというか、仕事を一緒にやっているという連帯感があって、その業者に「頑張って取ってや」みたいな担当者としては思いがあったのだと思います。実はこのジレンマは、職員の現在今、誰しもが抱えている非常に悩ましい問題であることには間違いない訳です。しかし不正は不正ですから、慎重に適正に公平に執行しなければならないというのは言うまでもありません。
そして、次の質問です。本市において、工事以外の物品や役務の提供などについての流れはどうなっているのでしょうか。例えば各課が使っているホッチキスなどの事務用品の調達はどのようにされているのですか。少額ということで、いつも特定の１者の業者さんから随意契約で購入しているということはないでしょうか。
いずれにしても、民間事業者を相手にして事務を行う場合、公務員という身分上特別に課せられた規制があります。民間同士であれば、ちょっとこれは接待でということで済む。そういうケースが市の職員であれば贈収賄ということになって刑事罰につながってきます。
本市では水道工事の不正事件の後、特に職員のコンプライアンスに関して意識を高めるために諸施策を積極的に進めてこられたことは承知をしています。しかし５年がたって、そろそろ時期的に忘れた頃に差しかかっているのではないかと思います。いま一度、改めて全職員、全組織がコンプライアンスの意識を確認して、法令遵守はもちろんですけれども、綱紀の保持もしっかり努めてもらって、適正な事務執行に努めていただきたいと思います。
最後に、行政全般にわたるコンプライアンスの意識の維持・向上への市としての対応について、お伺いをいたします。
○議長（小西孝司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、國枝議員から３点質問を頂きました。
まず１点目のご質問の一般的な建設工事の入札・契約事務の流れにつきまして、ご回答申し上げます。
まず、入札・契約事務につきましては、民法および地方自治法、同施行令ならびに守山市財務規則等、各種法令に基づきまして作成しました手引や事務執行フローにより行っているところでございます。
ご質問の一般的な建設工事におけます入札・契約事務の手順といたしましては、まず、事務手続としまして、起工、そして施工に伴う設計、積算および工事内容や規模に応じた業者選定を予算を所管している主務課で行わせていただいています。次に、業者選定の確認も含めまして、入札執行およびそれに伴う予定価格ならびに最低制限価格の設定等は契約検査課において行いまして、最終的な契約締結事務につきましては主務課において行ってございます。
また、工事の入札方式等につきましては、設計金額が１億円以上になる入札は、制限付一般競争入札としまして、可能な限り市内本店業者へ発注し、設計金額が１３０万円以上で１億円未満になります入札は、簡易型一般競争入札として、格付等により原則、市内本店業者へ発注しているところでございます。
ただ、設計金額が１,０００万円以上の入札または設計金額１３０万円以上の随意契約に関しましては、副市長が会長を務め契約検査課が事務局となります契約審査会に諮った上で入札事務を行ってございます。なお、設計金額が１３０万円未満になる場合は、見積合わせによる随意契約としてございます。
なお、本市におけます建設工事の入札につきましては、予定価格の事前公表を行うことで、議員が危惧されておられます職員に対して予定価格を探る不正行為などを防止しており、不正が生じない公平・公正な手続を行っているところでございます。
また、本市では、設計委託費が計上されていない小規模な修繕等に限らず、不慣れな事務職員が設計、積算をする機会も多数ございますことから、そのような場合には契約検査課から、設計、積算に長けている職員へつなげて助言を求められるよう連携を図り、主務課でのダブルチェックはもちろん、契約検査課でも決裁の合議時に設計内容の確認をしておりますことから、安易に特定の業者との癒着が生じることのないよう考えてございます。
さらに、適正な契約事務を徹底するため、契約検査課では、契約事務を行う全ての職員を対象に、年度当初に工事関係契約事務説明会を開催しまして、関係法令や事務内容ならびに手続の流れ等について作成いたしております手引および事務フローにより説明を行い、適切な事務執行ならびに法令遵守の徹底を図ってございます。
今後におきましても、契約事務におきましては原則である入札制度を基本にしつつ、内容によっては随意契約とするなど、契約審査会での審議を行い、また予定価格によりましては議会の議決を頂きました後、本契約を結ぶなど法令等にのっとり、引き続き公平・公正で不正が起こらないよう適正に入札契約事務を執行してまいります。
次に、２点目のご質問の工事以外の物品や役務の提供の流れについて、お答えさせていただきます。
本市の物品・役務の提供に係ります業者選定につきましても、工事等と同様に、法令等に基づき作成いたしました事務執行フローによりまして、入札や見積合わせによる随意契約を行っているところでございます。
入札・契約事務の手順といたしましても、まず事務手続としまして、起工、施工に伴う設計、積算および内容に応じた業者選定を、予算を所管している主務課で行いまして、次に業者選定の確認も含め入札執行およびそれに伴う予定価格は契約検査課において行い、最終的な契約締結事務につきましては主務課で行ってございます。
また、物品の入札方式等につきましては、予定価格が８０万円以上の入札は指名競争入札として、市内本店業者を優先して選定するように事務処理を行っているところでございます。ただ、物品の購入予定価格が５００万円以上の入札または１３０万円以上の随意契約に関しましては、契約審査会に諮った上で入札事務を行っております。
なお、予定価格が８０万円未満になる場合は、見積合わせによる随意契約としておりまして、また、ホッチキス等の事務用品の調達につきましては総務課におきまして、年度当初に物品供給等業者登録名簿より市内業者を基本に選定し、令和２年度につきましてはホッチキスをはじめボールペンや蛍光ペン、トナーカートリッジなどの約１８０品目について、７業者での見積合わせを実施しまして、最低価格の業者と単価契約を締結しております。
発注に際しましては、毎月、各課の必要物品を総務課で取りまとめまして一括発注をすることで、公平・公正な事務を執行してございます。
いずれにいたしましても、入札・契約事務におきましては、公平・公正で適正な事務の執行を今後もしっかりと行ってまいりたいと思っております。
次に、３点目のご質問の行政全般にわたりますコンプライアンス意識の維持・向上への対応について、お答えさせていただきます。
市職員の不祥事につきましては、年数が経過することによりまして過去の教訓が風化することのないよう、当然のことながら二度と市職員の不祥事を起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けた取組をコンプライアンス室を中心に、庁内一丸となり推進しているところでございます。
具体には、不正を許さない組織風土を醸成するべく、全体研修や職場研修を毎年繰り返し実施してございます。また、法令遵守、市内外のルール、交通安全を徹底することはもちろん、公務員としての勤務態度の在り方などを研修や課内会議の場等を通じまして繰り返し確認することにより、職員の意識向上を図っているところでございます。
人事や組織面におきましても、特定の職員が長期にわたり同じ業務を１人で担当することがないよう、定期的かつ適切な人事異動の実施や複数人による確認を行うことにより小さなミスを見過ごすことなく是正し、不適切な事務を行うことがないよう努めております。
さらには、１人で業務を抱え込むことのないよう、常に相談のできる風通しのよい職場環境づくりに努め、繰り返しになりますが、二度と市職員が不祥事を起こすことのないよう、市職員一人一人がコンプライアンスを徹底してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １３番國枝敏孝君、よろしいですか。
１３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） 丁寧な答弁、そして頑張っていただいていることは重々承知をしています。
１点ちょっと確認をさせていただきます。
答弁の中に、本市における建設工事の入札につきましては、予定価格の事前公表を行うことで、議員が危惧されている職員に対して予定価格を探る不正行為などを防止しており、不正が生じない公平・公正な手続を行っているところですという回答がありました。
この入札事務というのは、政府、国、地方自治体を含めて歴史のある長い伝統的な事務処理である訳ですけれども、ご承知のとおりこの入札をめぐっては様々な事件が起こりました。国においてもしかり、地方自治体においても。
その都度、制度の見直しが行われて、もう２０年ぐらい前ですか、当然であった予定価格は非公開、秘密にする。そして競争を促す。この制度がずっと続いてきました。ですから、その予定価格を探る行為と贈収賄を伴う事件がいろんなところで発生してきて、それならば、もう予定価格をオープンにしようということになりました。これは国・県、自治体もそうです。
今回、県に行ってちょっと聞いて、予定価格って公表してるんと違うのということで尋ねたところ、いや、県はどうも、これは当初から予想されたことですけれども、やはり落札価格の高止まり、あるいは業者さんの設計・積算能力の低下のような事態が生じたということで、何年前だったか分かりませけれども、原則また非公開に戻したということです。ということで今回のこの予定価格の漏えいという問題が生じた訳です。
守山市は予定価格の事前公表を行うことでと、私はそれは適切だと思うんですけれども、この予定価格事前公表という制度については守山市は、今、申し上げたように県は見直したということで、この先やっぱり見直そうという方向にあるのか、それとも今、言ったような理由をベースにしながら、予定価格の事前公表、これは当分維持していくというような方向であるのか、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（小西孝司） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） それでは、國枝議員再度のご質問で、予定価格につきましての事前公表につきまして、今後どのように考えているのかというご質問でございますが、現在実施しております新庁舎のＤＢ事業者の公告に際しましても予定価格を公表させていただいてございますし、当面、今のところ建設工事に関しましてはいろんな角度から検討している中で、事前公表を今後も行っていきたいなと思ってございます。
ただ、事情等が変わりました時点では、庁内協議をさせていただく中で変更というのはあり得ますが、今現状は今後も事前公表をしていきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○１３番（國枝敏孝） ありがとうございました。
○議長（小西孝司） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
○１１番（森重重則） ただいま議長のお許しを頂きましたので、分割方式で２点、質問をいたします。
１つ目といたしましては、地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法について、事務監に質問いたします。
社会情勢、家庭を取り巻く環境は多様化、複雑・複合化していく一方であり、生活困窮、子どもの貧困、虐待、いじめ、不登校、
自殺、独り親家庭支援、ＤＶ、そして介護と保育のダブルケアなど地域の中には悩みや課題を抱えてはいるものの、どの制度の対象にもならず制度のはざまに陥り、複合的な課題を抱えて暮らす家庭が多数存在しています。地域住民、社会福祉法人、ＮＰＯ、市民団体、行政などがより一層、一体となり、地域福祉の推進が今後求められていると思います。
私は、今年３月議会の代表質問で、地域共生社会の考え方として、ソーシャル・インクルージョンというヨーロッパ施策の一つを述べました。それは、経済情勢の悪化・不安定化から社会的格差が拡大し、社会福祉の再編に当たる国家政策の主流的考え方と捉えられ、一人一人の考え方や価値観を尊重し、孤立や排除を生み出さず全ての人が違いを認め共に生きるのが理想の社会であるとしています。
また、コミュニティ力の強化と発展をもって、誰もが共に生きる社会の創造を目指すという地域共生社会の政策理念であります。
そして、前回６月議会では、生活支援相談室の組織体制の強化・拡充として、今後、失業や減収などによる生活困窮者が広がっている中、生活支援を基軸とした行政運営を行い、生活支援体制の強化・拡充を行う必要があると質問をしました。答弁では、来年度に向けて検討していくとのことでした。
現在、守山市においては、今回のコロナ危機で４月から７月の４か月間の生活困窮者の相談数は７９７件と、昨年１年分の相談数を優に超えました。相談者の年代といたしましては３０代から５０代の方が全体の７６％を占め、子育て世代、働く世代が一気に困窮の危機に陥っています。
そこで、来年２０２１年４月１日に、改正社会福祉法が施行されます。これは、地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制の強化を行い、市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設することとし、施行されます。
この法改正は、今まで介護、障害、子育て支援、生活困窮者支援と個別で行っていた施策を一体化し、市町村などが属性にとらわれない分野横断的な相談体制を、より柔軟に整備できるようにすることが盛り込まれました。また、それらに対して新たな交付金の仕組を導入し、制度間の縦割りとなっている関連予算を一体的に執行できる環境をつくることとしています。多様化、複雑・複合化している地域の福祉ニーズに対応していくことを狙いとし、地域共生社会の実現や介護サービス提供体制の強化を図ることが本改正法の趣旨であります。
この法案の具体の新事業といたしましては、１つ目に「断らない相談支援」とし、介護、障害、子ども、困窮者の相談支援に係る事業を一体として実施すること。そして本人、世帯の属性にかかわらず受け止める断らない相談支援の実施を行うこと。２つ目に「参加支援」として、就労支援、居住支援、居場所の提供など多様な社会参加に向けた支援の実施を行うこと。３つ目に「地域づくり」とし、住民同士が出会い参加することのできる場、居場所の確保支援と交流、参加、学びの機会を生み出すコーディネート機能を合わせた事業の３つの３点セットで行うこととしています。
今議会の議案にも、多様な主体による社会参加促進拠点整備費補助金として、退職シニア、不登校の子どもなどへの居場所の提供と社会参加に向けたきっかけづくりとあります。この改正社会福祉法の地域づくりにも当てはまると思います。また、市長の提案理由にも、先般、庁内チームを立ち上げられたとあり、大変評価をしております。ぜひ全庁一丸で取り組めるよう進めていただきたいと思います。
今後この新制度の３つの具体策ができるよう、生活支援相談室の組織体制の強化・拡充を行いながら、断らない相談支援、参加支援について進めていくことが重要であると思いますが、見解を伺います。
○議長（小西孝司） 事務監。
〔事務監 武田遼介 登壇〕
○事務監（武田遼介） 議員仰せのとおり、本年６月に改正社会福祉法が成立し、来年４月１日の施行を予定しているところでございます。議員からご説明いただいた内容の繰り返しになりますが、この改正法では、複雑化・複合化した課題を抱えるご家庭にも支援を届けるため、世代や属性を問わず相談を受け付ける「断らない相談支援」、就労支援や居住支援などを実施する「参加支援」、多世代交流の場などを確保する「地域づくりに向けた支援」の３つを実施する事業が創設されたところでございまして、これまで介護や障害、子育て、生活困窮者と制度ごとに実施していた施策を一体的に実施し、世代や属性を問わない包括的な支援体制を整備していくものと理解しております。
本市におきましても、これまでからも全世代包括支援体制の整備を検討してきたところでございますが、今後どのように本事業を実施していくか等を検討するため、先般、庁内に世代や属性を超えた包括的支援体制の整備に係る庁内プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
これらの事業は、これまで、既に実施している事業と連携を図って実施していく必要があることから、まずは関係課や圏域地域包括支援センターなどの関係機関に対して、相談支援業務等の実施状況をヒアリングさせていただいているところでございます。また同時に、地域づくりの取組を進めるため、今般、議会にも関連補正予算をお願いしているところでございます。
私としても、地域包括支援センターの訪問活動ですとか適応指導教室の教育相談等にも同行させていただくほか、児童虐待等の困難を抱える家庭への支援については、担当として日々業務に当たってまいりました。そのような中で、本市においても難しい問題に直面しているご家庭があること、なかなか支援につなぐことができないご家庭があることを様々な方から教えていただきました。
こういった現状を踏まえまして、本市においても世代や属性を問わない包括的な相談支援体制を構築していくことは非常に重要なことと感じております。困難を抱えているご家庭の問題を少しでも多く解決に導けるような仕組を検討するとともに、この検討を踏まえまして、必要な組織体制についてもしっかりと検討してまいります。
また、世代や属性を問わない包括的な相談支援体制を構築していく必要性について、今後、様々な関係者のご理解を頂く必要がございます。今回のご質問のように、ぜひ議員からも生活に困っている方や制度のはざまで困難を抱えているご家庭があるという声をお寄せいただき、そういったご家庭に対する支援の必要性を発信いただければ大変ありがたく存じます。
少しでも多くのご家庭の問題を解決できるよう取り組んでまいりますので、引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西孝司） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
○１１番（森重重則） 丁寧な答弁、ありがとうございました。
ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。私もできる限り協力をさせていただきたいと思います。
この法改正による取組というのは、地域の困り事を集めて住民の方によるまちづくりに資するものになると思います。また、地域住民、事業者、ＮＰＯなど多様な人々が自分の地域を暮らしやすくするために行う活動につながっていくものであると思います。そして、孤立化していく人の危機を救うかけがえのない取組になると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
そこで、再度質問ですが、改正社会福祉法にはもう一つ重要な観点があります。それは地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、そして介護人材確保および業務効率化の取組の強化が盛り込まれています。
コロナ対策により職員の皆様は緊張感、疲労感の中、業務をされています。今後、地域における高齢化が進展する中、介護人材の確保として、現在、本市の生活困窮の相談に来られておる、特に３０代から５０代の方が多いですが、この方々を改正社会福祉法の制度にもある介護施設の人手不足の解消に向けての就労支援の一環として取組を強化していくことが重要だと思いますが、再度見解を伺います。
○議長（小西孝司） 事務監。
〔事務監 武田遼介 登壇〕
○事務監（武田遼介） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症によりまして、介護の現場においては日頃から細心の注意の下で感染予防策を講じながら利用者等に接するとともに、感染者が発生した場合については、備品の確保ですとか利用者家族への対応、保健所の指示を受けながら消毒やゾーニングといった対策を実施する必要がございまして、緊張感、疲労感のある中で日々業務に当たっていただいていると認識しております。
こういった状況を踏まえますと、より一層、介護現場における人材確保というのは重要な課題になってくるものと認識しております。
このため、本市独自の対策といたしまして、介護福祉士の資格を持つ方などが介護施設に就職する際に、最大３０万円を交付する補助金制度の創設に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により転職または失業された方などを対象に、市内の介護施設に勤務した場合に３万円を支給する制度を新たに創設したところでございまして、引き続き制度の周知に努めてまいります。
また、生活支援相談室のご指摘がございました。それにつきましては、生活困窮関係の相談に来ていただいた際につきましても、先ほど申し上げました市独自施策の案内をするほか、介護施設への就職希望がある場合につきましては、求人票などの情報提供をすることで介護施設への就労を支援しているところでございます。
また、施設によっては資格等を必要としない職員を募集している場合もございますことから、相談者の状況や希望に応じまして幅広く情報提供をしてまいります。
ご指摘のとおり社会福祉法等の改正によりまして、介護福祉士養成施設の卒業者が国家資格を受験せずに介護福祉士資格を取得できる経過措置が延長されることとなりました。こういった状況も踏まえつつ、引き続き介護人材の確保に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
○１１番（森重重則） ぜひ介護人材の確保、取組強化をして、そして資格なしでも施設で勤められるというところもありますので、こういった生活困窮相談で来られている方をそういった形で、就労支援の一環として取り組んでいただければ２つの課題が解決できるようになると思いますので、ぜひ頑張ってください。
では、２つ目の質問に移ります。
児童分野で働く職員への慰労金支給に向けて、こども家庭局長に質問をいたします。
新型コロナ緊急包括支援交付金として、厚労省は、医療・介護・障害分野で働く職員の皆さんを対象として１人当たり５万円、施設で新型コロナが発生すれば２０万円の慰労金が支給されました。コロナクラスターを発生させてはいけない、感染してはならないという緊張感、緊迫感がある中、働いておられる職員さんに慰労金が支給されたことは非常によかったと思います。
まだまだ予断を許さない中でありますが、生活に欠かせない社会基盤を支えご尽力されている関係機関の皆様に、改めて感謝と敬意を申し上げます。
そこで、国におきましては、これらの施設に慰労金が支給された理由については、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること、集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度、心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して、この慰労金が給付されました。
一方、保育所、学童保育、社会的養護関係施設など児童分野については慰労金の対象外となりました。その理由として国は、子ども分野は重症化リスクが低くクラスターの発生も少ないからといたしました。
これに対して全国社会福祉協議会は６月１日、政府に対して
新型コロナウイルス感染症に対応する児童分野で働く職員にも慰労金の支給を求める緊急要望書を提出いたしました。現在、全国では保育所など５０か所以上の児童福祉施設でコロナ陽性者が発生していますが、保育所、学童保育、児童養護施設は対象外となっており、要望書は「強い憤りを感じる」と訴えておられます。
現在、本市の関連施設でコロナクラスターが発生していないのは、従事されている職員の皆様の努力の成果であると思います。子ども・子育て関連施設等は、福祉分野においても、もちろん生活に欠かせない社会基盤を支えご尽力されている分野であります。
施設の特性上、３密を避けることは困難であり、政府による支援も十分でない中、保育士さんなどは自身の感染リスクのみならず、万が一にも大切な子どもたちを感染させてはならないと神経をすり減らし懸命な努力を続けておられます。
ある女性職員さんが言われました。私は美容院で髪を切ってもらう際に、万が一にもコロナで感染させてはいけない、迷惑をかけてはならないと気を配り、美容院の外で髪を切っておられたり、友達とまだ外食も行けていないと話されていました。そもそも保育所や学童保育で働く職員の皆さんの処遇は、大変低い上に、コロナ感染対策の重い負担がのしかかっています。
インフルエンザが流行する頃には現場の混乱も予想されています。
このような中、全国市町の自治体では、市町独自で児童分野で働く皆様へ慰労金を給付する動きが広がっております。調べましたところ、１２の市町が独自でこのような慰労金を支給されています。
本市におきましては、コロナ自粛期間中に公立保育園で満額の給与が支払われていたことについては大変評価をしておりますが、社会福祉分野で働く職員の間で、格差、区別が出ていることを懸念しております。公立、指定管理者制度など、これも制度のはざまであり、属性にとらわれていることになると思います。
守山市の児童分野で働く職員さんについては、市内外からの勤務、事務職など職種、属性にとらわれることなく慰労金を支給してあげてほしいと思います。また、申請方式で直接個人に支給する方法を取れれば、守山の子育て関連施設で働くと手厚い支援があるということが今後広がり、守山市の保育、学童などの慢性的な人手不足の解消に大きく寄与するものになると思います。
このような守山市の児童分野で働く職員の皆さんへの市独自の慰労金支給について、必要だと思いますが、見解を伺います。
○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○こども家庭局長（木村勝之） それでは、森重議員ご質問の児童分野で働く職員への慰労金支給に向けてについて、お答え申し上げます。
まず初めに、保育所、学童保育、社会的養護関係施設等の児童分野で働く職員の皆様方におかれましては、子どもたちと直接接する立場において、日々忙しく働いておられる中、子どもたちのことを第一に考えながら
新型コロナウイルス感染症に対する予防対策などにご尽力いただいていることに、改めて感謝を申し上げます。
また、本市の保育所等におきましては、これまで幸いにも感染者が発生していない状況であり、このことにつきましても現場で働く職員の皆様のご努力によるものと重ねて感謝を申し上げます。
さて、児童分野には、保護者が就労等により保育が必要となる世帯を支援する保育所や、保護者が就労等により適切な生活の場が必要となる世帯を支援する学童保育など様々な分野があり、市民の皆様が生活をしていく上で欠かすことができない社会基盤を支える重要な役割を担っているものでございます。
今回、国の令和２年度２次補正予算で創設された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金には、医療・介護・障害分野で働く職員に対する慰労金が盛り込まれておりますが、議員ご指摘のように児童分野は対象に含まれておりません。
この理由といたしましては、児童分野の利用者が感染すると重症化するリスクが高いとは言い切れないこと、また、医療・介護・障害分野は利用実績に基づく実績払いであるものの、児童分野は利用実績ではなく在籍数に基づき運営費を給付する制度であり、園の開園状況や児童の出席状況に関わらないため、収入面では
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないことから、慰労金の支給対象ではないものでございます。
しかしながら、児童分野の保育所や学童保育などにおいては、感染防止対策に対する補助制度が国で創設されており、１施設当たり令和元年度に５０万円、令和２年度に５０万円の合計１００万円が上限となっております。
補助の対象と認められるものといたしましては、感染防止対策で必要となるマスク・消毒液等の備品に加え、令和２年度分については、感染防止対策を実施することで通常業務の負担が増えたことに伴い発生する時間外手当や休日勤務手当など、いわゆる「かかり増し経費」も補助の対象に認められており、その中に新たに感染防止対策を行う職員への追加的な手当も含まれますことから、慰労金を支給することは難しいですが手当として支給することができると聞き及んでおります。
また、市独自の取組といたしましては、感染防止対策で必要となるマスク、消毒液、フェイスガードや非接触の体温計を保育所等に配布するなど、施設の状況をお聞きしながら不足している物品などの支援を随時行っております。
このような状況でありますことから、本市といたしましては、児童分野で働く職員への市独自の慰労金を支給するのではなく、補助制度などを最大限に活用する中で感染症対策の徹底を図りつつ、保育等を継続的に実施するための支援を行っていくとともに、今後におきましても引き続き施設への聞き取りなどを行い、現場と一体となって
新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １１番森重重則君、よろしいですか。
１１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
○１１番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
慰労金支給というのを市独自で行うのは非常に難しいということですね、分かりました。
他市におきまして、この１２市町は独自で慰労金をされていますので、非常にこういった慰労金というのは、働く方々にとってはやはりお金ではなく気持ちの問題だと思います。こういった分野に市独自で慰労金を支給して、そしてそこにもきっちり目を向けていますよという投げかけというか配慮につながることだと思います。
先ほどのかかり増し経費というのがあることが分かりました。しかしながら、この経費となりますと、先ほど説明もありましたとおり、施設の感染防止のための間接経費に使用されることもあると思います。要は、実際勤務されている職員さん個人に支払われているかどうかが重要になると思います。
慰労金という現金支給について難しいのであれば、現在市が行っている、例えばこども未来商品券などを守山市内の子ども関連施設に勤務されている方を条件とし、個人へ支給、利用できるようにしてあげられないでしょうか。市内の経済活性化の一助にもつながり、既存の子育て関連施設、また今後の小規模・中規模保育園の人材確保の一助にもなると思いますが、いかがでしょうか。再度見解を伺います。
○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○こども家庭局長（木村勝之） それでは、森重議員からの再度のご質問、子ども関係の施設で働く方に対して、商品券等を配れないかということでございます。
私どもが現実の中で考えておりますのは、まず保育所だけではなくて、そういうことをしようと思うと、学校施設であるとか、いわゆるエッセンシャルワーカーである様々な業者、従業員等々にも同様の取組をしなければならないというふうに考えております。そのような中で、学校まで含めますと、およそ８００人程度の職員がおるんですが、その中で商品券をどうするかということも含めて検討していきたいと思います。
現状においてはそうではなくて、先ほど申しましたように、１つはかかり増し経費の負担、また市職員につきましては、手当を６月議会でお認めいただいておりますので手当の支給、また必要な物品の提供、さらには感謝の気持ちをどう伝えていくか、この辺を検討しながら、予算を見ながら、先ほど提案いただきました現物支給については検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小西孝司） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
○１１番（森重重則） ちょっと意見を述べさせていただいて終わります。
答弁ありがとうございました。
意見ということで、先ほど８００人と言われましたが、由利本荘市さんは７８０人に最大５万円の慰労金を支給されていますので、８００人となれば非常に予算関係もあるかと思いますが、検討を前向きにしていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○こども家庭局長（木村勝之） すみません。数字が一桁抜けておりまして、保育関係等と学童関係等で約１,０００人、学校等を入れますと１,７００人、さらにごみ関係者を入れますと１,８００人ぐらい。ちょっと１,０００を抜かしておりまして、１,８００人程度になります。
以上でございます。
○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１１時５７分
再開 午後１時００分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
○３番（藤原浩美） それでは、まず、現代社会に求められる守山市の性教育の充実について、質問します。
コロナ禍の下で中高生からの妊娠相談が急増しているという報道がありました。若年層の性教育に関して相談を受けている法人ＰＩＬＣＯＮによると、１０代の妊娠不安の相談は普段平均５０件程度ですが、３月、４月は２００件に急増しているそうです。この要因は様々ですが、性犯罪に巻き込まれているケースも目立つとも指摘されています。
もう一つの事例ですが、昨年４月、守山市内の２７歳の女性が自宅寝室で出産し、生まれたきた子が呼吸の悪い状態にもかかわらず子を放置し、死に至らしめたという事件が起きました。９月には保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されるという悲しい事件でした。女性の医療機関の受診既往すらありませんでした。
２０１８年に厚生労働省が発表した子ども虐待死亡事例の検証結果報告では、心中以外の虐待死７２７人のうち、０歳児は３４５人、４７.５％と多く、そのうち出産当日の死亡は１３５人、３９.１％と多くを占めています。出産した当日、新生児が死亡という場合、さきの厚労省の報告では、いわゆる予期しない計画していない妊娠というケースが８１.８％と非常に高いことに驚きです。
厚労省は、予期せぬ妊娠対応として、相談しやすい環境、安心して産める環境の取組を自治体に提案しています。冒頭紹介したＮＰＯも含めて、個々に応じたアドバイス、身体的・経済的な支援をし、望まぬ妊娠を安心・安全な出産へ導くことはとても大切なことです。私は長年、助産師という仕事をしてきて、そのことの大事さを痛感しています。
そこで、統計上の数字をご覧いただきたいと思います。
まず、資料１をご覧ください。
〔資料提示〕
母の年齢別出生数の年次推移です。少子化の一方で１４歳以下の出産数が一定の推移で見られます。若年者の妊娠には周りの支援は欠かせません。
資料２をご覧ください。
〔資料提示〕
年齢階級別人工妊娠中絶実施率です。全体で見ても出産数９４万件に対して中絶数が１６万件以上も見られています。特に２０歳未満の中絶選択率が５９％にもなっています。私も助産師の仕事の中で、若年層の受診も少なくはありませんし、産後の女性が新生児の世話をしながら涙し、過去の過ちを語られたことが思い出されます。また、経産婦の中絶が多く見られるのも特徴です。
次に資料３をご覧ください。
〔資料提示〕
昔の病気と思われがちな梅毒ですが、２０１５年以降、急激に増えていることが分かります。エイズとの合併感染もあり問題となっています。エイズの予防に有効と言われるコンドームは、梅毒には必ずしも有効な予防法とは言えません。
最後に、資料４です。
〔資料提示〕
ＳＮＳ等を通じての性被害の状況です。
最近では容易にＳＮＳやメディアや漫画・アニメなどから、性に関する情報や知識を得ることができます。また、アプリなどを通して安易な不適切な出会いもないとは言い切れません。若者がそうした媒体から誤った知識や興味本位な不用意な出会いに興味を持つ前に正しい知識を得ることは絶対必要です。
この点では、国会でも日本共産党の吉良よし子参院議員が取り上げ、萩生田文科大臣が「間違った情報から誘導されて被害に遭う子どもたちがあってはならない。時代に合った性教育をしていかなくては子どもたちを守れないと改めて感じたところです」と答弁されています。
こうした性暴力被害、望まない妊娠を防ぐには、若年層に自分の身は自分で守りなさいと言うだけでは駄目です。自分を守りたくても守れない、守り方を知らないという状況を変える必要があります。性に関する知識や健康教育の不十分さにより、何げない迷いや誘惑が人生を変えることになりかねません。そうしたことは絶対避けるべきです。
一歩前進して、安心して子育てできる環境を整えるため、守山市の保健衛生の施策として性教育をしっかり続けていくべきではないでしょうか。併せて、妊娠ＳＯＳなどの相談窓口の設置も求められると考えますが、健康福祉部理事にお聞きします。
次に、教育長にも伺いします。
性教育とは性行為だけの教育だけではありません。よりよく生きるための大切な健康教育です。最近の社会の動向としては、自己肯定感やジェンダー問題、性的少数派への理解、女子だけでなく男子の性被害の予防など性教育を取り巻く環境とニーズは大きくなっています。学校教育の中での性教育の位置付けをしっかりする必要があります。
ユネスコにおいて一昨年、セクシャリティ教育の国際性教育ガイダンスが更新され、健康と福祉を推進し、人権とジェンダーの平等を尊重し、子どもと若者が健康的で安全で生産的な生活を送るための包括的アプローチが提言されています。
日本の性教育は、以前から社会の現状に合っていないと言われてきました。一方で２０年ほど前には、東京都議会では行き過ぎた性教育などと取り上げられ、いまだに性教育を否定する声も少なくありません。性教育は寝る子を起こすと言い、かえって性行為年齢を早め、よくない結果を示すのではないかという声や子どもや保護者が性的教育への嫌悪感を示す人もいます。
しかし、一部の都道府県や市町レベルで独自の定める指導手引書を作り、行政・教育委員会・学校・医療関係が連携し、地域の現状に応じた積極的な性教育への動きが見られています。その結果、１０代の中絶の減少をはじめ保護者や生徒からは「かえって親や子と話しやすい環境がつくれた」「異性への理解ができた」という評価する声が聞かれています。また、手引書には産婦人科医、保健師、助産師などの外部講師の協力も挙げられています。身近な専門職の講義を受けることによって身近な相談者がいることを知るいい機会になることと思います。
守山市でも昨年、市の保健師・助産師が南中学校へ出向き、性教育の実施をされたようですが、単発ではなく、性教育の手引書を作り性教育の位置付けをしっかりさせた積極的教育を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。教育長にお聞きします。
最後に、事務監にお聞きします。
ネウボラの本場フィンランドでは、出産ネウボラ、子どもネウボラ、青少年ネウボラ、家族計画ネウボラ、家族ネウボラなどの種類があります。性教育については、学校教育の中で予期しない妊娠や性感染症の予防策をはじめ中学校、高校、大学の学校保健師がネウボラの医師、保健師と連携し、生徒の健康面や医療面の相談に乗っています。時には避妊薬の処方のための医師の紹介などもします。学校保健師のサービスが受けられない若者には、青少年ネウボラ、家族計画ネウボラの自治体が運営する相談や医療サービスが受けられるそうです。
フィンランドでも少子化傾向が以前は見られていましたが、今は様々なネウボラ政策の効果が見られ、出生数の増加が見られているということです。守山市が取り組んでいる守山版ネウボラ創造プロジェクトで妊娠前から学齢期まで切れ目のないサポートを目指すためには、保健師や養護教諭を中心に、助産師や医師とも連携して、いつでも安心して相談できる体制をつくることが必要ではないでしょうか。
また、守山版ネウボラとして今後取り組もうとしておられる誕生学の学習は、性教育の充実という位置付けでしょうか。妊娠や出産、育児を通して自分の誕生に対する偶然と必然から、命の大切さ、自尊感情を導くという誕生学。ただ、そこには母性の価値観の押し付けを感じるという意見や、現代社会では様々な家庭環境の子どものいる中で、必ずしもスムーズに受け入れることができない児童生徒もいるのではないかと考えます。
多感な思春期の時期、学校教育で取り上げることの是非について、もっと深い議論が必要と考えますが、いかがでしょうか。
何よりも性教育はそれぞれの生徒の生育状況も把握している現場教師によって、系統的・継続的に行われるべきものと考えますが、併せてお伺いします。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） ただいま３点のご質問を頂きました。私からは１点目の市の保健衛生の施策としての性教育の位置付けについて、お答えをさせていただきます。
本市では、妊娠前から学齢期までの切れ目のない支援に取り組んでいるところでございますが、この中においても性教育は生きる力を高め、自己決定できる子どもたちを育てていく教育として重要なものと認識いたしております。
性教育は性への正しい知識の啓発にとどまらず、命の尊さや親の愛情に気付き自分の存在の確認や親との関係を見直す中、自尊感情や自己肯定感を高めることにつながり、保健衛生の予防的な観点からの性教育も必要であると考えております。
昨年度は守山南中学校におきまして、医学的な視点から保健師および助産師が性教育を行い、現場からも命の大切さを学ぶ貴重な機会になったとお聞きいたしております。そうしたことから、学校現場や学校教育課とも連携を図り、学校における性教育を実施してまいりたいと考えてございます。
また、性暴力被害などの相談につきましては、滋賀県が２４時間いつでも電話やメールで相談受付できる窓口を設け、産婦人科医師による医療や心のケア、弁護士相談など総合的な支援を実施されているところでございます。
市におきましても、保健師や助産師によります妊娠や出産、体や心の健康の相談窓口を設けておりますので、ホームページや広報などにより周知を図りますとともに一人一人に寄り添った丁寧なご支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、藤原議員の学校教育での性教育の位置付けを明確にした実施の必要性についてのご質問にお答えいたします。
市内小中学校では、「性教育の手引き」に代わるものとして、性教育の年間指導計画を学習指導要領に基づいて作成し、学年の発達段階に応じた内容の学習活動を実施しております。
小学４年生の一部を例に見ますと、保健の授業において、思春期になると初経や精通などが起こり次第に大人の体に近づくことによって生じる不安への対処方法を学習したり、異性への関心が芽生えることに対する理解と互いの特性を認め合うことの大切さを学びます。
中学３年生では、保健の授業で、感染症や性感染症、また、エイズの予防等について正しく認識できるよう学習を進めています。また学級活動の時間では、性の被害に遭わないよう、ＳＮＳの危険性を理解し、事前に防ぐことの大切さについても学習しております。このほか、理科、道徳、学級活動等関連する授業の中で、総合的に性に関する学習をしているところでございます。
しかし、子どもたちの性に対する理解や認識には個人差が大きく、学習指導要領で示されている内容のほかにも個別に指導が必要な場合もあります。個々の状況をしっかりと把握する中で、正しい理解につながる性の指導を行っております。
一方、市内小中学校の担当者による性教育部会では、年間指導計画を見直すとともに、毎年２回の授業研究会を行い、今の子どもたちを取り巻く様々な状況を踏まえた指導の在り方について協議し、より子どもの実態に即した授業実践につなげております。
また、保護者の参観授業として性教育の授業を実施し、家庭への啓発を行っている学校もあり、保護者にも理解を求める上では大切な取組であると考えます。
また昨年、守山南中学校では、市の保健師と助産師をゲストティーチャーとして迎え、性教育の指導をしていただいたことは、生徒にとって命の大切さについて見つめ直す重要な機会となりました。今後も専門職による効果的な学習を継続していけるよう、関係課と連携を図ってまいります。
これからも小学校から中学校へ学習を積み上げる中で、体と心の成長に応じて学習を深化していけるよう、児童生徒一人一人に寄り添った性教育を積極的に行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） 事務監。
〔事務監 武田遼介 登壇〕
○事務監（武田遼介） それでは、３点目の専門職が連携した体制についてお答えいたします。
現在、本市では、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトとして、妊娠前から学齢期にわたります切れ目のない支援を目指し、各種事業の実施や個別事例の支援を行う中、関係部局や校園、専門職とも連携した取組を進めているところであり、子育てに係るあらゆる場面において、安心して相談できる体制を構築しているところでございます。
中でも、議員ご質問の誕生学の学習につきましては、自身が生まれてきたルーツを学び、生まれる力を再認識することで、子どもたちの自己効力感や自尊感情を高めることを目的としているものであり、これまでの他市町での取組からも効果が確認されているところでございます。
自尊感情の低下は様々な要因とも関連して子どもの鬱や
自殺につながるリスクが高まると言われております。このため、各学校においては、これまでから命を大切にする教育を実施してきたところでございますが、今年度から実施する誕生学につきましては、行政がバックアップをし、外部講師による授業をすることでより一層効果的なものにすることであり、しっかりと議論を行った上で実施するものでございます。
なお、誕生学は性教育とは別にＳＯＳの出し方教育とともに
自殺予防対策の一環として行うものでございまして、性教育については、先ほど教育長からも答弁がありましたとおり、今後においても個々の状況をしっかりと把握する中で実施していくこととしております。
引き続きメンタルヘルス予防教育プログラムとも系統立てた学習を行うことにより、子どもの生きる力の向上を目指して取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
○３番（藤原浩美） それぞれの答弁について、質問させていただきます。
健康福祉部理事について、一応、性教育の必要性など評価していただいていますが、先ほどもデータで挙げたような梅毒の増加など公衆衛生を含めた指導などを含めて広く周知することが必要かと思います。特に梅毒は発症するまでの経過が曖昧で、それぞれの症状が出た後も、またしばらく沈黙期などがあって発症が起こりにくい状況になっています。それも感染報告数と上がっているのも、多分、症状が無症状期に入っていると、やはり受診とかを控えられている傾向があって、なかなか治療が受けられないという状況があるかと思いますし、数年前にもやっぱり妊婦健診で梅毒の検査を受けられたときに初めて自覚された妊婦さんもいらっしゃいますので、こういった増えている状況などを含めて、エイズはかなり広く知られていると思いますが、そうした立場での梅毒も増えているという周知をしていっていただけたらなと思います。
また、やはり経産婦の中絶も日本では多いのが特徴です。そうした意味で、避妊指導を含めてどこでするかが問題になってきますが、産み終えた時期を鑑みますと、公衆衛生的な意味で保健衛生の部門としてそうした教育を位置付けてもらうといいかなと考えます。
次に、学校教育においてですけれど、教育長にお伺いします。
手引書を作ったりとか各教科でしているということですけれど、一応、性教育としてのガイドラインを一本筋が通ったようなものを系統立てて、重なることは多いかと思いますけど、性教育としてちゃんとした位置付けをされた指導要綱みたいなものをつくっていただけるといいかなと思います。その中で、そうした外部講師などに依頼しながらの指導とかも含めて、ちゃんとしたガイダンスみたいなのをつくっていただけたらなと思います。
あと、やはりニュースとかでも聞いていると、若い子がＳＮＳで知り合ったおうちのほうであれして、ちょっと犯罪に巻き込まれたりとかすることもあるので、最近はＳＮＳの指導とかも、もちろんされているとは思うんですけれど、特に強調した意味で、そういった知らない人のところに、お宅にお邪魔するのとか注意したほうがいいようなことをちゃんと言ってもらったりとか、児童ポルノの視点でも、そうしたことを注意していただけたらと思います。
ネウボラについてですけれど、誕生学は自尊感情とか性教育というよりは、そういった位置付けでということをお話しされたんですけれど、メンタルヘルスとかＳＯＳの講義とかそういうのは必要かと思いますけれど、それぐらい子どもたちが置かれている状況がしんどい状況にあるということを把握しながら、そうした各学校での指導を丁寧にしていただいて、誕生学自体がちょっと曖昧な位置にあるところがあるので、ネット上でも賛否両論を問うような声も大きく聞かれますし、自分の出生した状況とかを考えると決してそれを肯定できないような子どもさんも多分いらっしゃるかと思うので、そういう状況を把握しながら進めていただいて、ちょっと誕生学を導入するには再度議論をしていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） 再度のご質問にお答えいたします。
公衆衛生の視点からの教育をする必要があるのではないかというご質問だったかと思います。
議員からは、全国の状況のデータをお示しいただいたと思うんですけれども、まず守山市の状況をはっきり把握するところ、できるだけデータを収集するところから必要かなと思いますし、また教育の仕方につきましては、どういったタイミングでどういった内容をするのがいいのかにつきましては、保健師や助産師などとも検討させていただくとともに、また教育委員会とか学校現場のほうでも、その内容についてはしっかりとご相談といいますか協議をさせていただいて、実施については検討していくものかなと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度の質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたように、本市においては性教育の年間指導計画に沿って学年の発達段階に応じた学習を展開しておりますが、昨今、ご指摘のように性に関する考え方の多様化や性情報の氾濫等の社会的背景によりまして、学校における性に関する指導の重要性が増してきております。
そうしましたことから、各学校の性教育の担当者で組織しております性教育部会、これにおいて、これまで取り組んできました各学年の指導事例を集約し、ＳＮＳでの犯罪に巻き込まれたり、あるいは性情報の氾濫などの社会的背景、また子どもの実態を踏まえた実践事例集の作成を、現在検討してもらっております。
性教育の手引きに代わるものとして、この事例集によりまして性に関する指導が積極的に推進されて、その成果が定着していくことを期待しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） 事務監。
〔事務監 武田遼介 登壇〕
○事務監（武田遼介） 再質問についてお答えいたします。
子どもたちの状況をよく把握しながら進めていくべきではないかというご指摘だったと理解しております。
教育長からもご答弁ありましたとおり、今後も性教育については個々の状況をしっかり把握する中で実施するものと考えておりまして、決して先生方が授業全体をコーディネートして実施していくというものが変わるものではございません。誕生学というものをご活用いただきながら、うまく進めていただければいいなと思っているところでございます。
また、この誕生学をやることにした経緯といたしましては、
自殺対策計画の中で普及啓発の位置付けとして、これまで講演会というものをやってきたところでございますけれども、対象年齢のお子さんたちがなかなか集まってこなかったということがございまして、それでは授業形式でやってはどうかということで、今回ご提案させていただいているものでございまして、議論はしっかりさせていただいた上で実施させていただくものとしております。
いずれにいたしましても、子どもたちの心の問題というのは喫緊の課題と認識しておりますので、今後もしっかり効果が出ているものでございますので、少しでも子どもたちがここで楽しく過ごせるように施策を推進してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
○３番（藤原浩美） 誕生学については
自殺予防などを含めてということですけれど、この前の世界的な調査でも日本の子どもたちの精神的な健康状態がとても先進国の中でも低いラインにあるということで、体の健康面はそんなに悪くないけれど精神的な面がすごく悪いということを挙げられていましたけれど、そうした面を鑑みながら、やはり教育現場とかそういうところも十分考えながら指導を進めていっていただけたらなと思います。
やはり性教育とかは幅広く捉えられていますので、そうした時点でしっかり位置付けてもらったら、そうした学校教育の中でもそうですけれど、また社会的なそうした影響も大きいかと思いますので、そういうことを鑑みながら学校教育の中や、あと保健衛生の中で母子を支える面での保健衛生的な面や生涯を通じてのそうした教育をしていただけたらなと思います。
次に、市民の願いに寄り添う交通手段の確保について、お伺いします。
誰でもいつでもどこへでも安全で安く移動できる権利、ヨーロッパの多くで認められている、いわゆる交通権は、我が国では逆に大きく制約されているのが実態です。私は立田町に住まいしていますが、私の学生時代、４０年ほど前になりますが、そのときは路線バスのダイヤが充実していて、京都までの通学に何ら不便を感じることはありませんでした。
その後、どこの家庭でも自家用車を何台も所有し、マイカーでの移動が当たり前の時代になりました。モータリゼーションの普及の一方で、地域住民の重要な移動手段であった路線バスはバスの乗車減、運賃の高騰、運行本数の減という悪循環を繰り返し、ついに、もうからない路線は次々と切り捨てられてきました。
こうした中で、ほかの市町では住民の足を守ろうと、かつての路線バスの運行コースを軸に地方自治体が運行するコミュニティバスが走るようになりました。もしこのコミバスがなかったら移動手段がほとんどないという地域が幾つもあります。
そして今、改めてコミバスの役割が重要視されています。それは、どの地域でも高齢化が進み、運転免許証を返納せざるを得なくなっているからです。買物に行くときにも病院に行くときにもコミバスがないと移動手段がない状況になっています。
守山市では、これまでからコミュニティバスの運行を求める声が根強くあります。先日、中洲学区で開かれた行政懇話会では、守山市が実施しているもーりーカーの改善要望が出されました。もーりーカーの野洲方面への乗り入れ、特に野洲のスーパーを目的地にと希望する声が出されましたが、事業者の理解は得られず、特定目的地としての追加はできないということでした。
守山市地域公共交通網形成方針では、既存のバス路線ともーりーカーで公共交通を確保するとしていますが、実際にはこれだけでは市民の移動手段を満たすことができないことは明らかです。中洲学区だけでなく速野や河西学区でもコミュニティバスの要望は根強くあります。路線バスでは面的にも時間的にも網羅できない地域を補完するのが地域循環型コミュニティバスであり、コミュニティバスでもニーズに応えられない交通手段を補完するのがデマンド型タクシーではないでしょうか。
暮らしやすい守山市の実現のために、市内循環バスのコミュニティバスを運行し、市民の交通権、移動手段を確保することは今、守山市にとって非常に大事な施策ではないでしょうか。
そこで、次の点についてお伺いします。
１、３月議会での答弁で、地域に出かけ公共交通の具体的な充実策について協議・検討を重ねていくとのことでした。どこの地域に出かけていって、どのようにして地域の声を掌握され、協議・検討されているのか、まず最初にお伺いします。
２、既にコミバスを運行している自治体では、さらに市民の願いに寄り添う施策として、例えば高齢者を対象にした無料乗車券の発行や、より細かく効率的に運行するためにデマンドタクシーを導入して非常に喜ばれています。守山市でも市内循環バスのコミバスを運行し、さらにきめ細かく運行するためにもーりーカーを運行してはどうでしょうか。
それが、健康寿命を延ばす高齢者に対する生活支援はもちろんのこと、守山市民の全ての人々の移動手段を保障することになります。もーりーカーだけではそれを満たすことができません。ぜひコミバスを運行し、一体型の移動手段として確保する必要があります。積極的な検討、英断を求めます。
３、草津市、栗東市、守山市の共同運行のくるっとバス、栗東市大宝、草津にくりちゃんバスが守山駅東口から運行されています。広域的な移動手段を保障する施策として大変喜ばれています。中洲学区や速野学区から要望が出されているのは野洲駅への移動手段です。野洲と互いのコミュニティバス相互乗り入れが可能と思いますが、守山市には肝心のコミュニティバスがないため相互乗り入れしようにもできません。中洲・速野学区から野洲駅への移動手段について、どう考えておられるのでしょうか。この点でも早期にコミバスを運行することが重要です。
４、新環境センター付帯施設への交通手段の確保については指定管理者の提案を待つとのことですが、より多くの市民の活用、特に高齢者が車を運転しなくても公共交通を利用し、プールや温浴施設を活用でき、健康増進が図られるよう、施設への移動手段の確保が不可欠です。北公民館までのシャトルバスなどの考え方が提案されていますが、そうなのであれば北公民館に待合できる場所を確保することは不可欠です。
来年４月オープンに向けて、新環境センター付帯施設への移動手段の具体的な考え方、また北公民館の待合場所の整備についてお聞きします。
５、どの角度から見ても今、守山市が優先して実施すべき施策の中に、優先度の高い施策としてコミュニティバスの運行があります。改めてコミバスの運行に大きく一歩を踏み出すべきと考えますが、どうでしょうか。
以上、関連しますが５点についてお伺いします。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの藤原議員のご質問、市民の願いに寄り添う交通手段の確保についてのご質問にお答えいたします。
ご質問１点目、地域に出かけどのように地域の声を掌握していくのかについて、お答えいたします。
本年３月に策定いたしました守山市地域公共交通網形成方針の施策の一つに、地域の住民が自分たちの地域におけるこれからの公共交通の在り方を考える場づくりの創出、これを位置付けておりまして、今年度より中洲学区を皮切りに考える場を設ける予定としています。現在、
新型コロナウイルス感染症の状況もございまして、開催時期等についてタイミングを見計らっているところでございます。
より多くの皆様に地域公共交通をご利用していただくことで、地域における移動手段を維持できますことから、地域の皆様と考える場を通じて、「地域公共交通を乗って残す。自らが支える」という意識の醸成とさらなる周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問２点目、コミュニティバスの運行についてお答えいたします。
誰もが安全・安心して移動できる環境づくりを目的とする地域公共交通において、コミュニティバスも多様化する市民ニーズを実現する数多の手法の一つと認識をしております。
しかしながら、コミュニティバスの運行は、既存バス路線の縮小・撤退につながることで利便性の低下を来すこと、また利用者に満足いただける便数を確保するには多大な経費負担が必要になるなど様々な課題がありますことから、コミュニティバスの運行には十分かつ慎重な判断が求められると考えております。
次に、ご質問の３点目の中洲学区から野洲駅への移動手段についてお答えいたします。
本市は、既存バス路線の維持・充実に向けて、既存バス路線のビッグレイクラインを再編することで服部線・小浜線の本数を増加させるとともに、これに併せまして、１つには、来年度４月に開業を迎えます交流拠点施設への小浜線・服部線のアクセス、２つに、地域からご要望がある野洲市内の商業施設へのアクセスについて、現在バス事業者と協議を重ねておりまして、現在は国と協議という段階でございます。
また、もーりーカーにつきましては、特定目的地間の移動など利用者ニーズに即した運行サービスや、運転免許証を自主返納した高齢者へのもーりーカー優待券の配布などについて検討しているところでございます。
議員ご質問の中洲学区から野洲駅への移動手段についてでございますが、中洲学区にお住まいの方が、生活圏である野洲市内への移動手段の充実を望まれていることは、中洲学区の地域行政懇話会等においてもご意見を頂戴しておりまして十分認識をしているところでございます。
しかしながら、議員仰せの野洲市が運行されている「おのりやす」は、制度上、自家用有償旅客運送というものでございまして、これにより野洲市民に利用を限定した運行でございまして、道路運送法上、市域界を越えての運行ができないことから、共同運行は非常に難しい状況にございます。
様々な交通課題がありますものの、もーりーカーの野洲方面への延長の検討、また既存バス路線の再編等によりまして、さらなる市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問、交流拠点施設への移動手段の具体的な考え方および北公民館の待合場所の整備について、お答えいたします。
交流拠点施設への移動につきましては、自家用車のほか公共交通機関、もーりーカー等の手段を活用し、児童や高齢者、障害のある方などの利用促進を図るため、市内公共交通機関の結節点であります北公民館から交流拠点施設までの間においてシャトルバスを運行することによりまして、公共交通機関と連携し、様々な地域から交流拠点施設が利用できる状況を確保してまいりたいと考えておりまして、指定管理者募集にあたりまして運行計画の提案を求めているところでございます。
シャトルバスの待合場所としましては北公民館を念頭に考えておりますが、北公民館には北部地区の地域包括支援センターが併設されておりまして、これらの利用者に配慮しながら指定管理者となる事業者が提案する車両や本数を基に、事業者決定後に検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目のご質問についてお答えいたします。
本市の地域公共交通施策は、既存バス路線の維持・充実を基本とし、これを補完する役割として、もーりーカーの運行を行ってきたところでございます。しかしながら、さらなる高齢化の進展や、高齢者の運転免許返納等の社会情勢によりまして、今後さらに移動手段の確保は大きな課題となりますことから、本市の実情に合いました効率的かつ効果的な交通施策について、守山市地域公共交通網形成方針に基づきまして、議員の皆様をはじめ市民の皆様と議論する中、今後の在り方を検討してまいります。
今後におきましても、路線バスの充実、もーりーカーのさらなる制度の充実と丁寧な周知に取り組み、より一層、今あるものを上手に活用しながら効率化を図りつつ、より多くの皆様に地域公共交通を利用いただけるよう、地域の皆様とともに考え、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域公共交通の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ３番藤原浩美さん、よろしいですか。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
○３番（藤原浩美） 市長の答弁で、服部町など地域の交流拠点施設などを考慮しながらのアクセスを考慮していただいていることはありがたいことかと思いますが、今の状況では駅へのアクセスなどを考えたら、なかなか難しい点があります。やはりレインボーラインの路線バスの充実を考慮しながら、そうした地域公共交通網を考えられるようなら、そうした視点を重視しながらコミュニティバスの運行なども考慮してもらえたらなと思います。
もーりーカーについてですけれど、もーりーカーについても決して否定している訳ではありませんし、もーりーカーを併設しながらコミュニティバスの運行をしていただいたらと考えています。市民さんからの声の中で、コミュニティバスもそんなに大きなバスを走らせずに１０人乗りとかもうちょっと大きめの大型乗用車を使って運行を考えたら、そんなに高く予算もかからないのではないかというご意見も頂きましたし、そうしたことを考えながらコミュニティバスやそれに代わるような交通手段を考えていただけたらなと思います。
あと、もーりーカーのほうも、使われた方は大変便利で使いやすいというご意見も少しいただいていますが、また、地域にも出ていって各会館で説明とかもしてくださって、皆さんへの周知を努力されていることは分かりますが、登録件数の割に結局使っている方は限られた方が多くて、あと目的地も限定されている場合がとても多いように思います。
そういう点で考えたら、やはりもう一つ、もーりーカーの周知が足りないのと、そういう点で少し周知が不足しているのは本当に皆さんの公共交通の手段としての位置付けをちゃんと考えて、公共交通網を充実するという視点で本当に充実させようと思っている心構えがあるのかというすごく疑問を感じます。
少しでも市民さんのそうした利便性などを考えてもらって、もーりーカーの充実とコミュニティバスの充実を考えてもらえたらいいと思うんですけど、いかがでしょうか。
あと、もーりーカーについては、乗車体験とかを時々はされているみたいですけど、もうちょっと乗車体験を広範囲にしてもらったりとか、あと実際使おうと思ったらどこに連絡していいか分からないとか、あと目的地に着いてからが、お年寄りとかは乗ることはできても、携帯電話を持たれた方とかがいなかったりとかするので、目的地に着いてから帰るときに、場所によったら１時間ぐらい待つのが許されるような場所があるようでしたら、そうしたところを利用して、そこから連絡とかが取れるような形とかを考えてもらったらいいかと思うんですけど、そういう意味でも目的地とかを考えながらコミュニティバスともーりーカーの充実をしてもらえたらなと思います。
一部市町によったら、ステーションのところに小さな図書館を設けたりとか、各会館の交流の場などを設けながら、そうしたちょっとした待っている時間も有効に使えるような整備をしながら公共交通網の充実を考えられている市町もありますので、そういう視点でそうした交流と足の確保という視点で考えてもらえたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、お答えいたします。今、再質問が４点あったかと思いますので、ちょっと４点お答えいたします。
まず、コミバスをやったらどうかという話でございますが、昨年策定した地域公共交通網形成方針、これに基づきまして私もしっかり進めていきたいと思っています。
コミバスについては他市で見ても２時間に１本程度の本数で、今、小浜線・服部線、我々は再編の議論をしていますが、それによってその程度の本数は確保できるのではないかと思っております。
コミバスの場合は１路線６,０００万円ぐらいお金がかかってくると思っていますので、今は私どもはお金は使わずに、民間交通事業者の努力によって走らせていただいておりますので、そういった意味からも既存バス路線の充実で、できる限りのことはしてまいりたいと考えております。
２点目の大きなバスでなく小さなバスという話、これもずっとかねてからの議論なんですが、バス会社にとっては、大きなバスだろうと小さなバスだろうと運行するのに一番お金がかかるのは人件費でありまして、運転手さんの数は変わらないということで、基本的には大きなバスであっても小さなバスであっても運行経費というのは変わらない状況です。
当然イニシャルコストは違いますが、ただ、今くりちゃんバスですか、くるっとバスで走っているようなおしゃれなバスですと１台３,０００万円ぐらいしまして、いわゆる大きなバスと変わらないので、そういったものを使うと事実上、運行経費については、ほぼ同じだということでございます。
３点目のもーりーカーの利用件数が少ないということは、私どももそこは理解をしております。その中で周知をもっと図るべきではないか。これはごもっともでございますので、本来であれば、コロナがなければ各地域に出向いてと思っていますが、これはちょっと今できていませんので、このコロナの中で何ができるか改めてしっかり庁内で検討してまいりたいと考えています。
そして４点目、もーりーカーの利用者目線から、もうちょっと工夫が要るのではないかというのも、ごもっともでございます。実際のやはり地域に出向いて、利用されている方、また利用されようとしている方から、どういったことがクリアできればより使いやすくなるのか、こういった声は本当にお聞きしたいと思っておったんですが、先ほど申しましたようにコロナでなかなかそれができていません。
しかしながら、利用者の目線は大変重要ですので、そういった点からも改めて再点検をしてまいりたいと考えています。基本的にこれまでと同様ですが、路線バスを基軸にもーりーカーで補完すると。もーりーカーの利用者をもっと増やす中で万全を期してまいりたいと考えています。
また、交流拠点施設は、ご存じのとおり、もーりーカーは全世代が使えるようにしていますので、ここはしっかり周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
今後ともこの移動手段、本当に高齢化が進む中で不可欠だと思っております。その認識は変わりませんので、そういった中で合理的な、そして利用しやすい手段をしっかり模索してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告書に従いまして分割方式にて、３つの項目について質問させていただきます。
まず初めに、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について、質問させていただきます。
今年度で第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画が終了しますが、現在、来年度からスタートします第８期の３か年の計画の策定に取り組んでいただいていることと存じます。
平成１２年に、高齢者の介護を国民全体で支える仕組として介護保険制度が創設され、２０年がたちました。本市におきましても高齢化率は令和２年４月１日現在では２１.８４％となっています。また、１００歳を超える長寿の方は約４０人と聞き及んでおります。
ちなみに全国に目を向けますと、２０１９年９月１５日時点の住民基本台帳では、１００歳を超える方は７万１,２７４人となっております。また平均寿命の２０１９年の統計では、女性が８７.４５歳、男性が８１.４１歳と過去最高となっています。
このように、長寿化する中で、少子化・核家族化が進み、高齢者世帯、独り暮らし高齢者が増え、日本の現代社会において高齢者の方々の社会参加を促進し、健康と生きがいを持って生きることができる環境整備が求められています。また、元気な高齢者の方が困っている高齢者の方を支える時代にもなってきたと言われています。
そのような中、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の第７期におきまして、高齢者施設をはじめ高齢者の生活を支える体制の整備に取り組んでいただいてまいりましたことは存じておりますし、地域包括支援センターの整備に圏域ごとの体制づくりに取り組んでいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げるところでございます。
そこでお伺いします。第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向け、聞き取り等を実施されていると思いますが、まず１点目、第７期における高齢者福祉計画・介護保険事業計画を検討する中で、課題をどう捉えておられるのか。
２点目、国が進める地域包括支援システムにおきまして、第１層を市全域、第２層を学区圏域、第３層を自治体等を単位としたそれぞれの階層を各協議体と位置付け、高齢者の暮らしを支える仕組の整備を推進されています。この地域包括ケアシステムにおける第３層の地域のコーディネーターの育成が昨今、求められてきておりますが、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、どのようにお考えいただいているのか、ご所見を健康福祉部理事にお伺いいたします。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、まずご質問の１点目、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の課題についてお答えいたします。
第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたりまして、要介護認定者数などの推移、ニーズ調査などの各種調査や事業所への聞き取り、第７期計画におけます各施策の実績等を基に検証を行いました。
本市の高齢者数は、第７期計画開始当初の平成３０年４月の１万７,６５７人から、本年９月１日現在では１万８,４２１人となり、増加傾向にはございますものの、要介護認定者の状況は、要介護３から５の重度の方では大きな変動はないなど重度化の防止が図られており、今後におきましても介護予防の取組がますます重要になるものと認識いたしております。
また、第７期計画から開始いたしました総合事業におきましても、当初想定いたしておりましたとおり、約８００人の要支援１および２の方の制度移行を円滑に行い、現在では、訪問型サービスでは１２、通所型サービスでは２７の事業所がサービスを提供いただく中、安定したサービス提供体制を維持しているところでございます。
さらに高齢者の生活支援といたしましては、各学区の第２層協議体におきまして、冊子やマップの作成などによる地域資源の把握、サロンやカフェなどの交流の場づくりなどの実施のほか、地域住民が主体となったサービスの実施などの検討も進めていただいているところでございます。
一方、介護予防につきましては、一人一人に合った様々なフレイル対策が必要であること、認知症対策では、初期集中支援チームにおける専門職との円滑な連携の在り方の検討やケースへの早期介入が必要であること、また、高齢者の生活支援では高齢者が特技や経験を生かせる活躍の場が少ないことなど、様々な課題が見えてまいりました。
こうした課題を踏まえまして、第８期計画におきましては保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策の強化、初期集中支援チームの体制見直しによる認知症の方への早期対応、高齢者が生き生きと活躍できる仕組づくりなどについて、具体的な施策の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、２点目のご質問の第８期計画策定におけます地域のコーディネーターの育成についてお答えいたします。
本市では、これまでから第２層の各学区協議体におきまして、高齢者の生活支援について取組を進めていただいておりますが、地域の住民をはじめとする多様な担い手の充実を図るためには、議員仰せのとおり、地域のリーダーやコーディネート役となっていただく方の育成は重要でありますことから、第８期計画におきましては、協議体の体制の見直しや、地域の担い手として高齢者が活躍できる仕組の創設など、計画に位置付けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ご答弁頂きまして、ありがとうございます。
先ほど２０１９年の数字を述べさせていただきましたけれども、１００歳以上の高齢者につきましては、本日のインターネットのニュースを見ておりますと９万人を超えたということで出ておりました。そんな中、やっぱり地域の中で、守山市もそうですけれども、地域によっては高齢化率が３０、４０、高いところでは５０近い、そんなところもあります。
そういう地域において、やっぱり高齢者の方が地域の場で活躍できる、またしっかりと地域を支える環境づくりをサポートする行政の役割があると思います。その中で当然、先ほどおっしゃっていただきました専門職によるサポート、また地域の訪問活動とは大変重要になってくるかと思いますけれども、その専門職だけでは足らない部分をしっかりと地域の方にも参画していただいて地域を支える。そんな仕組がこれから重要になってくるということで、今回ちょっと質問させていただきました。
そのコーディネーターの育成について、具体に対策等があればお教えいただけたらと思います。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） 再度のご質問にお答えいたします。
地域でのリーダー役となっていただく方の育成についてということでございますけれども、活躍していただく場づくりということかと思いますけれども、現在シルバー人材センターとか老人クラブ連合会、社協さんとともに協議をさせていただく場を設けておりまして、高齢者の方がこれまでのご経験などを生かして活躍していただく中で、それぞれの生活の支援につながるようなことが具体的にできればいいなということでさせていただいております。
また、他市でもいろんなお取組があると思いますので、そういったものも参考にさせていただいて、第８期計画では検討ができればというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、新型コロナ感染における市内小学校の学校教育現場での影響と対策について、ちょっとお伺いします。
コロナ感染対策により本市では、３月３日から５月末までのほとんどが学校が休校になりました。そうした中で学習時間を確保するため、夏休も短縮され８月１７日より２学期が始まりましたが、この間、学校現場での教職員の皆様、教育長をはじめ教育委員会の職員の皆様には児童生徒の学びの場の確保や感染予防にと大変ご尽力いただいてきましたこと、感謝申し上げます。
一方では、このコロナ感染の影響により、児童生徒、また保護者の方におかれましても、学習面において、また将来において様々な不安を募らせておられることと存じます。このコロナ禍の中で、学校の在り方にいろいろと世間でも議論されてきましたが、その中で一番不安を抱えているのは進学をする児童生徒ではないかと思います。
授業数の確保については工夫いただいておりますが、児童生徒のメンタルへの影響はどうであったのか。その対策をどうされてきたのか。また、学校現場の教職員の方々への影響とメンタルヘルスにおける対応等について、教育長にお伺いします。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、今江議員ご質問の新型コロナ感染における市内小中学校の教育現場での影響と対策についてお答えいたします。
現在、小中学校では授業時数を確保しながら、学校行事については例年どおりには行えずとも、少しでも達成感を得られるよう実施方法や内容を工夫し取り組んでいるところであります。とりわけ議員にご心配していただいております卒業後の進路選択を控えている中学３年生に対しましては、進路だよりなどの発行のほか、担任や進路指導主事などが随時の進路相談や１学期末に実施しました三者懇談等によりまして、必要な情報を提供するとともに、一人一人の抱える悩みや不安に応える場を持っております。
そのような中、新型コロナ感染症拡大に係ります子どもへの具体的な影響についてでございますが、学校再開後の６月に市独自に実施しました休校期間中の生活実態アンケート結果によりますと、起床時刻が午前９時以降と答えた割合が小学６年生でおよそ１割、中学３年生ではおよそ３割との結果であり、また、スマホやパソコンを使って１日当たり４時間以上ゲームをしていたと回答した割合は小学４年生以上の各学年では１割以上、特に中学３年生では２割近くとなっていることから、生活リズムの崩れを危惧したところでございます。
しかし、学校を再開した６月の不登校傾向の人数は、昨年度同時期と比較して小中学校ともに減少しており、学校生活での心配な様子は見られないとの報告を受けておりました。また、２学期当初の不登校傾向の人数については、小学校では昨年度並み、中学校では昨年度より減少しており、保健室を利用する子どもの人数も小中学校ともに昨年度より減少しております。そのほか、学校で見せる子どもの姿に変容が見られるとの報告も現在のところはございません。
しかし、一部には新しい生活様式での過ごし方に対する不安や息苦しさを訴える子どももおり、少年センターに家庭やしつけに関する相談をする保護者が増加していることからも、引き続き子どもの変化を見落とすことがないように教員の感度を上げることとともに、組織でしっかりとした対応を行い、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門性のある支援員の力を活用するなど、今後もきめ細やかな対応をしてまいります。
続いて、教職員への影響とメンタルヘルスにおける対応等についてでございますが、学校再開後、教職員は子どもたちの健康状態の把握や衛生管理、教育課程の適切な管理、また、様々な保護者対応等による緊張感が継続することによるストレス、さらには、担任する子どもだけではなく、自分自身、または家族への
新型コロナウイルス感染症の感染への不安もあります。
そうした不安等への対応につきましては、公立学校共済組合が開設しているメンタルヘルス相談窓口の活用を教職員に周知しているところでございます。また、産業医への相談やスクールカウンセラーの好意によって対応してもらっているケースもありますが、何よりも早期に医療機関を勧めていく関わりが大切であると考えております。
教職員にとっては、同じ職場の仲間としてお互いの変化に気付き合い、気遣い合える風通しのよい職場環境をつくることがメンタルヘルスの増進につながることから、これからも活気あふれる教職員の育成とチーム学校として支え合える教職員の関係づくりに努めてまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
生徒への対応についてですが、教職員の感度を上げ組織で対応されていくということでしたが、もちろん大事なことだと思います。また、でも学校だけの様子で分からない部分について、地域の自治会長をはじめＰＴＡの役員さん方とのヒアリング等を実施されてはどうかと思うのですが、この辺について１点お伺いしたいと思います。
もう一点、公立学校共済組合で開設されているメンタルヘルス相談窓口を教職員の皆様にも周知しているということでしたけれども、私もホームページを見させていただいて、確かに載っておりました。載っておったんですけれども、なかなか相談窓口に学校の先生が行くということは難しいでしょうし、また心療内科に行くということもなかなかハードルが高いことかなと思います。
まず、教育長が仰せのとおり風通しのよい職場環境づくりが大事だと思いますけれども、その中で教頭、校長に相談されればいいと思いますけれども、実際問題、同僚の先生も忙しいですし、上司の先生に相談するというのも、なかなか勇気が要ることでもございます。
そういう中で、スクールカウンセラーさんが市内の学校を順番に回っていただいている訳ですけれども、教職員の先生への対応も多少いただけるということは聞いておるんですけれども、もう少し枠を広げるとかスクールカウンセラーさんの人数の増員等について検討いただけないかなという、その辺の状況はいかがでしょうか。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度のご質問２点について、お答えいたします。
まず１点目の学校で見られない子どもの様子について、どのように把握をするのかということについてですが、ご指摘のように地域での子どもたちの生活の様子というのは、なかなかつかみにくい部分がございます。
ただ、学校では、常に自治会の役員の方でありますとか、あるいはＰＴＡの関係の方との関わりの中で情報は収集しておりますし、特に学校の評議委員会、地域の方々が子どもたちの様子、あるいは学校の在り方等について、いろいろ意見を出してくださる場もございますので、そういったところで把握をしながら、これからもしっかりと対応していきたいなと考えております。
そしてまた、教職員のメンタルヘルスの関係で、スクールカウンセラーをもう少し活用できないかというようなご質問であったと思いますが、カウンセラーは現在、基本的には児童生徒や保護者の様々な悩みに対してアドバイスをしていただいているというような働きをしてもらっている訳ですが、現状を申しますと、本当にスクールカウンセラーの対応は手いっぱいの状況にあるというようなところでございます。継続的にカウンセリングをお願いしている場合でも大分、期間が空いてしまうというようなケースもございます。ですので、教職員がカウンセラーに直接いろんな相談事ができるという状況にはないように認識をしております。
先ほども答弁で申しましたように、カウンセラーさんの好意でたまたま時間が空いているときに相談に乗ってもらっているというケースはまれにあるようではございますが、基本的には非常に困難な状況にあるというように考えております。
また、カウンセラーさんに相談をかけていくという状態にあるのであれば、もう既に医師の診察を受けるべき時期に近づいているのではないかなということも推察できます。私どもとしましては、できるだけ早い時期に医師の診察を受けるということは大事なことであると考えておりますので、今後もそういう形で教職員については早期の医療受診を勧めてまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
生徒にとって学校の先生はやっぱり輝いていただきたいなという思いもありますし、将来、先生が生き生きと教壇に立っていただいている姿は、一生忘れるものでもないと思いますし、そういったフォローができる体制を身近なところでつくっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
公職選挙における投票所の
新型コロナウイルス感染対策と投票率向上に向けた取組について、お伺いします。
市長選挙、市議会議員選挙、県会議員選挙、次の参議院選挙については、２年半から３年ともう少し時間がありますが、今日、自民党の新総裁が誕生した訳ですけれども、衆議院の解散選挙については近いうちに選挙が行われるのではないかといううわさもあります。少なくとも来年１０月２１日が衆議院の任期となりますので、それまでには選挙がある訳でございます。
新型コロナ禍の中での選挙は、候補者も今までの選挙と同じように個人演説会や多くの方を集めての街頭演説会が開催しにくくなるのと、有権者の方への握手等を求めるといった今まで見られたような選挙活動がしにくくなると思います。一方では、感染が怖いということで投票に行かれない方が増えてくるのではないかと心配されます。
そういったことを考えますと、各投票所における新型コロナ感染予防対策をしっかりと行い、選挙管理委員会として投票行動の向上に努めていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
選挙管理委員会書記長にご所見をお伺いいたします。
○議長（小西孝司）
選挙管理委員会書記長。
〔
選挙管理委員会書記長 筈井 亨 登壇〕
○
選挙管理委員会書記長（筈井 亨） それでは、今江議員ご質問の選挙における投票所の感染症対策と投票率向上に向けた取組についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、全国的にも
新型コロナウイルス感染症の影響が投票率低下の要因となっていると想定される事例があり、４月に緊急事態宣言が発令されて以降に実施された市・区長選におきましては、過去最低の投票率となったケースが多く見られます。
また、今年度県内において執行されました６月の竜王町長選挙、７月の日野町長選挙では、当該選挙管理委員会に「投票に行きたいけれど、感染症が不安なので外出できない」といった声が寄せられたと聞いておりまして、議員が想定されますとおり感染症への不安が候補者や有権者の行動に影響を及ぼしていると考えております。
こうした状況から、今後執行される選挙につきましては、一定の期間は投票行動に影響が生じることは避けられないと考えておりますが、有権者をはじめ投開票に関わる全ての人にとっての安全かつ安心を最重要として考えつつ、投票率の低下防止のため、不安なく投票していただける環境整備を行うことが必要であると考えております。
具体的な対策としましては、総務省から通知されております選挙執行管理における感染症対応要請や、投開票所における感染症対策ガイドラインに基づき、投開票所それぞれにおきまして感染防止対策を講じてまいります。
投票所につきましては、期日前投票の促進や投票所内への消毒液の設置、事務従事者のマスクやフェイスシールドの着用、予備マスクの用意、手洗いの徹底、筆記具や投票記載台の定期消毒、換気の徹底、３密防止の観点からソーシャルディスタンスの確保を図るため、投票記載台の間引使用や待機場所の設定等の対策を実施してまいります。
開票所につきましても同様に適切な感染防止対策を講じ、適正に開票事務を執行してまいります。
また、随時、県内外の選挙における感染防止対策等の情報を収集し、各関係機関からの意見を参考に、有効かつ最適な感染症対策を講じるとともに、併せて有権者へもマスク着用や咳エチケット、帰宅後の手洗い等の取組、周りの方との距離の確保、混雑する時間帯を避けた来場等を啓発いたしまして、感染症対策に万全を期していることを市民の皆様に周知してまいりたいと存じます。
また、感染防止を図る上での投票率向上に向けた取組としましては、混雑回避対策も兼ねまして、昨年度より増設いたしました速野会館での期日前投票を促すとともに、過去の投票データから調査した投票所の混雑時間帯予想を市ホームページやＳＮＳ等にて発信し、比較的混雑の少ない時間帯に投票に参加していただけるよう呼びかけてまいります。
次期選挙に向け投票所のシミュレーションを行うことにより、感染症対策について十分な準備を進め、全ての有権者が安心して投票できる環境整備を努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君、よろしいですか。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
○４番（今江恒夫） ご答弁頂きまして、ありがとうございます。
しっかりとした感染対策を行っていただきまして、安心して投票できる旨のＰＲにも力を入れていただけますようお願いします。
１点、再度質問させていただきたいと思います。
ただいま答弁の中でもお答えいただきましたが、昨年度、実施していただきました速野会館での期日前投票の実施について、どうだったのか。事前のＰＲ、投票者状況等の検証もされていると思いますが、この点についてどうだったのかということと、速野会館で実施いただいた訳ですけども、通信関係の設備費用がかかるということは存じておりますが、北部の投票率を上げようとすると、やっぱり速野会館よりも北公民館を活用したほうが中洲からも玉津からも行きやすいですし、いかがかなと思います。
また、草津市では、大型商業施設を活用されて期日前投票を行っておられますが、その点について、再度ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小西孝司）
選挙管理委員会書記長。
〔
選挙管理委員会書記長 筈井 亨 登壇〕
○
選挙管理委員会書記長（筈井 亨） それでは、今江議員再度の質問、新たに設置いたしました速野会館での期日前投票の検証結果、それと速野会館でなく別の北公民館とか商業施設とかの活用について、お答えをいたします。
まず、速野会館における期日前投票の実施についてでございますけども、選挙人の利便性の向上を図ること、そして、投票率アップにつなげることを目的にしまして、昨年７月の参議院選挙より導入いたしまして、参議院選挙におきましては土日祝日の６日間、１０月の市議会議員選挙では平日を含めた全日程６日間の午前８時３０分から午後８時まで期日前投票所を開設いたしました。
また、周知につきましても、入場整理券をはじめまして啓発チラシ、ホームページや有線放送等にて事前啓発に努めたところでございます。
それらの投票実績でございますけれども、参議院選挙では全投票者のうち約３０％の方が期日前投票をされまして、そのうち約５％の方が速野会館で期日前投票をされました。市議会議員選挙では、全投票者の約２４％の方が期日前投票でしたが、そのうち約１０％の方が速野会館で期日前投票されておりまして、参議院選挙に比べますと市議会議員選挙では、速野会館での期日前投票者が増加いるというような状況でございます。
また、市議会議員選挙では、速野・中洲学区にお住まいの方で期日前投票をされた投票者の約半数の方が速野会館を利用されておりまして、一定の効果はうかがえるものの、投票率向上に向けたさらなる啓発が課題であると考えてございます。
２点目、期日前投票所としての北公民館や商業施設の活用についてでございますけども、このことにつきましては、かねてから検討を行っておりましたが、ネットワークの整備等に多額の費用が発生しますことや、他市での同様事例を検証する中、その費用対効果を勘案いたしますと、既にネットワーク環境が整っております速野会館が最も適した場所であると考えております。
こうしたことから、今後におきましても引き続き速野会館での期日前投票の定着に向けた啓発を行いますとともに、投票率低下の要因や有権者ニーズについて検証を行う中で、一人でも多くの有権者が投票に来ていただけますよう、投票率の向上に有効かつ最善な取組について、引き続き研究してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前２時３０分
再開 午後２時４５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） それでは私は、大きく４点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応策について。
新型コロナウイルス感染症は、第２波と言われる感染拡大が全国的に深刻な状況です。滋賀県でも７月以降、集団感染が発生するなど９月１２日現在で全県の陽性確認者は４７１人となっています。いつどこで誰が感染するか分からない、見えないウイルスだけに収束が見えないことへの不安が広がるのは当然です。
日本共産党は、こうした感染拡大を抑制するためには、濃厚接触者など限られた人たちだけを対象にした検査ではなくて、感染の震源地、エピセンターを明確にして、その周辺地域の住民、また事業所の在勤者を対象に大規模に、そして網羅的にＰＣＲ検査を実施し、無症状でも陽性者という人たちを早く見つけ出して、その症状に応じた隔離、保護、治療を行うべきと政府に申入れました。
その後、各地の医師会の皆さんや自治会関係者の皆さんからも同様の申入れが相次ぎ、厚労省も全国の地方自治体に対してＰＣＲ検査検査を拡充するよう指示をしています。
その点で、東京都世田谷区が行おうとしている「いつでも、どこでも、何度でも」という
ＰＣＲ検査体制の拡充は大変先進的です。世田谷区では、第１段階として、大量検査が可能な自動計測機器の導入などで、１日３２０人程度の検査をまず２倍程度に増やす。第２段階として、感染が広がると深刻な影響が出る医療機関や高齢者介護・障害者施設、保育園などへの社会的検査を行い、検査数をさらに一桁拡大すると表明をされました。現在、数人分の検体をまとめて検査するプール方式で時間とコストを抑える実証実験を行うとのことです。
世界でも、例えばアメリカのニューヨーク州では３月から４月にかけて感染が急速に広がり、大きな犠牲者が出ましたが、その後、検査を徹底的に増やして、現在、陽性率を０.９％にまで抑えています。
８月６日、日本共産党守山市議団もこうした立場から、宮本市長に対してＰＣＲ検査の拡充を求める申入れを行いました。私は陽性か陰性かを診断する現在のＰＣＲ検査のやり方ではなくて、防疫という観点からの検査が必要と考えます。一旦クラスターが発生すれば、それは一定やらざるを得ない状況になっているのですが、これを計画的にやることができれば、感染急拡大を抑止することができると考えます。
１点目、ぜひこの点は、県に強く働きかけていただきたいと思います。市長の見解を求めます。
２点目、感染拡大を抑止するには、感染リスクの高い施設で働く職員さんの定期的な検査が必要です。病院でも学校でも介護施設でも、誰が感染源かは別にして、感染が拡大するリスクは高いです。それは、そこで働く職員さんの命と健康を守る上でも大事なことです。これは行政検査というのではなく、事業所の責任でもできる検査ですから、少なくとも市立の公的機関でリスクの高い施設の職員は定期的な検査が必要ではないでしょうか、見解を求めます。
３点目、併せて、特養や老健施設など民間が主体となっている施設についても、実施する事業所に対して市が支援するなどの対応は考えられないでしょうか。この点についても市長の見解を求めます。
大きく２点目、
新型コロナウイルス感染症拡大で、４月から６月期のＧＤＰがマイナス２７.８％と深刻な経済の落ち込みであることが発表されました。２００８年のリーマンショック直後の２００９年１月から３月期の年率１７.８％を超えて、現行統計史上、最大の記録的な減少幅です。
守山市でも生活支援相談室への相談が７月末までで２７７人、社協の貸付相談が４１２人とのことです。今後、市民生活への影響は大きくなるのではと心配します。年度後半に向けて、守山市としてのさらなる生活支援対策が必要ではないでしょうか。
また、冬に向けて
インフルエンザ予防接種の補助なども行うことが求められると考えます。市長の見解をお聞きします。
最後に、コロナ感染拡大は、日々予断を許さない状況です。市内事業所でいつクラスターが発生しないとも限らない緊迫した状況の中で、市内で感染者が発生した場合は、基本的に保健所の指示を待つということですが、一事業所で職員が感染したときにその対応が１日遅れれば、市内での感染を拡大させてしまいかねません。
守山市役所として、感染症に対する業務継続計画を定めることが求められると考えます。また、民間事業所で感染者が発生した場合のガイドラインを策定する必要があるのではないでしょうか。
以上、大きく３点について、市長の見解をお伺いします。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいま小牧議員から３項目のご質問を頂きましたので、順次お答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応策ということで、３点ご質問がございました。
まず１点目でございますＰＣＲ検査の拡充でございますが、滋賀県におきまして、
衛生科学センターの機能強化や検査の外部委託等に取り組まれ、現在では１日最大２００件程度、
新型コロナウイルスの
感染拡大ピーク時には７２０件の検査需要を見込んだ体制整備を進められているところでございます。
本市といたしましても、先月、県に対しまして、病床の確保や
ＰＣＲ検査体制をはじめとした医療体制の充実について要望を行ったところでございます。今後ともしっかり状況を見た中で要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、３点目を併せて回答させていただきます。定期的な検査の実施および民間施設への支援について、お答えいたします。
検査につきましては、医療や福祉施設の従事者など、多くの方と対面または身体接触の機会がある方は、通常より感染の機会が多く、また感染した場合、周囲の社会活動等に及ぼす影響が大きいことから、早期に確実に検査につなぐ必要がございます。
そうしたことから、滋賀県においては、医療や福祉施設等従事者が発熱等の症状がある場合は、早期にかつ確実に検査につなげられるよう医療機関に対して要請されるとの方向性を示されているところでございます。
今後の見通しでございますが、滋賀県において
季節性インフルエンザの流行による発熱患者の増加によります追加検査需要を２,０００件程度と見込み、１０月中をめどに身近な医療機関において相談・受診・検査、中心的には抗原検査になりますが、こういった検査ができる体制等を整備することとされておりまして、病院との役割分担を明確にし、外来診療・検査体制の拡充を図られる予定でございます。
市といたしましては、状況を見る中、県に対して必要な要望を引き続き行ってまいりたいと考えています。
次に、２項目目のご質問でございます。年度後半に向けて、市としてのさらなる生活支援対策についてのご質問にお答えいたします。
これまでから生活支援相談室において、コロナ禍によります家計等への影響について相談をお伺いしている中では、その８割は３０代から５０代までの働き盛りの方々で、雇用先によります一時休業や解雇、また自営業の営業不振によりまして、突然、困窮状態に陥った方が多い実態にございます。
このため、迅速な生活費の確保を目的とした緊急小口資金貸付、居住支援を目的とした住居確保給付金、また食料支援や今後の生活を立て直していくための就労支援など、各種制度を組み合わせながら支援を行っているところでありまして、必要に応じて最後のセーフティネットであります生活保護制度の適用も行うこととしているところでございます。
コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見込まれない状況に鑑みますと、今後さらに経済状況等が悪化する世帯が増加することも予測されますことから、積極的かつ、きめ細やかな支援につなげる体制を整える必要があるとの認識の下、８月には生活保護の現業員（ケースワーカー）の増員を行ったところでございます。
また、各学区民生委員児童委員協議会に出向きまして、地域でお困りの方等の情報提供を依頼し、経済的な困窮とともに、家庭で過ごす時間が増えることで発生する虐待等の課題把握にも努め、支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
また、本市独自の生活支援施策としましては、もりやまこども未来商品券の発行や水道料金の軽減対策、大学生等への学費支援として緊急学資資金貸付制度の創設などを実施しているところでございます。
さらに、地域におきましても共助の取組といたしまして、市民の有志やフードバンクびわ湖、市社会福祉協議会が、生活困窮世帯等への食料提供に取り組まれておりまして、市といたしましても米等の提供を９月補正予算でお願いをさせていただく中、より一層充実した支援に努めてまいりたいと考えております。
その他、今後、県において
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の一環として、感染症の影響によります離職者等を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に助成金を支給する、離職者早期再就職支援事業などの実施が予定されていると伺っておりますことから、しっかり情報収集に努め、また周知徹底も図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、秋以降、再度、感染流行の波が到来した場合には、さらなる経済状況の悪化等、社会的に大きな影響が発生することが十分に想定される中、市民のお声をしっかりとお聞きし、また実情をしっかり把握することで、適宜・適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、
インフルエンザ予防接種の補助につきましてもご指摘頂きました。
ご存じのとおり、提案理由で申し上げたとおり、県の助成制度に合わせまして、市においても助成の拡充を行うべく、本日補正予算の追加提案をさせていただいたところでございます。また、ぜひご賛同等賜りますようによろしくお願い申し上げます。
そして、最後の３項目目のご質問について、お答えいたします。
まず、守山市役所としての感染症に対する業務継続計画の策定についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、本市では、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しまして、部局ごとの業務の継続体制や所管施設の休業・閉鎖、イベント・集会等の自粛、また、市民および職員への感染予防指導などについて議論を重ね、市の方針・対応を決定し、市民の生命・健康を守るべく努めてきたところでございます。
また、平成３１年３月に策定をいたしました業務継続計画のうち震災対策編に準じまして、部局ごとに感染症に係ります応急対策業務、および通常業務のうち中断できない業務を非常時優先業務として選定し、その継続に必要な人員および執行環境等に係る調書を作成したところでございます。
この調書を基に、４月に緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大された際には、通常業務を可能な限り停止・縮小し、所属ごとに２班体制を組み、班ごとに出勤と在宅勤務を交代することで、市民課窓口業務をはじめとする非常時優先業務を継続するとともに、職員の感染防止を図ったところでございます。
また、ごみ減量推進課や賦課業務を行う税務課、出納整理期間であった会計課等、一部の部署においては、公文書館や他の会議室等を利用した分散勤務により業務を遂行したところでございます。
議員ご質問の感染症に対する業務継続計画についてでございますが、今後とも業務継続計画（震災対策編）に準じて対応することとし、変化する感染状況および国や県が示す対応方針等を踏まえまして、感染症対策本部会議等の決定に基づきまして、弾力的に対処してまいりたいと考えております。
次に、民間事業所で感染者が発生した場合のガイドライン策定についてでございますが、社会には様々な業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なりますことから、高齢者・障害者などの社会福祉施設・事業所につきましては、厚生労働省が業務継続ガイドライン計画作成例をホームページに掲載し、業務継続計画の作成を促しているところでございます。
また、その他各種の業界団体については、内閣官房からの要請に基づきまして、ガイドラインを策定され、９月９日現在、２３業種２２６団体の業種別ガイドラインを公表されているところでございます。
このように、既に国の省庁が民間事業所に対しましてガイドラインを示して業務継続計画の作成支援をされていることや、ガイドラインの作成にあたっては専門的かつ最新の知見が必要なことから、市が民間事業者のガイドラインを作成することは考えていないところでございます。
以上、３項目につきましての答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
２点、再質問させていただきます。
１点目は、困窮者の対策です。今回も補正予算が上げられましたけれども、追加補正で
インフルエンザ助成が上げられて大変評価をさせていただきますけれども、社会福祉協議会への貸付などの相談で４００人以上の人たちが今まで相談に来ておられますけれども、これからいろんなところが廃業・倒産というデータも全国的には出ている中で、今、休業している方が突然解雇ということにもなりかねない事態があると思うんです。
そういう実態について、詳細に市として把握をすべきだと。その把握をする中で、１２月にどのような対策をするかというのを、また議会に提案していただきたいと思います。
１０万円のときに、市民全体にアンケート調査を採られましたけれども、困窮の度合いについての実態把握をどのような形でされようとするのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、コロナの感染拡大の中で多くの市民の方々が生活に困窮され、先ほど申し上げました住所確保給付金、また緊急小口資金貸付、また総合支援資金貸付等も利用されています。これは私、手元に最新データをちょっともらったんですけど、しっかり社協さんからも情報を提供いただいて、年代別もそうですし、一時休業、また自営業で売上減の理由によって困窮された方、また解雇、自己都合退職、こういった細かいデータを持っております。また、どういう業種にお勤めであったかというデータもありますので、これらをしっかり分析する中で、また今後、秋冬と感染拡大した場合に本当に大きな影響が出てきますので、しっかりデータを見極めて、また生の声を聞く中で、必要な対策はしっかり講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 本当に困っている人たちにすぐに現金的な、本当に困ったところにすぐ手が届くような対策を、ぜひお願いしたいと思います。
２点目ですけれども、業務支援計画です。地震対策編を読ませていただきましたけれども、全然、感染症対応にはなっておりませんで、これまで市がやってきた分散業務とか感染者が出た場合どうするかという、そのことが地震対策編を読む限り全く書かれていません。
そういうことではあかんと思うので、しっかり作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、先ほども答弁申し上げましたように、４月に緊急事態宣言が出た際に、私ども業務継続計画の震災対策編に準じて、各部局ごとに引き続き取り組まなければならないもの、そして中断できない業務、こういったものをしっかり抽出をして、非常時優先業務として選定し、それ以外についてはどうするかということで、しっかり議論して調書も作っております。
これはしっかり実績として残っておりますので、今後ともこれをベースにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
なお、業務継続計画（コロナ編）を作ったらどうかということだと思うんですけど、作るまでもなく、しっかり既に私どもとしては、やり方については整理ができているという状況にございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 以前、京都新聞に作れている自治体の名前が公表されて、そこに守山市はありませんでした。守山市はしっかり対応してくださっているんだから、それをきちんと整理してまとめるべきだと思います。市長の責任として、市民にもそれをきちんとやっていることが文書として残ることが必要と思いますので、ぜひ作るべきだと思いますが、再度質問したいと思います。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 繰り返しになりますが、緊急事態宣言を経て、私どもがしっかり取り組んだ実績がありますので、この秋冬に発生した場合は、この春に準じた形でやらせていただきたいというふうに思っております。
このコロナが落ち着いた後には、当然今後また新たな別の感染症等もあり得ますので、そういった意味では経験をしっかり残していくことは大事だと思いますので、今いろいろ様々な対応を考えている中で、このコロナ編をまとめるのではなく、一定、収束した段階で私どももしっかりと方針をまとめてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ちょっと大変な危機的な状況だと思うのに、それをしっかりやっているんだから、それをまとめるだけのことと言ったら、仕事が増えますけれども、ぜひそれは冬に向けてきちんとまとめていくべきではないかと思います。また後で議論したいと思います。
次の質問に移ります。コロナ禍の下で子どもたちに豊かな学びの保障を求めて質問をいたします。
新型コロナ感染拡大が再び深刻な事態になっています。クラスターが発生するたびに陽性感染者数は一気に増えています。こうした中、子どもたちの感染予防と豊かな学びを保障するために、教育現場をいかに支えるか、これが今、全国の教育行政に求められています。
国立成育医療研究センターが６月から７月２６日まで、７歳から１７歳までの子どもや保護者を対象に、感染拡大が及ぼす影響について、ネット上でアンケートを行い、およそ６,８００人から回答を得た結果、何らかのストレス反応を示している子どもが７２％に上ったということです。
猛暑の中、いつもより２週間も早く始まった２学期。ただでさえ２学期の始まりは、例年体調を崩す子どもに細心の注意を払っています。全国調査に表れているように、約７割が何らかのストレスを抱えることを鑑みれば、守山市の子どもたちにも例年以上の配慮が求められると思います。
まず最初に、８月１７日から始まった２学期、市内児童生徒の状況はどうか。配慮すべき事象は何か。この点について教育長にお伺いします。
２点目、コロナ禍の学校において、本来、学校生活において身につけるべき生きる力の育成は達成できるのか心配をしています。子ども同士で、また子どもと教師の間で、自分の問いに対してきちんと答えてくれる応答的な関係が十分に保障されることが大事です。
教室で分からないことを「分からない」と言えること、自分の内面をクラスの友達にさらけ出せる人間関係を築けるかどうか。ただでさえ教室ではそういう関係を築くことは、そう簡単ではありません。にもかかわらず、コロナ禍で人とのおしゃべりが自由にできない学校生活では、様々なストレスを抱えながらの学校生活になりかねません。
コロナ禍での学校現場では、これまで以上に教師の多忙化解消に取り組み、教師が気持ち的にも時間的にもゆとりを持って子どもの一人一人の心に寄り添うことができる対応が必要と考えます。教育長の見解を伺います。
３点目、今議会の
一般会計補正予算には、コロナ対策として小中学校でのＧＩＧＡスクール構想推進のために、各教室に大型テレビの購入費用３,９００万円が計上されています。タブレット１人１台の購入は今後の休校措置に備えてという理由は一定理解するものの、いつの間にかタブレットを使っての学習を授業の主流にしていこうという考えでしょうか。
そうなのであれば、ＧＩＧＡスクール構想に対する守山市としての教育方針ならびに運用方針の議論と、専門性を持つ教員の配置はあってしかるべきと考えます。コロナ禍における教育の本質の議論と、ＩＴ導入の考え方について、教育長に見解を伺います。
４点目は、学校では教室で感染しないために人との会話に気を遣いながら学校生活を送っていますが、学校での学習の基本は、友達と議論することや教え合うことで、考える力や感じる力が育つものだと思います。コロナ感染に気を遣うあまり、大事な友達との関わりの中での育つ力が育成されないことを危惧します。だからこそ今、４０人定員となっている１クラスの定数を下げることが、コロナ感染のリスクを下げる大事な手だてではないでしょうか。
政府の新型コロナ専門家会議は、人との距離はできるだけ２ｍ、最低１ｍ空けることを求めています。しかし４０人学級では１ｍ空けることは不可能です。仮に一般的な８ｍ四方の教室に４０人の子どもたちが５行８列で座ると、机と通路の幅は３０㎝程度しかありません。文科省が学校再開に向けた通知でも、席の間隔をおおむね１ｍから２ｍ空けておくことが望ましいとしています。
そこで、今後の在り方も見据えて、以下の点についてお伺いします。
国が定めた義務教育基準法は、小１は３５人以下、それ以外は４０人以下となっています。滋賀県は小学校１年生から３年生までは３５人以下、また加配教員を配置するなどして、現状では市内中学３年生までは３５人以下の定員となっています。市内小中学校の場合、小規模校も含めて１クラスの児童数は表のとおりです。
〔資料提示〕
３１人以上のクラスが小学校で４５％、中学校では８１％、多くのクラスで席を１ｍから２ｍ空けることは今、不可能です。コロナ感染という観点からも少人数学級が必要ではないかと考えますが、教育長の見解を求めます。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、小牧議員ご質問のコロナ禍の下で子どもたちに豊かな学びの保障について、お答えいたします。
まず、１点目の２学期開始後の児童生徒の状況と配慮すべき点についてでございます。
本来、子どもたちは夏休みの期間でしか得られない体験や、家族や地域の方々とともに過ごす時間を通して力を蓄え、それを２学期以降の生活に必要な活力へと変えているところです。この子どもたちにとって貴重な時間が短縮されて開始した２学期であるということ、また長引くコロナ禍において、新しい生活様式での過ごし方が必要となっている現状に、日々ストレスを抱えている子どももいるということなどから、今後も含めて、子どもに寄り添い、細やかなことまで見守るなど十分な配慮が必要であると考えております。
実際に２学期の生活を送る子どもたちの現状でございますが、新学期開始前には心身の不安定を表出する子どもが例年多いことに加え、今年度の特別な状況を踏まえますと、より一層の心配をするところでもありますが、２学期当初の不登校傾向の人数については、小学校で昨年度並み、中学校では昨年度より減少しており、子どもが発するＳＯＳのサインの一つの指標ともなります保健室の利用者数については、小中学校とも本年度のほうが少ないという報告を受けております。
また、現在のところ生徒指導上の大きな問題の報告もございません。
このような表に現れる部分に変化が見られないことから、問題がないとするのではなく、むしろ必要以上に頑張り過ぎているのではないかという見方を失うことなく、子どものささいな変化も見逃さないようにすることが必要であると考えます。
次に、２点目のコロナ禍における教師の多忙化の解消に向けた取組について、お答えいたします。
議員のご質問にもあります、学校生活において身につけるべき生きる力の育成につきましては、知・徳・体をバランスよく育む必要があります。学校現場では、これまでから体験を重視した学習をできるだけ取り入れることや、問題解決する学習の過程を大事にしていくことを通して、生きる力の育成を図ってまいりました。
この点においては、新しい生活様式を踏まえた生活においても変わることはございません。コロナ禍にあっても、学校では、授業においても３密を避けながらできる範囲で話合い活動やグループ学習を取り入れ、子どもたちが学び合える環境づくりに努めています。
それに加えまして、限られた時間の中で子どもと向き合い、寄り添える時間を確保するために、消毒作業を担うスクールサポートスタッフによる負担の軽減や学習アシスタントによる授業の補助により、教職員が子どもと関わる時間が取れるように努めているところでございます。
このように生み出された時間を有効に活用し、教職員が心にゆとりを持って子どもと接することが、生きる力の育成を支えることにつながると考えております。引き続き、教員の多忙化解消に向けた取組を重ねてまいります。
次に、３点目のコロナ禍における教育の本質とＩＣＴ導入の在り方についてお答えいたします。
第２期守山市教育行政大綱の理念に基づき、豊かな子どもを育むために重要となるのは、子どもとコミュニケーションを図る教員一人一人の授業力であると捉えています。
その上で、これまでも申し上げてきましたとおり、ＩＣＴは、あくまでもその下で活用される教具の一つであり、今回のＩＣＴ環境の整備によってタブレット主流の授業を進めていくということではございません。１人１台の端末については、手元の資料を基に他者と意見を交流したり考えを深めたりするための、また、大型提示装置については、過去に使用してきたブラウン管テレビに代わる教員の教材提示や、子どもたちのプレゼンテーションの道具であり、子どもたちが教員や発表者と情報を共有し、コミュニケーションを図る機会をつくり出すための道具であります。
コロナ禍の下においては、長期臨時休校時、また、新しい生活様式の中における学習においてソーシャルディスタンスに配慮する中、教員や仲間とのコミュニケーションを図るために活用されるツールとなります。学校現場では、こうしたツールとして活用する中で、教員が子どもに、学習内容について見通しを持たせる提示ができるようになったことや、子どもたちが自分のペースで考えを整理しやすくなり、グループ学習の中での発言が増えたという事例も報告され、有用な活用法が広がり始めております。
また、専門性のある教員の配置についてでございますが、今回、学習用に導入したシステムは、専門員を必要とするような難しいシステムではないため、そうした教員等の配置についても即座に必要であるとは考えておりません。
これからも引き続き、教育行政大綱の理念の基に、教員への授業力向上のための研修を進めまして、子どもたちの学ぶ力の向上に向けた取組を進めてまいります。
次に、４点目のコロナ感染防止という観点からの少人数学級の必要性についてお答えいたします。
現在、本市では小学校１年生から３年生は、市独自で３２人程度学級を実施しており、４年生以上および中学校においては、県の加配教員の配置により、ほぼ全ての学校において３５人学級となっております。
確かに３０人学級であればソーシャルディスタンスの点からしますと、３５人学級よりも感染リスクは幾分か緩和されると思います。現在、感染対策として、各学校においては、児童生徒数が３０人を超える学級においても、可能な限り机の間隔を空けるとともに、感染症対策のガイドラインにのっとって、定期的な換気やマスクの着用、手洗いやうがいの徹底、消毒等の実施により感染防止に努めているところでございます。
３０人学級を実現するには、教員の確保や教室数の大幅な確保が必要となり、時間も要することから、課題が多いという現実がございます。また、子どもたちが学び合い、切磋琢磨する場としての学級において、１クラス当たりの人数が少なくなればなるほど教育効果が上がるとも言い切れません。本市としては、今後もこのガイドラインにのっとり、感染予防の徹底を図りながら、現在のところは現行維持で進めていく考えでおります。
なお、少人数学級については、国の審議会等で実施を求める意見が多く出されているという状況ですので、今後の議論の動向を注視してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） いつも丁寧な答弁、ありがとうございます。
一番うれしかったのは、２学期から不登校が増えてないということが、それが問題がないとするのではなくて、必要以上に頑張り過ぎてないかというふうに見て、ささいな変化を見逃さないという答弁はすばらしいなと。守山市の教育委員会の先生たちが、そういうふうに頑張っているということを行政はしっかり見据えた中で、多忙化は絶対にさせないということで頑張っていただきたいなということを思うのです。
２点、ちょっと再質問をいたします。
１点目は、ＩＣＴです。私も苦手なほうです。今、国の流れとしてはＧＩＧＡスクール構想ということで、新しい総理大臣もこの分野を教育界にはどんどん持ってくるだろうなということが予想されるような発言も相次いでおります中で、もし私が教壇に立っていたとしたら、日々の授業、それから生徒指導、その上にパソコンのそういう新しい機器を使っての授業というのは大変負担になるだろうなと自分自身が思います。
先ほども答弁で言ってくださったように、これは一つの教具であって、それが全部の教員に強制されるものではないという見方で確認をしたいと思います。そのときに、この教材・教具については、教師たちが自らいろいろな活用方法を探りながら、どのようなことが効果的であるかということを実証実験的にする中で、全体に広げていくということが必要だと思いますので、その点について確認をしたいと思います。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ただいまの再度のご質問にお答えをいたします。
まずはそれぞれの教員がＩＣＴを活用しながら効果的な授業をどう進めていくかということについて、実証的にしっかりと検証を進めていったらどうかというご意見だったと思いますが、まさにおっしゃるとおり、これまでから答弁をさせてもらっていますように、現在そうした意味でのいわゆる各学校から担当者を１人ずつ招集させていただいて、どう使えば苦手な先生も効果的な活用ができるのかという視点で研究を進めているというところでございますので、実証的な実験をしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
２点目の再質問は、少人数学級についてです。
後から市長の答弁にも出てくるかも分かりませんけども、全国知事会と市長会と市町村会が、緊急提言というのを出しまして、少人数編制を可能とする教員の確保やら加配教員の確保などの要望をされました。守山市の教育長として、少人数学級というのが望ましいと思っていらっしゃるのかどうか。
私はコロナで分散登校をしたときに、現場の教師から、本当にゆったりと子どもに関わることができてよかったなと、やっぱり少人数の学級が大事だなということを実感として聞いています。教育長の認識はいかがでしょうか。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度の質問にお答えいたします。
教育長としての認識はどうかということなんですが、私は、基本的には学級には適正な人数があると考えております。多過ぎてもきめ細やかな対応ができませんし、少な過ぎても子どもたちが切磋琢磨する中で身につけていく力がつきにくいとも考えております。
そういう意味では、現在、本市では３０人程度学級ならびに３５人で学級が編制されているということで、本来狙っております、いわゆる生身の人間同士がいろいろ関わる中で意見を戦わせたり、あるいはお互いに認め合ったりするような、そういった関係性をつくっていくことで、子どもたちがしっかりと成長を果たしていけるということが極めて大切であると考えております。
そういう意味では、確かに人数が少なくなれば、３０人学級になれば、きめ細やかな行き届いた視点で子どもたちが見られるという利点はございますが、３５人の現在の状況においても、十分そこについては問題なく行えるものというふうに私は考えております。
ただ、先ほども申しましたように、国の方向性としましては３０人学級を進めていこうということでございますので、そこについてはしっかり状況を見極めながら対応してまいりたいと考えています。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
中学校教員の先生は、大人数学級でもいけるかなと思っているか分かりませんけど、小学校低学年の子は特に少人数のほうがきめ細やかなというふうに思うので、また国の動向なども見ながら、守山市も努力していただきたいなと思います。
続きまして、市長にお伺いいたします。
少人数学級を実現する上で、教員の思い切った増員と普通教室の確保が大きな課題になります。国も教員数を増員する予算化をするという対応を取って、３,１００人ということが２次補正で出ました。ただ、この国の示す教員数は１０校に１人という規模であって、少人数学級を本気で実現するには、思い切った予算措置が必要になります。
国・県に対して、教員数を抜本的に増やすということを求めることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
同時に、教室の確保も大事な課題です。少人数学級を実現しようとした場合に、守山市内の小中学校において余裕のある教室が確保できる学校は、小学校９校のうち５校です。しかし、あっても１部屋から２部屋だけです。４小学校は余裕教室は全くありません。中学校４校中２校は余裕ある教室がゼロです。
文科大臣の３０人学級に言及している状況におきましては、今後早い段階で少人数学級を導入しようとした場合に、やはり守山小学校や河西・速野小学校、南中学校のような過大規模校の解消という課題は、少人数学級の実施も視野に、校区の再編も含めた新設校の整備検討を始めるということが必要ではないかと考えます。市長にお伺いします。
続きまして、大きく最後に、子育て支援対策特別委員会で示された守山版ネウボラ、子どもの育ち連携の取組では、妊娠期から学齢期まで切れ目のない支援という子育てに対する市長の熱い思いを形にしていこうというその思いは一定理解をいたします。
しかし、にわかに導入されようとする新しいカリキュラムは、今、現場で取り組まれている英語の教科化やプログラミング教育やＧＩＧＡスクール構想と、そして特に今年はコロナ感染症の蔓延で、夏休みの短縮までして授業時数の確保に取り組んでいる学校現場では、今まで以上に細心の注意で子どもと向き合うことが求められている中において、かえって教師の多忙化に拍車がかからないか心配をいたします。
コロナ禍の学校現場に対して、行政は現場からの発信を尊重すること、現場に寄り添う姿勢が必要ではないでしょうか。少なくとも落ち着いた学校の日常が取り戻せるまで、新しい取組を延伸することが必要ではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。
まず、少人数学級を実現する上で、教員数の増員を国・県に求めること等についてのご質問にお答えいたします。
コロナによります感染症対策であります３密を避けることは、学校においても大事なことであると考えますが、少人数学級の導入につきましては、教育長の答弁にありましたように、教員および教室の確保、さらには子どもたちが切磋琢磨して学び合う場としての１学級当たりの適正人数のこともありまして、慎重に考えるべきと認識をしているところでございます。
まず、教員数の増員を国・県に求めることについてでございますが、近年の大量退職に伴いまして、採用者数は増加しているため、全国的に採用倍率は年々下がっているところでございます。今後１０年間のうち、さらに教員全体の３分の１が退職する状況であり、教員の確保はかなり厳しくなってくると考えられます。
その上、少人数学級によります教員の確保が必要となってまいりますと、さらに採用倍率が低下し、教員の質の問題が危惧されるところであります。国が少人数学級を推進していく方向であるなら、計画的に質の高い人材を確保するよう、国および県に要望する必要があると考えております。
また、教育施設の拡充についてでございますが、新設校の建設には多額の費用と時間を要します。通学区域の変更につきましても、学区および自治会と通学区の整合性の関係から、地域住民の同意を得ることが必要となってまいります。さらに、児童生徒にとって環境の変化が心理的に大きな影響を与える可能性も考えられるため、児童生徒およびその保護者の理解も得なければならないところであります。
今後、徐々にではありますが、児童生徒数の減少も見込まれますことから、新設校の整備等については、現在のところ考えていない状況にございます。
教育長の答弁にございましたように、少人数学級については、国の審議会等で実施を求める意見が多く出されている状況でございますので、今後の議論の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍に新たな学習に取り組むことについてのご質問にお答えいたします。
これまでの全国学力学習状況調査の結果からも、本市の子どもたちの自尊感情が低いことが大きな課題の一つでありまして、子どもたちの自尊感情を高める取組の必要性について、行政と学校現場が共有し、その対応について検討しているところでございます。
また、議員ご自身も述べられているとおり、長引くコロナ禍の中、ストレスを抱えて日々の生活を過ごしている子どもに対して、今まで以上に十分な配慮ときめ細やかな支援・見守りが必要な状況にございます。こうした喫緊の課題を解決していくための方策の一つとして、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトで示されました、小学校４年生が対象のメンタルヘルス予防教育プログラム、また、中学校１年生が対象のＳＯＳの出し方教育、中学校２年生を対象とする誕生学の学習の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
こうした取組は、これまでの学校が、総合的な学習や保健体育、学級活動などでも取り扱ってきたものであります。ただ、これまでは学年を超えた学びのつながりまでが十分に意識できておらず、それぞれの発達段階に応じた学習にとどまっていたため、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトは体系的に取りまとめ、子どもの育ちを連続的に見守り育成するための一つの方策として推進していこうとしているものでございます。
これらの取組の中で、メンタルヘルス予防教育プログラムにおいては、プログラムを受けることにより自己肯定感が伸びるという国立精神神経医療研究センターの研究成果の報告もあり、このプログラムを実施することで、これまで以上に子どもに寄り添った支援が可能になるものと教育委員会において期待しているところでございます。
また、学校では先生方が受講される研修を、不安や悩みを抱える子どもへの具体的な対応など今日的課題の解決のために必要なスキルを学べる機会と捉えられているとのことでございます。
これまで申し上げましたことから、むしろこのような状況下にあるからこそ、推進する必要があると考えております。
今後も、学校現場への負担も十分に配慮しながら、教育委員会との連携の下、進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 感想を一言述べます。行政は、子どもたちのいろんなＳＯＳに対して、教職員が全力で対応にあたっているので、私は教育の内容に行政があれやこれやということより、むしろ市長が最も先に取り組んでいただきたいのは、過大規模校の解消です。
大規模校で、そういうところでは、先生たちはいろんな対応に本当に細心の注意を払っていると思うので、今いろんな審議会や、また市町村会、また文科大臣も少人数学級を言及する中においては、守山市においても、その過大規模校の解消というのは、いよいよ真剣に考えなくちゃいけない時期に来ていると思うので、どこかの時点できちんとどうするのかという、いつまでも先延ばしはできない状況に来ているのではないかと思うので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思って、次の質問に移ります。
守山市の待機児童対策について。
７月の子育て支援対策特別委員会で、来年４月から守山幼稚園をこども園化すると公式に表明がありまして、来年度の園児募集を準備しています。子育て支援対策特別委員会では、守山幼稚園への現地視察を行い、実際どのように対応されようとされるのか説明を受けました。
率直に申し上げて、来年４月から守山幼稚園をこども園化するという対応は、年度の途中での表明であり、あまりに強引な決定と言わなければなりません。
まず伺います。今回こども園化する幼稚園を守山幼稚園とすると決めたのは、いつ、どのような場で議論されたのか、お伺いします。
次に、守山幼稚園をこども園化するにあたって、少なくとも１年後を見据えて、市内幼児教育職の人事を行って、園内で職員が移行に向けて協議し、準備しながら４月を迎えるというのが保護者にとっても安心して子どもを預けられる保育環境になるのではないでしょうか。
特に今年は新型コロナ感染症対策で教育機関はそれぞれに細心の対応を迫られているときです。来年度からのこども園化は、現場の教師にとって降って湧いたような表明は、現場や保護者の気持ちを大事にした対応とは言えません。少なくとも守山幼稚園の４月からのこども園化は、１年延伸する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、待機児童解消を急ぐために、小規模保育園５か所、中規模保育園１か所、幼稚園のこども園化という急激な保育施設の開設は、職員の確保、安定した保育の保障ができるのかが心配です。今年度、守山市幼稚園では、職員の確保がかなわず、幼稚園教諭が３人も不足したまま今年度を開始しているというのが実態です。職員確保の手だてを最大に尽くしても、なお確保できないままで教育を行っているということはあってはなりません。
守山幼稚園をこども園化するにあたって、職員を増員する予定とのことですが、現状の職員不足の実態を見れば、安心して４月からこども園化できるかにはなっていません。支援員を積極的に配置するということを初めから当てにして、新園の開設を強行することは問題です。保育士確保の見通しはどうか。保育園入園希望に添う責任を果たすために、新たに保育園を新設すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４点目に、今議会
一般会計補正予算には、児童クラブ室の新設費用が計上されています。この予算化もまさに突然。しかも吉身・立入に民設民営で２か所、もう１か所は守山小学校のランチルームを児童クラブ室として改修し、民間事業所を募集。いずれも来年４月に開設ということです。
子育て支援対策特別委員会には、課題があるということは報告されていましたが、常任委員会協議会ではこのことは協議されておりません。新設児童クラブを民設民営で来年４月から開設することが、いきなり予算化になったことは驚きです。民設民営での児童クラブの設置について、十分な議論がないまま、拙速な事業化は問題です。
放課後の児童健全育成事業として、指導員の確保や設置場所の確保について、どのような見通しを持っているのか。あまりに拙速と思いますが、いかがでしょうか。こども家庭局長にお伺いします。
○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○こども家庭局長（木村勝之） それでは、小牧議員ご質問の守山市の待機児童対策について、お答え申し上げます。
最初に、守山幼稚園のこども園化を決定するに至った経緯についてでございます。
これまでから申し上げておりますとおり、本市の乳幼児人口は平成２５年度以降、一貫して減少傾向にあるものの、３歳児以上のニーズが幼稚園から保育園へと大きく移行している中にあって、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０でもご説明させていただいておりましたとおり、受皿の確保方策の一つとして、既存幼稚園をこども園化することを位置付けていたものでございます。
具体のご説明としては、２月の子育て支援対策特別委員会において、令和２年度保育園等入園申込状況を報告させていただくとともに、保育ニーズの増加に対応するため、今後の確保方策として一部幼稚園のこども園化による受皿の拡充、また、その候補園の考え方としては、保育の受皿になるための空き教室があり、利便性や保育ニーズが高い地域である守山と吉身を中心に検討を行っている旨、ご説明をさせていただいたところでございます。
その後、６月の特別委員会におきまして、候補である２園について様々な視点において詳細な比較検討を行った上、７月の特別委員会で、最終的に守山幼稚園をこども園化する方針としたことをご説明申し上げたものでございます。また、決定までの間には、庁内協議や現地視察、また園長会での意見交換等を十分に実施してまいりました。
なお、守山幼稚園の在園児の保護者や地元地域に対しましては、こども園化決定後、速やかに説明を行っており、こども園化への反対意見等はお聞きしておりません。
いずれにいたしましても、令和３年度のこども園化に向け、保護者のご意見等にしっかりと耳を傾け、引き続き園と連携する中、丁寧な対応に努めてまいります。
次に、２点目の守山幼稚園のこども園化を１年延伸することについてでございます。
昨年１０月の幼児教育・保育の無償化等の影響により、３歳児以上の保育ニーズは急速に増加しており、そのための受皿の拡充が待ったなしの状況でございます。
このことから、本市の３歳児以上の子どもたちに、人格形成の基礎を培う幼児期に必要な教育・保育の機会をしっかりと保障するためには、令和３年度に守山幼稚園をこども園化することは避けることができないものと考えております。
なお、議員からご指摘を頂きました、保護者にとって安心して子どもを預けられる保育環境を確保するため、守山幼稚園につきましては幼保連携型でなく幼稚園型のこども園といたしました。このことから、現場等への混乱も少なく、よりスムーズに移行することができるものと考えております。
加えまして、職員体制につきましても、増員を含めた体制の整備に努めているところであり、これまでに保育園、こども園等での勤務経験がある職員を配置するなど、能力や経験等を十分に考慮する中、安定的な園運営を行うためにバランスの取れた職員配置を行い、引き続き良質な幼児教育・保育の提供に努めてまいります。
次に、３点目の保育士確保の見通しについてでございます。
まず現在、幼稚園において職員が不足しているとのご指摘を頂きましたが、あくまでも法令等により必要とされる職員数はしっかりと確保ができているものでございます。なお、ご指摘の人員につきましては、あくまで子どもたち一人一人に対して、きめ細やかな支援を行うため、国・県の制度に市独自のルールで上乗せして配置している特別支援に係る加配担当職員の一部であり、現状は保育補助員を活用して対応しているところでございます。
一方、令和３年度より守山幼稚園のこども園化とともに、幼稚園の預かり保育の拡充にも対応できるよう職員を確保していく必要もあることについては、私どもとしても十分に認識していることから、既に計画されていた正規職員１０名の増員に加え、さらに４名の増員を行うものでございます。
また、会計年度任用職員につきましても同様に増員を図っていく必要がありますことから、保育人材バンクや研修施設の活用とともに採用募集活動をしっかりと進めていく中で、必要な人員の確保に最善を尽くしてまいります。
また、保育園を新設すべきではないかというご質問でございますが、無償化対象の３歳児以上だけでなく、低年齢児の保育ニーズも近年、増加傾向にございます。一方、先に申し上げましたとおり、乳幼児人口は減少傾向にございます。
そのような中、３歳児以上の幼児教育・保育の受皿としては、既にほぼ全ての児童が幼児教育施設に通園している事実を踏まえますと、まずは幼稚園の空き枠を活用すべきであり、預かり保育や守山幼稚園のこども園化はこの方策として実施するものでございます。
一方、待機児童が存在する低年齢児につきましては、既存施設の受入枠を確保できないため、即効性が期待できる小規模保育所での拡充としたところでございます。
なお、新たに設置する中規模保育所につきましては、将来的なニーズへの対応を民間活力により対応すべく、令和４年度開園に向け、現在、準備を進めているところでございます。
次に、４点目の民設民営での児童クラブの設置および放課後児童支援員や設置場所の確保についてでございますが、６月議会の子育て支援対策特別委員会において、放課後児童クラブの整備として、守山小学校区につきましては、既存公共施設である学校施設の活用と指定管理による管理運営、吉身・立入が丘小学校区につきましては、民間施設の活用と民間事業者への委託をご説明させていただいたところでございます。
放課後児童クラブの整備にあたっては、守山小学校につきましては、借用実績のある特別教室の活用によってクラブを整備し、既に学校施設をお借りしている吉身・立入が丘小学校につきましては、既存の指定管理施設に加え、新たに民間施設の活用によるクラブ整備を行うものでございます。
また、設置場所の確保につきましては、クラブの円滑な開設に向け、市が積極的に店舗・空き家等の情報を提供してまいります。
支援員の確保につきましては、条件として募集要項の中で明記し、事業者の提案内容もしっかりと確認するとともに、これまでから実施しております広報もりやまによる求人情報の掲載や大学への勧誘、さらには保育人材バンクの活用を促す中、４月開所に向け、万全の準備をしていただけるよう市としても支援してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） こども政策課の皆さんが本当に必死で待機児童対策をやってくださっていることに、本当に心から感謝をいたします。が、こんなに急激に新施設を次から次へと建てる。小規模保育園・地域型保育で、６月議会では１６０人ぐらい入っているということを言われたと私は記憶しているんですけど、あと５園、小規模保育園を増やすという計画ですよね。
私、局長にお聞きしますけど、きちんと保育園を造って、守山市の保育に責任を持つ保育士を、責任を持って守山市が育てるという視点で、保育園の整備というのが必要だと思うんです。小規模保育を次々造って、それぞれのところに保育士が回っていくという指導をするという形ではなくて、これだけ待機児童がたくさん毎年出ている、しかも人口をきちんと維持して発展する守山市を創っていく訳だから、待機児童がこれだけ毎年毎年発生する状況においては、新たに保育園というのは絶対に必要ではないかと、保育士の育成という観点でそれをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
○こども家庭局長（木村勝之） ただいまの質問のほうにお答えさせていただきます。
まず、前提となる話ですが、先ほども申しましたとおり、就学前人口というのは急激に減少しておりますし、将来的にもこの傾向は続くものだと思っております。
その中で、今、幼稚園の充足率が大体６割程度、守山・吉身については５割少し超えるぐらいでございます。私自身も取り組んできたんですが、どこかの段階で、玉津・小津なんかは子どもたちに必要な教育を提供するための適切な集団規模が確保できないというような中で１つにしたというような実績もございます。今の幼稚園の実績を考えますと、やっぱりここをしっかりと詰めていかなければ、幼稚園教育が確保できないのではないかというおそれを１つ持っております。
そういう中では、低年齢児に特化した園を造るべきであり、それは将来人口の変動にも対応しやすい小規模でやるべきだというふうな考えで今いるところでございます。
また、保育園を１つ造るとしたら、やはり集団規模の確保であるとか低年齢児の規模と３歳以上の規模を鑑みますと、例えば２００人とか２５０人程度の施設を造らないと、２つに分けてもいいんですけども、しっかりとした幼児教育はできない。それをするとやっぱり１０億円以上のお金がかかるという現実もございます。
こういうことを加味しまして、やはり低年齢児については民間活力でやっていただくということを基本に考えているところでございます。
併せて、人材育成については、私どもは毎年、定期的に保育士の確保をしております。正規も含めてそこはしっかりと教育を通じて保育の質の確保はできるものと考えております。
以上でございます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ６月の答弁で、新しい園を建てたときには、一定のごたごたという言い方ではなかったんですけど、一定の混乱、一定の不都合なことがあるということを局長は答弁しておられましたし、研修の機会がなかなか得られないという課題があるということも言われています。
そういう課題を持っていながら、それを確保できないのに新たにまた５園、小規模保育園を造りますということをどんどん言っていくという、民間にそれはすぐに対応してもらえるかも分からないけども、すごく大変な状況の中で小規模保育の皆さんも頑張ってくださっているという中においては、これだけ待機児童が次々となかなか減らない守山市においては、保育園に入りたいという保護者のニーズに対して、きちんと保育園で整備をしていくということを見据えていかないと、場当たり的なという言い方は申し訳ありませんけども、いろんな園を次から次々、急に造っていくというのは、どこかで混乱が起きるのではないかという心配をするし、保育士がきちんと育っていく保障がないというふうに私は思うんです。なので、ぜひ保育園の確保を積極的に考えていただきたいと思います。いいです、答弁は。
次に市長にお聞きします。
守山市の待機児童対策は、人口流入に子育て支援施設が追い付かない、いたちごっこという状況です。幼児教育の無償化の影響もあり、湖南圏域の各市はどこも待機児童が発生しているという実態です。子育て環境整備は地方自治体の責任です。相次ぐ宅地開発やマンション建設で人口が増え続ける守山市では、同時並行して保育・教育施設の整備をもっと積極的に行うことは自治体の当然の責任です。
待機児童を解消するという後追いの整備に終始していることについて、守山市まちづくり、人口施策の在り方と教育施設整備の計画性の考え方について、市長の答弁を求めます。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの守山市のまちづくりと保育教育施設の整備等についてのご質問にお答えします。
まず、待機児童解消に向けた保育施設の整備につきましては、昨年度策定しました子ども・子育て応援プラン２０２０において、令和２年度から令和６年度までの幼児教育・保育のニーズを推計し、整備方針等を定めたところでございます。
そうした中、女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化による影響によりまして、計画で推計した保育ニーズと比較をいたしますと、１歳・２歳児および３歳以上のニーズ量が約２年程度前倒しで推移している状況を踏まえまして、０歳から２歳を対象とした小規模保育の拡充や３歳から５歳児を対象とした幼稚園のこども園化を進めるとともに、保育ニーズに応えるべく中規模保育所の整備を前倒しで実施することで、保育の受皿の確保を図っていくことを現在計画しているところでございます。
また、教育施設につきましては、毎年、教育委員会において学校ごとに児童生徒数を推計しており、今後も大規模開発等の動向をしっかりと把握する中、特に人口の増加が見込まれます小中学校区においては、より精緻な児童生徒数の推計を行いまして、引き続き、適宜・適切に対応してまいります。
こうした中、議員ご承知のとおり、現在、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする本市の最上位計画であります第５次守山市総合計画の後期計画の見直しに取り組んでおりまして、当該計画の策定にあたっての将来人口は、増加率こそ鈍化するものの、２０４０年に８万８,０００人程度を見込み、その後は緩やかに減少するものとしているところでございます。
人口のピークを迎える２０４０年における１４歳以下の年少人口につきましては、２０１９年の実績１万３,９８３人に対しまして、２０４０年の推計値では１万３,８７２人と、現在とほぼ同程度で推移予測しているところでございます。なお、この推計値は、ご存じのとおり地方創生の人口ビジョンでございまして、出生数は２.０８に上がるという前提ですので、ちょっと現行を見ますと、なかなかこの数字の維持というのは難しいですが、そういった意味で、今、申し上げた人口ビジョンで示す２.０８という出生率を考えても１万３,８７０人ということでございまして、それより下回るのではないかというふうに思っています。
なお、本市の今日までの年少人口のピークは、２０１６年の１万４,２５２人となっているところでございまして、既に減少局面に入っているところでございます。
こうした長期的な人口展望に基づきまして、総合計画の後期基本計画におきましては、引き続き、安心して子どもを産み育てやすい環境づくり、教育環境の充実に鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、長期的なビジョンを持って、計画的かつ着実に施策を展開することが重要でありますことから、長期的な視点での総合計画の下、将来を見据えた持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、少人数学級の点で先ほどご指摘がありましたが、今、国の文科省の審議会等でも議論されていますが、今の文科大臣、萩生田大臣のコメントによると、全ての学年というよりは一部の学年でやっていきたい、そういう発言もされていますので、そういった意味で国の今後の動向はしっかり見極めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 待機児童対策で、市長が一日も早く待機児童を解消したいという思いは分かりますが、この急激な施設整備の在り方は、担当部局は本当によく仕事をしているなと私は感心します。来年４月からのスタートに向けて、学童も小規模保育園も中規模保育園もと、これだけ民間業者を募集しなくちゃいけない訳ですよ。本当にこれだけばたばたしていたら、私は安心した４月スタートを迎えられるのかというのはとても心配をする訳です。
もっと緩やかな施設整備、だから小規模とか細々としたものじゃなくて、保育園をどんと建てるんだと、これから守山市はまだまだ家がたくさん建っていく状況があって、この推計が正しければ、もう要らないという市長の判断かも分かりませんけれども、ぜひこういう民間の力を借りてというやり方を次々とやる方法については、原課も大変厳しい状況を、働き過ぎだというぐらい頑張ってやってくれているんですけど、市長の決断で保育園を新たに１つ建てるということに切り替えていく必要が私はあると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。
最後に、中学校給食実施にあたって、質問をいたします。
長年にわたって市民から強い要望があった中学校給食が、いよいよ来年９月から南中学校で始まります。守山市が全国に誇る小学校での自校方式による学校給食を、４中学校にも広げる決断をされたことに改めて敬意を表します。
いよいよ調理施設の建設が始まりますが、本格実施を前に確認すべき諸点について、質問をいたします。
まず第１に、この機会に学校給食の基本的観点について、お伺いします。
地方自治体では、文科省の基本方針を受けて運営方針が策定され、また運営委員会が策定されて様々な角度からの意見集約がされているところです。ところが、改めて守山市の状況を見てみますと、守山市には運営方針がありません。文科省の指針を踏まえながらも、やはり市独自の運営方針が必要ではないでしょうか。
学校給食の意義と役割、自校方式による調理のよさ、地場産野菜の活用、最近大きな課題となっているアレルギー対応給食による対応方針、さらに、いわゆる残食問題の基本について、その運営方針を示すべきではないでしょうか。
併せて、来年度実施に向けて南中学校で学級担任への負担軽減、日課への影響など学校現場への配慮について、教育長の見解を伺います。
○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の学校給食の運営方針についてお答えいたします。
本市の学校給食は、守山市学校給食協会が定める運営方針に基づきまして、給食事業を運営しております。この方針には、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、感謝の心を育むことなど学校給食の意義や役割のほかに、本市の特色である自校給食を運営の基本とし、地場産食材を活用した食に関する指導、給食だよりを通じた家庭への啓発等についても定めているところでございます。
また、アレルギー対応については、対応マニュアルに基づき、一人一人の子どもの状況に沿ったきめ細やかな対応に努めているところです。残食指導につきましては、運営方針に規定する食に関する指導の一環として、栄養教諭や各担任を通じて指導しております。
新たに給食が開始することに伴います学校現場への配慮につきましては、まず、給食指導を行う教員の不安を軽減することが重要であると考えております。そのために、小学校給食の現状を見学し、配膳方法やアレルギー対応等の給食指導の実際について理解を深める取組を行います。また、給食の一連の流れについて、運営の手引を作成し、丁寧な説明を行ってまいります。
日課の設定につきましては、他市町の情報を積極的に学校現場に提供し、最適な日課の設定ができるよう、共に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き本市が目指す、学校生活９年間において子どもたちが成長し、食の大切さを育む、おいしい温かい学校給食の提供に向けて取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 最後に、教育部長にお伺いします。
第２は、来年９月から守山市で初めて中学校給食が先行して南中学校で始まりますが、市内でも最大規模の大規模校であり、調理食数は１,３００食、学校の構造上などから、円滑な実施に向けての様々な配慮が必要と考えます。
そこで、具体化に向けての課題について、お伺いします。
１、調理については委託と聞いています。県内でも調理部門を業務委託している自治体はありますが、契約を結んでいます。どういう内容の契約なのか、これまでの契約内容の現状と、それから課題についてお伺いします。
２点目、食物アレルギーを有する生徒への対応はどうか。きちんと対応しようとすれば、特別な調理室が必要です。現時点でアレルギー対応が必要な児童生徒はどれだけか、併せてお伺いします。
３点目、配膳場所の確保、教室まで、また教室での衛生面の配慮はどうか。
次に４点目、新鮮でおいしい食材は、やっぱり地元産の食材の確保です。小学校での活用実態と今後の中学校での活用計画について伺います。
最後に、新型コロナ感染防止対策として計画している点、留意しなければならない点について、お伺いします。
大きく３点目、最後です。
守山南中学校から１年後の実施となる他の３校の施設整備についても、既に実施設計の作業が進められています。実施設計にあたっては、守山南中に準じた施設整備となるものと考えます。
心配するのは、実施設計事業者の落札価格が極めて安価な価格、１,４４２万円となっていることです。入札最高額４,６８７万円との差は、実に３,２４５万円で、約３分の１以下の価格で落札しています。守山市委託業者の入札は、最低制限価格を設定しないということで、最も安価な価格を投じた業者が落札していました。
今後、整備される３中学校の給食施設への機材の導入、建設については、先行して建設される守山南中学校の施設と同様・同等の施設整備が必要と考えます。学校間格差を生まないためには当然のことだと思いますので、教育部長にこの点を確認したいと思います。
○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
○教育部長（細谷修司） それでは、ご質問の給食開始に向けた具体的課題について、お答えいたします。
まず、運営面に関します５点のご質問についてでございます。
１点目の契約内容の現状と課題でございますが、現在の小学校での委託契約は、調理作業をはじめ食材管理、衛生管理等の給食調理に係る業務全般となってございます。この契約につきましては、平成１８年度の委託調理開始以来、給食に係ります基準改正への対応や栄養教諭等の意見を反映させるなど、内容を適宜見直す中、今日に至っております。
次年度からの中学校給食におきましても、小学校で培った経験を生かした契約内容といたします。
続いて２点目、食物アレルギーを有する生徒への対応につきましてでございます。
中学校給食におきましても、対応マニュアルに基づき自校式のよさを生かして、きめ細やかな対応を行ってまいります。小学校では、医師の診断を基にアレルギー対応を行っておりまして、現在１４２人の児童につきまして、個々の状況に応じた給食提供を行っております。中学校においても小学校と同様、医師の診断に基づいてアレルギーを有する生徒の把握を行い、保護者と担任、養護教諭、栄養教諭等が連携した中で、アレルギー対応をしっかりと行ってまいります。
３点目、配膳場所の確保、配膳の衛生面の配慮についてでございます。
配膳室は、校舎各階に設けまして、給食当番の生徒が取りにくることとします。なお、この配膳室は、給食の時間までは施錠し、安全を確保いたします。教室までの運搬につきましては、施錠したワゴンで行い、教員が教室で開錠した後、配膳するものとし、衛生面のみならず安全面にも配慮した運用をしてまいります。なお、このワゴンについては、そのまま配膳台として活用することができるものを選定いたしまして、教室ではなくて配膳室で保管することにより、衛生的に管理いたします。
４点目の地場産食材の活用についてでございます。
小学校給食におきましては、矢島かぶら、笠原しょうが、湖魚等の地場産食材を献立に取り入れております。さらに地場産食材を重点的に提供する「守山の日」を今年度から実施頻度を増やすなど、地場産食材の導入拡大を図っているところでございます。中学校給食におきましても、同様に食育に取り組むとともに、地場産食材を用いまして、成長期である中学生に不足しがちな栄養を摂りやすい献立を検討する等、一層の食材活用を図ってまいります。
５点目、
新型コロナウイルスの感染防止対策でございます。
現在、小学校では文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、手洗いの徹底、机を向かい合わせにせず会話を控えるなどの対応に加えまして、市が独自に手引を作成し、配膳時には全員がマスクを着用することや、おかわりは教員が行うなどの対策を講ずる中、給食提供を行っております。中学校給食においても同様の取組を継続してまいります。
最後に、中学校給食施設整備についての考え方でございます。
守山中学校、守山北中学校および明富中学校における中学校給食施設の整備につきましては、令和４年度２学期からの給食開始を目指して、令和元年度に基本設計といたしまして、生徒の通学動線や給食食材の搬入動線等を踏まえた配置計画を検討いたしました。続きまして今年度は、基本設計を基に実施設計を進めているところでございます。
そのような中、今年度先行して建設しております守山南中学校の給食施設についてでございますが、学校給食衛生管理基準に基づきまして、作業区域を厳密に区分することはもとより、長年の小学校での自校方式による経験を生かして、調理の安全性と衛生管理に最大限配慮した施設とするとともに、専用の調理区画を設けましてアレルギー対応を行っております。これらの作業区域の配置や施設の機能等にあたっては、現場の調理師や栄養士の方々の意見を十分に反映させた施設としております。
現在、実施設計を進めております３中学校の給食施設につきましても、当然のことながら南中学校と同等の機能水準とする中で、生徒数に応じた施設の規模としてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
ようやく中学校給食が本格実施ということで、しかも自校方式ですので、本当に全国から注目をされる給食施設ができるかなと期待をするものですが、先ほど述べましたように、ちょっと実施設計の落札価格が破格な安価だったということで、ちょっと心配をしております。
当然のことながら南中学校と同等の同じ資質のものが配備されるということを確認をさせていただきたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は３点について、質問をさせていただきます。
最初に、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について質問をします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地域移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着するための具体的な施策を守山市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
国も「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。
また、内閣府が示した地域内構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
そこで、デジタル化の果実を守山市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくため、具体的な施策の進捗や見通しについて、質問をします。
まず最初に、教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要であります。オンライン学習のための端末や機器の整備などＧＩＧＡスクール構想関連事業等の連携、さらには児童生徒・学生や教員が学校・自宅で行うＩＣＴ環境の整備において、ハード面での対応は大分されていると思いますが、重要なソフト面での整備はどうなっているのか、進捗状況について教育部長に伺います。
○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
○教育部長（細谷修司） 山崎議員ご質問の新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお答えいたします。
１点目のＩＣＴ環境の整備におけるソフト面の整備についてでございます。
本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、１人１台端末の整備を進めているところでございまして、今年６月に３人に１台の端末整備を済ませました。既に授業等で活用しているところでございます。この後１０月末までに１人１台端末の整備が完了する予定でございます。
この端末整備にあたりまして、本市では、端末につきましては、Ｇｏｏｇｌｅ社のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ端末を、学習用ソフトについてはＧ Ｓｕｉｔｅというソフトを導入いたしました。このＧ Ｓｕｉｔｅは、総合的な学習支援ソフトでございまして、ワープロやプレゼンをはじめとするオフィス機能を有するほか、オンライン上で学級を編制して、課題の配布や成果物の収集、それからアンケートやビデオ通話などを行うことができます「ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」と呼ばれる機能を有しております。
加えまして、オンラインで利用可能なデジタル教材として、ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌやブリタニカ百科事典などを授業で活用しております。また、今年度におきましては、無償で利用できますドリルを活用して、有効性について検証を行っているところでございます。
これらのソフトはオンラインで利用できることから、学校の授業での利用にとどまらず、各家庭からログインをしてアンケートへ回答したり、実際にビデオ通話を行ったりすることができます。そのほか、現在、学校内では別室登校する児童生徒へのライブ配信を行うなど、順次、活用を進めているところでございます。
これまでも申し上げておりますように、ＩＣＴは教員が分かりやすい授業づくりをする中で活用する道具の一つと捉えております。既に各学校で実践している活用事例などを参考に、子どもの学ぶ意欲の向上、学ぶ力の向上のために、ＩＣＴの利便性を生かした活用法について、検証を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） 答弁ありがとうございました。
この前、守山小学校に見学に行かせていただいた中で、何て言ったらいいんだろう、感染に非常に危険性を感じているご父兄の方たちの児童が、別の教室で授業をネットワークで受けてはったのを見させていただきました。多分、今回私たちが今の状態ではなくて、もっと例えば感染が進んでいって休校とかという事態になったときには、ああいう方式での授業は家庭でできる人はその形でできるだろうけども、そういう環境がない人たちは、例えばお父さん、お母さんがお仕事に行ってはって、どうしても子どもを家に置いておけないという人たちも含めて、４月なんかだと預かってもらったじゃないですか、午前中だけだったけど。ああいう形での授業の進め方も含めてやっていく必要があるのかなと考えているんですけども、そこら辺の見解はどうでしょうか。
○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
○教育部長（細谷修司） 再度のご質問にお答えいたします。
先日の視察のときにご覧いただきましたように、別室でああいったリモートで授業をすることが既にできておりますので、４月、５月の休校時点で預かりをさせていただいたお子さんについても、ああいう形で授業を受けていただくことができるかなと。
それと、ご家庭で自粛していただいているお子さんについても、配信の用意ができておりますので、その部分は順次実施していけるかなと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
結構そういう意味では、オンライン化というのはこれからのツールとしては重要なツールになると思いますので、ぜひ有効に活用していただけたらと思います。
では、次に移ります。
文化芸術、図書館、公共施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。
現在の取組状況と今後の活動見通しについて、教育部長に伺います。
○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
○教育部長（細谷修司） それでは、山崎議員２点目の文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について、お答えを申し上げます。
現在、市民ホールや図書館、それから市民運動公園、公民館などの施設につきましては、ホームページにおいて予約状況を確認することができますが、実際の予約は、それぞれの施設窓口において直接申込みとなってございます。予約開始日には行列ができるケースもございまして、感染防止に関しましての配慮を行う中で受付業務を行っているところでございます。
そうした中、今回、議員ご提案の予約システムの導入につきましては、申込時の密集の緩和に加え、特定の日時に出向いて予約を取らなければならないという負担の軽減につながることから、大変有効であると考えてございます。
ただ、システム導入にあたりましては、市が保有する公共施設全体を対象にすべきであると考えますのと、文化・スポーツ施設に関しましては、確実に予約したいがために窓口での先着順を望む利用者も多くおられますことや、施設ごとの料金体系が複雑になっているなどの種々の課題がございます。そのため、これらの課題を整理していく中、情報政策部門と連携して導入に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、コロナ対策に係ります各施設からの情報発信につきましては、施設が実施している感染防止対策や注意喚起など、利用者の皆様が安心して施設を利用いただけるよう、内容を充実して引き続き取り組んでまいります。
次に、文化・スポーツの活動継続に向けた支援でございます。
一例ではございますが、スポーツ活動に対しましては、市民体育館へのサーモカメラの設置や学校体育施設における大型扇風機の設置などにより、利用を再開しやすくするための対応を行ってございます。また、文化芸術の活動支援といたしましては、今定例月会議におきまして提案させていただいておりますけれども、市内に潜在する若手芸術家に作品展に応募いただきまして、将来にわたって芸術活動を続けるきっかけとなるような支援事業を実施してまいりたいと考えてございます。
コロナ禍にありまして、これまで数々のイベントが中止となってまいりました。今後におきましては、感染防止対策を講じたイベントの開催に向けまして、活動をされる皆様の声を聴きながら、文化芸術およびスポーツの活動の継続に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
私の知り合いの芸術家の方が、持続化給付金を申し込んだんだけど、もらえなかったみたいな話もあって、なかなか芸術家の方とかフリーランスで仕事をしている方というのは、経済的に厳しい状況に今、陥ってはる方が多いんだなと感じてますので、今回のこの事業でお金がもらえるかどうか分からないんですけど、そういった形での支援は、当然必要なその方たちのために対しての支援というか、できひんのかなという思いが強くあるんですけど、そこら辺のところはどうでしょうか。お金の面でどう考えていますか。
○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
○教育部長（細谷修司） 今回の図書館を利用しての事業でございますけども、お金の面といいますか発表の場をちょっと提供していきたいということを主眼に置いてまして、実費相当までは至らないのかもしれませんが、少々の報奨金を用意する中で作品を出していただけるような形を取っていきたいなと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
例えばピアノの先生とかは授業ができなくて困ってはるとか、そんな話もちらっと聞いてたりとかするので、給料でもらってはるんですね、事業じゃなくて。その場合は給付金がもらえるよという話なんだけど、自分の事業の分があるとそっちの分はもらえないみたいなことになってて、ちょっと国の制度も別なところがあるんやろうというふうに考えていますので、ぜひいろんな形で助けてあげられることがあったら助けてほしいなという思いでいます。お願いします。
次に移ります。
これまで地域コミュニティを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支えの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要であります。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。
こうした課題にどう取り組まれるのか、健康福祉部理事に見解を伺います。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、介護や福祉分野でのロボット技術やＩＣＴ等の導入について、お答えいたします。
ＩＣＴ等の活用は、新しい生活様式への対応や介護現場の負担軽減などに大変有効であると考えています。このため、介護施設におきましては、介護職員の負担軽減を図るため、平成２８年度には利用者の見守り支援をする会話型ロボットや、移動を支援するロボットの導入経費の助成支援を行ったところでございます。また、介護職員の腰部負荷低減を図るマッスルスーツの普及促進を目的に、市で購入したマッスルスーツの貸出事業につきましての補正予算を、今定例月会議にお願いさせていただいたところでございます。
また、
新型コロナウイルスの感染予防対策に伴いまして、高齢者の方の外出機会や人との会話の減少など、生活の不活発に起因したフレイルや認知症の進行などが心配されることや、地域における通いの場の減少により運動の機会が減っておりますことから、健康の維持や介護予防の対策が必要であると考えております。
そうしたことから、高齢者が自宅などで運動に取り組むことができるよう、百歳体操やフレイル予防を取り入れました守山市版ＤＶＤを作成する補正予算につきましても、今定例月会議にお願いさせていただいているところでございます。
これらのＤＶＤは、自主グループ参加者や希望される高齢者のほか、ケアマネジャーや民生委員の皆様にも配布し、より多くの高齢者にお伝えいただくことで、運動・栄養・口腔機能の向上に関する情報を少しでも広げていきたいと考えております。
また、次年度から予定いたしております国保連合会から提供されるデータを活用しました保健事業と介護予防の一体的な実施に向けまして、現在、準備を進めているところでございます。
さらに、タブレット端末を活用いたしました高齢者や介護者のご相談に応じる仕組や、タブレットの貸出しによる認知症サロンや介護予防などの研修会の開催をモデル的に実施し、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございました。
私たちが今年のコロナが始まる前に岡山に行ったときに、ロボットとかいろんな形で認知症の方とかそういった方の心の癒やしになるような道具とかも貸し出したりとか、あと、歩けない人のために歩けるような補装具みたいなものを貸し出したりとかいろんな形で頑張ってはるところがありましたので、守山もぜひ頑張っていただいて、そういった方たちの助けになるようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。
次に４番目に移ります。
ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。
そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車や自動車など多くの人と共有して利用する仕組づくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、総合政策部長に見解を伺います。
○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） それでは、山崎議員４点目のご質問、ＩＣＴの活用による誰もが住み続けられるまちづくりにつきまして、お答えいたします。
議員仰せのとおり、デジタルトランスフォーメーションは、ＩＣＴの進化に伴う新たなサービスやビジネスモデルの本格的な展開によりまして、コストを削減し、働き方改革や社会そのものの変革につなげる取組であると認識しております。
このデジタルトランスフォーメーションの展開の下、国ではＩｏＴやロボット、人工知能、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、様々な社会の問題を解決し、人々が暮らしやすい社会ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を提唱いたしております。
県におきましても、行政の最上位計画であります滋賀県基本構想におきまして、遠隔診療や自動運転等、誰もが安全・安心で質の高い生活ができますよう、将来ビジョンとして、ｓｏｃｉｅｔｙ５.０がしっかりと位置付けられているところでございます。
本市におきましても、この潮流に的確に対応し、新たな社会に変革していくことが必要と考えております。そうした中、現在、本市では、旧法務局跡地の建物を活用し、民営によるＳＤＧｓの発信拠点やワーキングスペースが整備され、ＩＣＴを活用した起業支援・創業支援をはじめとするソーシャルビジネスに携わる人材の育成・交流の場づくりなどに寄与されており、これにより生み出される新たな人材や事業や商品、サービスの展開は、デジタルトランスフォーメーションの一例と考えます。
いずれにいたしましても、現在見直しをいたしております第５次守山市総合計画後期基本計画にしっかりと位置付ける中、時代の潮流に的確に対応し、老若男女、誰もが住み続けていただけるまちづくりの実現に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
ちょっと何か新しい言葉で、もう一つ実感としてないんですけど、ある意味ではこういった意味も含めて、デジタル化ということで世の中が変わっていくよというところを含めて、もっと先進的にやっていくべきだろうなと考えています。
もう一つ、一番最初に述べましたけども、ワーケーションという取組が和歌山県とか長野県で進められていまして、結構、企業誘致にも寄与しているとか、そういったことも含めて行われているようなんですが、守山市としての検討はどんなふうに考えてはるか、お願いします。
○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） それでは、再度のご質問、ワーケーションについてでございます。
こちらのほうは、観光地やリゾート地で休暇を兼ねてテレワークを行うというもので、和歌山県白浜町や長野県軽井沢町などのリゾート地では、空き家や空き店舗等を活用した取組が始まっていると確認いたしております。
ワーケーションは、観光と働き方を組み合わせた、融合した大変魅力ある新しい仕組かなというふうに考えます。今後、私どもの地でも研究を進められればと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ちょっとイメージが違うのかな。例えば和歌山なんかですと、ある企業が施設を造って、そこに企業を呼んできて、そこで仕事をさせるみたいなところまでやってますから、いわゆるワーケーションのバケーションのほうじゃなくてワークをこっちに、移住するみたいなところも含めて今は進んでいる状況があるんだと思います。
例えば守山市だとそういう環境が、琵琶湖という大きな財産がある訳ですから、そういったものの活用も含めて検討していったらどうかなというふうに考えるんですけど、そこら辺のところはどうでしょうか。
○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
○総合政策部長（今井 剛） 再度のご質問ということで、守山市のほうは大変貴重な琵琶湖という観光資源を有しております。こちらのほうは今おっしゃっていただきましたワーケーションの取組というのは、やはり行政といいますか民間等のそうした動き、そうした部分に対しまして行政がどこまで関われるか、支援できるかというふうになろうかなと思いますので、しっかりと我々としても観光面等々、振興もございますので、しっかりと研究を進めてまいれればというふうに考えます。
以上、お答えといたします。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） では、次に移ります。
新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効であります。
守山市においても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どういう取組をされるか、危機管理局長に見解を伺います。
○議長（小西孝司） 危機管理局長。
〔危機管理局長 吉川与司一 登壇〕
○危機管理局長（吉川与司一） 山崎議員ご質問の５点目、生活上のリスクを下げるための取組について、お答えいたします。
本市では、５月４日に政府の専門家会議からの提言を受けて示された新しい生活様式を踏まえた守山市地域活動ガイドラインを作成し、６月１６日からホームページに掲載するなどして公表してまいったところでございます。
その内容は、新しい生活様式の実践例として、まめに手洗い、手指の消毒、咳エチケットの徹底、小まめに換気、３密の回避など、市民一人一人が日常生活を営む上での感染予防への取組とともに、自治会等の地域活動の基本的な考え方をお示ししております。
これらの感染予防対策の啓発といたしまして、これまで市のホームページや広報、自治会回覧、有線放送、広報車による巡回、安全安心メールなどを通じて市民の皆様に周知してまいりした。
また、市役所の窓口カウンターにアクリル板やビニールシートを設置し飛沫感染予防に努めることや、経済対策を主眼として、市内の飲食店の料理をグルメタクシーが宅配する事業を実施するなど、感染拡大を防ぐ取組を行っているところでございます。
今後とも生活上のリスクを下げる取組につきましては、まずは市民の皆様に
新型コロナウイルスについて正しく理解していただき、その上で新しい生活様式を含む守山市地域活動ガイドラインに基づき、自ら実践していただくことが重要と考えますことから、感染症の防止に向けて情報発信を着実に行い、新しい生活様式が定着するよう取り組んでまいります。
なお、感染拡大状況の変化等に伴い、国や滋賀県の方針に変更が生じた場合などの際には、ガイドラインの見直しを行い、市民の皆様に迅速に周知してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
じゃあ次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルスの第２波に備えた対策について質問をします。
世界の
新型コロナウイルス感染者数は１,６００万人を突破し、死者数は６４万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。
私たちは感染者の拡大を抑えるため懸命に努力をしていますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発・実用化までには、なお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されています。
こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら第２波、第３波に備えた対策の強化が求められています。例えば医療提供体制の確保や検査体制の整備、医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。
こうした観点から、具体的に健康福祉部理事に質問させていただきます。
まず、次の波に備えて、国が示した基本的な考え方に基づき、医療提供体制の確保を確実に進めることが喫緊の課題となっています。特に感染者を受け入れる重点医療機関の設定を含め、各病院の入院調整や受入をスムーズに行うための体制の構築とともに、地域の実情に応じ必要な空調や宿泊療養施設の確保に取り組まなければなりません。また、不足する医療人材の適切な確保が求められています。どう取り組むおつもりか見解をお伺いします。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、医療提供体制の確保についてお答えをいたします。
医療提供体制につきましては、県におきまして最大推計患者６６０名を想定いたしました病床確保計画に基づき、最大病床数４５０床、宿泊療養施設２５０室を確保することとしており、９月１０日現在では、病床数は２１８床、宿泊療養施設は２か所で２７１室確保されている状況でございます。
また、重症者、中等症・軽症者などによりまして医療機関が機能分担をいたしますとともに、滋賀県ＣＯＶＩＤ－１９
災害コントロールセンターにおきまして、病床や人工呼吸器などの稼働状況を一元管理するなど、入院患者の受入や搬送の調整などが行われているところでございます。
また、国におきましては、軽症者や無症状者については宿泊療養等での対応を徹底することが示されており、病床の逼迫につきましては軽減が図られるものと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございました。
では次に、ＰＣＲ検査の充実についてお伺いをします。
医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、地方衛生研究所等の体制強化が必要であります。また、検体採取のために必要な個人防護服の安定的な供給を図るなど検査体制の整備・充実が求められています。
さらに、秋以降の
インフルエンザの流行を見据えた検査および医療提供体制の整備を行う必要がありますが、見解を伺います。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、検査および医療提供体制の整備についてお答えいたします。
検査体制につきましては、県において、検体採取および検査機関の拡充などにより、現在では１日最大２００件程度、
新型コロナウイルスの
感染拡大ピーク時には１日７２０件の検査需要を見込んだ体制整備を進めておられます。
また、今後におきましては、
季節性インフルエンザの流行による発熱患者の増加による追加検査需要を２,０００件程度と見込み、１０月中をめどに身近な医療機関において相談・受診・検査ができる体制などを整備することとされており、病院との役割分担を明確にする中、外来診療・検査体制の拡充を図られる予定でございます。
なお、この場合には、受診にかかる費用のうち、検査・分析にかかる費用は公費負担となります。
さらに、本市といたしましては、
季節性インフルエンザとの同時流行を防ぐため、
インフルエンザ予防接種費用の助成をさせていただき、接種の勧奨を図ってまいります。
併せまして、地元医師会や市内の病院と連携し、
インフルエンザ流行期に発熱患者の適切なトリアージが行えるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
守山野洲医師会におかれましては、
対策検討委員会を設け、発熱外来の設置等について協議をされるとお聞きいたしております。
なお、必要な個人防護服などにつきましては、県のほうでも予算化をされ、医療機関に優先的に調達されることとされております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
インフルエンザの予防接種、市が補助金を出していただくということで、私は今まで受けたことはないんですけど、今年は受けようかなと思いますので、感想です、ありがとうございますということで。
次に、感染症の拡大防止を強化するために、オンラインによる医療支援などの強化について伺います。
少子高齢化社会に対応するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加えて、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及・促進が求められています。
今後の取組について、見解をお伺いします。
○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、オンライン活用について、お答えいたします。
まず、オンライン診療についてでございますが、９月８日時点では、市内８４医療機関のうち１７の医療機関において実施をされているところでございます。
国におきましては、必要な医療を継続的・安定的に提供できるよう、オンライン・電話による診療についての費用の助成制度が設けられ、県を通じて関係機関へ周知がされております。また、オンライン健康相談などにつきましては、新しい生活様式の実践が求められる中、安心して気軽に相談できる手段の一つであると考えております。
市におきましても、保健分野でございますけれども、まずは妊娠や出産、子育てなど母子保健に関する相談から実施し、今後より有効的な活用方法についても検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
例えば病院に行けない人たちが、そういったオンラインで診察を受けられるというのは、すごい便利なことだなと思いますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。
最後に、市役所の各種申請書の窓口業務について、質問をします。
守山市では、住民票や印鑑証明書、税証明書などの申請を行う場合は、窓口の前に設置されている記載台で申請書に記入して申請書を窓口に提出をします。市の担当者は、申請書の確認を行い、必要な事項をパソコンに入力をして、各種証明書の印刷を行っています。
一方、書かない窓口として運用されている窓口業務では、記載台や案内役を廃止して、職員が窓口で直接入力を行い、申請書の作成支援を行っています。身分証明書を見せると職員が申請者に住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力します。申請者は印刷された入力内容を確認し、誤りがなければ署名をするだけの簡単な申請が完了いたします。
埼玉県深谷市では、新庁舎オープンに合わせて、来庁者が住民票や印鑑証明書、税証明などの申請書を記載台で記入することなく申請ができる書かない窓口を導入し、運用しています。窓口での市民負担軽減が目的で、手続の簡素化や待ち時間の短縮など市民サービスの充実がなされています。また、ＯＣＲ装置の活用で運転免許証などから名前や住所を正確に読み取る機能も活用しています。
守山市でも申請窓口の効率化を推進する必要があると考えますが、環境生活部長の見解を求めます。
○議長（小西孝司） 環境生活部長。
〔環境生活部長 山本哲雄 登壇〕
○環境生活部長（山本哲雄） それでは、山崎議員ご質問の市役所の各種申請書の窓口業務について、お答えを申し上げます。
まず、守山市におけます各種申請書の交付の流れにつきましては、申請者が記載台に設置しております各種申請書に必要事項を記入いただき、窓口職員が提出された申請書の記載内容を確認した後、専用システムに入力を行うことで、必要な内容が記載された証明書が出力され、その証明書を申請者に内容の誤りがないかを確認いただいた上で交付を行っております。
また、申請書類の記入方法などが分からない方には、職員が聞き取りをしながら記入の補助も行っているところでございます。
そうした中で、令和５年９月の供用開始を目指します守山市新庁舎整備基本計画におきまして、来庁者の利用や相談において関連性の高い部署を近接配置とし、連絡・連携を高めることによりまして、来庁者の負担が最小限となるようなワンストップ化を進めることとしております。
また、今般、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、新しい生活様式が定着していきます中、今後を見据えたマイナンバーカードでの受付処理の迅速化やスマートフォンで行政手続が行える電子化をはじめとするＩＣＴの活用による行政サービスの提供等についても現在、調査・研究を進めているところでございます。ただいま議員からご紹介いただきました先進事例につきましても研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、窓口へお越しいただきました市民の皆様の負担軽減や事務の省略化・効率化を図ることは、議員仰せのとおり非常に重要であると認識しておりますことから、他市の先進事例等も参考にしながら、市民目線による最適な窓口サービスが新庁舎オープンに合わせて実施できますよう、引き続き鋭意取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
私、この前、住民票が必要だということでマイナンバーカードを持ってコンビニに行ったんです。コンビニだと待たなくていい、値段も安い、夜中でもできるという非常に優良なサービスが実はあります。これはマイナンバーカードを推進する上でも、こういうことって窓口が混雑していて大変やという話を含めて、あんなことをお教えしたら全然解決するじゃんというイメージも実はありまして、あれ、この質問はあまり要らなかったなと考えたりもしたんですけど、そういうことも含めて順次やっていければいいかなと考えています。
電子化の申請手続につきましても、いろんな形で国のほうとしてもアプリケーションが実はありますので、そういったものを活用して連携してもらって実施していただけたらと思いますので、以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日１６日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午後４時５１分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年９月１５日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 山 崎 直 規
署 名 議 員 小 牧 一 美...