守山市議会 2020-03-04
令和 2年 3月定例月会議（第 2日 3月 4日）
令和 2年 3月定例月会議（第 2日 3月 4日）
令和２年守山市議会３月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 守山市選挙管理委員および補充員の選挙
第２ 議案上程（議第２９号）
市長提出
提案説明
第３ 代表質問
第４ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号）
ならびに一般質問）
討論
一部採決
第５ 委員会付託（議第１号から議第２９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 守山市選挙管理委員および補充員の選挙
第２ 議案上程（議第２９号）
市長提出
提案説明
第３ 代表質問
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）総合政策部長 今 井 剛
事務監
（兼）健康福祉部理事 高 橋 みちえ
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、予算案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
次に、本定例月会議に上程されました議第２０号市長等の損害賠償責任の上限を定める条例案については、改正後の地方自治法第２４３条の２第２項の規定に基づき、議会がその条例を議決する際は、あらかじめ監査委員の意見を聞かなければならないため、その結果を意見書として配付しておきましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 守山市選挙管理委員および補充員の選挙
○議長（小西孝司） 日程第１、守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行います。
本件につきましては、守山市
選挙管理委員会委員長 山﨑清さんから、選挙発生事由の通知に接しております。
事務局長をして朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（西木 弘） 朗読いたします。
守選委第１号
令和２年１月２８日
守山市議会議長 小西孝司様
守山市
選挙管理委員会委員長 山﨑 清
選挙発生事由の通知について
次のとおり守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行うべき事由が生じましたので、地方自治法第１８２条第８項の規定により通知をします。
記
１、選挙執行事由 令和２年３月２４日任期満了による
２、選挙すべき人員 選挙管理委員４人
補充員４人
以上。
○議長（小西孝司） お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、本職において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、本職において指名することに決しました。
それでは、守山市選挙管理委員に、守山市二町町２８番地 筈井孝さん、守山市三宅町７６４番地 雁金綾子さん、守山市木浜町２０２５番地 奥村正綱さん、守山市服部町１１７９番地 石原紀代子さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の皆さんが守山市選挙管理委員に当選されました。
次に、守山市
選挙管理委員補充員に、守山市梅田町１２番２５号 井上純作さん、守山市杉江町４９５番地 山岡恵子さん、守山市木浜町３６００番地２７１ 田中敏隆さん、守山市立田町１６４２番地 深尾あや子さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市
選挙管理委員補充員の当選人として定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の皆さんが守山市
選挙管理委員補充員に当選されました。
選挙管理委員の欠員補充については、
選挙管理委員会委員長が地方自治法第１８２条第３項の規定に基づき、補充することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、選挙管理委員の欠員補充については、
選挙管理委員会委員長が地方自治法第１８２条第３項の規定に基づき、補充することに決しました。
なお、ただいま当選されました皆様には、
守山市議会会議規則第３２条第２項の規定に基づき、本職よりそれぞれ文書をもって当選の通知をいたしておきます。
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日程第２ 議案上程（議第２９号）
○議長（小西孝司） 日程第２、議第２９号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（西木 弘） 朗読いたします。
議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）。
以上。
○議長（小西孝司） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただき、厚く御礼を申し上げます。
提案理由のご説明を申し上げます前に、
新型コロナウイルス対策に関しまして、申し上げさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に係る報道等により不安を感じておられる市民の皆様が多くおられると存じます。本市では、２月２６日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、全庁一丸となった取組を行っているところでございます。
その中で、去る２月２７日の内閣総理大臣からの全国の小中学校の臨時休校要請につきましては、唐突であり、児童生徒への大きな影響を勘案しますと、当該要請を受けることは現実的に困難であると考える一方で、今回の要請は、
新型コロナウイルス感染のさらなる拡大の可能性と、その深刻さを表すものであり、協議を重ねました結果、児童生徒への感染拡大防止の観点から、小中学校の臨時休校を実施せざるを得ないと判断をいたしまして、昨日３月３日から２４日までの間、臨時休校とさせていただきました。
なお、臨時休校中において、小学生低学年児童等で家庭での対応が困難な児童につきましては、平日午後３時まで各小学校で受入を行うこととしたところでございます。
また、保育園、幼稚園、こども園、
放課後児童クラブ室につきましては、原則、家庭における保育を強くお願い申しますとともに、家庭の事情により、やむを得ず家庭で保育ができない乳幼児および低学年児童等については、各施設での保育を行うこととしたところでございます。
児童生徒および保護者の皆様にご心配とご負担をおかけすることとなりますが、丁寧な情報提供やきめ細やかな対応によりまして、児童生徒および保護者の皆様の不安と心配を取り除けるよう、また、児童生徒の健やかな成長に課題が生じないよう、学校園および関係機関と連携し、万全を期してまいりたいと考えております。
この観点から、１つには、入試や卒業式等への対応につきましては、各小中学校からの文書、メール、ホームページ等にて丁寧に情報提供させていただくこと。２つには、臨時休校・春休み中において、児童生徒が不安な気持ちになったり悩みがある場合等は、当該小中学校に遠慮なくご連絡いただき、担任をはじめ関係の教職員、カウンセラー等によります丁寧な相談対応および適切な支援を行うこと。３つには、担任によります家庭訪問や学校からの電話などによりまして、臨時休校・春休み中における児童生徒の見守りおよび心のケアを行っていくこと等の対応を行うこととしたところでございます。
また、多くの市内企業も多くの影響を受ける中で、昨日および一昨日に、国の中小企業支援策として、
セーフティネット保証制度による支援内容が拡充され、５号摘要の業況が悪化している業種に属することにより、影響を受ける事業所の対象業種が宿泊業や飲食業を含め大幅に拡大されますとともに、
新型コロナウイルスを自然災害同様とみなしまして、４号摘要の突発的災害により影響を受ける事業所として、一定以上の影響を受けた全事業者が対象となったところでございます。今後、周知はもちろんのこと、市内企業の状況をきめ細かく把握しながら支援に努めてまいる所存でございます。
また、ご存じのとおり、市主催の大規模なイベント、集会等につきましては、中止・延期等を行っておりまして、市民の皆様にも同様の対応を呼びかけておりますが、市民の皆様、議会の皆様と力を合わせて感染拡大防止対策および個人で取り組む予防対策を含めまして、この危機的状況をしっかりと乗り越えていくことが不可欠と考えております。
今後とも
新型コロナウイルス感染拡大の状況をしっかり見る中で、適宜適切に情報発信、また万全の対応を行ってまいりたいと考えております。今後ともご指導、ご鞭撻いただきますように、よろしくお願い申し上げるところであります。
それでは、提案理由について、ご説明申し上げます。
提出をさせていただきました案件は、予算案件１件でございます。
議第２９号令和元
年度一般会計補正予算（第８号）は、歳入歳出それぞれに２億２,４４０万円を追加し、補正後の予算総額を３１２億３,１７４万１,０００円とするものでございます。
先進的な農業経営に向けた設備整備等を支援する
担い手確保経営強化支援事業の国補正予算を要望しておりました認定農業者に対しまして、予算配分がありましたことから、増額補正をお願いするものでございます。
あわせまして、国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、一体的な整備が必要となる高速大容量の校内ＬＡＮ整備につきまして、国補助金を活用する中、全ての教室への整備を図るため、増額補正をお願いするものでございます。
なお、パソコン端末の整備につきましては、現時点においては、小学校５年生以上を基本とし、端末の導入を検討しておりまして、ＩＣＴに頼る教育ではなく、ＩＣＴを活用し、より良い学びにつなげる教育を展開してまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、資材調達や業務完了が困難となる事業等につきまして、繰越明許の追加をお願いするものでございます。
以上、本日提出させていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時４３分
再開 午前９時５１分
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日程第３ 代表質問
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第３、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。
質問順位は、新政会 １２番新野富美夫君、翔政会 １９番高田正司君、ネットワーク未来 １１番森重重則君、日本共産党議員団 １６番小牧一美さん、公明党 １４番山崎直規君、自由民主党 １８番森貴尉君の順位により順次質問を許します。
なお、各会派の持ち時間は、新政会６５分、翔政会４５分、ネットワーク未来４０分、日本共産党議員団４０分、公明党４０分、自由民主党４０分であります。
新政会 １２番新野富美夫君。
〔１２番 新野富美夫議員 登壇〕
○１２番（新野富美夫） ただいま議長のお許しを賜りましたので、令和２年度の市長の施政方針と、それに関する事柄に対しまして、新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
初めに、昨年５月、平成から令和へと新たな時代が始まりました。日本の誰もが平成の時代に起きた大きな自然災害をはじめ予想できないような不幸な出来事から立ち上がり、令和の時代は平和で持続可能な成熟した日本社会であることを期待されていると思います。
一方、社会情勢は、自国第一主義の主張、米中の貿易摩擦、中東の問題、極東アジアの問題、地球規模の環境問題など先行きが見通せない不安定な時代へと向かっています。
そのような中、さらに起こった
新型コロナウイルス感染問題、まさにパンデミック状態であるとまで言われており、収束の気配すら感じない不気味な状況となっております。さらに経済にも影響しており、株価の暴落など世界経済の悪化が懸念されると報道されています。この問題は、混沌とする世界に向けた警告ではないかと思うところであり、今こそ世界の各国が１つになって、この問題解決に向け、協力して対応していかなければなければならないと思うところでもあります。
そのような中、本市においては感染対策に対し、市民の安全・安心に向け、積極的に、かつ的確に対応されており、高く評価をいたします。引き続きの対応をお願いいたします。
このように、
新型コロナウイルス感染が心配されるところですが、今年、日本では２度目となる東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。前回の大会の時には日本中が歓喜に沸き上がり、私も幼い頃、テレビの前でよく観戦していたことを思い出します。多くの外国の方々が訪日されますが、日本流のおもてなしで魅力的な大会にしたいものであります。
また、本市においても市制５０周年を迎えることになり、さまざまな記念行事が予定されています。多くの行事を通じて地域愛が深まり、市民力が高まることを期待しています。
また、市長が述べられた、この記念事業を契機に、５０年先のまちづくりや人づくりを考えていくことを、議会の我々もしっかり議論を重ねていかなければならないと思うところです。
また、市長におかれましては、市長就任以来、今日まで本市の発展に全身全霊を傾けられ頑張ってこられました。私たち新政会もその政治姿勢を高く評価しているところです。市長就任１０年目となりますが、引き続き８万市民の幸せと活力あるまちづくりに向け、果敢に臨んでいただくことを期待申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染の対応について伺います。
今や感染拡大は避けられず、日本国内どの地域においても多数の感染者が発生しており、今後もさらに感染者が増えていく市中感染が常態化していると報道されています。最新では１０歳未満の子どもの感染者も確認されており、学校等への拡大が心配され、そのことから全国一斉の休校措置となりました。また、特に高齢者や基礎疾患のある方には重症化が懸念され、既に数名の高齢者が亡くなられています。
このような状況の中、まず気になるのが感染者の情報を自治体としてどこまで公表するのかであります。国レベルの公表基準もあると思いますが、各自治体が住民不安解消と個人情報保護の兼ね合いを見きわめ、個別に判断する必要があると言われています。やたら不安をあおることは適切ではないと思いますが、情報は素早く的確に公表することが市民の安心につながると思います。感染情報の公表について、本市の見解を伺います。
また、厚生労働省は感染拡大を受け、イベント主催者に開催の必要性を改めて検討するよう要請する文書を公表し、さらに大きなイベント等の自粛要請をいたしました。屋内など参加者同士が十分距離がとれないまま一定時間いることが感染リスクを高めると示すなど注意事項を述べられています。現時点で強制の自粛要請ではないということでありますが、本市では連日のように感染症対策会議を開催され、今後のイベントの開催是非についても状況を見きわめながら判断していくとのことであります。いずれにしても冷静に判断をし、対策をとっていただきたいと思います。
そこで、感染症に対する最新の全般的な対応・対策について、改めてお伺いいたします。また、対策等で発生する予算措置の考え方について、お伺いをいたします。
次に、まちづくりの基本姿勢と重点施策について、伺います。
市長は、まちづくりの基本姿勢として、令和２年度においても５０周年を契機とした住みやすさと活力の進化を方針に沿え、
環境施設更新事業の推進を最重点施策とし、市制施行５０周年記念事業を進める中、昨年とほぼ同様の４つの柱を定め、各施策の充実に取り組んでいく。また、本市の財産である市民力、地域力の発展に向けた事業を推進し、人づくりに取り組む中、課題解決していくと思いを述べられています。
基本姿勢を変えることなく臨んでいくという姿勢には理解をさせていただきます。しかし、基本姿勢を継続していくということは、それなりの理由があってのことだというふうに思います。また、各施策を検証され、反省することもあってのことだと思います。
そこで、令和元年度の施策で、どのようなところを反省されたのか、また、そのことをどのように改めていくのかをお伺いいたします。
次に、
環境施設更新事業の推進について伺います。
本体施設工事は昨年６月から着手され、現在、本体建築工事、焼却炉等のプラント設備の設置工事に着手され、おおむね計画どおりの進捗であるとお聞きし、安堵しているところです。
一方、令和３年１０月の稼働に伴いごみの分別区分を変更することから、新たに新
分別ＰＲ用パンフレットやＤＶＤを活用して、市民をはじめ自治会や事業所に対し分別区分の変更内容をしっかりと説明していくということでありますが、どのような方法で説明をされるのか伺います。また、ごみ分別アプリを導入し、情報提供していくとのことですが、パソコンやスマホを持たない方にどのように伝えるのか、また、市内には多くの外国人も在住されていますが、その方々にはどのように情報提供されるのか伺います。
次に、待機児童対策について伺います。
本市では、待機児童数は様々な対策を講じてきた結果、昨年の４月には５８名と２年連続で減少してきましたが、令和２年度はさらに申し込みが増え、２回目の入所調整においても昨年を大きく上回ると予測されています。
女性の就業率の上昇や、昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化による影響であることは理解できますが、特に１歳児および２歳児の申込率が増えていく現状から、早期の対策が必要であると理解いたします。
市は、これまでに小規模保育所の開設や幼稚園での預かり保育の実施、昨年４月には、ふるたか虹のはし保育園を開園、また、この４月には（仮称）すみれ保育園を開園するなどご努力いただいていることは高く評価をいたします。
このような状況から、一部幼稚園の認定こども園化や地域型保育施設を含めた新たな保育施設の設置に向けた検討を、前倒しをして実施する必要があると述べられています。こども園化を進めていく上にも、施設の整備とか職員の確保など様々な課題があると思います。
そこで、幼稚園のこども園化に向け、どのような課題があるのか、また見通しはどうなのか、お伺いをします。また、地域型保育の設置事業者の見込みはどうなのかお伺いをいたします。
次に、新・
守山版ネウボラ創造プロジェクトについて、伺います。
このプロジェクトは、これまでの母子保健分野のみならず福祉、教育等の各分野が部局横断的に連携しながら妊婦前から学齢期にわたる一貫した相談支援および子育て支援を切れ目なくつなぐもので、相談、交流、学習等を通して親子の育ちをサポートする仕組みで、必要に応じ、こども家庭局や園等と情報共有し、継続的に支援いただいていると期待をしているところです。さらに、親子ほっとステーションや子育て講演会などの事業も切れ目なく開催されていることで、育児に対する不安の解消、親の育児力の向上につながっていると思います。
しかし、相談内容は多岐にわたり、相談を受ける窓口は専門的にアドバイスされているとはいえ、大変苦慮されていることを推察いたしますが、現状はどのように対処されているのでしょうか。また、相談される側が気軽に相談できるよう、携帯のＬＩＮＥを使って相談できるような仕組みも考えていく必要があると思いますが、相談体制について、見解をお伺いいたします。
次に、学校生活・学習支援体制の充実について、伺います。
本年１月から、児童生徒用パソコン端末を導入し、学ぶ楽しさ、わかる喜びを感じる学習が展開されるようＩＣＴ環境の整備に努めていくと述べられています。また、国が提唱する
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、小学校５年生から中学校３年生までの児童生徒に１人１台の端末を段階的に導入していくということであります。
市長は、ハード整備自体が重要でなく、個別課題に対応できるよう、学習環境を整え、それをどのように児童生徒の学習の向上につなげていくかが重要で、その手法について検討を重ねていくと述べられています。現段階では、そうなのかなと理解をいたしますが、また、恐らく指導する先生側にも相当のプレッシャーがかかってくるのだろうとも推察をいたします。
この１月に私どもの会派で、佐賀県武雄市にＩＣＴを使った官民一体型学校を視察研修いたしました。全国に先駆けて１人１台のタブレットパソコンを市内全小中学校に配備され、今では全国トップクラスの情報化進展で、子どもたちの学習意欲が高まり、その結果、大変、学力向上につながっていると聞きました。さらに、心配していた先生方の活用能力も上がったということでございました。また、民の力、こちらのほうでは市民の力を借りて、さらに成果を上げていると聞きました。非常に斬新な、そして積極的な施策だと感じたところであります。
そういった教育方針は、市のトップである市長の考え方で方向性が決まると思いますが、市長のＩＣＴ学習の考え方、本市の取り組み方について、見解を伺います。
次に、教育環境の充実について伺います。
着々と大規模改造が進む守山南中学校では、令和３年９月からの給食開始に向け、１階に給食調理場、２階に第２体育館を合築した施設の工事が令和２年度中に完成する予定であります。特に中学校給食の実施は、市内中学校では初めての事なので、運営方法など細かく検討いただいていることと思います。生徒や学校現場に過度な負担が生じないよう、学校現場と教育委員会が連携されて、自校方式の良さを生かしたきめ細やかな対応になるよう期待をするところです。
その中で懸念されるのが、学校の危機管理体制であります。給食が始まりますと、自校方式であることから、多くの業者が学校に出入りすることになります。特に守山南中学校は大規模校であり、そういった関係も多いのではないかと思います。出入り業者の動線、時間帯、出入者のチェック体制等もしっかり検討していく必要があると思います。また、場合によってはガードマンの必要性もあるのかもしれません。また、守山南中学校の危機管理体制が他の３中学校の参考になるものとも思います。
そこで、中学校給食の実施に向けて、中学校の危機管理体制をどのように考えていくのかお伺いします。
次に、高齢者福祉について伺います。
本市の介護保険事業については、自立支援、重度化防止に向けた取組や介護サービス事業所への指導監督を計画的に実施し、制度の持続可能性の確保に向け、適正な運用を図っていくと述べられています。また、地域密着型サービス事業所の整備についても、小規模特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム等が次々と開所され、現在、小規模多機能型居宅介護の公募の準備を進めているとのことであります。
要介護者が増えていく中、介護ニーズに的確に対応していただいていると評価をしております。また、介護人材が不足していることに対しても、新たに介護職に関する資格を有する方が介護施設に就職された場合に、就職支援事業補助金を交付していくということも大変評価をするところであります。
このように、次々と介護事業者が増えていく中で心配されるのは、事業者への指導監督だと思います。入所者やその家族は事業所を信頼し、また、県や市の指導監督をしっかり受けているということでさらに安心を深めていると思います。
市内での一例ですが、介護施設で夜間に転倒し、骨折する事故が起き、その後、家族との話し合いをしていただいたのですが、施設への信頼関係をなくしてしまい、最終的に気まずい結果となったと聞きます。事故が起こることは仕方がないにしても、その後の対応、対策はどうなのかと思うところです。
今回、事業所への指導監督を計画的に実施していくとのことですが、現状はどのような課題があるのでしょうか。また、どのような体制、どのような内容で計画的に実施するのかお伺いします。
次に、心と体の健康づくりについて伺います。
平成２８年度から始まったすこやかまちづくり行動戦略は、令和２年度で５年間の最終年度となりました。具体的には、３本柱の戦略を掲げ、「学んで知る健康」では、健康相談や出前講座など相談できる体制づくり等を充実させたり、また「つくる健康」では「みんなで健康２００日チャレンジ！事業」や守山百歳体操など体で実践することを推進したり、また「みんなで広げる健康」では、多世代が集う居場所づくりの推進など多くの事業を積極的に展開されてきました。そのような中、最終となる令和２年度には、事業の進捗状況や市民アンケートを実施し、計画の評価・検証を行うと述べられています。
私の印象としては、事業や戦略の内容が非常に多く組まれていて、それぞれの事業に魅力があったと思っています。少し欲を言うと、「すこやかまちづくり行動戦略」というタイトルが固過ぎて魅力が薄かったのではと感じております。まずは市民の評価に期待をしたいところであります。
そこで、これまで評価については年度ごとに実施され、内容も見直しをされてきたと思いますが、どういった戦略が弱くて、そのためにどのような対策をとってきたのか。また、今後この行動戦略をどのように生かしていくのかをお伺いいたします。
次に、地域交通の取組について伺います。
本市のデマンドタクシーもーりーカーの実績は、これまで利用料金を安くしたことや目的地場所を増やしてきたことで着実に増加傾向にあると報告をいただきました。今は人口が増加している本市においても少子高齢化は進んでおり、特に高齢者が安全で安心して移動できる地域交通のもーりーカーは、その役割を十分担うものと思いますが、多くの方から個人病院への通院に利用したいなど、その利便性を上げてほしいという言葉を耳にします。他の自治体によってはドアｔｏドア、自宅から施設まで可能とする方式を導入しているところもあります。いずれそのような方式も考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
次に、地方創生によるしごとづくりについて、伺います。
現在、策定中の第２期守山まち・ひと・しごと創生総合戦略で、令和２年度からも地域経済の活性化を図るため、引き続き仕事に重点を置いた取組を進めるとのことでありますが、本市の活力をアピールするためにも当然の戦略だと理解をしております。
もちろん企業誘致が最大目標でありますが、企業・創業の観点にも重点を置くことを述べられており、積極的な考え方であると評価をしております。また、最近では民間主導の取組で起業家間とのネットワークが進んでおり、「起業家の集まるまち、守山」を推進していきたいと述べられています。
そこで、かけ声だけではないと思いますが、「起業家の集まるまち、守山」について、現段階でどのような支援、対策を推進していくのか、考えをお伺いします。
次に、自転車を軸とした観光振興について、伺います。
市長は、昨年度、ビワイチがナショナルサイクルルートに認定されたことを契機に、さらにビワイチ発着地のまち守山を国内外にアピールし、県や関係機関とも連携して自らが広告塔となって、マスコミにも多く出られるようになり、本市北部地域の観光振興に努めていると高く評価をしております。
また、国の地方創生推進事業の補助金を有効に活用し、これまで一貫した取組を継続され、さらに観光機能の強化を目的に、自転車の道の駅構想の可能性を検討していくなど、積極的な取組であると思うところであります。今後の展開に期待をしております。
一方、このように事業展開を重ねているのですが、市民への浸透は高まっていないように感じています。自転車やヘルメットの購入補助や市民参加型のイベントなどは行われてはいますが、ビワイチ等への観光振興へうまく誘導、連携できていないことから、市民に理解が深まらないようにも思います。モリイチスタンプラリーなど市民参加型のイベントをさらに強化し、市民の認知度を上げていくことで自転車によるまちづくりが広がってくると思います。改めて、自転車を軸とした観光振興の展開について、見解をお伺いいたします。
次に、地域特性を活かしたまちづくりについて、伺います。
中心市街地活性化基本計画、「中活」の第３期の計画に向けてでありますが、これまで第２期計画を１年間延長して、令和２年度までとしてきました。その理由の一つには、守山銀座ビル再開発事業が延伸され、令和２年５月上旬にオープン予定であり、周辺の事業も完了するということからと説明をされています。同時に、これまで中活２期で実施されてきた事業の検証を行い、中活協議会での議論を踏まえ、第３期計画へ進めるかどうかという判断を令和２年度に行うと述べられています。
中活事業は、すぐに新しい建物とか道路、河川、公園など周辺整備といったハード整備に注目されています。見た目ではある意味、仕方がないと思うところですが、もっと注目すべきところは、整備した施設等で団体や民間の事業者等が市民を巻き込んだイベント等のソフト事業を主導的に開催することが重要なのは言うまでもないと思っています。
特に、本市ではまちづくり会社のみらいもりやま２１が、精力的にかかわってイベントなどを実施していることが、エリア全体の魅力を高めており、少しずつ人の流れと活気を生み出してきていると思います。その流れを続けていく上においても、中活第３期計画や支援策が重要になってくると思います。
そして、本市のこれまでのソフト面の事業は継続して実施していくと報告をされています。一方で、商業面の活性化については、まだまだ多くの課題を残しているとも思います。全国的に見ても本市の中活計画は成功事例であると評価をされており、行政視察も続いているというところでもあります。さらに市長にとっても、この中活計画の成果は政策の一丁目一番地であると言っても過言ではないとも思っております。改めて中活事業への積極的な展開を期待するところであります。
そこで質問ですが、第２期中活計画の検証のプロセスはどうか、第３期計画への判断基準はどうか、今後の中心市街地の活性化をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、琵琶湖の環境改善について、伺います。
琵琶湖や赤野井湾に生息していた特定外来生物のオオバナミズキンバイは、市民や環境団体、漁業関係の皆様、そして県・市の駆除活動により、一定の成果が出てきたことに感謝を申し上げたいと思います。私も何度か駆除作業に参加いたしましたが、難しい大変な作業だったなと思ったところです。
そして、新たな課題として、湖底に堆積するプラスチックごみをどうしていくのかということが出てまいりました。これまでも赤野井湾再生プロジェクト等を通じて環境改善の取組を進めていただいており、引き続き県等への浚渫の要望を期待するところであります。
しかし、根本的には川や道路にごみを捨てない。また、みんなでごみ拾いを徹底して行うなど、市民全体の取組として考えていくことが大事であります。
そこで、このプラスチック問題も、オオバナミズキンバイの時と同じように、もっと市民に関心を持っていただけるような施策展開が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、文化芸術・スポーツを通じたまちづくりについて、伺います。
今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。来る５月２８日には聖火リレーも行われる予定であり、大変楽しみな年となりそうです。また、その後も関西ワールドマスターズゲームズ、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会など大きなスポーツイベントも予定されています。同時に、多額の経費がかかってきます。
そのような中、本市のスポーツの振興を図るため、多額の寄附金をいただいたことから、その活用として新たな基金を創設し、今後のスポーツ振興に活用していくということであります。非常に良い取組と評価をするところです。基金を有効に活用していくことは当然ですが、使うだけでなく、このような前向きな基金を広く募っていくことも考えていくことが必要であります。
そこで、ふるさと応援寄附金や企業等からの寄附行為を受けていくことなど、様々な手法があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、防災対策の強化について、伺います。
昨年は、日本列島の各所に台風１５号・１９号による甚大な洪水被害が起こりました。多くの方が犠牲になられ、改めてお悔やみを申し上げます。自然災害の恐ろしさを痛感した訳ですが、早く避難することなど事前に備えることができていれば助かった命もあったのではないかと思います。
本市では、平成２４年に改訂された防災マップを、より見やすく、より詳しく示した新しく改訂した防災マップを令和２年度版として全戸に配布をされます。市民お一人お一人が地震や洪水の危険性に対する認識を深めていただき、日頃の防災対策に役立ててほしいとのことでもあります。
市民の防災意識は高いとは思いますが、実際にこのマップを読んでいただけるかどうかはわかりません。このマップを理解していただく機会をつくっていくことも考えなければなりません。例えば、自治会や学区での説明会とか小学生の高学年や中学生に向けた説明会など、広い世代に向け、知っていただくことが大切と思いますが、この防災マップの使い方について、お伺いをいたします。
次に、防犯対策について伺います。
本市の防犯対策については、日々、警察署と連携の中、犯罪発生や危険箇所等の情報を携帯エリアメールで迅速に市民に提供していることや、啓発活動もしっかり展開していると評価をしております。さらに、自治会が設置する防犯カメラの設置補助や６５歳以上の高齢者を対象に、自家用車のドライブレコーダーを新たに設置する場合の補助など、積極的な犯罪発生の抑止につながる対策であると評価をしております。同時に、市が所有する車についても、防犯対策の観点から設置することが必要とも考えております。
そこで、本市の市の車のドライブレコーダーの設置状況の現状と今後の計画について、お伺いをします。
次に、新庁舎の整備について伺います。
新庁舎整備については、現在、基本設計に着手していただいており、議会でも公共施設調査特別委員会で議論を重ねているところでもあります。議会部分のレイアウトや庁舎全体の平面計画が示され、いよいよ素案がまとまってくると、新しい庁舎のイメージが想像できます。
令和２年度は、市民説明会など広く意見を聞いた上で基本設計が固められ、令和２年度中にデザインビルド方式の入札公告がされます。業者からは、工事費縮減などのＶＥ提案、すなわち機能を維持しつつコストを削減する。このことを受ける中、採用の可否等については審査を行い、ＤＢ事業者を選定していくとのことであります。選定にあたっては専門的になってくるので難しい部分はあると思いますが、きっちりと報告願いたいなと申し添えます。
そこで、お伺いいたしますが、ＶＥ提案についてはどのような判断で審査をされるのか、また、選定までのプロセスはどうなのか、お伺いをいたします。
次に、信頼される市政運営について、伺います。
財政規律の遵守については、昨年９月の財政見通しでは、令和２年度は環境センターの更新に係る事業費や守山南中学校の大規模改造、新庁舎整備の実施設計の着手など大規模事業があり、また、職員人件費の増、子育て支援や生活保護といった扶助費の増など義務的経費の増加で財政の硬直化が進み、今後の財政運営を図る上でのポイントなる年度と述べられています。
これまでも選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの観点で行政改革に取り組んでこられ、歳入確保に向けてもしっかり取り組んでいると高く評価をしております。さらに、令和２年度も財政規律を遵守する中、財政見通しで想定した範囲で将来を見据えた予算編成となったことに理解をしているところであります。
しかし、仮に財政運営が維持できない不測の事態も想定しておくことがあるのではないでしょうか。また、その対策も考えておく必要もあるのではと思いますが、見解をお伺いします。また、今後の予算編成で注目していくことは何か、守るべきところは何かをお伺いします。
最後に、令和２年度の予算編成について、伺います。
令和２年度の一般会計予算案は、前年度比７１億２,０００万円、２６.３％増の３４１億８,０００万円となっています。主な要因は、環境施設の本体施設の工事費６０億円余や、守山南中学校の大規模改造費１８億５,０００万円余など大規模建設事業費等を計上したことによるものであり、２年連続で過去最大の予算規模となっています。
大規模事業以外では、子どもの通院治療費の拡大、子育て支援や障害福祉、生活保護等の増加分、さらに大門野尻線整備事業、地域密着型サービス拠点施設整備事業など課題解決に対して意欲的に取り組んでいる予算編成であると評価をしております。時には積極的に、あるいは苦渋の判断での予算編成であったのだろうと推察をしております。また、これから出される国からの事業にも柔軟に対応していかなければならず、その先をにらんだ予算編成になっていくのかなと推察をしております。
そこで、令和２年度の予算編成において、どういったところに苦労されたのか、また、予算編成に対する思い、さらに今後の補正予算の見込みはどうなのか、併せてお伺いをいたします。
以上、本市の記念すべき５０周年の年に向けて、これからもしっかりと行政の皆様と議論を交わし、思いを共有し、市民のために精進していくことをお約束を申し上げ、新政会を代表しての質問といたします。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの新政会を代表されましての新野議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまは新野議員より、市政運営に対する評価と期待の言葉をいただき、感謝を申し上げるところであります。今後におきましても、５０年先の将来を見据えたまちづくりや人づくりにつきまして、議会の皆様と議論を重ねる中、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
ただいまは２０問、ご質問をいただきました。順次、答弁申し上げたいと思います。
まず１点目、
新型コロナウイルス感染症の対応についてのご質問にお答えいたします。
現在、国内におきましては感染者数が増加していることを受け、２月２６日に内閣総理大臣が、政府として、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請すると、国民に対しメッセージを発信されたところであります。また、２月２７日には、全国の小中高等学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えが示されたところでございます。
感染情報の公表につきましては、全国的に統一した基準はなく、滋賀県におきましては、感染者の情報は在住市町には公表されないこととなっております。しかしながら、学校園や不特定多数の者が利用する施設などにおいて感染があったと考えられる場合には、さらなる感染拡大の恐れがありますことから、情報を所管します県や保健所と連携をする中で、その対応を検討すべきであると考えております。
また、イベント開催の判断基準につきましては、２月２７日開催の守山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染症の発生や感染拡大を防止するため、国や県の感染予防対策方針を踏まえ、市民の皆様の安全・安心を第一に考え、３月１５日まで、守山市が主催または実行委員会にかかわるイベント・集会については、原則、中止または延期とすることなどを、守山市が主催または実行委員会等に加わるイベント・集会に係る対応方針として定め、ホームページ等を通じて、市民の皆様や自治会長等にも周知を行ったところでございます。
さらに、２月２８日には、市内公立小中学校を３月３日から２４日までの間、臨時休校とし、小学１年生から３年生までの低学年児童等につきましては、家庭での対応が困難な場合、午前８時から午後３時までは小学校での預かりを行い、午後３時以降は放課後児童クラブを利用できること、保育園・幼稚園・こども園については、原則、家庭での保育を強くお願いする中、やむを得ない場合には各園での保育を実施することなどを決定し、保護者等への周知を図ったところでございます。
また、３月２日には、乳幼児健診につきまして、３月１５日までの実施予定分の延期を決定したところでございます。
今後におきましても、国・県の動向に注視をしながら、市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、対応策の検討を行いますとともに、国の財政措置に対する情報を収集する中、臨時休校に伴います人員確保や保護者の休業補償、さらに、しっかりと状況把握した上での中小企業者の救済策などに係ります補正予算を必要に応じお願いし、市としてできる限りの対応、対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、２点目のご質問、まちづくりの基本姿勢と重点施策についてのご質問にお答えいたします。
私は就任以来、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指し、住みやすさでは、安心な子育て環境として、新たな保育園の整備や妊娠期から学齢期までの切れ目のない支援体制の構築に、また、次世代育成の推進といたしましては、小中学校の改修・改築や新図書館の整備、安心して暮らすための環境づくりとして、地域包括ケアシステムの推進などに積極的に取り組んできたところでございます。
また、活力あるまちづくりとしましては、守山の地域特性を生かして、まるごと活性化の推進や自転車を軸とした観光振興などを進めてきたところでございます。
そのような中、今後の急速な高齢化や保育・幼児教育の無償化をはじめとした国の政策転換など、様々な行政課題に対応するためには、これまでの基本姿勢である活力と住みやすさは欠くことができない重要なテーマとして継続するものでございます。
さらに住みやすさと活力を真に実感できるまちづくりのためには、まちの基盤は市民、すなわち人であるという考え方のもと、今後は人づくりにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、令和２年度当初予算では、新たに開園する民間保育園での保育人材育成に対する取組への支援や、介護施設ならびに障害者福祉施設の職員不足解消に向けた就職支援補助の創設、さらには子ども通院医療費助成の拡充など、人材育成や個々の人への投資として、また支援として、細やかな部分にも注力した予算を編成したものでございます。
次に、３点目のご質問、
環境施設更新事業の推進に関連しての今後のごみの分別方法についてのご質問にお答えいたします。
環境センターは、今日まで３０年を超える長きにわたりまして、ごみを安定的に処理できてきております。このことは、地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。
おかげさまで、環境施設の本体工事につきましては、昨年６月から着手した後、２７０か所の杭打設工事が昨年１１月末に完了し、また、熱回収施設、リサイクル施設の基礎工事につきましても、この２月末に完了するなど、おおむね計画どおりに進捗している状況にございます。
さて、新環境施設の焼却炉が流動床式からストーカ式に変更することから、ごみの分別区分を変更することとしておりまして、具体的には、トレイ類と一部の破砕ごみを焼却ごみへと変更することとしております。このため本市では、これまで６回にわたり、守山市ごみ減量等推進審議会にて、新たなごみの分別区分やごみ減量化策を取りまとめた次期一般廃棄物処理基本計画の内容につきまして、鋭意ご審議を賜っているところでございます。
今後におきましては、本定例月会議にて計画案をご協議いただいた後、令和２年４月のパブリックコメントを経て、７月に次期計画を策定し、９月定例月会議において、ごみ処理手数料を改正する条例案を提出する予定としております。
こうした後、令和２年１０月から、新たなごみ分別区分やごみ減量化策等について、わかりやすくまとめた新
分別ＰＲ用パンフレットやＤＶＤを活用し、職員が各自治会に出向く中、変更内容等を丁寧に説明し、理解を得てまいりたいと考えております。また、事業所に対しましては、守山商工会議所などにご協力をいただく中、説明会の開催や広報誌を活用し、十分な周知を行ってまいります。
さらに、新たなごみの分別方法はもとより、ごみ出しカレンダーやごみ分別辞典、ごみ減量化策等を発信する機能を有するごみ分別アプリを導入し、さらなる分別意識やごみ減量化意識の向上を図ってまいります。
なお、パソコンやスマートフォンをお持ちでない市民に対しましては、これまでと同様、ごみ・資源物収集カレンダーや市広報、さらには守山市ごみ・水環境問題市民会議が発行するごみＮＯＷ等を活用して周知を図りますとともに、外国人の皆様に対しましては、英語・ポルトガル語・中国語・韓国語によりまして、ごみの出し方と分別区分を説明したごみ・資源物収集カレンダーの概要版、外国語対応のごみ分別アプリ、市ホームページにおける外国語による説明などで対応していきたいと考えております。
こうしたことを実施することによりまして、令和３年１０月からの新たなごみ収集・処理に円滑に移行できるよう取り組んでまいります。
次に、４点目のご質問、待機児童対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の幼稚園のこども園化に向けた課題とその見通しについてでございます。
さて、施政方針でも申し上げましたとおり、令和２年度の保育園等の申し込みといたしましては、女性の就業率の上昇、さらには昨年１０月からスタートしました幼児教育・保育の無償化などによりまして、保育料が無償になった３歳児以上に加えまして、１歳児および２歳児においても申込率が初めて５０％を超えるなど、いずれの年齢におきましても保育ニーズが大幅に増加している状況にございます。
とりわけ３歳児から５歳児におきましては、保育園ニーズが増加する一方で、幼稚園ニーズが減少傾向にありますことから、保育園と幼稚園の就園バランスに配慮しつつ、既存の施設を有効活用する中、保育の受け皿の拡充を図るためには、幼稚園をこども園化することは、有効な手法の一つであると判断しております。
そのような状況である中、議員仰せのとおり、幼稚園のこども園化につきましては、様々な課題が考えられるものでございますが、ハード面では給食室の整備をはじめとする施設の改修、また、ソフト面では、園児受入数の増加や長時間保育に対応するための人材確保が主なものでございます。
しかしながら、保育ニーズが急激に伸びている現在の状況に鑑みますと、受け皿の拡充が待ったなしの状況でございますことから、地域のニーズや交通アクセス等の利便性、空き教室の状況などを総合的に勘案する中、どの幼稚園をこども園化するのかについて、早急に方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、地域型保育に係る設置事業者の見込みについてでございますが、これまでから複数の事業者から設置のお問い合わせをいただいておりまして、また、既存事業者からも待機児童の解消に向けて増設のお声をいただいておりますことから、事業者の見込みは一定立つものと考えておりますが、公募を実施する際には、多くの優良な事業者に参入いただけるよう、しっかりと周知等を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、幼稚園のこども園化や、地域型保育施設等の新たな受け皿の整備・充実について、しっかりと取組を進めてまいります。
次に、５点目のご質問、新・
守山版ネウボラ創造プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。
本市では、これまでから守山版ネウボラとして、すこやかセンターや市役所、学校園、地区会館など、様々な関係者が連携する中、ご家族に寄り添ったサポートを実施してきたところでございます。相談対応につきましては、すこやか生活課の保健師・助産師が子育て世代包括支援センターのコーディネーターとしての機能を果たしながら、妊産婦から就学前にわたり、切れ目のない相談支援を行っております。
身近に支援者がいないための育児不安や、複合的な課題を持つ家庭、通訳を介しての対応が必要な外国人などが増加しておりまして、相談内容が多岐にわたるケースも多くなってきているところでございます。こども家庭相談課や発達支援課、保育園等が連携し対応しているところでございます。
また、子育て相談は、市役所をはじめ地域の子育て支援センターなど様々な部署においても実施をしておりまして、どの窓口であっても必要に応じて関係部署が連携し、適切なアドバイスが提供できるように努めているところでございます。
議員ご提案のＬＩＮＥを使った相談体制についてでございますが、市としても、気軽に相談できる場としてのＬＩＮＥを使った相談窓口は効果的であると考えておりますが、休日・夜間など、現体制においてタイムリーに回答する体制の確保は困難であり、まだまだ課題が多いと考えております。
つきましては、先ほど申しましたとおり、本市では様々な場所で子育ての相談ができますことから、市民の皆様に気軽にご相談いただけることをしっかりと発信し、対応してまいりたいと考えております。
次に、６点目のご質問、学校生活・学習支援体制の充実についてのご質問にお答えいたします。
ＩＣＴは授業づくりの中で活用される道具の一つであると同時に、個別最適化の場面で個々の学力向上に生かすことができるツールでもあります。教育委員会と連携し、教育をＩＣＴに依存するのではなく、ＩＣＴの持つ利点をうまく生かし、子どもたちの学習意欲・学力の向上につながるよう整備・活用を進めてまいりたいと考えております。
教員のＩＣＴ利活用の推進につきましては、業者によるサポート支援体制を設けておりまして、インターネットビデオ通話を使って教員がＩＣＴの利活用についてのアドバイスを受けられるようにしております。また、令和２年度には、東京学芸大学の教授と連携をいたしまして、主体的・対話的で深い学びを目指した実践授業において、ＩＣＴがどのように活用価値があるのかを検証し、市内教員に利活用の輪を広げてく予定としております。
また、子どもたちのＩＣＴの活用の仕方についてでございますが、今後、国の方針によりまして、少なくとも小学生高学年以上には、１人１台の学習用情報端末が導入されることから、授業での効果的な資料提示やグループ学習での活用の幅が広がることが考えられます。そのほか、タブレットを使って取り組めるアプリケーションソフトなどを用い、別室での学習や放課後学習、さらには家庭学習など、個別の課題に対応した活用を進め、子どもたちの学ぶ意欲の向上と学力の向上に生かしていきたいと考えているところでございます。
学習用アプリケーションソフトについては、学校教育現場でどのような場面でどのように導入することが効果的か、今後十分に検討を重ねた上で、学校現場への導入を進めてまいりたいと考えております。
「不易流行」という言葉がありますが、この言葉のとおり、今まで積み上げてきた守山の教育の基本は継続しながら、子どもたちの学習意欲や教育効果を高める観点から、ＩＣＴ技術の活用を図ってまいる所存でございます。
いずれにしましても、子どもたちが学びたいという願いを実現する教育を展開することが重要でありますことから、目標を明確にし、引き続き学ぶ力と生きる力の向上の視点から取り組んでまいります。
次に、７点目のご質問、教育環境の充実についてのご質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、自校方式による中学校給食の実施に伴いまして、給食物資の納品業者の車両が、毎日複数台学校内に出入りすることになります。守山南中学校の調理室については、学校と協議を重ねる中、納品業者の車両と登校中の生徒が交錯しないよう、動線や時間帯を分離し、安全な運営をできるよう計画しているところでございます。
また、学校に出入りする方については、これまで実施をしております小学校給食においても、校内に設置する防犯カメラで確認するとともに、調理室においては、あらかじめその日に出入りする納品業者を把握する中、納品時に確認を行っております。さらに、車両の出入りの際には、校門の門扉の開閉をしっかりと行い、開け放ちにならないよう、納品業者に指導しているところでありまして、引き続き中学校給食においても同様の対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、ガードマンの配置については、納品業者と生徒の動線とが交錯しないよう分離をしておりますことから、現時点では考えておりません。まずは、生徒が指定された登校ルートを遵守するよう指導を行う中、校内における事故を防いでまいります。
次に、８点目のご質問、高齢者福祉に係ります介護事業所への指導監督の実施について、お答えいたします。
まず、市の指導監督の対象となります事業所につきましては、地域密着型サービス事業所および居宅介護支援事業所で、現在、合計６２か所ございます。また、実地指導の回数につきましては、国の指針においては、６年間の期間中に１回以上とされておりますが、本市では６年間の指定期間中に２回実施をいたしております。今年度は２４か所を予定しておりまして、現在２３か所の実施を終えたところでございます。
実際の指導にあたりましては、原則、介護保険課職員３人の体制で実施をいたしております。事前に運営規程や利用契約書等について内容の確認を行った上で、当日については国の指導マニュアルに基づきまして、人員配置体制、運営基準、介護報酬の請求内容やケアプラン内容のチェック、帳簿の整備状況や苦情・事故等の記録を確認し、助言を行いますとともに、必要に応じて是正の指導を行っているところでございます。
また、実地指導のほかに、介護サービス事業者を対象とし、介護報酬改定や制度改正の説明、実地指導における指摘内容の周知や外部講師を招聘しての利用者の生活機能の向上に関する講演会を行うことなどによりまして、介護従事者の知識ならびに介護サービスの質の向上に努めているところでございます。
指導監督につきましては、必要な専門的知識が求められる中、限られた人員体制のもとで対応している状況にございますが、今後におきましても６年間の指定期間中に２回の実地指導を実施し、適正な、また安心してご利用いただけるサービスの提供に取り組んでまいります。
次に、９点目の心と体の健康づくりについてのご質問にお答えいたします。
すこやかまちづくり行動戦略は、毎年度、すこやかまちづくり行動戦略等市民推進会議などを通じまして、事業の進捗状況を把握し、課題を踏まえる中、次年度の計画に反映し、取り組んできたところでございます。
特に、戦略の３つの柱であります「学んで知る健康」については、特定健診の受診率が伸び悩んでいたため、専門事業者と連携し、効果的な受診勧奨を行いまして、結果、４.９％の受診率の向上を図ることができたところでございます。また、「つくる健康」については、気軽に健康づくりが実践できる環境の提供として「みんなで健康２００日チャレンジ！事業」を実施してまいりましたが、継続して取り組む人の増加や運動習慣の定着などに一定の成果が見られたことから、令和元年度で終了予定としております。「みんなで広げる健康」については、すこやかサロンの開催や地域での百歳体操などの身近に集える場づくりの推進に努めてきたところでございます。しかしながら、参加者が健康づくりを地域に広げる取組が十分とは言えない状況であると考えているところでございます。
令和２年度は、行動戦略の計画最終年度となりますことから、これまでの取組状況や市民アンケートによります評価検証を行いまして、さらなる効果的な健康づくりの推進や今後の方向性について、検討を行ってまいります。
次に、１０点目のご質問、地域交通の取組についてのご質問にお答えをいたします。
本市は、市域南端にありますＪＲ守山駅を起点に、バスとタクシー事業者がそれぞれ２社ありまして、一定の利便性は確保できておりますことから、既存バス路線の維持・充実を基本に、平成２４年１２月に、これを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーの運行を開始し、以降、ご利用者の声を聞く中、当日予約の開始や利用料金の値下げなど一定の利便性の向上に努めてきたところでございます。
議員仰せの他市の事例、例えば、議会で視察に行かれた岡山県総社市におけるデマンド乗合タクシー雪舟くんの場合は、ドアｔｏドアで利用できるとされているものの、原則、居住する区域内、本市を例といたしますと、居住する学区内の移動と、区域外においては市が指定する一部のエリアへの移動に限定をされているところでございます。
また、総社市の公共交通体系は特殊でありまして、路線バスやタクシーと役割分担し、平日の昼間は交通事業者と連携して雪舟くんを主体に運行するなど、一定、既存バス・タクシー事業と差別化、区別化を意図した交通体系でありまして、本市の路線バスを補完する役割としてのもーりーカーとは、制度設計が異なるものと考えております。
しかしながら、今後、少子高齢化社会に向けまして、もーりーカーのさらなる利便性の向上に向けた取組は必要と認識しておりますことから、今年度策定の地域公共交通網形成方針を踏まえまして、地域公共交通活性化協議会で議論を進める中、タクシー事業者との共生等、多くの課題はありますが、例えば、ドアｔｏ特定目的地、または乗降場所ｔｏ商業施設・診療所等、すなわち家庭の出口ドアから特定目的地、もしくは現在の乗降場所から様々な商業施設、診療所等に行けるような方策、これらの具体的な施策につきまして、将来にわたって誰もが安心して移動できる地域交通の実現を目指して、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、１１点目のご質問、地方創生によるしごとづくりについて、お答えいたします。
一般的に、起業に必要なものは、資金、事業計画、意欲の三要素と言われています。本市では、民間主導のコワーキングスペースの整備や、民間主導の創業イベント、セミナー等が数多く開催されるなど、起業の動きが盛り上がりつつある中、頑張る人を応援するまちとして、「起業意欲のある方々の活動拠点（コワーキング）」「関係機関による横断的な支援体制（セーフティネット）」「つながり（ネットワーク）」を通じて、起業家の集まるまちを目指してまいりたいと考えております。
また、こうした活動を支えていくためには、本市として、国・県との縦のつながりを密にすること、また、行政間の枠にこだわらず、商工会議所、地域金融機関や士業関係者等との横のつながりにより、それぞれの立場、強みを生かした縦・横連携によります地域全体でのワンストップによる起業、また起業家を支える環境づくりが必要と考えているところでございます。
次に、１２点目のご質問、自転車を軸とした観光振興についてのご質問にお答えいたします。
本市では、地方創生総合戦略に基づく一つの柱として、自転車を軸とした観光振興を位置付け、地域の活性化を目的に、滋賀県や他市と連携した取組を進めてきているところでありまして、昨年度、ビワイチに挑戦された方が１０万６,０００人と、平成２７年の開始当初の２倍以上に、さらには令和元年１１月には、ビワイチが国の第１次ナショナルサイクルルートに指定される等、一定の評価を得てきているところでございます。
こうした「ビワイチの発着地 守山」としてのＰＲとともに、自転車購入補助金やびわこ守山・自転車新文化協議会との連携事業でありますモリイチスタンプラリー、公共交通と連携したＢＴＳなどに取り組み、市民の身近な移動手段として、自転車に、より親しみを持って乗っていただけるような仕掛けづくりを行ってきたところでございます。
この結果、昨年１１月のモリイチスタンプラリーには４６５名の参加をいただくなど、徐々にではありますが、こうした地道な取組の成果が顕在化しているものと考えております。
今後、市民の皆様にさらなる理解を深めていただき、一層、自転車に親しみを持っていただくためには、健康・環境等の視点も踏まえ、日常的な利活用の推進に取り組み、自転車によるまちづくりをさらに深めていくことが重要であると考えております。
そのため、市としては引き続き、びわこ守山・自転車新文化協議会等の民間団体との連携や市民の皆様に向けた情報発信の強化に取り組み、さらなる機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、議員ご質問１３点目の地域特性を活かしたまちづくりについて、お答えいたします。
第２期中活計画の検証プロセスにつきましては、最終年度の令和２年度には、事業等の進捗状況や目標達成状況、中心市街地全体の活性化の状況や市民意識の変化などに基づきまして、総合的な評価を行うこととしております。
守山の玄関口であります駅前の活性化と課題解決は不可欠でありますことから、今後とも関係者・関係機関とともに取り組むことが肝要と考えております。
中心市街地の活性化につきましては、今年度より、中心市街地活性化協議会において、商店街等関係団体推薦者や起業家等の部会を立ち上げられまして、そのあり方について検討が行われているところでございます。今後、その検討内容に加えまして、駅前ロータリーの渋滞対策、一方で、令和２年度経済産業省予算において中心市街地活性化関連の予算措置がなくなったことや、国において中心市街地再生方策検討会が設置され、全国の自治体が立地適正化計画に基づく取組を進める中で、今後の中心市街地活性化制度のあり方そのものについて議論が行われておりますことから、これらを注視・勘案する中で、本市の中心市街地活性化基本計画の策定の是非を判断してまいりたいと考えております。
次に、議員ご質問１４点目の琵琶湖の環境改善についてのご質問にお答えいたします。
まず、地元自治会、漁業組合、環境団体等ならびに議員をはじめとしますボランティアの皆様のこれまでの積極的な取組によりまして、現在、赤野井湾ではオオバナミズキンバイがほとんど見られない状況となっておりますことに対しまして、ご尽力いただいている関係者の皆さんに心から感謝申し上げるところでございます。
さて、過日行われました赤野井湾再生プロジェクトの取組を通じまして、赤野井湾の湖底に大量のレジ袋や肥料袋などのプラスチックごみが何層にも堆積している状況を確認したところでありまして、これらのごみの多くは上流の河川や道路等から流入しているものと考えているところでございます。
議員仰せのとおり、現在、堆積しているごみの除去につきましては浚渫が効果的でありまして、県に要望を行っているところでございますが、根本的な対策としましては、これ以上、湖底にごみが堆積しないよう、川や道路へのポイ捨てをなくす施策が必要であると考えております。
このことから、広く市民の皆様に現状を認識いただくため、広報やホームページを活用しますとともに、昨年、実施した環境フォーラムや学区民のつどいの場においても、赤野井湾の湖底ごみの現状を示したパネルや実際に回収したごみの実物を展示するとともに、上流で捨てられたごみが河川を流れ、最終的に琵琶湖に流入する状況などを市民の皆様に知っていただくよう取り組んでいるところでございます。
これらの施策を通して、環境学習都市宣言でうたっております琵琶湖の恵みを通して琵琶湖の大切さを学び、琵琶湖を守るための行動をする。これを市民一丸となって実現していきたいと考えております。
令和２年度は市制施行５０周年記念事業の取組が展開されますが、その一環として、これまで以上の市民の皆様にご参加いただく中で、赤野井湾の湖底ごみ除去作業を実施し、多くの皆様に現状を体感いただくことで、ごみのポイ捨てを防止し、赤野井湾の環境改善、ひいては琵琶湖の環境改善につなげてまいりたいと考えております。
次に、１５点目のご質問、文化芸術・スポーツを通じたまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
令和２年度に開催されます東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会から令和６年に滋賀県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会までの期間を、ゴールデンスポーツイヤーズとして位置付け、市民の皆様がスポーツに触れるまたとない機会として、スポーツへの関心がより一層、高まることを期待しているところでございます。
そうした中、本年１月に、市内在住の事業主の方から、国民スポーツ大会をはじめ本市のスポーツ振興を図るためとして、貴重なご寄附を頂戴いたしました。温かいご厚意に対しまして、深く感謝するところでございます。早速、次年度から、夢を持った子どもたちのスポーツ振興のために有効活用させていただきますとともに、国民スポーツ大会に向けました取組をはじめ、より一層のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
さらに、４年後に開催されます国民スポーツ大会を控え、子どもたちのスポーツを通じた育成や競技施設の整備などには多くの費用が必要となってまいります。その財源を確保する方策といたしまして、議員仰せの広く多くの方々にご寄附をお願いするということも一案と考えているところでございます。
現在取り組んでおります、ふるさと納税制度につきましては、次年度からスポーツの振興促進を寄附の使い道に加えてまいりたいと考えております。また、地域再生計画に位置付ける中で、企業版ふるさと納税制度の活用によります事業推進も積極的に検討を進めまして、本市におけるさらなるスポーツ振興の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、１６点目のご質問、防災対策の強化について、お答えいたします。
防災マップの改訂におきましては、平成２７年の水防法改正に伴いまして、これまでの百年に一度の大雨の確率での想定に加えまして、千年に一度の大雨の確率の洪水浸水想定区域図を掲載するほか、警戒レベルを用いた防災情報などを掲載することとしております。
防災マップの活用につきましては、学区自治会長会において説明いたしますとともに、学区別の市民向け説明会や出前講座など各種団体の会合等へ積極的に出向きまして、市民の皆様に防災マップを活用して災害に備えていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、小学生や中学生につきましては、要望に応じまして、各学校において行われている防災教育に市職員が出向き、防災マップの見方などについて説明し、活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、１７点目のご質問、防犯対策としてのドライブレコーダーの設置についてのご質問にお答えします。
現在、本市が所有する公用車において、ドライブレコーダーを設置している車はございませんが、ドライブレコーダーには、あおり運転等の危険運転の抑止効果、犯罪の抑止効果、安全運転意識の向上効果等が期待できますことから、令和２年度予算に、市長車、議長車、副市長車、また共用車の電気自動車３台にドライブレコーダーを設置する経費を計上させていただいているところでございます。
なお、共用車３台には、特に職員による駐車場での事故が多いため、バックモニターも設置する予定でございます。また、今年度、予算の範囲内において、公益社団法人滋賀県防犯協会の補助を利用いたしまして、青色回転灯を装備している共用車８台、各会館に１台ございまして、会館が合計７台、危機管理課所管１台、計８台でございますが、この８台に、ドライブレコーダーの設置を予定しているところでございます。
今後におきましても、危険運転の抑止、犯罪の抑止、安全運転意識の向上の観点から、公用車に順次、ドライブレコーダー等を設置してまいりたいと考えております。
次に、１８点目のご質問、新庁舎の整備についてにお答えいたします。ＶＥ提案の選定プロセスと判断基準は関連いたしますので、一括してお答えしたいと考えます。
まず、選定までのプロセスにつきましては、令和２年度中のデザインビルド方式の実施設計と建設工事を合わせた契約に向けまして、今年の夏頃に入札の実施方針の公表、秋頃には総合評価方式による入札公告を行いまして、その後、業者からの工事費縮減などのＶＥ提案を受ける中、その採用の可否等について審査を行いまして、総合的な評価のもと、令和３年２月には、ＤＢ事業者を選定してまいりたいと考えているところでございます。
ＶＥ提案は、基本設計に示す内容に対しまして、民間の技術やノウハウを生かした構造や材料の代替え措置などにつきまして提案を求めることで、コストの縮減や性能の向上につなげるものでございます。このため、提案された内容につきましては、基本設計で示す機能や品質と同等以上のものであるか、コスト縮減や性能の向上につながるのか、コスト縮減などの効果が過大に提案されていないかなどを判断基準として審査していきたいと考えております。
採用の可否の決定や提案内容の審査につきましては、高い技術力を要し、また、基本設計で取りまとめた内容を予算内で確実に実施することが必要がありますことから、ＤＢ発注支援業者や基本設計者から技術的助言をしっかりと受けるとともに、学識者から構成されますＤＢ事業者選定委員会を新たに設置をいたしまして審査いただく中、適切に事業者の選定を行ってまいりたいと考えております。
なお、ＶＥ提案につきましては、議員の皆様にも、正確かつ丁寧にご報告してまいりたいと考えております。
次に、１９点目、信頼される市政運営および２０点目の令和２年度予算編成につきましては、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。
まず、信頼される市政運営についてでございます。
大規模事業の実現にあたっては、基金の取り崩し、公債費の増加など今後の財政運営に大きな影響を及ぼします。併せて市民ニーズの多様化などによりまして、人件費や扶助費など義務的経費の増加が見込まれるところでございます。
このような中、昨年９月の財政見通しでもお示しいたしましたとおり、基金残高７０億円、公債費上限３０億円を厳守することで、不測の事態に備えてまいりたいと考えております。
また、今後の予算編成におきましては、人口動態や少子高齢化等の動向を見きわめまして、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによりまして、事業・施策のさらなる重点化を図る中、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用し、公債費負担の抑制を図ることで後年度に過度の負担を先送ることのなきよう、財政規律を厳守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいりたいと考えております。
次に、令和２年度の予算編成は、５０周年を契機とした住みやすさと活力の進化を編成方針として掲げたところでありまして、
環境施設更新事業の推進を最重点施策とし、子どもの通院医療費助成の拡大や保育・介護・障害者に係ります人材確保支援等、福祉施策の充実を図りつつ、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の精査を行うなど、将来を見据えた予算としたところでございます。
一方、今後の補正予算につきましては、新庁舎整備に係ります実施設計費および建設工事費の債務負担行為、北部図書館機能の充実に係る設計費、交流拠点施設の開設に係る備品購入費、杉江町地先の消火栓整備工事費等につきまして、提案してまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りたいと考えております。
今後におきましても、市民福祉の向上と市政の発展に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、新野議員をはじめ新政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １２番新野富美夫君、よろしいですか。
○１２番（新野富美夫） ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１１時１４分
再開 午前１１時２５分
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○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
翔政会 １９番高田正司君。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
○１９番（高田正司） 議長のお許しをいただきましたので、翔政会を代表いたしまして、質問をいたします。
市長は就任以来、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を標榜され、その実現に日々、努力をいただいていることにつきまして、一定の評価をいたしますとともに、本年が市制施行５０周年であることを踏まえ、引き続きその実現に向け、まさにその５０年という将来を見据えたまちづくりを推進されることを切に望むものであります。
それでは、５０年先の将来の守山を見据えて質問をいたします。
時代認識についてであります。
まず、現在、世界中で猛威を振るい、日本国内でも感染者・発症者が多数発生している
新型コロナウイルスについて、お伺いをいたします。
市長の施政方針にもあったように、守山市では、国内で問題視され出した早い時期の１月２９日から庁内に対策連絡会議を立ち上げ、状況の変化に合わせ会議を開催し、２月２５日、第４回
新型コロナウイルス感染症連絡会議、その翌日に立ち上げられた感染症対策本部が、守山市主催、または実行委員会等にかかわるイベント・集会に係る対応方針が決定し、具体的には中止または延期、さらに２月２７日の国の
新型コロナウイルス感染対策本部から、小中高・特別支援学校を臨時休校するよう要請があったことから、本市は、子どもたちの健康を考え、３月３日から２４日まで市内の小中学校を臨時休校とされたことは、滋賀県内で感染者が発生されていないとはいえ、国内では既に
新型コロナウイルスで１２名の方がお亡くなりになっておられます。お亡くなりになれた方に対して、謹んでご冥福をお祈りいたします。
そういったことから、これから先のことを考え、また、毎日の報道が過熱する中、冷静な対応をされたと思っていますが、休校中の家庭内での生活、自主学習など保護者任せではなく、きめ細かく学校現場から指導されたのか、また、休校開始日についても現場の意見はどうであったのかをお伺いいたします。
さらに、各自治会では、年度末から４月の新年度にかけて、行事、総会、各種会議が計画されています。２月２７日、守山市の対策本部から、自治会がやむを得ずイベント等を実施する場合、感染予防対策を講じてお願いするとのことですが、自治会では予防対策は現状では到底、講ずることはできないと思っております。開催の可否については各自治会の判断ではどうでしょうか、見解をお聞きいたします。
さて次に、施政方針では、日本経済新聞の特集記事を引いて、初めて東京でオリンピック・パラリンピックが開催された昭和３９年と現在をデータにより比較し、時代認識を語っておられますが、東京オリンピックが開催された、その前年の昭和３８年に大ヒットした「こんにちは赤ちゃん」を優しく歌った歌手、梓みちよさんが先日お亡くなりになりました。ご冥福をお祈りいたします。
この頃の合計特殊出生率は２.０５で出生数は１７１万６,０００人余、現在の合計特殊出生率は１.４２で、出生数は令和元年の速報値で初めて９０万人を割り込み８６万４,０００人と、当時の約半分となっています。また、この出生率が死亡数を下回る人口の自然減も５１万２,０００人と、初めて５０万人を超え、政府の対策にもかかわらず、少子化、人口減が加速しています。
市長は、平成２５年度をピークに本市においても乳幼児数は減少傾向にあると言及されていますが、本市においては社会増が自然減を上回っているため、人口が現在も増え続けているものと考えます。しかしながら、いずれ人口減少に転じる時期が来ます。最新の推計では、本市が人口減少に転ずる時期をいつであるとお考えでしょうか。また、その時期をいかに遅らせるかが、現市長だけでなく、今後の市長の手腕と考えますが、どうでしょうか。
本市は、いわゆる地の利が大きく影響したことにより、人口が増加した面もあります。今後は市長が標榜する「住みやすさ日本一」という本市の魅力を全国に発信し、新たに市民になっていただく方を末永く増やし、また、その市民の方々が何世代にもわたってこの守山市に住み続けていただきたいと考えます。そのためには、それこそ次の５０年を見据えた大きな夢を市長が語ることが大切だと考えますが、いかがでしょうか、
次に、最重点施策であります
環境施設更新事業の推進について、ご質問をいたします。
新環境センター本体施設工事や交流拠点施設整備工事について、その着手まで山あり谷ありでしたが、現在は順調に進捗している模様であり、大変安堵しているところであります。令和２年度は、特にごみの分別区分を変更する一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うということで、令和３年１０月の本体稼働に向け、着実な周知・啓発をお願いするものです。
その中で、さらなる資源化を推進するため、令和２年度は草津市や野洲市の前例に倣い、分別方法を明示した雑紙保管袋を全戸に配布する計画とのことですが、どうでしょうか。守山市は全国に先駆け、ごみの資源化を進めてきた経緯があります。他市を見習うだけでなく、先進的な守山市民に合った新たな周知・啓発方法があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、市制施行５０周年記念事業について、お伺いいたします。
いよいよ今年、本市は５０周年という節目を迎えます。これまで本市が発展してきたその礎を築いていただいた先人の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。今年は記念事業がめじろ押しだそうで、特に都はるみが歌う「守山音頭」を復活し、５,０００人規模で開催されようとしております総おどりについては、今から楽しみにしているところでもございます。
その中において、学区ごとに人口に大小ある中、一律の交付金ということについては若干、疑問符がつくところでございますが、１学区１００万円を上限とした「ふるさと交流・活性化交付金」は、５０周年を地域において広く周知・ＰＲするなど、祝祭感・一体感・地域愛を醸成する事業・行事等を支援するとされています。ぜひ次の５０年を見据えた事業に支援していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、待機児童対策ですが、市長は令和２年度の保育園等の申込状況について、昨年度の最終時点と比較して１７２名の増加で、それは保育料が無償である３歳以上に加え、１・２歳児においても申込率が増加していることも要因とされています。
保育ニーズが増加している中、保育人材の確保は大きな課題でございます。しかしながら、令和２年度予算の記者発表資料を見てみますと、保育士の確保と定着化の促進の項には、私立保育園への新規事業は散見されますが、公立園対象の新規事業は見当たりません。市長は、平成３０年度からの３年間を待機児童対策強化月間と位置付けられていたと記憶します。その成果はどうでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
次に、通院医療費助成の拡大について、ご質問をいたします。
議会の総意として提出した「子どもに係る通院医療費助成に関する要望書」について、真摯にご検討いただき、小学校３年生までの通院医療費を基本、無償とすることを決断いただいたことについて、大いに評価するものです。その中で、年間経費は６,７００万円とのことで、令和２年度予算は１０月スタートであることから、その４か月分が計上されています。
そこでお伺いします。先ほど触れましたように、平成２５年からは乳幼児数が減少に転じております。それを踏まえて今後１０年間において、当該通院医療費助成の拡大による経費はどれぐらい必要かとお考えでしょうか、併せて、乳幼児数の減少は、児童手当や児童扶養手当にも影響があると考えます。その１０年間の推計はどうでしょうか。
次に、次世代育成の推進について、お伺いします。
市長は、政府が提唱する
ＧＩＧＡスクール構想について、小学５年生から中学３年生までの児童生徒に１人１台の端末を段階的に導入することを検討中であるが、ハード整備自体が重要ではないとされました。我々も同意見であり、パソコン端末などのハードを整備さえすれば、児童生徒の学習の向上につながるとは到底思えません。
市長は、個別課題に対応できる学習環境を整え、それをどのように児童生徒の学習の向上につなげていくかが重要であり、いかに家庭での学習の活用ができるか、学習成果の蓄積にどうつながるかなど、その手法について検討を重ねているところであるとされました。全く同意見です。この検証されている手法の一端とはどんなものでしょうか、お伺いいたします。
また、市長は学校運営体制の充実を図るために、支援スタッフの増員、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、相談員等の継続配置、新たに部活動指導員も配置する。また、スクールサポータースタッフの増員をするとしておられます。
学校教諭へのサポートは、毎年度、予算において増加していますが、教諭の働き方改革は進んでいるのでしょうか。そもそも県費である学校教諭の働き方改革は、滋賀県が全額を負担して行うべきと考えますが、どうでしょうか。市費を投入するには教諭の働き方改革の成果が守山市の子どもたちにどう反映されるのかしっかりとした説明が必要と考えるが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
さて、教育環境の充実では、学校給食について、地場産食材の安定的な確保に取り組み、地産地消を一層進め、食生活が食にかかわる人々の様々な活動の上に成り立っていることについて、子どもたちの理解を深め、感謝の心を育む食育の推進に取り組むとされました。守山産の食材を学校給食に一層取り入れていくことは大いに賛成するところですが、そのためには教育委員会だけではできません。市長部局である農政当局としっかりタッグを組んで推進していかなければならないと考えます。具体的にはどのような手だてをして食育に取り組もうとされているのかお伺いいたします。
次は、高齢者福祉について伺います。
市長は、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に触れ、急激な高齢者の増加が見込まれる２０４０年を見据え、あらゆる人が支え合いながら活躍できる地域共生社会を目指すとされています。
さて、日本は２０４０年を超えることができるのでしょうか。これまで２０２５年が超えるべき頂だとされてきました。しかし、２０２５年はもうすぐそこです。その先に２０４０年というとてつもない高い山が控えていることが見えてきたとされています。
先ほど、時代認識の項で指摘したように、既に我が国の出生数は９０万人を割り込んでいます。２０４０年は現役世代１.５人が高齢者１人を支えることとされています。次期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定を控え、ご見解をお伺いいたします。
次に、障害者支援についてでございます。
障害福祉プランも、令和２年度に現計画が最終年度となり、次期計画に取り組むとされています。障害者福祉サービスに係る費用については、この１２月定例月会議で補正予算の計上があり、また、この３月定例月会議でも補正予算の追加計上がありました。伸び続ける障害者福祉経費について、次期計画はどのように取り組まれるのか、お考えの一端をお伺いいたします。
次に、生活困窮者等への早期支援について、お伺いいたします。
市長は、令和２年度から、地域で様々な課題を抱えている方が孤立することのないよう、社会福祉協議会を中心に、地域の資源や支援者同士をつなぎ合わせ、ひきこもり等を含む社会的弱者の社会参加の促進を図る地域共生社会を目指すとされました。
先の１２月定例月会議では、本市の生活保護世帯が増加している旨の説明を受けました。生活していく上で病気になったり、高齢者のため働くことができなくなったりして生活に困ることは誰においても起こり得ます。生活保護制度は、このような時に世帯の最低限の生活を保障し、自立した生活が送れるよう支援することを目的とした制度です。
本市で生活保護世帯が増加している原因は何なんのでしょうか。この分析の上に立って、先ほどの令和２年度から新たに取り組む施策を発案されたと考えます。ご見解をお伺いいたします。
続いて、地方創生によるしごとづくりについて、質問をいたします。
市長は、企業誘致について積極的な誘致活動を行っていくとされました。しかしながら、令和２年度当初予算では、法人市民
税が前年度比で大きく減少するとのことです。これは、法人市民
税の課税標準が国税の法人
税としているところ、法人税率が下がっていっていること、また、法人市民
税自体の税率も下がっていることが原因であるとされています。
このような税制の動きがあることから、既存の企業の誘致は固定資産
税の税収アップにつながることはあるにせよ、企業立地促進奨励金の仕組を変えていく時期に来ていると思われますが、どうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
そのような中、市長は「起業家の集まるまち、守山」を目指すとされました。前段に触れましたように、既存企業の誘致については今後考えていく時期に来ていると思いますが、市内で「業を起こす」起業が広がることは大いに歓迎すべきと考えます。
本市は現在、税収を個人市民
税や個人の固定資産
税に頼っている面が大きい中、先ほど来、触れているとおり、本市も近い将来、人口が減少してまいり、税収も減少することが考えられます。本市で起業し、大企業にまで成長していただき、大いに本市の財政基盤の確立に寄与していただければ幸いと存じます。そのためには業をここ守山で産み、育てることが大切であると考えます。市長の言う起業支援の将来にわたる展望をお聞きいたします。
また、市長は、自転車の道の駅とそれを
核にする誘客施設について、事業の可能性の是非を含め検討中とされています。長い期間、検討されているようですが、どうでしょうか。今年度内にはその可否について説明があるとされていたと記憶しておりますが、どうですか。先ほど時代認識の項で触れましたように、これは市長の次の５０年を見据えた大きな夢の部分であると考えますが、ご見解を伺います。
また、市長は、ナショナルルート認定を記念したビワイチイベントを開催する予定であるとも表明されています。記者発表資料によれば、ＪＲ西日本と連携したサイクルトレインの実施を検討するほか、県や他自治体、民間企業との連携により、国内外に魅力を発信するとされています。これは、滋賀県が昨年まで開催していた「びわ湖一周ロングライド」に酷似しているようですが、どうでしょうか。
しかしながら、予算を拝見しても、財源に国費こそありますが県費はありません。これも市長の夢の部分だと思いますが、市民に夢を与える事業であっても、市費を使うには、しっかりとした市民への説明が必要ですが、ご見解をお伺いいたします。
次に、地域特性を活かしたまちづくりについて、お聞きいたします。
市長は、施政方針で、駅前ロータリーの混雑に関する検討を行っているとされました。ここ近年、朝夕の駅前ロータリーの混雑は日増しにひどくなっているように感じます。人口増も一つの要因と考えますが、市内他所でも交通渋滞が散見されます。
駅前ロータリーは、交通量調査も行っているようですが、敷地面積の狭小もあり根本的に解決は難しいように思いますがどうでしょうか。人口規模に応じた都市インフラは必要ですが、その都市インフラの整備は、一朝一夕にはいきません。将来に向かっての渋滞対策について、ご見解をお伺いいたします。
次に、農業振興について、お伺いいたします。
市長は、特産品でありますモリヤマメロンの農業生産力の向上については、ＪＡおうみ冨士と連携する中、モリヤマメロン活性化プロジェクトにより、農業大学校や専門学校へのＰＲ活動をはじめ就農マッチングフェアによる新規就農者の確保に努めるとされました。
しかしながら、新規就農者がモリヤマメロンだけを育成して生活していけるのでしょうか。他の品種の育成もし、新規就農者が将来にわたって守山で農業を継続していく仕組が必要であると考えます。ご見解をお伺いいたします。
次に、琵琶湖の環境改善と漁業の振興について、お伺いいたします。
市長は、滋賀県による小津袋の計画的な浚渫を強く要望するとされました。この浚渫は琵琶湖の環境改善、また回復基調にあるとされるニゴロブナ、ホンモロコ、氷魚、淡水真珠などの漁業の振興にどのように影響するのでしょうか、お伺いいたします。
次は、防犯対策について、お伺いいたします。
市長は、地域の見守り力向上のため、自治会が防犯カメラを設置する場合は補助し、犯罪発生の抑止を図るとされました。防犯カメラは犯罪抑止の面について効果があると思われますが、一方、プライバシーの問題など自治会が設置する場合については一定の設置基準が必要であると考えます。どうでしょうか。滋賀県警が自治会に設置していた時はどうであったのでしょうか。また、抑止効果を狙う場合、設置していることが一般に認知できなければならないと思います。防犯カメラと同時に看板等を設置する基準を策定しようとされているのでしょうか。
また、万一の事件発生や不審者の出現に備え、６５歳以上の市民が自家用車にドライブレコーダーを新たに購入・設置する場合に補助し、安全・安心なまちを実現するとされています。これも犯罪抑止効果を狙ったものと考えますが、そのためには、同じようにドライブレコーダーを設置していることを一般に知らせるステッカー貼付を設置者に義務付けることが必要と考えますが、どうでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
信頼される安全・安心な都市インフラの整備について、お伺いいたします。
施政方針では、特に大津市での痛ましい事故を踏まえ、子どもたちが安全・安心に通園・通学、またお散歩ができるよう、引き続き通学路等の安全確保対策にしっかり取り組んでいくとのことでした。
大津市の事故を受けた道路等の安全確保対策の状況を、１２月定例月会議で伺いましたが、いろいろな要因から対策は進んでいないように感じました。その後、対策は進んでいるのでしょうか。対策状況をお聞かせください。
次に、新庁舎の整備について、お伺いいたします。
施政方針にあるように、市議会では、この１１月から公共施設調査特別委員会において、議会エリアを中心に議場のレイアウト等について議論を重ねたところであります。
昨年度末に策定していただいた守山市新庁舎整備基本計画によりますと、その基本理念は「全ての市民にやさしい安全・安心な庁舎」と定められています。または、５つの基本方針の中には「災害に強く市民の安全・安心を支える庁舎」「働きやすく機能的でコンパクトな庁舎」とあります。
去る２月１７日に開催された公共施設調査特別委員会において、庁舎全体パース図を拝見いたしましたが、少々意匠に凝り過ぎではないかと感じたところです。今後、ブラッシュアップされていくと考えますが、あくまで基本理念の「安全・安心な庁舎」を目指し、災害に強く機能的な庁舎を望むものです。ご見解をお伺いいたします。
最後に、信頼される市政運営について、お聞きいたします。
市長は、職員について、まず、まちへの思いを持って市民に寄り添い、現場へ出向き、市民とともに汗をかく姿勢が何より大切であると考える。職員が市民目線で現場主義を徹底し、職員自らが考え判断し、判断したことを責任を持つ職員の育成に取り組んでいくとされました。大いに賛成するところであります。
しかしながら、まちへの思いは人それぞれです。思いについて市長と同じ重さを持っていても、職員の意見はそれぞれ多種多様なものがあっていいはずです。どうぞ職員の意見も真摯に聞きながら、次の５０年に向かってご奮闘いただきたいと考えます。
最後になりますが、私どもといたしましても、行政と引き続きしっかり議論を展開する中、行政とまさしく車の両輪として、市政課題の解決に取り組むことをお誓いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの翔政会を代表されましての高田議員のご質問にお答えいたします。
ただいまは高田議員より、市政運営に対する評価と期待の言葉を頂戴いたしまして、感謝を申し上げます。今後におきましても、５０年先の将来を見据えたまちづくりや人づくりにつきまして、議会の皆様と議論を重ねる中、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、ただいまは１７項目にわたってご質問を賜りました。順次お答えを申し上げさせていただきます。
まず１点目、時代認識についてのご質問をいただきました。その中の、まず、
新型コロナウイルスについてでございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策のうち臨時休校に対する学校の対応についてでございますが、今回の臨時休校は、何より子どもたちの健康を最優先に考えた上での対応でございます。国や県からの指示では、３月２日から臨時休校を行うようにとの要請でございましたが、本市では３月３日からと独自に休校の開始を１日遅らせての実施としたところでございます。この１日の猶予によりまして、各学校では臨時休校中の家庭生活についての指導や家庭学習の準備、持ち物の計画的な返却などにつきまして、丁寧な対応が可能となったところでございます。
学校現場にとっては、緊急な対応が求められたため、学習の補充や卒業式の実施について、一部柔軟な対応を望む声もありましたが、児童生徒の安全確保を考えると、最善の対応であったという学校現場からの声を聞いているところでございます。
そのような中、家庭での生活につきましては、手洗いの励行、不要不急の外出を控え人ごみを避ける、咳エチケットに心がけるなどにつきまして、子どもたちに指導したところでございます。また、家庭学習の内容や量につきましては、学級間で差が出ないように各学年で十分検討した上で、子どもたちに指導してきたところでございます。
一方、臨時休校中も、担任が家庭訪問を行い、児童生徒の健康状態を把握したり、学習の相談に乗ったりするとともに、不安な気持ちを持った子どもに対しては、スクールカウンセラーによる心のケアを行う予定としております。
本市では、草津市や栗東市と足並みをそろえまして、小学１年生から３年生までの放課後児童クラブに通う子どもたちや特段の家庭事情を有する児童、さらには特別支援学級に在籍する児童等を対象に、午前８時から午後３時までの間、学校を開放し、子どもの居場所を確保しているところでございます。現在、市内全体で約８００名の子どもたちが利用の申し込みをしているところでございまして、保護者のニーズの高さが伺えるところでございます。手洗いの徹底や１教室の人数を制限するなどの対応によりまして、安全で安心な環境を提供してまいりたいと考えております。
なお、午後３時以降につきましては、
放課後児童クラブ室に通っている子どもたちを学校から引き継ぐことで、子どもたちに安全な居場所を確保しているところでございます。
また、自治会におかれましては、年度末から新年度にかけまして、多くの行事や会議等を計画されていると存じ上げるところでありますが、市のイベント・集会に係る対応方針を踏まえ、開催の必要性を慎重にご検討いただきたいと考えているところでございます。
やむを得ず実施する場合は、お示ししております５つの感染予防対策を講じていただきますよう、重ねてお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、時代認識に係る今後の人口の見込み等について、お答えいたします。
本市は、京阪神への交通の利便性に加えまして、良好な教育環境、充実した医療機関、ホタルの舞う豊かな自然環境などを背景に、本年１月３１日現在、８万３,７８６人と、市制施行以来、今日まで順調に人口が伸び続けてきた全国的にも希有なまちでございます。
しかしながら、平成３０年に示されました国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市にありましても２０３５年から２０４０年の間に人口のピークを迎え、その後、人口減少局面が到来するものと予測されているところでございます。
こうした中、本市では、守山の特徴を多角的に捉え、計画的に施策を進める必要がありますことから、現在、人口ビジョンの策定に取り組んでいるところでございますが、今後、人口減少と少子高齢化の局面に入りますと、地域経済の縮小をはじめ共助の役割を果たす地域コミュニティの担い手不足によります弱体化、また、労働力の減少が強まる中での高齢化の進展に伴い、地域における医療・介護、移動手段の確保等、多様な場面において高齢者の生活を支えるサービス需要の増大といった様々な問題が想定されます。
こうしたことを踏まえまして、第２期の総合戦略においては、これらの人口減少と少子高齢化の流れを抑制するため、守山の住み慣れた地域に長きにわたり安心して暮らせるよう、これまで以上に「まち」「ひと」「しごと」の各分野で、ハード・ソフト両面の環境整備を図り、「住むなら守山」「働くなら守山」「子育てなら守山」と期待されますよう、官民が連携した取組を進め、持続可能な、きらっと光輝くまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、５０年先の将来を見据えた夢でございます。
市制５０周年を機に、本市が目指すべきまちづくりや人づくりの方向性等について、様々な視点からご意見をいただくため、現在、本市ゆかりの有識者の方々から、守山みらい懇談会を組織し、守山に対する思いなど多くのご意見を承っているところでございます。
多くの方々から、まちに出れば声をかけられるといった人と人のつながり、琵琶湖、野洲川といった豊かな自然、ホタルが舞う環境、文武一体の教育、県立総合病院、済生会守山市民病院が立地しているといった恵まれた医療環境など、先人が築き、育ててきたものが本市の強みであるとのご意見をいただいているところでございます。
私といたしましては、誰もが力を発揮し、お互いを受け入れ、つながりながら生き生きと暮らし、また、タウンミーティングなど対話を通じて、市民自らが主役となってまちをつくっていく。そういう持続可能なまちにしたいと考えておりまして、実現に向かって先頭に立って進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、
環境施設更新事業の推進についてお答え申し上げます。
環境センターは、今日まで３０年を超える長きにわたりまして、ごみを安定的に処理できてきております。このことは地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。
おかげさまで、環境施設の本体工事につきましては、昨年６月から工事に着手した後、１１月末には杭打設工事が完了し、並行して実施をしています熱回収施設、リサイクル施設の基礎工事につきましても、去る２月末に完了するなど、おおむね計画どおりに進捗している状況にございます。
また、交流拠点施設の整備につきましても、今年１月から工事に着手し、現在は地盤改良工事を実施しております。今後におきましても、引き続き周辺環境に十分配慮する中、鋭意、工事を進めてまいります。
さて、本市では現在、新たなごみの分別区分やごみ減量化策等について取りまとめる次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定に向けまして、守山市ごみ減量等推進審議会にて鋭意ご審議を賜る中、取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、本定例月会議にて計画案をご協議いただいた後、令和２年４月のパブリックコメントを経て、７月に次期計画を策定し、９月定例月会議において、ごみ処理手数料を改正する条例案を提出する予定としております。
令和２年１０月からは、新たに作成いたします新
分別ＰＲ用パンフレットやＤＶＤ、さらには、ごみ分別アプリ等を活用する中、職員が各自治会に出向きまして、変更内容等をしっかりと丁寧に説明し、ご理解を得てまいりたいと考えております。
また、トレイ類を焼却ごみへ変更することに伴いまして、これまでの市民の高い資源化意識が低下するのではないかとの危惧があることや、家庭系焼却ごみの約２０％を雑紙が占めていることから、令和２年度におきましては、雑紙類のさらなる資源化推進のため、新たに雑紙保管袋を全戸配布し、活用いただくことによりまして、市民に雑紙を焼却ごみとして出さないことを体感していただく中、雑紙を資源化することの重要性を市民一人一人に認識いただきたいと考えております。
なお、議員仰せのとおり、雑紙保管袋につきましては、草津市や野洲市が既に実施しておられる中、本市におきましては、雑紙保管袋に雑紙の出し方や雑紙の対象となるもののイラストをプリントするとともに、今月新たに全戸配布いたします雑紙分別辞典を併用いただくことで、他市にはない効果が得られるものと考えております。
いずれにいたしましても、雑紙の分別意識を高めることが最も重要であると認識しておりますことから、あらゆる手法を用いて分別意識を高める啓発を徹底してまいります。
次に、３点目のご質問、市制施行５０周年記念事業についてお答えいたします。
いよいよ本年７月１日に、市制施行５０周年という記念すべき年を迎えてまいります。この５０年の大きな節目を全市挙げてお祝いするとともに、次の５０年を見据えたまちづくりにつなげられるよう、守山音頭の復活を目指す総おどりをはじめ中高生サミットやびわ湖吹奏楽フェスタなど、多くの市民の皆様が参加できる記念事業を予定しておりまして、市民の皆様の５０周年に向けた思いやご期待にお応えできるよう、市民や関係者の皆様とともに力を合わせて全力で取り組んでいく所存でございます。
そうした中、ご質問をいただきましたふるさと交流・活性化交付金につきましては、自治会単位での交付や学区組織規模に応じた対応など、様々なご意見をお受けしておりましたが、本市のまちづくりは学区単位とした活動も大きな軸をなして、青少年健全育成や子育て支援、また高齢者サロン、魅力ある地域づくりなど多くの事業に取り組んできていただいていることを踏まえまして、今回、学区を主体に、５０周年の節目を地域自らが企画・実施する祝祭感・一体感・地域愛を醸成する事業などに１学区当たり１００万円を上限に支援してまいりたいと考えております。
この交付金の活用によりまして、市制５０周年を地域でも一緒に盛り上げていただきますとともに、身近な地域におけるこれまでの５０年を振り返りながら、次の５０年先のまちづくりの発展につながるきっかけとなることを期待いるところでございます。
次に、４点目の待機児童対策について、お答えいたします。
女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化などの影響によりまして、年々、保育園等の申込者数が増加しており、特に令和２年度申し込みでは、３歳児に加え１歳児・２歳児の保育園希望者が５割を超え、保育ニーズが急激に伸びている中、待機児童対策として、受け皿の計画的な整備はもちろんでありますが、しっかりとした保育士等の確保が大きな課題であります。
そのような中で、平成３０年度に、令和２年度までの３年間を待機児童対策強化期間と定め、公民合わせて保育士等の確保と定着化をより積極的に進めてきているところでございます。
公立園におきましては、園内における正規職員比率の向上を目指しまして、期間当初１１０人でありました幼児教育職を３年間で１０人増やすことを目標とし、来年度当初の採用予定者を含めて１１８人となる予定でありまして、引き続き増員に努めてまいりたいと考えております。
また、これまでにパート保育士の時給単価の引き上げを実施したことや、次年度から始まります会計年度任用職員制度の導入に合わせて非常勤職員の処遇改善を実施していくことなど、様々な施策を展開しております。
民間園におきましては、新たに採用された保育士に対して１０万円の給付金を支給する制度や、保育補助者の雇用に対して補助を実施することにより、保育士が本来の保育業務に専念できる体制などを構築してきたところでございます。次年度におきましては、本市独自の事業として、民間園が行う保育士等の確保に資する事業に対して補助を実施することによりまして、今までよりも直接的に保育士等の確保を進めていくものでございます。
また、公民合わせた取組といたしまして、平成３０年度に保育人材バンクを開設する中で、専門のコーディネーターを配置し、求人事業者と求職者の就労条件等から、きめ細やかなマッチングを行い、より効果的な人材確保を進めているところでございます。
令和２年１月末日時点の状況としましては、登録者数が２４３人、平成３０年度の就労者数が２９人、令和元年度の就労者数が２１人となっておりまして、保育人材バンクを通して多くの方に就労していただいておりますことから、大きな成果があったものと考えております。
いずれにいたしましても、保育士等の確保と定着化につきましては、待機児童の解消において非常に重要な要素でありまして、また、幼稚園のこども園化や地域型保育施設など、新たな受け皿の拡充に必要な人材確保を含めまして、引き続き公民合わせて積極的に取り組んでまいります。
次に、５点目、通院医療費助成の拡大について、お答えいたします。
まず、この取組に対しますご評価を賜りましたこと、厚くお礼申し上げたいと思います。
それでは、ご質問の今後１０年間における通院医療費の助成拡大に係る経費について、お答えいたします。
議員ご案内のとおり、少子高齢化の進展に伴いまして、本市の乳幼児数は減少傾向で推移しておりまして、今般、新たに助成対象とします小学１年生から３年生までの児童数につきましても同様の傾向にあります。
このような中、令和２年度における助成額といたしましては、年間で約６,７００万円と試算をしているところでございますが、国立社会保障・人口問題研究所によります本市の人口推計をもとに１０年後の対象児童数の推移を見ますと、令和２年度に比して６％程度減少するとの推計が示されているところでございます。
一方で、この年齢層の医療費はこれまで大きな変動がなく、このことも勘案して積算をいたしますと、令和３年度から令和１２年度までの１０年間の助成額といたしましては、６億６,０００万円程度になるものと見込んでいるところでございます。
次に、児童手当は、中学校卒業までの児童を養育する方に対し支給を行う制度でありまして、令和２年度は、年間総支給額１６億３,０００万円と試算をしております。先に申し上げました推計をもとに積算いたしますと、令和１２年度は年間総支給額１５億３,１６９万円に減少するものと考えております。
また、児童扶養手当は、高校生までの子どもを養育するひとり親家庭に対し支給を行う制度でありまして、令和２年度は、年間総支給額２億４,６００万円と試算をしております。児童扶養手当の支給は、本来、対象となる世帯構成や家庭状況等が大きく影響することから、人口推計のみをもって推計できませんが、人口推計に基づき現在の比率から積算いたしますと、令和１２年度の年間総支給額は２億３,４５０万円程度と、こちらも若干減少するものと考えております。
このことから、令和３年度から令和１２年度までの１０年間の支給総額といたしましては、児童手当は１５７億４,８５０万円、児童扶養手当は２６億３,３００万円程度と推計できるものと考えております。
次に、６点目のご質問、次世代育成についてお答えいたします。
まず、教育におけるＩＣＴの活用についてでございます。
まず、「不易流行」という言葉がございますが、この言葉のとおり、今まで積み上げてきた守山の教育の基本は継続しながら、子どもたちの学習意欲や教育効果を高める観点から、ＩＣＴ技術の活用を図ってまいる所存でございます。
今回導入いたしました学習用情報端末には、日常的な言語の読み書きの習得状況が確認できるソフトを導入しておりまして、子どもたちが行った学習チェックの積み重ねの中から、個々の課題を見つけられるようになっております。それ以外にも、普段の学習の成果が個人に割り当てられたサーバーに保管できるようになっています。さらに今後、放課後学習や家庭学習、別室登校の児童への対応などでも活用できる学習用アプリケーションソフトを導入し、子どもたちの学ぶ力向上のために生かしていけるように検討を進めてまいりたいと考えております。
加えまして、既に導入をしている学習支援ソフトは、紙媒体のチェックシートと併用することによって効果が得られるものとされていますし、学習用アプリケーションも、ノートでの十分な学習と併せて活用することが効果的と聞いておりますことから、ＩＣＴツールのみに頼るのではなく、ノート学習との併用等も含めて、より効果的な学びにつながる学習方法について、検討・研究を重ねてまいります。
いずれにしましても、子どもたちが学びたいという願いを実現する教育を展開することが重要でありますことから、教育委員会と連携し、目標を明確にし、引き続き、学ぶ力と生きる力の向上の視点から取り組んでまいります。
次に、教諭の働き方改革についてでございます。
まず、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、支援員、相談員等は、きめ細やかな教育の展開の観点から、昨今の児童・生徒の多様化に対応するため、また専門的な知識技能が必要となるため、市費で任用をしておるところでございます。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは、保護者・児童生徒への直接対応だけでなく、専門的な見地から教員への助言なども行っているところでございます。これらは、学校の指導体制充実につながっているところであります。
また、昨年度より導入いたしましたスクールサポートスタッフは、教員の働き方改革を進めるべく配置したものでありまして、それにより教員の負担軽減が図られ、児童生徒への直接対応する時間や教材研究の時間が確保できており、働き方改革に一定の成果が上がっているものであると考えております。
議員がおっしゃいますように、教員の働き方改革については県費で負担するべきであるという考え方につきましてはそのとおりであると考えており、県にはそのように要望しているところであります。一方、県費で賄われることを待ってるだけでは、なかなか進まないのも実情でありまして、守山の子どもたちのためにフォローをする形で市費を投入しているところでございます。
一方、来年度のスクールサポートスタッフの増員や部活動指導員の新規配置に関しましては、その予算は、国・県・市が３分の１ずつ負担するものでありまして、こういった制度については積極的に活用しているところでございます。
今後も、教員の定員の増員や学校に必要なスタッフについての県費での負担について要望をし続けてまいりますが、現在抱えている学校教育の問題に対応し、守山の教育の充実のため、一定の市費の投入も必要であると考えております。
次に、学校給食における食育の取組についてお答えいたします。
食育においては、地場産食材を活用することで、郷土や地域への関心を深めることができると考えております。小学校では、現在、既に地場産食材を活用して様々な取組を行っております。矢島かぶら、笠原しょうが、湖魚等の守山の伝統的な特産物を中心に、地場産食材の導入拡大を図り、献立に反映することで、地域の産物、食や文化にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を育むよう努めているところでございます。
議員仰せのとおり、地場産食材の活用においては、給食部門と農政部門との連携が必須であります。例えば、市内の野菜の収穫量・収穫時期の情報共有をもとにした、旬の地場産野菜の提供や、守山産の果物を使用したジャムをはじめとする地場産食材を生かした物品の開発、守山産の環境こだわり米の利用推進等、両者が連携しながら既に様々な取組を行っているところでございます。
加えて次年度には、守山の地場産食材を献立に取り入れる「守山の日」を増やしますとともに、食材を使用する時期や分量について、農政部門を通じて農業者にお伝えする等、より一層地場産食材の活用を行ってまいります。
いずれにいたしましても、令和３年２学期からの中学校給食の開始を契機とし、市内小中学校給食における地場産食材活用を一層進めることが不可欠でありますことから、令和２年度に、市長部局において、給食における地産地消を推進する責任者を明確にする中で、教育委員会を含めた関係部局同士が連携・協力し、地場産の食材を取り入れた給食を子どもたちに提供し、食育の推進を図ることができるよう取り組んでまいります。
次に、７点目のご質問、高齢者福祉について、お答えいたします。
本市では、これまで、地域包括ケアシステムの構築を進める中、第６期および第７期計画におきまして、圏域地域包括支援センターの整備によります相談体制の充実、認知症対策や介護予防によります自立支援や重度化防止、地域密着型サービス施設の整備などに取り組んできたところでございます。
今後、全国的に人口が減少し、高齢者人口が増大する中、国においては２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部の設置など、２０４０年を見据えた取組が進められているところでございます。
本市の高齢者人口は、２０２０年２月１日現在１万８,２３６人でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年には２万４,５４６人と、急激な高齢化が進み、介護サービス等の支援を担う人材の不足などが懸念されているところであります。
こうしたことから、令和２年度策定予定の次期第８期計画におきましては、２０４０年を見据える中、高齢者が地域でつながり、お互いに支え合いながら、一人一人が生き生きと活躍できる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
また、引き続き、地域包括支援センターの機能強化、認知症対策や介護予防の充実、地域密着型サービス施設の計画的な整備など、地域包括ケアシステムの進化・推進に取り組みますとともに、元気な高齢者が担い手となるような取組についても、市老人クラブ連合会、市シルバー人材センター、市社会福祉協議会と連携する中、検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、８点目のご質問、障害者福祉に係るご質問にお答えいたします。
現在、もりやま障害福祉プラン２０１８におきまして、「真の共生社会をめざして」を基本理念に、各種施策に取り組んでおりまして、中でも地域課題として、不足している生活介護事業所やグループホームの整備促進を進めているところでございます。
そのような中、今年度グループホーム１か所が開設され、重度障害児に対応した放課後等デイサービス事業所についても、新たに２か所開設されたところでございます。しかしながら、重い障害のある、特に医療的ケアを必要とする児童に対応できる放課後等デイサービス事業所については、現在４施設と限られている状況でございます。
また、議員仰せの障害者福祉経費につきましては、障害のある方が必要なサービスを受けられた際に係る経費でありまして、近年においては障害者数の増加とともに、障害者の高齢化・重度化が進み、さらに利用できる施設も増えてきておりますことから、年々増加し、今後におきましてもその傾向は継続するものと考えております。
そのような中、次期計画につきましては、引き続き現行計画の重点施策であります障害のある人の相談支援の充実、生活支援の充実、就労支援の充実に取り組むとともに、これまでの実績や課題を整理し、障害のある方に寄り添った内容とするため、本年度実施をしています１８歳以上の障害者手帳所持者および障害のある児童生徒を対象としたアンケート調査結果等によりまして、新たな課題、ニーズを把握し、サービスの見込量を十分に分析の上、策定してまいりたいと考えております。
さらに、増加傾向にある障害者福祉経費の財源につきましては、国および県へしっかりと要望し、引き続き確保に努めてまいります。
次に、９点目のご質問、生活困窮者等への早期支援について、お答えいたします。
１２月議会の補正予算でご説明申し上げましたとおり、本市では急迫する生活保護の新規申請の増加や被保護者の高齢化等によりまして医療扶助費や介護扶助費が増加をしている状況にございます。過去５年間で見ますと、本市での生活保護世帯は１５０世帯から１８３世帯に増加しております。このような生活保護世帯の増加について、一つには、低い年金や無年金高齢者世帯等の増加、一方では、様々な背景はありますものの家族や社会からの孤立により、生活が立ち行かなくなった方が多くなっていることが要因の一つであると考えております。
そのような中、生活保護に至るまでの生活困窮者に対するセーフティネットとして、生活困窮者等の多様で複合的な課題に対し、生活支援相談室を中心に様々な施策を組み合わせる中で、本人の状態に応じた丁寧な支援に努めているところでございます。しかしながら、精神疾患のある方やひきこもりの方など、支援困難なケースもありまして、制度の枠組の中だけでは対応し切れない部分も出てきているところであります。
このようなことから、令和２年度に新たに地域共生によるひきこもり等社会的弱者の社会参加促進事業を立ち上げてまいりたいと考えております。これは、日々の生活に生きづらさを感じておられる方が、地域で孤立することがないよう、地域の資源や支援者同士をつなぎ合わせて、制度のはざまからこぼれ落ちないよう支援を行い、また、地域の居場所などから社会との新たなつながりを生み出す中で、就労も含めた社会参加につながることを目的として実施をするものであります。
このことから、地域福祉の中核を担う市社会福祉協議会に委託することによりまして、自治会や民生委員・児童委員、福祉関係団体等、地域の様々な人材や資源をつなぎ合わせたネットワークを形成する中で、重層的な支援の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、１０点目のご質問、地方創生によるしごとづくりについて、お答えいたします。
まず、企業立地促進奨励金制度の見直しについてでございます。
ご指摘の企業立地促進奨励金制度につきましては、平成２８年度に要件緩和、対象事業の追加等の改正を行いまして、新規企業誘致の促進とともに市内企業の設備投資に係る支援を行うことで、市内企業の留置、税収確保、雇用の創出等を図ってきたところでございます。制度改正以降については、１件の新規企業誘致のほか、５件の既存企業の設備投資によります奨励措置の指定を行ってきたところでございます。中でも、リチウムイオン電池の主力製品のマザー工場として多額の投資がなされたことは、本制度が効果的に働いた結果と考えております。
議員ご指摘のとおり、昨今の法人税率等の改正よりまして、固定資産
税収入については変化がないものの、法人市民
税収入については、制度創設当初に比べ税収に直結しづらい状況となってきておりますことから、本制度については見直さざるを得ない時期に来ていると考えております。
しかしながら、この制度は既存企業の流出を防ぐこと、また他市の施策と差別化が図れる有効な側面もあることなどを踏まえまして、制度内容の見直しを鋭意、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、起業支援の展望について、お答えいたします。
一般的に、起業に必要なものは、資金、事業計画、意欲の三要素と言われています。本市では、民間主導のコワーキングスペースの整備や民間主導の創業イベント、セミナー等が数多く開催されるなど起業の動きが盛り上がりつつある中、頑張る人を応援するまちとして、起業意欲のある方々の「活動拠点（コワーキング）」「関係機関による横断的な支援体制（セーフティネット）」「つながり（ネットワーク）」を通じて、起業家の集まるまちを目指してまいりたいと考えております。
また、こうした活動を支えていくには、県・国との縦のつながりを密にすること、また、行政間の枠にこだわらず、商工会議所、地域金融機関や士業関係者等との横のつながりにより、それぞれの立場、強みを活かした縦・横連携による地域全体でのワンストップによる起業、また起業家を支える環境づくりが必要と考えており、その充実を図ってまいりたいと考えております。
また、議員仰せのとおり、本市で起業された方が、大企業に発展されることを大いに期待するものではありますが、まずは起業に関心のある方に対し、その第一歩を守山で踏み出すための機運の醸成から始め、起業による魅力的な多くの仕事が産み出され、そこに人が集まり、結果、地域がつながることでまちをつくる、こうした好循環サイクルのもと、市全体が活性化する取組こそが最重要であると考えております。
次に、自転車の道の駅とそれを
核とする誘客施設の事業可能性調査の検討状況等についてのご質問にお答えいたします。
当該調査は、昨年８月に採択を受けた国庫補助金を活用する中、昨年度実施した同種調査の課題整理と並行して、改めて、より詳細なサウンディング調査を実施したものでありまして、１０社から応募があり、去る２月４日、６日にヒアリングを行ったところでございます。
ヒアリングでは、民間投資に前向きな提案も数多くあり、この内容は３月議会でご報告をさせていただく予定としております。また、現在、提案事業の実現可能性や、民間事業者間の最適な組み合わせ、さらには民間活力を活用する中で、市の実質的財政負担の極力少ない事業手法等の検討など、今後の整備の方向性の取りまとめを行っておりまして、その結果を６月議会でご説明申し上げ、事業実施の可否について議会の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。
また、そもそも自転車の道の駅構想は、本市の交流人口の拡大、さらなる地域経済の活性化による北部地域の観光機能強化を目的に検討を開始したものであります。ご存じのように、本市の湖岸道路は１日約２万台の交通量があり、この通過交通が道の駅で留まり消費活動を行うことで北部地域が活性化、さらには、これらの人々が本市内部にも移動、消費活動を行うことで市域全体の活性化につながることを期待し、検討しているところでございます。
次に、ナショナルルートを記念したビワイチイベントの開催についてお答えいたします。
まず、びわ湖一周ロングライドは、例年３月、湖北地域の閑散期対策を目的に、長浜市と彦根市を発着地として、実行委員会方式による民間ベースで大手旅行会社とも連携、開催されてきたものでございます。しかしながら、開催時期やサポート体制等に多くの課題があり、年々参加者も減少する中、昨年度の第８回を最後に中止とされたところでございます。
今回のイベントにつきましては、ビワイチがナショナルサイクルルートとして注目を集める中、県、関係市町の行政機関と県内企業が連携、より広範に地域を挙げたおもてなし体制づくりを目指し、びわ湖一周ロングライドの課題も踏まえ実施するものでありまして、今後、具体的な内容、費用負担や役割分担等について、ＪＲをはじめ各関係機関と調整する中で詳細を考えてまいりたいと考えております。
次に、１７点目のご質問、地域特性を活かしたまちづくりについてお答えいたします。
今年度は課題となっている雨天時のロータリー内の混雑状況とその分析を行う予定でございましたが、去年１１月以降まとまった降雨がなく、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして適切な調査ができないため、来年度に引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。
また、有識者、県、警察等からなる守山駅西口周辺交通対策研究会を立ち上げところでありまして、課題の整理とその解決について議論しているところでございます。
渋滞対策といたしましては、雨天時の混雑に対してどの程度まで対応をするかは熟慮する必要がございますが、例えば、駅前ロータリー内の再編や民間と連携した第２ロータリー機能の確保、信号現示の調整や右折矢印の信号設置などの対策が考えられるところでございます。また一方で、駅周辺では国道８号野洲栗東バイパスや県道片岡栗東線等の道路整備が進められているところであります。このような周辺状況や人口動向も踏まえながら、研究会の意見を聞く中で、渋滞対策について取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、１２点目のご質問、農業の振興についてお答えいたします。
新規就農者の確保につきましては、特産物でありますモリヤマメロンの生産者および生産数量の減少に伴いまして、産地維持に向けた就農者確保の取組を計画しているところでございます。議員仰せのとおり、新規就農者がモリヤマメロンの生産だけで生計を成り立たせることは容易ではありませんが、規模拡大や生産技術の向上といった経営努力により、生活に必要なベースとなる一定の収入を確保することは可能であると考えております。また、モリヤマメロンの栽培期間は４か月から５か月でありますことから、その後の期間に軟弱野菜等の生産を行うことによりまして、さらなる収入が得られると考えております。
本市では、トレーニングハウスを活用したモリヤマメロンおよび、その後の春菊やコマツナ等の軟弱野菜の生産に対する経費の支援や、ＪＡおうみ冨士や県と連携した営農指導の支援を行っておりまして、今後も引き続き、新規就農者が将来にわたり農業を安定的に継続していけるよう取り組んでまいります。
次に、１３点目のご質問、琵琶湖の環境改善と漁業の振興についてお答えいたします。
小津袋につきましては、今日まで金田井川、天神川および守山川から流入する土砂等の堆積によりまして、内湖の形状や琵琶湖への水流が変化をしてきたところでございます。この状況を踏まえまして、現在、改修を行っている天神川バイパス放水路が完成した際には、その水の流れを確保する上で、小津袋の計画的な浚渫が必要になるものでありまして、浚渫を行っていくことで、琵琶湖の富栄養化の抑制のほか、河川からの流入改善に伴う水質や生物の生息環境の改善が見込まれるところでございます。
また、漁業につきましては、漁船の航行環境や水質の改善が図られることによりまして、ニゴロブナやホンモロコの産卵場所の再生や淡水真珠の母貝の生息環境の改善、さらには、県の継続した琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業による赤野井湾での漁場環境の保全・再生等の取組と合わさって、琵琶湖全体の漁獲量が回復していくものと考えているところでございます。
次に、１４点目の防犯対策についてお答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時の犯人の早期検挙につながる反面、個人のプライバシーに関する課題があります。滋賀県警によります防犯カメラの貸与事業におきましては、県が定める防犯カメラの運用に関する指針に基づいて、防犯カメラの設置管理者がプライバシー保護等について運用基準を定めることとしております。
このことから、本市におきましては、補助金交付要綱において、防犯カメラの設置場所について、通学路や犯罪発生が懸念される場所、犯罪の抑止効果が認められる場所であること等を規定するとともに、県の指針を参考として、設置管理者が映像記録の適正管理等に関する運用基準を制定すること、さらに犯罪抑止効果を高めるために、防犯カメラ作動中等の表示プレートを取りつけることを交付要件としてまいりたいと考えております。
また、ドライブレコーダーにつきましては、犯罪や無謀運転等の抑止効果を高めるために、「ドライブレコーダー撮影中」等のステッカーの表示を補助金交付の要件としてまいりたいと考えております。
次に１５点目、信頼される安全・安心な都市インフラの整備についてお答えいたします。
議員ご質問の通学路等の安全対策の状況につきましては、昨年１２月の環境生活都市経済常任委員会協議会でご報告させていただき、保育園児のお散歩コースや児童生徒の通学路における安全対策に取り組む中、市道につきましては、３２か所の安全対策を進めているところでございます。
現在、２８か所について契約を整え、うち１２か所の整備を完了したところでありまして、残る１６か所につきましては年度内の完了を目指しております。なお、４か所につきましては、地下埋設物等の課題もありますことから、その対応について引き続き検討を行ってまいります。
また、県道につきましては、昨年８月、県に対して未就学児のお散歩コース１５か所、通学路１０か所、計２５か所、また県道路公社に関する箇所１０か所、合計３５か所の安全対策の実施を要望したところでございます。
県は、大津市での事故を受けまして、未就学児のお散歩コースの安全対策を最優先に、まずは市内３か所について契約を整えていただき、現在、着工に向けた準備を進めていただいております。加えて、２月開会の滋賀県議会定例会議において、さらなる安全対策のための補正予算案が議決されたところでありまして、本補正予算を活用し、残るお散歩コースの安全対策も講じていただけるとお聞きしているところでございます。
道路公社につきましては、既に５か所について対策を完了し、残る箇所においては、県公安委員会による横断歩道等の移設等が必要な箇所がありますが、協議が整い次第、安全対策を講じていただけるとお聞きしているところでございます。
次に、１６点目の新庁舎整備のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり新庁舎整備基本計画においては、「わで輝く全ての市民にやさしい安全・安心な庁舎」を基本理念とし、新庁舎は市政運営および行政運営の中枢拠点であることはもとより、市民が活動・交流し、行政と市民の協働によるまちづくりを推進する拠点として、訪れる人の誰もが快適に利用でき、日頃から気楽に立ち寄れる身近な施設であるとともに、災害時には市民の安全を保つ拠点施設を目指すこととしているところでございます。
この基本理念を具現化するため、基本方針を、１つには“ワンストップ”で誰もが利用しやすい庁舎、２つには災害に強く、市民の安全・安心を支える庁舎、３つには市民に開かれ、市民が集える場と楽しい“コト”がある庁舎、４つには働きやすく、機能的でコンパクトな庁舎、５つには環境と未来の世代にやさしい庁舎として、この基本方針を定めているところでありまして、意匠にこだわらずシンプルな庁舎を目指し、可能な限り建設費の縮減を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様のご理解が必要不可欠でありますことから、今後におきましても市議会と皆様と議論を重ね、市民の皆様に丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいります。
最後に、１７点目、信頼される市政運営についてお答えいたします。
守山市の最大の財産は、まちを良くしたい、地域を良くしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人であります。また、市職員には、まちへの思いを持って市民に寄り添い、現場へ出向き、市民とともに汗をかく姿勢が何より大切だと考えております。
職員が市民目線で現場主義を徹底し、思いをお持ちの市民の皆様と膝を交えて話し合い、職員自らが考え、判断した意見は大変貴重なものと考えております。職員のみならず市民の皆様や議会の皆様の多種多様なご意見を丁寧にお聞きすること、これは当然でありまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
このような様々なご意見をお聞きする中で、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中で、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、今後も市民福祉の向上と市政の発展に市職員と全身全霊を傾け、取り組んでまいりますので、高田議員をはじめ翔政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １９番高田正司君、よろしいですか。
○１９番（高田正司） はい、ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後０時４３分
再開 午後１時４２分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ネットワーク未来 １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
○１１番（森重重則） ただいま議長のお許しを賜りましたので、令和２年度、宮本市長の施政方針に対し、ネットワーク未来を代表して質問を行います。
まず、施政方針の「はじめに」の冒頭部分で、守山市の最大の財産は、まちを良くしたい、地域を良くしたいという強い思いをお持ちの市民お一人お一人であり、市民のみ案様のお知恵とお力をお借りする中、市民の皆様とともにまちづくりを推進することとし、のどかな田園都市を基本に「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、取り組んでまいりたいとあります。全く同感であり、ともに市政の課題について考え、論じ合い、行動し、８万３,０００市民の幸せと活力あるまちづくりに邁進したいと思います。
そして、令和２年度の方針として、５０周年を契機とした住みやすさと活力の進化とあります。この進化で思い浮かんだのは、ダーウィンの進化論でありました。それは「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」そして進化するというシンプルな理論であります。
今、私たちを取り巻く状況は、政治、経済、社会、そして自然環境までもが大きな歴史的転換期に差しかかっていると思います。世界経済は緩やかな拡大を続けていましたが、２０１９年に入り、そのペースはやや減速となり、米中貿易摩擦による今後の懸念、イギリスのＥＵ離脱をめぐる混乱、中東情勢の不安定化、中国で発生した
新型コロナウイルスとその経済的影響、そして地球規模の温暖化現象など、先行きに関する社会全体の不透明感、不安感が強まってきていると思います。
また、国内においても、内閣府が発表した２０１９年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年換算で６.３％減と、５四半期ぶりにマイナスとなり、景気後退局面に差しかかっていると思います。そして国全体の大きな課題として、人口減少、超少子高齢化、労働人口の不足など今後さらに厳しい社会課題が山積し、将来を見据え地方自治体は、改めてその役割やガバナンスの仕組を見直し、地方自治のあり方を考える局面に来ていると思います。
このような課題が山積する中、本市は市政５０周年を迎え、新たな５０年を見据えながら今、市政にとって何が大事で、何が必要で、何を選択していくのか十分吟味して適宜適正に運営していく必要があります。持続可能なまちづくり、持続可能な自治体構想をともに考え、議論し、行動しながら市民の皆様が地域で安心して幸せに生きるまちづくりを、ともに進めてまいりたいと思います。
そこで、まちづくりの基本姿勢にもありました地域とともに生きるまちづくり、人づくりについて、地域共生社会の考え方として、「ソーシャル・インクルージョン」という政策概念があります。余りなじみのない言葉ですが、元々はヨーロッパで提唱されている政策の一つでもあります。
近年、ヨーロッパの国々では、経済状況の悪化、不安定化から、社会的格差が広がり、社会福祉の再編に当たる国家政策の主流的考え方と捉えられました。一人一人の考え方や価値観を尊重し、孤立や排除を生み出さず、全ての人が違いを認め、ともに生きるのが理想の社会としています。そして、全ての人が支え合いのもと、コミュニティ力の強化と発展をもって、誰もがともに生きる社会の創造を目指すという政策概念であります。
私たちが暮らす社会の中には、様々な人たちが様々な違いを持ちながら、ともに生活をしています。人を認め、信じ合い、育み合いながら生きることによって健全な社会は築かれ、人それぞれの輝きを見出し、助け合い、つなぎ合わさることによって社会は成熟し、可能性を大きく広げることができると思います。
このような考えのもと、私たちネットワーク未来の問題提起等を踏まえながら、順次、施政方針の柱とされている項目について、幾つか意見を申し上げ、質問や提案を申し上げます。
まず、最重点施策である
環境施設更新事業の推進についてであります。
環境施設の更新については、市長をはじめ担当職員の皆さんのご尽力によって、地元４自治会と基本協定書および環境保全協定書の締結に至ったことは大変評価している次第であります。また、ＤＢＯ方式による本体施設整備の工事についても、市職員が工事の進捗状況を日々確認するなどの努力もあり、計画どおりに進捗していることに改めて評価をいたします。
そして、新環境センターの稼働に伴い、ごみの分別区分を変更し、
分別ＰＲ用パンフレットやＤＶＤ、アプリを作成し、市民の皆様、自治会や事業所に対して説明していき、雑紙保管袋も配布するとのことであります。ぜひ資源化、環境配慮の意識を高める取組を進めていただきたく、評価をしています。
そこで１つ提案ですが、今年の２月１４日に、南極で観測史上最高となる気温２０度を超え、オーストラリアの山火事からの豪雨災害や日本においても例年豪雪地帯で雪が降らないなど、世界各地で異常気象が観測される中、市民の皆様の環境に対する意識が高まってきていると思います。このごみ分別や雑紙資源化については、地球規模の環境問題を市民の皆様と一緒に考えようということにつなげていってほしいと思います。
世界各地で発生している異常気象は、市民一人一人のごみ分別や資源化の環境配慮への意識、取組によって、地球規模の環境改善に貢献しているというストーリーを、ぜひＤＶＤやアプリ、パンフレットなどに入れると、ともに生きる社会として、さらに良い取組になると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
また、交流拠点施設の整備については、環境学習、健康増進をはじめ多くの市民の皆様が集い、愛される施設となるよう取り組むとありますが、多くの市民の皆様が集えるように、車を持っていない若者や中学生、高校生、高齢者、障害者の人など誰もが交流拠点施設へアクセスできるような交通アクセスはどのように考えているのか見解を伺います。
次に、市制施行５０周年記念事業についてであります。
昨年度から記念事業推進委員会において、熱心なご議論をいただいていることに、まず感謝をいたします。人は長い人生において、様々な人々と節目に出会います。守山の歴史における節目である市制施行５０周年に多くの市民の皆様が様々な人と出会い、考え、守山の未来をつくるきっかけになればと大いに期待しております。
そこで、総おどり、中高生サミット、祝賀パレード、記念式典などの記念事業に市内外からたくさんの来場者が来られるよう、ぜひ周知・ＰＲに傾注していただきたいと思います。広く周知・ＰＲすることとしていますが、全ての市民の皆様に知ってもらうためには、ネット、ＳＮＳも含め市内至るところに市制施行５０周年がわかるようにしなければなりません。具体的にはどのような周知・ＰＲ方法を考えているのでしょうか、伺います。
次に、１つ目の柱である安心な子育て環境・次世代育成の推進についてであります。
１点目の安心な子育て環境の推進について、まず待機児童対策について、質問をします。
今年度においては、昨年４月のふるたか虹のはし保育園、小規模保育所の開所、また幼稚園での預かり保育の実施により、待機児童は２年連続減少してるものの、昨年１０月からスタートして幼保無償化による影響等により、保育ニーズはさらに増加傾向にあります。
本市として、この待機児童の早期解消に向けて、本年４月に（仮称）すみれ保育園を開園し、平成３０年７月から開設した保育人材バンクにおいても、地道な努力により着実に保育士を確保していただいては、いるものの、今年１月末時点の申込総数は、昨年度の最終時点よりも既に１７２名増えている状況です。
そこで質問ですが、次期子ども子育て応援プランに位置付ける幼稚園の認定こども園化や地域型保育施設などの設置についての必要性は十分理解しておりますが、今後、幼稚園、保育園、こども園、また地域型保育施設の特色や機能をどのように捉えて、どのようなケースがどこに振り分けられるのが望ましいと考えて啓発、説明していくのか伺います。
そして、保育人材の確保についてであります。
全国的な喫緊の課題であるゆえ、近隣市外をはじめ保育人材の確保競争が自治体間で激化しています。人材派遣会社の求人利用、全国的な求人フェアへの出展、アプリ・ネットの求人サイトへの登録・設置など各自治体は給与に独自のインセンティブを設けることはもちろんのこと、この求人募集に力を入れてきています。
保育人材の確保の目標を立て、戦略的な求人計画を行い、保育人材の確保策のさらなる強化をすることが重要だと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、２点目の新・
守山版ネウボラ創造プロジェクトについてであります。
各学区のほっとステーションでのわくわく子育て応援プログラムは、直接、保健師や保育士から子育て情報や遊びの体験などを実施することで好評だと聞き及んでおります。また、１０か月健診において受診者全員に絵本のプレゼントと読み聞かせを実施し、親子体操教室も開催することに対して期待しているところであります。
そこで、子どもの発達障害についてであります。本市において増加傾向にあり、特に保護者の子どもの将来への不安感が高く、子どもの将来について悩まれている保護者がたくさんおられます。少しでも不安が取り除けるよう、発達障害の子どもの成長段階に合わせた部局横断的な支援体制を示せるネウボラ事業の取組に注力していくことが必要であると思いますが、見解を伺います。
また近年、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫、ニートやひきこもりなど、子ども・若者・その家族の自立をめぐる問題が社会全体で深刻化してきています。このような中、本市として家族や世帯全体を捉えた全世帯型包括支援体制の整備に向けた検討や、子どもとその家庭の相談支援を行う（仮称）子育て応援室の設置を図り、支援体制を強化していくことについて、大いに評価をいたします。ぜひ声なき声までが届くよう、進めていただきたいと思います。
次に、学校生活学習支援体制の充実についてであります。
第２期大綱の基本理念である「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり～ふるさとを愛し、未来に実を結ぶ守山の教育」のもと、自立と共生の資質を備えた子どもたちを、ぜひ育んで欲しいと思います。
また、学校給食における地場産食材の安定的な確保に取り組み、食育の観点から守山のふるさとを愛する郷土愛を育む食育の推進を行うことについて、評価をいたします。
次に、インクルーシブ教育の推進に向けて、質問をいたします。
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築においては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、多様で柔軟な仕組を学校に整備することが重要であると思います。医療的ケアが必要な就学児童に対して、一人一人が大切にされる環境を整備されることは望ましく同感であります。発達障害のケースにもよりますが、例えば黒板の板書ところに、いろいろな絵や張り紙が書いてあると、それらに気をとられ勉強に集中できなくなる子もいると聞き及んでいます。現在、様々なケースに応じて取り組んでいるとは思いますが、このような細かいことにも配慮して、ぜひ学校における合理的配慮として、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて柔軟に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
２つ目の柱である高齢者・障害者が安心して生活できる環境づくりの、まず１点目の高齢者福祉について、質問をします。
高齢化社会が急速に進んでいる中、自分らしく尊厳を持って住み慣れた地域で暮らし続けることは、誰もが願うことであります。守山市においては、北部、南部に続き、令和３年度から開設予定である中部地区の地域包括支援センターに期待するところであります。特に、訪問時の家族介護者に対しては、認知症に関する予防や情報について、ご家族の関心も高いものでありますので、現在も行っているとは思いますが、さらに認知症に関する情報提供の充実を図り、早期発見、早期受診の取組を進めていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
２点目の障害者支援の充実についてであります。
知的障害、精神・発達障害の方が本市でも増加しており、既存施設では対応できない市内事業所が増えております。国・県へ要望するだけでなく、場所を提供できるよう、市有地、公営住宅も含めた居住支援と生活支援が一体となった地域生活支援拠点の整備を支援することと、ともに、障害者の中間就労も含めた就労支援のさらなる強化をしていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。
また、介護施設、障害者施設の人材が慢性的に不足をしております。就職支援事業補助金を交付し、解消につなげるとしていますが、保育人材バンクのように、介護士バンク、障害者支援バンクを設け、人材不足を支援していけないでしょうか、考えを伺います。
次に、心と体の健康づくりについてです。
心の健康づくりについて、特に子どもに対する「ＳＯＳの出し方に関する教育」について、守山市は県と比較すると１０代、２０代の自殺者の割合が高くなっており、平成２９年までの全体の自殺者数においても、国や県が減少傾向にありますが、守山市は横ばい状態が続いています。この「ＳＯＳの出し方に関する教育」を積極的に推進することについては、大いに評価をいたします。
次に、生活困窮者への早期支援について、質問をします。
現在、生活支援室を中心に、ひきこもり支援を含めた一体的・総合的な支援に努め、今後、社会福祉協議会を中心に、さらに促進していくことについて、評価をいたします。本市における生活困窮者の相談者は、４０代、５０代が全体の約５０％、半数を占めています。経済的な悪化や長期のひきこもり、また生活保護世帯数も年々増えてきています。
国においては就職氷河期世代支援プログラムなどを用意しており、このような施策などを活用して、本市におけるほぼ全分野の人材不足の解消につながるよう、さらなる就労支援に取り組むことが重要だと思いますが、見解を伺います。
次に、３つ目の柱である活力ある持続可能なまちづくりについてであります。
まず１点目の地方創生による仕事づくりについてであります。
持続可能なまちづくりを行うには、地域資源を最大限活用して、早期に自立した経営基盤を確立することだと思います。第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、私たちは、かねてより「しごと」に重点を置いた本市の総合戦略が的を射た戦略だと評価をしてきました。それを継続するということですから、大いに評価し、期待するところであります。
そこでまず、企業誘致について、質問をします。
マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に戦略的な企業誘致を進めると述べられています。それが実現すれば本当にすばらしいことだと思いますが、現在、何か手がかりのようなものを持っているのかどうか、伺います。
次に、起業・創業についであります。
これは、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思います。空き家、空きテナント、あいた公共施設を使ったコワーキングスペースも市内４か所へと増え、これからの守山の活性化に大きく寄与する動きだと期待しております。
行政だけで行えるものではありませんので、方針で述べられているように、商工会議所や金融機関、また民間諸団体等としっかりコラボする中で進めていくことになると思いますが、やはり守山市が「起業家の集まるまち、守山」を実現したいという強い意志を示すことが不可欠だと考えます。改めてこのことに関しての思いを伺います。
次に、外国人労働者の状況についてであります。
本市では、まだ具体的な対応がすぐに求められるという状況ではありませんが、近い将来、日本語教育など具体的な対応が不可欠になると思います。来年度、何か新しい取組を考えているのかどうか、伺います。
そして、湖岸地域の振興についてであります。
以前から課題になっている自転車の道の駅構想についてであります。現在、民間主導の事業可能性の是非を含めた検討を行っているとし、湖岸全体の集客力を一層高めていくという方針が示されています。しかし、私たちは、集客力を高めるというよりも、買い物や飲食をしなくても、菜の花を見にくるとかビワイチをここから始めるとか、いわゆる交流人口を増やす一つの仕掛けとして、この道の駅構想を考えています。
そこで、方針で述べられている民間主導の事業可能性の是非を含めた検討は、現在どの段階にあって、今後どのようなスケジュールで検討を進めていくのか、伺います。また、市長としては、自転車を軸とした観光振興において、民間主導で自立した経営基盤を確立する完成形としては、どのようなイメージを持っているのか、その考えを伺います。
次に、柱の２点目、地域特性を活かしたまちづくりについてであります。
守山銀座ビル地区については、関係者の皆様の努力によって、いよいよ事業完成というところです。にぎわいが再び取り戻せるよう期待しております。
ところで、今後の中心市街地活性化のあり方の中で、駅前ロータリーの混雑緩和の検討が述べられています。大変重要な課題だと考えますが、今後の中心市街地活性化のあり方も含め、具体的な検討スケジュールをどのように考えているのか、伺います。
次に、農業、漁業の振興です。
まず、農業の振興について、質問をします。
農業は、本市の基幹産業ではあるものの、なかなか振興策が見出せないでいるのが現状ではないかと思います。本市の基幹産業である農業において、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻な状況にあります。新規就農者の確保、育成支援を引き続き行うことについては、農福連携における障害者の中間就労も含めた就労支援、また生活支援室における就労支援、就職氷河期世代の支援策などと組み合わせて担い手確保に取り組むことが重要であると考えます。
本市の基幹産業である農業全体の担い手不足をどのように解決していこうと考えているのか、見解を伺います。
そして、モリヤマメロントレーニングハウス、もりやま食のまちづくりプロジェクトも実施しており、評価をしていますが、農業振興にどのように寄与しているのか、その実態をしっかり検証し、次の手だてを打つことが重要だと考えます。
学校給食において、地場産食材の安定的な確保に取り組み、地産地消を一層進めるとありますが、農業振興からの取組はどのように進めるのか。そして今後、攻めの農業の姿勢で６次産業化も含めて農業振興を進めていくとのことですが、誰が何をすべきかまで率直に話し合い、農業振興策を考えてほしいと思います。これらのことを含め、基幹産業の維持・振興をどのように図っていくのか、改めて伺います。
そして、漁業の振興についても同様です。それぞれの役割を明確化する中で、漁業全体の維持・振興を図る必要があると思います。湖魚の消費拡大も含め、漁業振興について、どのように考えているのか、改めて伺います。
次に、柱の５点目の文化芸術・スポーツを通じたまちづくりについてであります。
言うまでもなく、今年は東京オリンピック・パラリンピックの年であります。全国でスポーツに対する関心が高まると思います。本市も聖火リレーやホストタウンで市全体が盛り上がっていくと思います。方針でも、この機をしっかり捉え、スポーツを通じた共生社会の実現を推進することが述べられています。ぜひスポーツの盛んな健全なまちづくりに積極的に取り組んでいくことをお願いしておきます。
また、文化芸術については、新図書館について質問をいたします。
連日、図書館全体が活気に包まれ、大変多くの方々に来館していただいております。以前に比べ飛躍的に貸し出し冊数が増えています。あるいは利用者が多くなっており、活況を呈しているということは、当然、職員の仕事もそれに比例して増えていると考えるのですが、新図書館の人員体制について、どのように充実を図っていこうと考えているのか、伺います。
次に、文化財の保存と活用についての伊勢遺跡整備事業について、質問をします。
地域の皆様と熱心に協議を行い、鋭意取り組んでいることは大変評価をいたします。そして、伊勢遺跡公園の第１次整備地区の造成工事がいよいよ着手されます。現在、伊勢遺跡周辺の住宅開発と伊勢遺跡内にある通学路の動線確保がしっかりと整うよう、庁内の所管する関係部署が情報共有・連携を図り進めているところだと思います。今後、伊勢遺跡公園の周辺環境も含め、関係機関とどのように進めていくのか見解を伺います。
次に、４つ目の柱である安全・安心なまちづくりと信頼される市政運営の防災対策の強化について、まず質問をします。
言うまでもなく地方公共団体には、市民の皆様の生命、財産を守る責務があります。最近、気象庁の観測データによりますと、震度１クラスの地震が日本列島を縦断するように各地で頻発に発生し、異常な観測データが捉えられています。「備えあれば患いなし」であります。
そこで、災害時の整備品について、質問します。
災害対応業務には、住民救済、人員調整、市町村支援対応等の業務があり、業務継続計画（ＢＣＰ）の改訂も行われました。防災中枢拠点となる備蓄倉庫には、必要な機材、避難施設備品、避難食等が整ってきていると思います。
しかし、近年発生した自然災害において、電柱倒壊による長期間による市内一斉停電が起こり、災害対策本部の自治体自身が停電となる、いわゆるブラックアウトの問題が浮き彫りとなりました。北海道東部地震の発送電システムの停止による広域停電、台風１５号による千葉県の大規模停電は、市民の救済支援の対応に支障を来したことが問題となりました。
台風の風力も年々強まり、老朽化している電柱もあり、また地震はいつ起きるかわからない状態であると考えると、災害時において電源を確保していくことは必須であると考えます。民間事業者と移動電源車両、非常用電源などの災害支援協定を含め、電源確保に注力し、進めていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
次に、３点目の信頼される安全・安心な都市インフラ整備については、道路も目に見えるように整備が図られ、街路樹等の選定も小まめに行い、道路環境がきれいになっている様子がよくわかります。大変評価をいたします。
そこで、市営住宅久保団地の計画的な改修工事を行うことについて、質問をします。
市内の市営住宅の空き戸数は、令和２年度で４８戸となりました。依然として各団地の高層階では空き部屋が多く、特に久保団地の４階、５階の高層階でその傾向が見受けられる状態であります。高齢化社会が急速に進んでいる中、高齢者が４階、５階に入居するのは困難であります。また高齢者は、民間住宅で断られるケースが多いと聞き及んでいます。
本市では生活保護世帯、生活困窮者も現在増えており、住宅セーフティネットである公営住宅においては、国において民法改正による連帯保証人の廃止や公営法４５条における福祉的活用など誰もが安心して住めるように法制度が整いつつあります。
今後は、高齢者、障害者などに合理的配慮を行い、公営住宅を提供していく必要があると思いますが、久保団地の計画的な改修工事において、高層階でも住めるよう、何か配慮を考えているのでしょうか、見解を伺います。
そして次に、柱５点目の姿勢の基本である信頼される市政運営について、質問をします。
公平性の確保の観点から、あまが池プラザ１階店舗の使用に至る経緯について、質問をします。
あまが池プラザの１階で、この度、市内飲食店のカフェが退店となり、京都の調理師さんが入ることとなりました。みらいもりやま２１のホームページに公募を出し、行ったということですが、みらいもりやま２１のホームページにその公募情報が載っていることすらも知らされることがありませんでした。市民に対して守山市の広報やホームページに、その情報があることも知らされることなく、そして、市内事業者に周知を図ることもなく、京都の調理師さんとなりました。
あまが池プラザは財産区分としては普通財産であり、指定管理はみらいもりやま２１であるということを１月３１日に所管部署より聞きましたが、あまが池プラザは守山市民の皆様の大切な税金をいただき、建てられた守山市民の貴重な財産であります。みらいもりやま２１の普通財産だからといって、限られた人、特定の人のみが情報を知っているような、この公募のあり方、公共施設の使用の進め方は、公平性の確保の観点からは不公平さを感じます。
本来ならば、市民
税を払っておられる市民の皆様、市内事業者、市内起業・創業者へ公平に周知を図り、市内の皆様に平等に使用の機会を設けられるよう、行政指導を行い、公平・公正性を確保した公募のあり方を行うことが重要であると考えますが、見解を伺います。
そして、市役所のコンプライアンスについてであります。
二度と職員の不祥事はあってはならないものです。また、公平・公正な倫理観、透明性の確保を常日頃から意識し、仕事を行う上で市民からの疑惑や不信を招くことがないよう、内部牽制、内部抑制が働く組織体制をさらに強化して、互いにコンプライアンスを検証しながら職務に励んでもらいたいと思います。
次に、スクラップ・アンド・ビルドの事業・施策の重点化について、質問をいたします。
令和３年度までに約３０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況の中、また多様化する市民ニーズが予想される中、これらに対応するには、さらに事業のスクラップを重点化させることが重要であります。
今年度はスクラップ事業数６６件、約３,８００万円に取り組んだことには一定の評価をいたします。しかしながら、今後も大型建設事業、それ以外の会計年度任用職員制度、幼保無償化、ＩＣＴ教育関連など多数の事業関連予算が予想され、歳出の増加は避けられないと思います。スクラップ・アンド・ビルドの重点化として、今後は事業スクラップの中長期の計画を作成し、計画的に実施していくことが重点化になると考えますが、見解を伺います。
最後に、働き方改革についてであります。
職員の皆様は、市民の皆様とともに本市で培われた経験を持つ大切な財産であると考えております。しかし、今年度、病気休職、メンタルヘルスで１１人が休んでいる状態であり、慢性的な時間外労働が続き、直近では過去最高の病気休職、メンタルヘルス休職数であります。組織の長として、このような状況をどのように考えているのか。パワーハラスメント等、慢性的な残業など職場におけるメンタルヘルスに陥る原因を分析し、徹底して改善していただきたいと考えますが、見解を伺います。
また、時間外労働の上限時間を定めた条例が定められましたが、現在、育児休暇で４２人が休み、そして会計年度任用職員制度の実施もあり、課ごとに業務数に応じた綿密な人員配置をしないと、時間外労働が増加し、休職者数が増えていくという悪循環が発生するのではと危惧をしております。
業務数を減らすことはもちろんのことですが、働きやすい職場づくりにおける適正な人員配置の取組は、どのようなことを考えて行われるのでしょうか、見解を伺います。
以上で、ネットワーク未来の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのネットワーク未来を代表しての森重議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまは森重議員より、市政運営に対する評価と期待の言葉を頂戴いたしました。感謝を申し上げます。今後におきましても、５０年先の将来を見据えたまちづくりや人づくりにつきまして、議会の皆様と議論を重ねる中で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、順次ご質問にお答えいたします。
まず、最重要施策の
環境施設更新事業に関連して、２項目のご質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず１点目の、ごみ分別や雑紙資源化について、お答えいたします。
これまでの
環境施設更新事業の進捗につきまして、先ほどご評価の言葉を賜りまして、ありがとうございます。おかげさまで、おおむね予定どおり進捗しているところでございますが、引き続き、周辺環境に十分配慮する中で、令和３年１０月の新施設の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいる所存でございます。
議員仰せのとおり、近年、これまで経験したことのない大災害の頻発、また地球温暖化等の気候変動によりまして、市民の皆様の環境に対する意識が高くなっていると認識をしているところでございます。
本市におきましては、環境負荷軽減の観点から、ごみの分別は最も身近で誰もができる取組でありますことから、これまでから様々な場を活用して、市民の皆様に正しいごみの分別を啓発してきたところでございます。
とりわけ、令和３年１０月の新環境施設稼働に伴いまして、大幅にごみの分別区分を変更いたしますことから、新しい分別区分の周知徹底を図るため、本年１０月から市民の皆様に丁寧に説明を行う予定としております。
当該説明におきましては、市民の皆様に新しい分別区分を理解していただくだけでなく、ごみの減量化や再資源化のために市民一人一人が具体的に行動することが、地球規模の環境負荷軽減に寄与することを訴えていく良い機会になるとも考えております。このことから、説明の際に利用する新
分別ＰＲ用パンフレット、ＤＶＤ等に、ごみの減量化や正しい分別が環境負荷の軽減につながる理由などを、議員仰せのとおり、ストーリー仕立てでわかりやすく盛り込むことを積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目のご質問、交流拠点施設の整備について、お答えをいたします。
交流拠点施設の整備につきましては、令和３年４月の供用開始に向けまして、鋭意検討を進めておりまして、ご指摘の車を持っていなくても誰もが交流拠点施設を利用できる仕組づくりは、大変重要であると考えております。
交流拠点施設へのアクセスにつきましては、昨年６月に、もーりーカーによる環境センターへの移動は、年齢に関係なく、全世代の方々が利用できるよう登録要件を緩和しておりまして、今後も市民の皆様に向けまして、積極的な制度の周知に取り組んでまいります。
さらには、路線バスによります交流拠点施設へのアクセスが可能となりますよう、ビッグレイク・ラインの再編によります小浜線・服部線の充実について、バス事業者と引き続き協議を進めてまいります。また、夏休みにおける小中学生の路線バス利用によります施設の無料もしくは低額利用など、多くの市民の皆様にご利用いただける方策につきましても、併せて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、老若男女、年齢を問わず誰もが施設利用が可能となりますよう、鋭意、取り組んでまいります。
次に、市制施行５０周年記念事業についてのご質問にお答えいたします。
本年は、国内で５６年ぶりに東京オリンピックが開催されますとともに、本市では市制施行５０周年という大きな節目を迎えてまいります。多くの先人の方々により築き上げてこられました伝統や文化を再認識し、過去から現在、そして未来に向けて車輪のようにつなぎ、次の５０年に向けた輝かしい未来への確かな一歩を踏み出すという意味を込め、市制施行５０周年のキャッチフレーズを「輪（まわ）る」としているところでございます。
この記念すべき５０周年の節目に、本市では「５０周年復活！総おどり」や「びわ湖吹奏楽フェスタ」などの大きなイベントを予定しておりますが、これらをシティプロモーションとしても、市内外に本市の魅力を発信する絶好の機会と捉え、議員仰せのとおり多くの皆様に参加していただけるよう広く周知・ＰＲすることが大変重要であると考えております。
こうしたことから、昨年１２月に市内中学生が手がけた守山市制施行５０周年ＰＲソング「愛ラブ守山～守山やのに山ねーじゃん」においては、ＰＲソングを収録したＰＲ動画を市ホームページやＹｏｕ ＴｕｂｅなどのＳＮＳを活用し、市内外に広く発信するとともに、市役所や駅前総合案内所への懸垂幕の設置をはじめ、市内に約５００か所あります自治会掲示板には第一弾のＰＲポスターの掲示をさせていただいたところでございます。
今後におきましても、これまでの市広報をはじめ、第２弾、第３弾のＰＲポスターの掲示や、ＳＮＳなどの様々な媒体を活用したＰＲ活動を積極的に行い、多くの皆様の記憶にしっかりと刻まれる節目の５０周年となりますように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、予算等に関連して、４つの柱がありますか、それぞれの柱ごとにご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
まず１つ目の柱、安心な子育て環境・次世代育成の推進について、４項目ご質問をいただきましたので、それぞれ答弁をいたします。
まず、１点目の待機児童対策につきましては、幼稚園、保育園、こども園、また地域型保育施設の特色や機能をどのように捉えるのかなどについて、ご質問いただきました。
幼稚園、保育園および地域型保育施設、こども園ともに、等しく就学前の乳幼児の心身の発達を助長するための幼児教育・保育の施設でありまして、また保護者に向けた子育て支援を提供するための施設であります。
このことを前提として、幼稚園は、園での集団生活と家庭での保育との適当なバランスを考慮した中で子どもを育成する教育施設であり、一方、保育園は、就労等の理由により施設での保育が必要な乳幼児を長時間預かる児童福祉施設でありまして、地域型保育施設につきましても、対象年齢や定員規模等による設備や運営方法に違いはありますものの、保育園に準ずる市の認可施設でございます。また、こども園につきましては、幼稚園および保育園双方の機能を併せ持つ施設となっております。
そのような中、保護者の就労等の状況に応じて、適切な就園先を選択いただくものでございますが、現状といたしましては、昨年１０月に実施された幼児教育・保育の無償化の影響などによりまして、幼稚園から保育園へ、そのニーズが大きくシフトしているのが実態でございます。
このことにつきまして、ご自分の子育てに不安を持たれている保護者や、本来、家庭での養育が重要であることを十分認識しておられない保護者が、安易に長時間預かってもらえる保育園へと流れることのないよう、家庭は子どもたちが最も身近に接する社会であり、また家庭教育は全ての教育の出発点であること、さらには子育ての第一義的責任は保護者にあることを改めて認識していただけるよう、取り組む必要があると考えております。
このことから、入所要件の審査や就労実態調査を丁寧に行い、適正な就園につなげられるよう取り組みますとともに、家庭での保育の重要性について、今後も粘り強く啓発してまいります。その上で、保護者の方々には、それぞれのご家庭の事情等に合わせて、幼稚園、地域型保育施設を含む保育園、また、こども園の中から適切な選択をしていただけるように対応してまいります。
次に、２点目の保育人材確保の目標についてでございますが、ご存じのとおり、公立・民間ともに保育士の確保が大きな課題であると受け止めておりまして、平成３０年度からの３か年を待機児童対策強化期間として定め、取り組んでいるところでございます。
次に、保育人材確保の取組として、滋賀・京都にある大学の講義へ出向き、幼児教育職を志す学生へ本市の魅力や保育内容などを伝えるなど、新卒者の就労意欲をかき立てる取組を行うほか、会計年度任用職員制度の施行と併せて処遇改善を行うところでございます。
また、公立・民間を併せた取組といたしましては、潜在保育士の職場体験や学生ボランティアの受入を継続して行うことに加えまして、今年度からは新たにスマートフォンなどを用いた求人検索の対応として、ＷＥＢサイトへ情報掲載を行ったり、また、市内小売店舗において人材登録を行うなど「守山市つなぐ保育人材バンク」の取組強化を行う中、保育人材の確保を進めているところでございます。
さらには、４月開園予定の新保育園に併設する研修施設での子育て支援員養成研修などを通じて、掘り起こされる新規の人材を、適切に「保育人材バンク」へとつなぎ、効果的な就労に結びつくように努めてまいります。
いずれにいたしましても、昨年１０月から「幼児教育・保育の無償化」が実施され、保育ニーズが急速に増加しておりますことから、あらゆる手法を駆使する中で、園運営に必要な人材がしっかりと確保できるように取り組んでまいります。
次に３点目の新・
守山版ネウボラ創造プロジェクトに関連しての発達障害児の支援等についてのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、発達が気がかりな子どもたちを乳幼児健診等で早期に発見した場合には、発達支援システムにより、速やかに親子教室などの発達支援の場につなげております。すこやか生活課および発達支援課では、子どもたちの発達課題に応じた教室を紹介し、親子で参加いただく中で、子どもの発達促進とともに、保護者が我が子へのかかわり方を知り、子育てに自信を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
また、発達支援システムにおいては、園や小学校に支援を引き継ぎ、集団での不適応行動や不登校などの課題が生じた際にも、乳幼児期から続く切れ目ない支援体制の中で、保護者の相談に応じ、将来のひきこもり等につながることがないよう努めているところでございます。
今後におきましても、発達障害などの子育てに不安を感じる保護者には、新・
守山版ネウボラ創造プロジェクトと発達支援システムとを連動しながら、切れ目なくご家族を支えてまいります。
また加えまして、令和２年度におきまして、こどもの育ち連携としての全世代包括支援体制のモデル実施に向けての検討、および仮称でありますが「子育て応援室」を軸とした子育て不安解消や虐待防止の取組など、関係部局が連携しながら進めてまいる所存でございます。
次に、４点目のインクルーシブ教育の推進についてお答えいたします。
インクルーシブ教育の推進におきましては、様々な特性のある児童生徒が、その特性に応じた支援や配慮を受けながら、ともに学ぶことが大切であると考えております。医療的ケアが必要な児童生徒、発達特性のある児童生徒等、全ての児童生徒が安心して落ちついて学校生活を送るために、教室の基礎的環境整備、一人一人に応じた合理的配慮は大変重要なことであると認識しております。
具体的には、基礎的環境整備としては、不要な掲示物を減らしたり、１日の流れや今週の予定を提示したりすることで、子どもが集中して学習に取り組んだり、見通しを持ち、安心して過ごしたりすることができるようにしているところでございます。また、合理的配慮としては、視力が悪い子どもには座席を前方に配置をしたり、読むことが苦手な子どもには、教科書に振り仮名を振ったりするなど、一人一人の教育的ニーズに応じた支援に取り組んでいるところでございます。
さらに、このように特別支援が必要な児童生徒には、個々の課題を見立て、改善していくために、発達支援課での訪問相談、発達相談等も活用しながら、個別支援計画を保護者とともに作成し、日々の学習や学校生活における継続的な支援に役立てているところでございます。
これからも、共生社会の形成に向けて、誰もが個性を尊重し合うために、一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な指導および必要な支援が行えるように取り組んでまいります。
次に、２つ目の柱、高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくりについて、３項目ご質問いただきましたので、それぞれにお答えいたします。
まず、１つ目の高齢者福祉についてでございます。
本市におきましても、高齢化は確実に進展しており、認知症高齢者の増加が懸念される中で、認知症対策として、予防、早期発見・対応、また、状態に応じて必要な介護サービスの提供などに総合的に取り組むことが重要であると考えております。
そうした中、圏域の地域包括支援センターでは、地域の身近な相談・支援窓口として、家庭訪問や窓口相談等を通じて、高齢者やその家族からの様々な相談内容への対応を行うほか、介護予防教室の開催や、物忘れプログラムによる簡易検査等の実施、認知症キャラバンメイトによる市民への周知・啓発、支援者拡大のための認知症サポーター養成講座や認知症カフェなどの開催を行っております。
また、介護負担の大きいと思われるご家庭につきましては、専門職等による認知症家族介護者訪問を実施し、家庭での介護の状況等を聞き取りまして、専門医への早期受診や介護サービスの利用等による介護負担の軽減を図っているところでございます。
さらに昨年１１月からは、行方不明高齢者の早期発見・保護のため、行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク事前登録制度を開始し、２月末現在では３４人が登録をされているところでございます。この制度の推進によりまして、警察署や消防署、地域の関係者とこれまで以上に連携が深まり、家族の安心につながっているものと考えております。
今後におきましては、令和３年度からの全圏域での圏域地域包括支援センターの設置に合わせまして、認知症になっても地域で安心して暮らすことができるよう、一層の取組を強化してまいる所存でございます。
次に、２点目の障害者支援の充実について、お答えいたします。
まず、公営住宅等を含めた居住支援でございますが、市営住宅を利用してグループホームなどの運営を検討している法人がございましたら、施設の情報提供などご希望に応じて支援をしてまいりたいと考えております。
また、地域生活支援拠点につきましては、新たな施設ではなく、既存の障害福祉サービス事業所が連携して支援する面的整備型での整備につきまして、現在湖南４市で協議し、検討を進めているところでございます。
次に、中間就労を含めた就労支援につきましては、湖南４市で「障害者働き・暮らし応援センター」を設置し、専門職員による就労支援を行っております。
市におきましても、障害者施設等からの物品の優先調達や使役の発注のほか、就労支援コーディネーター等による就職時の支援や就職後のサポートなど、就労支援に取り組んでいるところでございますが、今後におきましても、さらなる就労支援の強化に向けて、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、介護士バンク、障害者支援バンクについて、お答えいたします。
障害者の施設入所支援や短期入所など夜間等の勤務を行う施設において、人材不足が深刻化し、職員への負担が課題となっている状況にありますことから、経験者や有資格者が入所施設へ新たに就職された場合に、就職支援事業補助金を交付し、障害者施設における人材の確保および定着に向け取り組んでいきたいと考えております。
議員より提案をいただきました福祉人材バンクにつきましては、県内では、滋賀県社会福祉協議会の介護・福祉人材センターが、介護・福祉専門の無料職業紹介を実施しておりますが、実績は少ない状況にあります。一方、本市では現在、保育人材バンクを設け、多くの保育士等の皆様にご登録いただいておりまして、所定の成果をおさめているところでありまして、介護施設・障害福祉施設とも人材不足が喫緊の課題でありますことから、保育人材バンクを参考に、福祉人材バンクについて、研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、３点目の生活困窮者等への早期支援について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、生活支援相談室で自立相談支援を受けておられます当事者の約半数は４０代、５０代でありまして、相談内容としては、精神的な病により働くことができず就労が困難になっているケースや、多重債務に陥り生活が困難になっているケースがあり、このほかにも家族以外との人間関係が築けず、社会的参加ができないひきこもりのケースなどがございます。
そのことから、生活支援相談室を中心に、生活困窮者支援と合わせてひきこもり支援も一体的に実施することによりまして、生活困窮者等の多様で複合的な課題に対し、様々な施策を組み合わせて、本人の状態に応じた丁寧な支援に努めているところでございますが、制度の枠組だけでは対応し切れない部分も出てきております。
このため、令和２年度に「地域共生によるひきこもり等社会的弱者の社会参加促進事業」を実施し、日々の生活に生きづらさを感じておられる方が、地域で孤立することがないよう、地域の資源や支援者同士をつなぎ合わせて、制度のはざまから落ちこぼれのないよう支援を行い、また、地域の居場所などから社会との新たなつながりを生み出す中で、就労も含めた社会参加につながるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
また、議員仰せの就職氷河期世代は、社会情勢等の影響で希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な職業についている、無業の状態にある等、様々な課題に直面しているのが実情であります。そのため、就職氷河期世代支援プログラムを注視しながら、人材不足を課題とする事業所への周知・啓発に努め、就職氷河期世代をはじめとする就労困難者等が就職できるよう、県やハローワーク等の関係機関と連携を図り、引き続き切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、守山市役所における就職氷河期世代を対象とした取組として、本市においても市内事業所においても採用が困難な社会福祉士などに代表される資格職を目指し、対象者が資格取得のために修学等をされている期間について、本市の会計年度任用職員として任用し、資格取得を応援する仕組を現在、検討しておるところでございます。
資格取得後については、一定期間、引き続き本市において会計年度任用職員の専門職員として経験を重ねていただき、本市の正規の専門職採用試験を受験いただくことはもとより、市内事業所への就労も可能とするような仕組となるよう検討してまいります。
次に、３つ目の柱、活力ある持続可能なまちづくりについて、９項目質問をいただきました。それぞれお答えいたします。
まず１点目、企業誘致についてお答えいたします。
企業誘致は、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、雇用の場・所得機会の創出、地方財政への寄与などから、最も重要な取組の一つとして位置付けておりまして、特に、災害が少ない、交通アクセスが良い、企業間の交流が活発、豊富な水資源等、本市が有している魅力を最大限に活用し、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に、戦略的な誘致に努めているところでございます。
具体には、金融機関、大手建設会社等を通じた誘致活動のほか、市内企業の経営状況や設備投資計画を把握するための訪問活動等を引き続き行う中、大津湖南都市計画における区域区分の見直し等を通じた工場適地の確保などについて、引き続き検討を進めてまいります。
次に２点目、起業・創業についてのご質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、本市では、民間主導のコワーキングスペースの整備や、民間主導の創業イベント、セミナー等が数多く開催されるなど、起業の動きが盛り上がりつつある中、「頑張る人を応援するまち」として、起業意欲のある方々の「活動拠点（コワーキング）」「関係機関による横断的な支援体制（セーフティネット）」「つながり（ネットワーク）」を通じて、起業家の集まるまちを目指してまいりたいと考えております。
また、今年度は、新たな取組として、小中学校とも連携し、市内の起業家による職業講和を実施するなど、若い世代から仕事や働くということに対する意識の醸成に取り組んでまいりました。
今後は、こうした動きとも連携する中、商工会議所や金融機関等との横のつながりや、国や県との縦のつながりを密にすることで、それぞれの強みを生かした縦・横の強固な連携によりまして、起業、また起業家を支える環境づくりの一層の充実に取り組んでまいります。
次に３点目の外国人労働者に対する取組についてお答えいたします。
市内事業所から、外国人労働者に関する相談は今のところ受けておらず、すぐ対応が必要な大きな課題はないと現在のところは認識しております。しかしながら、外国人労働者を雇用する市内の事業所の一部には、コミュニケーションが取りにくい、あるいは文化や生活習慣の違いにより支障が生じることがあるということを聞き及んでいるところでございます。
市内で働く外国人労働者につきましては、入管法改正によりまして、今後、増加することが予想されますことから、外国人労働者が雇用されている事業所に対しましては、企業訪問の際に、外国人労働者数や携わっておられる業務等、雇用に関する聞き取りを行い、実態把握に努めているところでございます。
令和２年度は、さらに実態把握に努める中、課題を整理してまいります。その後、課題解決に向け、ハローワークや国際交流協会、さらには技能実習生にかかわります監理団体等の関係機関と連携を図る中、雇用する側であります事業所の受入体制等が整うよう、周知・啓発をはかってまいります。
次に、４点目のご質問、湖岸地域の振興についてお答えいたします。
自転車の道の駅整備検討は、本市の交流人口の拡大、さらなる地域経済の活性化による北部地域の観光機能強化を目的に、昨年度より開始したものでございます。今年度は、昨年８月に採択を受けた国庫補助金を活用する中、昨年度実施した調査の課題整理と並行して、改めて、より詳細なサウンディング調査を実施したものでありまして、１０社から応募があり、去る２月４日、６日にヒアリングを行ったところでございます。ヒアリングでは、民間投資に前向きな提案も数多くあり、この内容は３月議会でご報告をさせていただく予定としております。
また、現在、提案事業の実現可能性や、民間事業者間の最適な組み合わせ、さらには、民間活力を活用する中で、市の実質的財政負担の極力少ない事業手法等の検討など、今後の整備の方向性の取りまとめを行っておりまして、その結果を６月議会でご説明申し上げ、事業の可否について議会の皆様と協議してまいりたいと考えております。
次に、５点目の自転車を軸とした観光振興について、お答えいたします。
本市では、地方創生総合戦略に基づく柱の一つとして、自転車を軸とした観光振興を位置付け、地域の活性化を目的に、県や他市と連携した取組を進めた結果、昨年１１月には、ビワイチが国の第１次ナショナルサイクルルートに指定される等、一定の評価を得てきているものと考えております。
また、民間団体の活動として、びわこ守山・自転車新文化協議会が、モリイチスタンプラリーや交通安全教室の実施などを積極的に展開しておられます。さらに、ラフォーレ琵琶湖の琵琶湖マリオットホテルへのリブランド化に伴います約３３億円や、温浴施設「水春」オープンに伴う約１０億円の民間投資、佐川美術館においては、独自の企画展開により年間２０万人を超える来場者があるなど、民間投資によります雇用の拡大、にぎわい創出によりまして、経済の活性化が顕在化しつつあり、第一次ナショナルサイクルルート指定を契機として、民間主導による湖岸地域の活性化の流れを安定的かつ定着したものとすることが肝要と考えております。
また、民間主導の自立した経済基盤を確立する完成イメージとしましては、湖岸地域、特に琵琶湖岸の第二なぎさ公園、みさき自然公園、琵琶湖マリオットホテルから佐川美術館までの間が、景観・自然・アクティビティの観点から、民間の取組により特徴のある魅力的な観光エリアとなり、国内外から多くの来訪者が訪れる環境が実現することと考えております。
次に６点目、地域特性を活かしたまちづくりについてお答えいたします。
守山銀座ビル地区につきましては、関係者の皆様のご尽力によりまして、間もなく完成となっておりまして、今後、にぎわいの
核となることを期待しているところでございます。守山の玄関口であります駅前の活性化と課題解決は不可欠でありますことから、今後とも関係者・関係機関とともに取り組むことが肝要であると考えております。
さて、ご質問の駅前ロータリーの渋滞対策についてでございますが、昨年１１月以降、まとまった降雨がなかったこと、また、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、来年度に実施する雨天時の駅前ロータリー状況調査を通じて、周辺を含めた渋滞状況を的確に把握するとともに、原因分析等を行ってまいります。当該調査を踏まえまして、有識者、県、警察等から成る守山駅西口周辺交通対策研究会において議論し、必要となる渋滞対策を整理してまいりたいと考えております。
また、中心市街地活性化につきましては、駅前ロータリーの渋滞対策、中心市街地活性化協議会における検討内容、一方で、令和２年度経済産業省予算において中心市街地活性化関連の予算措置がなくなったこと、また、国において中心市街地活性化制度のあり方そのものについて議論が行われておりますことから、これらを注視・勘案する中で、本市の中心市街地活性化基本計画の策定の是非について判断してまいりたいと考えております。
次に７点目のご質問、農業、漁業の振興について、お答えいたします。
まず、農業の振興についてですが、農業は本市の基幹産業であり、野洲川により形成された肥沃な耕作地および京阪神の大消費地に近いという地理的利点を生かし、攻めの農業の姿勢で関係者・関係機関とともに進めてまいりたいと考えております。
農業振興を図る上では、まず、新規就農者の確保・育成・定着が重要な課題であると考えております。
そうした中、次年度は本市の特産品であるモリヤマメロンの生産者確保を重点課題とし、農業大学校等でのＰＲ活動や就農フェアへの出展を行う、モリヤマメロン活性化プロジェクトを実施いたしますとともに、既存事業のモリヤマメロンや守山産野菜栽培に係りますトレーニングハウス事業や就職氷河期世代の就農促進事業等、国の補助メニューなどを活用し、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。また、長年の懸案でありましたフルーツランドの活性化にも地元の皆様とともに取り組んでまいります。
農福連携の取組は、市内で取り組んでいただいている事業所が既にありますが、本市といたしましても「しがの農×福ネットワーク」に行政として参画し、県内の農福連携の取組状況等の情報を得る中、多くの事業者に対し、国の支援制度の情報の提供を行うなど、支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校給食につきましては、令和２年度から、守山の地場産食材を献立に取り入れる「守山の日」を増やしますとともに、食材を使用する時期や分量について、農政部門を通じて農業者にお伝えするなど、より一層、地場産食材の活用を行ってまいります。
また、令和３年２学期からの中学校給食の開始をきっかけに、市内小中学校給食における地場産食材活用が一層進むことが不可欠でありますことから、令和２年度に、市長部局において、給食における地産地消を推進する責任者を明確にする中で、教育委員会を含めた関係部局同士が連携・協力し、地場産の食材を取り入れた給食を子どもたちに提供し、食育の推進が図ることができるよう取り組んでまいります。
本市としましては、新規就農者の確保、地産地消、６次産業化の推進等について、農業者等のご意見をしっかり伺いながら、庁内連携はもちろんのこと、ＪＡなどの関係機関と協議・連携を図り、一層の取組を進めてまいります。
次に、漁業の振興についてお答えいたします。
近年の漁獲量につきましては、記録的不漁でありました平成２９年度以降については平年並みとなり、ニゴロブナ・アユ等の固有魚について、一定回復基調にある状況にございます。
そうした中、琵琶湖産魚の消費喚起の取組として、従来からの固有魚の試食会に加えまして、琵琶湖産ウナギの加工品の開発、もりやま琵琶湖パールのオーナー制度、さらには、守山鮒寿司の会による鮒寿司の試食会、学校給食での小鮎の煮つけの提供など、関係者のご尽力により、多くの消費拡大に向けての取組が展開されているところでございます。
今後、引き続き、関係者の皆様と連携を密にする中で、琵琶湖の環境改善や消費拡大を含めた漁業振興に取り組んでまいります。
次に、８点目のご質問、文化芸術の振興における新図書館について、お答えいたします。
新図書館の人員体制の充実についてでございますが、旧図書館と現在の職員体制を比較いたしますと、フルタイムの司書３名の増員と、新たな人員として返却アルバイトや事務員を配置するなど、人員体制の充実を図る中で、図書館の運営に当たっております。
その上で、今年度より学校図書館司書１名を図書館で任用し、市内４中学校への巡回を行っており、来年度はさらに学校図書館司書３名を増員し、図書館と連携を図りながら市内９小学校を巡回し、学校図書館の充実に取り組む予定としております。
さらに、駐車場、駐輪場の管理や外回りの植物の水やりなど、施設管理に係る業務を来年度から業務委託するなど、司書が本来の職務に専念できるよう体制を整え、さらなる図書館機能の充実を図り、市民に愛され親しまれる図書館づくりに努めてまいります。
次に、９点目の伊勢遺跡整備事業についてお答えいたします。
伊勢遺跡の第１次整備につきましては、令和４年度末の完成を目指し、令和２年度から造成工事に着手する計画で事業を進めているところでございます。整備区域は西側と東側に住宅地が隣接するほか、周辺地域でも住宅開発が進む環境にあり、また、主要道路から奥まった位置に約２haの大きさの公園が整備されますことから、整備にあたっては適正な位置に塀の設置や植栽を行うなど、周辺地域との調和はもちろんのこと、地域全体の環境・景観および防犯性に十分配慮した公園とすべきであり、この視点から実施設計等を行ってまいります。
また、第２次整備区域内に通学路がありますことから、公園整備にあたっては、学校および地元と十分に協議を行い、動線の確保に努めたいと考えております。
続きまして、４つ目の柱、安全・安心なまちづくりと信頼される市政運営につきましては、５項目の質問をいただいております。
まず１点目の防災対策の強化について、お答えいたします。
災害時における非常用電源の確保につきまして、本市におきましては避難所用として１００ボルトの発電機を配備しておりますが、平成３０年の台風２１号では、強風の影響により一部の地域で長時間にわたる停電が発生し、下水道施設の運転が停止し、２００ボルトの電源が必要となったことから、民間事業者の協力を得て、電力が復旧するまでの間をしのぐことができたところでございます。
このことを教訓として、昨年９月には、民間事業者と災害時における発電機など資機材の借用について、災害協定を締結したところでございます。今後さらに民間事業者との移動電源車両に関する災害協定など、電源確保の充実に努めてまいります。
なお、新庁舎につきましては、自家発電設備や太陽光発電設備、蓄電池、発電機
燃料設備の整備など、災害時に業務継続が可能な設備につきまして、総合的な見地から現在、検討を進めているところでございます。
次に、２点目の久保団地の計画的な改修工事についてお答えいたします。
老朽化の進む久保団地につきましては、今年度、高架水槽方式から加圧方式に給水方法を変更するのに併せまして、共用部の配水管等の改修を実施しておりまして、令和２年度からは、１棟ごとに住戸内の給排水設備を中心とした水回りの改修工事や手すり設置工事などを行うことで、高齢者等が安全で安心して居住できるよう施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
今後、岡・中ノ庄団地、堀海道団地の建替に向けての計画的な検討が必要であることから、現在の居住者が民間の借り上げ住宅に加え、久保団地の低層階を転居先の候補地としていただけるように考えております。また、子育て世帯の入居はもちろん、ＤＶ被害者受入等の政策的な活用、福祉事業所等によります活用等も視野に、施設を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、３点目の信頼される市政運営についてのご質問にお答えいたします。
まちづくり会社みらいもりやま２１につきましては、守山のまちづくりの発展のため、行政だけ、民間だけではできないことをスピード感を持って取り組むことを目的に、多くの出資金を得て、平成２０年９月に設置されたところでございます。
あまが池プラザは平成２４年７月にオープンし、７年を経過しますが、指定管理者であります、みらいもりやま２１の多様な取組によりまして、市民の憩いや交流の場として、また、子育て・高齢者サロン等のサービス提供の場として多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。
このような中、議員仰せの店舗につきましては、経過といたしまして、９月２６日から、みらいもりやま２１のホームページにてテナント募集を行うと同時に、全国の不動産業者が使う「レインズ」にて、市内の不動産業者を通してテナント募集が行われました。その後、１０件程度の問い合わせがある中で２社の応募があり、１１月１３日にはオーガニックや無農薬野菜を取り入れたメニュー等を提供する飲食店が決定し、３月中頃に開店の予定と聞き及んでいるところでございます。
今後、みらいもりやま２１が市の施設で店舗の公募を行う場合には、市民の皆様に支えられている会社であることに鑑み、例えば、市広報や市ホームページなどを活用し、情報をより幅広く発信するよう伝えてまいります。
続きまして、職員のコンプライアンスにつきましては、さらなる倫理観を向上させるための継続した研修の実施など、組織全体としてコンプライアンスの徹底に取組を進めてまいります。
次に４点目のご質問、スクラップ・アンド・ビルドの施策の重点化について、お答えいたします。
本市におきましては、平成２８年度からの５か年間を計画期間とした守山市行政経営方針に基づきまして、質の高い行政経営に向けた効率的な業務運営を目指しまして、毎年、次年度予算編成時に、事業の必要性などの検証を進める中で、業務改善、スクラップを含む行政改革に取り組んできたところでございます。
その中でも、平成３０年度からの市民病院の指定管理以降は、今後の継続した安定的な医療の提供に大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。
しかしながら、議員仰せのとおり、幼児教育・保育の無償化や新庁舎整備などの大型建設事業、さらには市民ニーズの複雑化・多様化への対応などで係る費用も増高が予測される中で、効率的かつ効果的な行政運営に向けての普段の取組として、事業のさらなるスクラップや見直しが必要と認識をしております。
そうしたことから、次年度見直しを予定しております次期守山市行政経営方針の策定にあたりまして、事業のさらなるスクラップや見直しの取組について、守山市行政経営改革委員会でご議論いただく中、具体の検討を進めてまいります。
そして、５つ目の働き方改革について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今年度、メンタル不調などで休職した職員は１１名となっております。これらの職員については、一人一人に寄り沿ったケアに取り組み、そのうちの数人は職場復帰を果たしているところでございます。
休職している職員一人一人に聞き取りますと、メンタル不調により休職せざる得ない状況となった原因は、職場での悩み、家庭での悩み等、職員個々様々であります。その中でも、職場に起因するメンタル不調は、職場での人間関係によるもの、仕事に対する悩み、また、それが複合したものなどがあるところでございます。人間関係によるものでは、職場仲間とうまくコミュニケ-ションがとれないこと、また、仕事に対する悩みによるものでは、議員ご指摘のとおり、長時間労働が要因の一つでもあります。
良好な職場環境のため、パワーハラスメントをはじめとする職場の人間関係に悩むことなく、気軽に相談できる風通しの良い職場を実現することはもとより、所属部課長のヒアリングから当該職場の事業量を精査し、時間外勤務状況や育児休業等の状況を踏まえ、適正な人員配置を行い、職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、事務の効率化、業務の見直しや削減、システム化による生産性の向上によりまして、長時間労働の縮減に取り組み、職員の働き方改革を推進してまいります。
職員の確保につきましては、現定員適正化計画を前倒しし、職員の増員を図ってきたため、現在は退職者補充を基本としております。しかしながら、多様な行政需要に対応するため、現計画を見直し、必要な職員の増員を図っているところでございます。
とりわけ、国の保育無償化に伴います保育ニーズへの対応とするため、昨年度から３か年間をかけて幼児教育職を１０人増員する計画に見直したところでありまして、令和２年度当初には８名を確保することとしております。さらには、喫緊の課題であります高齢者施策ならびに福祉サービスの大幅な需要を見込む中、必要となる専門職の社会福祉士を２名増員する予定としているところでございます。
このように、今後におきましても、先を見据えた業務の推移を検証しつつ、安定的な行政サービスが提供できますよう必要な職員を適切な時期に確保してまいりたいと考えております。
最後になりますが、今後も市民福祉の向上と市政の発展に、市職員と全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、森重議員をはじめネットワーク未来の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １１番森重重則君、よろしいですか。
暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後３時０２分
再開 午後３時１２分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日本共産党議員団 １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 私は、日本共産党守山市議団を代表いたしまして、宮本市長に質問をさせていただきます。
まず、今、政治が信頼を大きく損ねる事態が相次いでおります。経済大国日本と言われておりますが、国民の暮らしはますます苦しくなるばかりです。政治は一体、何をしているのか。このことが国民の大きな共通の感想です。
市制施行５０周年を迎える守山市、市長におかれては、市民、また議員の声をしっかりと聞いていただきまして、本当の意味で市民にとって住みやすい守山市となるように頑張っていただきたいということを冒頭申し上げ、質問に入ります。
まず最初に、市民の命と暮らし、地域経済を守る立場から、国政の焦点となっている課題について、以下６点、市長にお伺いいたします。
まず第１は、感染拡大が深刻さを増している
新型コロナウイルスに対する感染予防とその影響に対する対策です。
今日の時点で感染者は国内で１,０００人というふうに報道されております。検査そのものが少ない実態の中では、実際はもっと感染が広がっているのではないかとも言われています。安倍政権の対応そのものが国民の不安を広げております。
安倍首相は、２月２９日の緊急記者会見で、ようやく２,７００億円の予備費を使うと表明しましたが、その具体的な対策については全く述べておりません。首相は、その３日前の２６日、国会予算委員会で、対策費１５３億円で対応は可能と、かたくなに予算措置を増額することを拒否しました。諸外国ではアメリカで２,８００億円、シンガポールで５,０００億円、香港で４,３００億円、中国においては１兆円を超える対策予算を投入しています。後手後手の対応も対策費の低さも国内外から大きな批判を浴びています。しかも来年度予算に
新型コロナウイルス対策費は１円も計上されていません。
突然２７日夕方、全国一斉に週明けの３月２日から春休みまでの間、小中高校の休校を要請すると発表したことに、全国の子どもたち、保護者、学校、行政が大混乱に陥りました。たった１日で、その対応の決断を迫られた自治体は、島根県以外は何らかの休校措置をとることを発表しました。
守山市においては、国要請よりも１日遅らせて３月３日から休校。しかも小学校３年生までは希望者預かりを実施するなど、保護者の意向を一定考慮した対応をされたことに敬意を表します。
１か月という長期間、子どもたちはもちろん、家庭、社会、経済、様々な分野において、それこそ生活自体が成り立たなくなるという状況に陥る事態も生じかねません。児童生徒の安全な日々の過ごし方、休業を余儀なくされた保護者や業者への所得補償、地域経済への影響など、相談体制も早急に確立し、市民生活を支える支援が求められます。観戦そのものも収束に向かわないことから、今、大事なことは、専門家からの指摘や警告にしっかり耳を傾けて必要な予算措置を講じて、国民の命と健康と暮らしを守ることに徹することが、政治に求められております。
政府の対応についての市長のご所見、そして、守山市としての独自の対策・対応について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、消費
税について、お伺いします。
私たちの暮らしに直結する消費
税増税。内閣府が発表した昨年１０月から１２月期の国内総生産の速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期と比べて１.６％低下しました。年率換算すると６.３％ものマイナスで、事前の予測値を大きく下回っております。家計の消費支出も前年と比べて１２月は４.８％も下落、勤労者の実質賃金も０.９％マイナス、内閣府の景気動向指数も５か月連続で悪化という判断をしめしています。
これらの指標は消費税率８％から１０％への引き上げが、家計と地域経済を直撃していることを示しています。市長は、増税の影響をどのように認識されているでしょうか。市内の経済への影響はどうか。それらは新年度予算の個人・法人市民
税にどう影響しているでしょうか。
また、政府が消費
税増税対策として実施しているプレミアム付商品券事業について、対象者からの申請は全国的にも低調ですが、守山市の場合はどうか。増税対策として効果がなかったと言えるのではないでしょうか。実態について市長の認識をお伺いいたします。
３点目は、気象変動に伴う対策です。
地球温暖化に伴う気象変動が各地で大きな自然災害をもたらしています。従来の延長線上ではない抜本的な対策を講じることが求められています。地球温暖化と異常気象に対する市長の認識はどうか。また、これら異常気象に対する災害に強いまちづくりが必要です。その点で、政府は国土強靭化を強調しますが、外水・内水氾濫のハザードマップを見直すこと、河川の維持管理のための浚渫、また、守山は水の都と言われています。中小河川や地域の水路などの総点検、防災対策を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、守山市として地球温暖化対策として必要な施策は何かについてもご所見をお伺いいたします。
４点目は、平和の問題です。
安倍政権によって平和が脅かされる事態が進んでいます。あの悲惨な戦争は絶対に繰り返してはならない。戦争によって尊い命が奪われました。痛苦の教訓から生まれたのが憲法９条です。その憲法９条を書きかえて、再び日本が戦争に参加できるようにするというのが安倍政権の狙いです。
自衛隊の中東域への派遣にも強い批判が広がっています。しかも国会での議論なしに閣議決定する強硬姿勢にも強い批判があります。また、国連で核兵器禁止条例が採択され、批准する国々が大きく広がっているのに、唯一の被爆国日本が批准を求める世論と運動に背を向けている。このことにも批判が広がっております。
昨年、日本を訪れたローマ教皇が、世界に向けて核兵器廃絶へのメッセージを配信されたことは、市長もご存じのとおりです。日本政府も核兵器禁止条約に批准すべき、憲法９条は変えるべきではない。憲法遵守の立場に立って、市政運営に努められている市長からも政府に声を届けるべきと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
５番目は、政府が言う全世代型社会保障についてです。
詳細は触れませんが、社会保障のためと消費
税を導入・増税しておいて、その社会保障制度がどんどんと改悪されているのが今の実態です。医療や介護などの負担は増えるばかりです。特に高齢者は、年金の引き下げと併せてダブルパンチです。
政府が示す全世代型社会保障についての認識を伺います。同時に、医療や介護などの負担をこれ以上増やすべきではない。政府の責任で社会保障制度を抜本的に立て直すべきと、政府に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、政治のあり方について、お伺いいたします。
うそとごまかし、隠蔽、改ざん、今や安倍政権の代名詞となっております。日本を代表する総理大臣としてお粗末な限りでございます。森友加計疑惑、桜を見る会疑惑、どれも安倍首相に直接かかわる疑惑ですから、安倍首相自身の説明責任が問われてます。これらに誠実に答えないばかりか、野党の質問に自らヤジを飛ばす。もはや首相の資格・資質に欠けると言っても言い過ぎではありません。これらが政治不信を招いております。
支持率急落の安倍政権に対して、市長はどういう認識を持っておられるでしょうか。国民の声に耳を傾けない。自浄作用の力もない。政権は直ちにご退場いただきたいと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、市長のご所見をお伺いして、国政課題についての質問を終わります。
続きまして、新年度予算と施政方針にかかわって、７点お伺いをいたします。
令和２年度一般会計当初予算は、対前年度７１億２,０００万円、２６.３％増の総額３４１億８,０００万円、うち大規模公共事業整備に約７９億円、これまで２０億円以内、多くて３０億円程度だった普通建設事業費が大きく膨れ上がり、まれに見る大型予算となっております。今後、新庁舎整備も予定されており、市債残高、いわゆる借金は、令和５年度には３７１億円にもなるという見通しです。
今、大事なことは、地方自治の本旨に立って、税金の集め方、税金の使い方を見直すことです。何よりも市民の命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを推し進めることが大切です。市長と職員、そして市民の代表である議会と慎重に協議をして、市民の暮らしに密着した生活応援の施策を積極的に展開すべきと考えます。
このような視点から、７点お聞きします。
１点目は、施策の優先順位のあり方についてです。
市長は施政方針で、第５次財政改革プログラム策定作業では、アウトソーシングの推進による行政改革、積極的な国・県補助金の要望活動、市
税の一層の収納強化、公共施設等の使用料・手数料の見直しなどを挙げられました。
この間、宮本市政のもとで新設されてきた守山中学校や浮気保育園や市立図書館など、公共施設の新設が華美なものになっているのではないか、必要以上のお金をかけているのではないかという市民感情を謙虚に受け止めるのであれば、市民生活を切り詰めるような方針を打ち出すことは、あってはならないと考えます。
今年度以降、環境センターの更新、市役所新庁舎建設など大型公共事業の建設費が相次ぐ、そのしわ寄せを市民の暮らしと福祉を削減するというやり方では、住みやすさも活力も全く遠のいてしまいます。国政のひどさも相まって市民生活はますます厳しくなる中で、地方自治体の役割は、国の悪政の防波堤として、いかに市民生活を応援するか。こういうことに最大の知恵を絞るべきです。税金の使い方のやりくりは、市民の暮らし、福祉の増進を優先して行うべきと考えます。市長の見解を求めます。
また、近年、守山市は、次々と新しい事業に手を出すといった市政運営のあり方が目立ちます。スクラップ・アンド・ビルドといいながら、また、そのことを議会で何度も指摘され続けながら、新規事業が次々と展開されています。
特に新年度は、市制施行５０周年記念事業に３,８００万円、オリパラ関連事業１,０００万円、ごみ処理基本計画策定、新庁舎整備の本格実施設計など新しい事業がめじろ押しです。お金がかかるのと同時に、職員の所管する事務分担が増え過ぎているというのは誰が見ても明らかです。本当にしなければならないことなのか、やりたいけれども今は思いとどまるべきではないか、今は派手さを慎もうなど、新規事業には実施することの妥当性をきちんと精査することが必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
２点目は、安心・安全な子育て環境・次世代育成の推進についてです。
念願の中学校給食実施に向けて、南中では給食棟の建設が、他の３校では令和４年９月の実施に向けて設計予算が計上されていることは、生徒も保護者も大歓迎。大変心待ちにされているところです。また、今回、守山市が子どもの医療費を小学校３年生まで助成の対象枠を拡大することに、子育て中の保護者から歓迎の声が寄せられています。
しかし、重点施策の第一を、子育て支援に置くのならば、安心して産み育てる環境を整備することは、自治体としての責任です。守山市として最優先課題ではないでしょうか。子どもの医療費の無料化は、自己負担なしで中学卒業まで、全国で９割がやっている中学卒業まで拡大すべきです。見解を求めます。
同時に、待機児童対策も急ぐべきです。
これまで様々な対策を講じても、なお待機児童が減らない。こういう中で、今度は国が幼児教育・保育の無償化を進めたことで、さらに入園を希望する家庭が増加して、待機児童はますます増加する状況になっています。
その対策として、守山市は、預かり保育の拡充や幼稚園のこども園化を推進するとのことですが、就学善の幼児の教育・保育に対して、子どもにとってという視点での環境を整備することが、守山市には求められるのではないでしょうか。当面の間、預かり保育などで対応したとしても、近い将来には、保育園を新設整備するという方向を積極的に示す必要があると思います。
こども園においては、短時部と長時部の子どもたちの心の影響や職員のシフト、やりくりの煩雑さが問題だと私は思います。家庭的保育や小規模保育園では、園によって園庭の確保など、施設整備や職員確保が不十分であり、保育の質の確保にばらつきがあること、さらに３歳までの就園なので、３歳を過ぎたらまた保育園探しが始まること。幼稚園の預かり保育においては、３歳から５歳という低年齢の子どもにとって、心の負担は大きいのではないかと私は思います。
今、守山市では、兄弟姉妹が違う保育園に通っているという事態が当たり前になっています。人口が増加する活気のあるまちづくりという施策を推進するのなら、同時並行で保育園を積極的に新設することが、今最も優先して進めるべき安心な子育て環境の支援と言えるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
３点目は、新・
守山版ネウボラ創造プロジェクトについて、お聞きします。
保健、福祉、教育など各分野から部局横断的に密接に関連する中で、妊娠期から学齢期にわたる子どもの成長に合わせた切れ目のない親子の育ちのサポートに取り組んでいくとのことです。
子どもの育ちをめぐっては、家庭力の低下や自己肯定感の低下など様々な課題が生じていると市長は述べられました。社会問題となっている虐待や育児放棄など、親として子育ての責任を果たすこと、これは大事なことですが、子育てに戸惑っている家庭を「家庭力が低下している家庭」という断定した見方は、その家庭を社会から疎外してしまうことにならないかと私は心配をいたします。
ネウボラアンケートの結果分析で最も注目しなければならないのは、むしろアンケートを出さなかった家庭かもしれません。アンケートを単に出せなかったのか、出したくなかったのか、わざと出さなかったのか。社会との関係を拒絶している家庭があったとしたら、そこにこそ真っ先に行政の支援が求められます。
子どもたちの自己肯定感を育てるといった発想そのものについても、「自分のことを大事に思えるように自己肯定感を持ちましょう」などと上から押しつけることは、かえって逆効果です。今、行政がすべきことは、生きづらさを感じている子どもや家庭に寄り添える力、きめ細かな支援を口だけのものにすることなく、実際にどうしたらその人が周りに心を開いてくれるのかを探求して、手が届く仕組を模索することではないでしょうか。
家庭力の低下や自己肯定感の低下というのは、貧困の広がりや競争社会など、現代の日本社会の様々な弊害が幾重にも重なって生じさせているものであり、家庭や個人の責任だけを問うべきものではありません。
守山版ネウボラ創造プロジェクトに求められるものは、自ら発信しづらい個人や家庭への掘り起こしや支援ではないかと思います。子ども子育て支援計画に福祉の視点を加え、支援を求めている家庭はないか、子育てを通じて社会との関係が持てているか、子育て・教育の悩みに行政が答えることができているかなど検証することではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
４点目、学校でのＩＣＴ推進と英語教科化についてです。
文科省に先んじて守山市が取り組んできたハローイングリッシュプロジェクト、これまで守山市としては、学校のカリキュラムを一定尊重しながら行ってきたものですが、文科省はいよいよ小学校での英語教育を実施し、そして今度は小中学生にタブレットを１人１台整備する補正予算２,３００億円を国会で可決しました。
今、日本の教育が政治の力によって乱暴にゆがめられていると言っても過言ではない事態です。教育が戦前、政治に利用され、戦争に加担した反省の上に立って、教育の政治的中立が戦後教育の大原則となりました。主権は国家ではなく国民にあり、教育の理念、目的、教育の手法も含めて、政治が教育に介入することは慎むべきと、教育委員会は独立行政機関となってきたのです。
長きにわたって政権をつかさどる自公政権、特に安倍政権のもとで教育を国が統制下していくことと同一の流れを大変懸念しております。何よりも、今回のＩＣＴの学校現場への導入は、公教育への企業の参入を一層進め、集団的な学びがおろそかにされ、教育の画一化につながる恐れがあります。
家庭の教育力、自己肯定感という現代社会の課題意識を共有するならば、もっともっと子どもたちや保護者への思いに寄り添った教育現場での対応が求められます。市長は今の文部科学行政のあり方について、どのような所見をお持ちでしょうか。学校は集団であるからこその豊かな学びが大事にされることが必要ではないかと考えます。市長の見解をお聞きします。
続きまして、５点目は、高齢者・障害者などが安心して生活できる環境づくりの中で、地域交通の取組について、お聞きします。
安心して生活できる環境として、今、守山市に求められる課題は、公共交通の充実という課題です。１２月議会では、署名とともにコミュニティバスの運行を求める請願が上げられました。先日、議場を訪れた速野小学校６年生の代表質問でも、吉身の塾に通っているが、帰りに親に迎えにきてもらえない時はバスで帰る。バスの本数が少なくて、暗い中、長く待たなければならない。もっと充実してほしいというものでした。
高齢者も子どもたちも、公共交通網の拡充を望む声は、以前から多数寄せられる声です。議会で何度も取り上げても、かたくなにコミバスの導入に背を向ける守山市ですが、今やコミバスは行政サービスとしてはスタンダードです。湖南市では、７０歳以上の市民で運転免許証を返納した人にコミバスの乗車賃を無料にするという提案が、今議会に提案されようとしているとのことです。運転免許を持たなくても、安心して出かけることのできる移動手段の確保は、今や地方自治体が実施すべき当たり前の優先すべき住民サービス、安心して生活できる環境づくりだと思います。
採算がとれるかとれないかという議論から出発すれば、いつまでたっても公共交通の充実はあり得ません。採算がとれないから民業が撤退している訳です。その補完する役割としてコミュニティバスを実施して、民間の経営と相乗効果を持たせ、乗客の利用拡大につなげることが必要ではないでしょうか。早急に市内循環コミュニティバスの運行についての検討を進めるべきです。市長の見解を求めます。
６点目、活力ある持続可能なまちづくりのうちの自転車活用のまちづくり、地方創生の検証についてお聞きします。
さて、これまで述べた課題は後景に追いやられたまま、その一方で、自転車活用のまちづくり、地方創生事業は積極的に推進の立場、来年度も１,２４８万円もの予算が組まれています。自転車のための道の駅整備構想も、地方創生のメニューとは違った国の補助金を昨年、年度途中で採択を受けてまで積極展開することに固執しています。自転車購入補助金も来年度継続です。なぜいつまでも自転車にだけ公費を投入するのか。守山市補助金要綱から見ても、その有効性および効率性をどのように検証されたのか示されることもなく、市民の理解は得られておりません。
新年度以降、公共施設整備に大きな支出が予定されるのだから、なおさらのこと、一定、役割を終えた事業として、自転車を軸とした観光振興は、もう終息させることが求められているのではないでしょうか。また、自転車のための道の駅事業は断念すべきと考えます。市長の見解を伺います。
７点目、地域経済の活性化について。
持続可能なまちづくりとして、市長は、起業に重点を置いて民間主導の取組による起業・創業の機運が高まっている中、国・県の関係機関や地域の金融機関等の支援機関と起業家間とのネットワークの強化を図り、「起業家の集まるまち、守山」を推進するとのことです。
守山市が経済産業省に提出した資料によると、守山市中心市街地活性化エリア、中でも駅前周辺地域の商店数は、２５年前の平成６年には２４４店舗だったのが、今は１００店舗以下に減少、売上額も約半分に減少しているとのことでした。平成２７年、中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けた以降も商店の減少に歯止めがかけられないというのが実態です。
この間、取り組んできた中心市街地活性化計画のもとでも、なぜ商店が減少するという結果になったのか。その分析と検証が必要です。今、日本全体の景気が悪化する中で、新規事業が成功する見通しは、なかなか難しい現実があります。今、自治体に求められる地域産業の支援は、起業という視点も必要かもしれませんが、むしろ積極的に取り組まなければならないのは、既存の事業所の経営をどう支えるか。後継者が事業所の経営を存続できる支援なのではないでしょうか。先代から築いてきたこの事業を、閉ざすことなく継承・発展させる産業振興が求められます。商工会議所による伴走型支援に委ねるだけでなく、市内全ての事業所の維持・発展を支援する対策が必要です。
全国には、市内事業所の利用を勧める誘導施策や市民の購買力を促進するための活性化施策をもっと積極的に展開している先進事例はたくさんあります。事業に対する補助金は、市民全体の利益に供する使い方で、守山市が産業の振興に積極的に応援していることがわかる制度設計が必要です。市長の見解をお聞きします。
続きまして、当面する市政の課題について、４点お伺いします。
まず１点目は、ごみ処理方針の変更についてです。
最大の予算となった環境センター更新事業に約６０億円の予算が計上されています。来年１０月の供用開始を目指し、既に工事が進んでいます。新焼却施設は「熱回収施設」と名前を変えて、廃プラもトレイ類も一気に燃やし、発生させた水蒸気でタービンを回して発電する施設の建設が進められようとしています。
地球温暖化による異常気象で、もはや生命の存続に警鐘が鳴らされているこの時に、これまで分別してきたトレイ類や廃プラスチックを燃やす方向にかじを切ることに、現時点でも反対の意を表明しておきます。
新しく策定するごみ処理基本計画には、地球規模でのＣＯ２削減にどう取り組むのか、ごみを出さない取組の知恵出しが真剣に早急に求められています。ごみ減量審議会の委員さんからも「守山市がごみをどうやって減量しようとするのか、その方針が具体的ではない」「発電することでどれだけ経済効果があるのか、市民にわかりやすく説明を」など、議論している専門的立場の皆さんからも、いまだに疑問の声がいっぱい上がっています。
分別する手間が省けて楽になると歓迎する声に対して、家庭から出るごみをどうやって減らすのかという行政としてのごみ減量政策を積極的に打ち出す必要があります。ごみ減量目標をどのように計画に盛り込んで、どのように具体化させようとするのか、市長の見解をお伺いします。
２点目は、環境センター付帯施設の運用についてです。
入札不調により１年先延ばしにされた市民プールのオープンが待ち望まれています。来年４月の開所に向けて急ピッチで運用についての検討が進んでいて、環境学習事業については、ようやく２月に第１回環境学習推進委員会での検討が始まったとのことでした。
環境センター付帯施設については、市民の健康増進に資する施設だったのですが、そうではなく、高齢者の健康づくりに資する老人憩いの家的役割だったのもそうではなさそうです。最終的に、環境学習都市宣言祈念公園と、そのコンセプトは変遷してきました。環境センター付帯施設の活用については、北部地域の活性化という視点、たくさんの市民の皆さんに活用していただくという工夫が求められます。建物のめどがついた途端に運用の仕方についての議論はトーンダウン。指定管理者に丸投げ、委ねるのではなく、公園の運用、スポーツ施設の活用、健康寿命延伸のための健康福祉の視点、併せて施設活用のための交通政策という視点など、市民の積極的活用推進の立場で、部局横断的に運用方法の検討がもっと必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
３点目、庁舎更新について、お伺いします。
新庁舎の建設について、３月末までに新庁舎整備基本設計の素案をまとめ、今年度中に実施設計と建設工事を合わせたデザインビルド方式の契約を行い、来年２月には事業者を選定する運びです。新庁舎の設計者はプロポーザルにて隈研吾氏の提案に決定しました。守山市の顔となる庁舎、市の大きな予算をかけて新築する市役所の庁舎、市民サービスの拠点であり、危機管理上の防災拠点としての庁舎の更新は、限られた予算で最も有効な機能を有する庁舎であることが求められます。
ところが、設計イメージ図が公表された途端に、伊丹市役所庁舎と酷似しているということが市民から指摘されたり、その後、議会に提案されるイメージ図が当初のものとは全く異なったものになったりするなど、設計者に守山市側の庁舎整備の基本コンセプトがどれだけ理解されているのか疑問を持つような状況です。
環境センターの更新と並行して計画を進める新庁舎建設。財政負担の軽減を最も気にかけるべき時に、機能性よりも奇抜さを重視しているかのような図面が提案されるなどということは、あってはならないことです。市民にとって、また職員にとって最も使い勝手が良く、維持管理がしやすい、将来にわたって愛着の持てる庁舎となるような整備が求められると思います。有名デザイナーのデザイン料がかさむような奇をてらった庁舎になることは絶対に辞めるべきと考えます。市長の見解を求めます。
４点目に、市長のコンプライアンス意識と市民との向き合い方について、お伺いします。
昨年、新聞の企業の一面広告に市長が登場したことは、公費を市民のために公的な立場で取り扱う役割を担う市長の行為として看過できない事態です。市内に２,０００社以上ある事業所を大小かかわらず支援し、経営を下支えする産業振興を展開すべき立場であるにもかかわらず、特定の企業の宣伝に守山市が全面的に応援する。一体どのような選考過程を経てここに登場しているのか。公正・公平な議論は全く経ていません。結局、市長個人がこの企業を応援しようと思ったら守山市として優遇するということでしょうか。このようなことは許されません。
今、年２回行っておられる市政報告会、その資料には、議会に説明されていないことが何か所も記載されています。また、市政要覧に企業名が掲載されたり、市政報告会資料に個々の企業名が掲載されるなど、公的な公式資料としては極めて不適切と言わざるを得ません。
守山市はかつて、業者との癒着から逮捕者を出した過去があり、庁内を挙げてコンプライアンスの徹底に努めようと宣言したばかりです。職員や市長が個人的な関係で民間企業を優遇することは、厳に慎むべきと考えます。市長の見解をお聞きします。
以上、新年度予算議会にあたり、市長の政治姿勢、施政方針ならびに具体的施策について、日本共産党を代表して質問いたしました。耳の痛いことをたくさん申し上げましたが、そういう意見にもきちんと耳を傾けて、謙虚な姿勢で市政運営に臨まれることをお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの日本共産党守山市議団を代表しての小牧議員のご質問にお答えいたします。
まず、国政課題についての立場ということで、６項目ご質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
まず、
新型コロナウイルスに対する対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国において、医学的な見地から助言等を行う
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が随時開催されており、去る２月２４日には、感染症対策の基本方針の具現化に向けた見解が示され、翌２月２５日に
新型コロナウイルス感染症の基本方針が公表されました。
本市といたしましては、２月２７日に守山市が主催または実行委員会等に加わるイベント・集会に係る対応方針を定めたところでありますが、同日の内閣総理大臣からの全国の小中学校の臨時休校要請については、唐突であり、児童生徒への大きな影響を勘案すると、当該要請を受け入れることは現実的に困難であると考える一方で、今回の要請は、
新型コロナウイルス感染のさらなる拡大の可能性とその深刻さを表すものであり、協議を重ねました結果、児童生徒への感染拡大防止の観点から、実施せざるを得ないと判断をしたところでございます。
今後におきましても、国・県の動向に注視しながら、守山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において対応策の検討を行うとともに、国の財政措置に対する情報を収集する中、臨時休校に伴います人員確保や保護者の休業補償、さらに、しっかりと状況把握した上での中小企業者の救済策などに係ります補正予算を必要に応じお願いし、市としてできる限りの対応・対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目、消費
税増税についてのご質問にお答えいたします。
内閣府が発表いたしました令和元年１０月から１２月期のＧＤＰ成長率は、実質で１.６％の減少となり、５四半期ぶりのマイナス成長となったところでございます。個人消費につきましては、消費
税増税に伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響により、前期比２.９％の減少となったものの、今回の増税後の減少は前回ほどではなかったと考えられます。
次に、消費
税増税に伴う市内の経済への影響についてでございますが、守山商工会議所が６０社程度に対し定期的に年４回実施しておられます、守山企業景況調査での業況を示す景気動向指数は、消費
税増税前の令和元年７月から９月期のマイナス８.６に比べ、増税後の１０月から１２月期がマイナス１９.６と１１.０ポイントの低下をしたところでございます。
しかしながら、消費
税増税のみならず、昨今の
新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での流行によりますサプライチェーンへの影響や、消費・観光等の諸産業への様々な影響が既に顕在化しておりますことから、それらの影響につきまして、大変懸念しているところでございます。
なお、議員ご質問の新年度予算における個人市民
税は、令和元年における個人所得により算出しており、その所得については、消費
税増税の影響はないものと考えております。また、法人市民
税についても、今後、今般の
新型コロナウイルス感染症による経済への影響等について注視してまいります。
次に、プレミアム付商品券事業についてでございます。
まず、本市における状況につきましては、低所得者の申請状況は、申請書発送数５,８９２世帯に対し２,６８０世帯からの申請があり、申請率は４５.５％と、近隣他市との比較では若干高い状況にございます。
次に、子育て世帯に送付した商品券購入引換券分を含めますと、３月１日現在の販売冊数は約２万５,０００冊、販売金額は１億円余、プレミアム分も含めた総額は１億１,２００万円という状況であり、一定の経済効果はありますものの、当初想定していたほどのものとはならない状況にございます。
次に、３点目のご質問、防災対策と地球温暖化対策について、お答えいたします。
現在、世界各地で起きている豪雨等の自然災害は、地球温暖化によって引き起こされた気象変動が原因ではないかと言われております。我が国でも昨今、水害が多発しており、昨年の台風１５号・１９号、また一昨年の７月豪雨、台風２１号等で全国的な水害も発生したところでありまして、自然災害に備えるため、自助、共助、公助それぞれの対策の充実が必要不可欠であります。
自助・共助については、適宜・適切な情報提供はもちろんのこと、自治会や自主防災組織等と連携し、防災訓練、避難行動要支援者の避難、避難所の運営、地区防災計画の策定等に取り組んでまいります。
また、公助については、義務教育施設の耐震化、雨水幹線の計画的整備等に取り組んできたところでありまして、現在、災害時の拠点となる市役所の建替に向けた検討を進めているところでございます。また、国土強靭化の観点から、放水路通水から４０年を経過した野洲川の通水機能の確保を目的に、現在、野洲川内の伐木が行われているところでございます。また、市内の中小河川については、ご存じのとおり一級河川は県により、普通河川については市により必要な護岸工事や浚渫等を行っているところでございます。
今後とも災害に備える観点から、国・県・市が連携した中で、万全を期してまいりたいと考えております。
地球温暖化対策といたしましては、第２次守山市環境基本計画に基づいた省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進、公共交通機関の利用や平坦な地形を生かした自転車等での移動、また、地球温暖化対策の施策に取り組んでいるところでありますが、来年度は基本計画の中間見直しの年でありますことから、必要な見直しを行い、引き続き、地球温暖化対策に効果的な施策の取組を進めてまいります。
次に、４点目の平和に対する姿勢について、お答えいたします。
今年は戦後７５年を迎え、戦争体験者が少なくなってきている状況の中で、戦争の悲惨さや広島、長崎の被爆体験は決して風化させてはならないことでありまして、私自身、二度と戦争を起こしてはならないことを後世にしっかりと伝え、恒久平和の実現に尽力しなければならないと強く認識しているところでございます。
そうした中で、昨今の国際情勢に鑑み、我が国の安全保障のあり方については、しっかりと考えなければならない時期に来ていると認識をしております。一方で、先ほど申し上げましたように、戦争の歴史と教訓を踏まえることは不可欠だと考えております。
いずれにいたしましても、憲法のあり方につきましては、国民全体で十分に議論すべきものと考えております。また、本市が加盟する平和首長会議の加盟都市と連携を図る中、核兵器禁止条約の早期発効と核兵器廃絶に向けた働きかけを、引き続き行ってまいります。
次に、５点目の全世代型社会保障の見直しについてのご質問にお答えいたします。
我が国は、世界で未曾有の高齢社会が進展しており、一方で、少子化による人口減少、社会の支え手である生産年齢人口の減少、人生１００年時代と言われる平均寿命の延伸が見られる中、医療、介護、年金をはじめとする社会保障のあり方については、持続可能な制度構築、および負担の適切な役割分担の観点から、見直さざるを得ない時期に来ていると考えております。
そのような中、昨年１０月には消費税率が引き上げられました。一方で、国の突然の方針により、幼児教育・保育の無償化が実施され、地方消費
税交付金の増分の大切な財源の使途が事実上、決定されてしまったところでございます。
さて、国では、昨年１２月に全世代型社会保障検討会議の検討成果の中間報告が取りまとめられ、今年の夏には最終報告がされると聞き及んでおりますが、現在、医療・介護・年金制度の見直し、定年延長等の働き方の見直しなどに関して、鋭意、議論が行われているところでございます。
全世代型社会保障制度の構築は、まずは政府において関係機関・関係者の意見を十分に聴取した上で、熟慮を重ねるべき重要課題であり、国会はもちろん自治体を含めた幅広い議論が必要であると考えております。
先に触れました幼児教育・保育の無償化の際には、国による説明、地方との協議が不十分でありましたことから、全世代型社会保障制度の構築にあたっては、自治体と制度設計等についてしっかり議論することを国に求めてまいります。
次に、６点目、信頼される政治のあり方についてお答えいたします。
日本国憲法により、日本の民主主義は、国民主権を基本としており、国政は、国民から負託を受け、国民の幸せを実現するためのものと認識しております。信頼は、国政と国民をつなぐ重要な要素であり、信頼される国政の観点から、常に説明責任をしっかり果たすべきだと考えております。
続きまして、新年度予算と施政方針に関して、７項目のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず１つ目の令和２年度予算と施策の優先順位のあり方について、お答えいたします。
令和２年度予算は、第４次財政改革プログラムや昨年９月に改訂いたしました今後の財政見通しを踏まえ、限られた財源と人的資源の中、編成過程において、１件査定による選択と集中のもと、新規事業については、事業の必要性、費用対効果、複数案の比較などの整理・検証を行い、実施の効果が高いと見込まれる事業を予算化するとともに、既存事業については、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、廃止・効率化の検討などを行い、通院医療費の小学生３年生までの助成拡大を含めて、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んだものでございます。
いずれにしましても、５０周年を契機とした住みやすさと活力の進化につながるよう、市民の皆様や関係者の皆さんとともにしっかり取り組んでいく所存でございます。
次に、２つ目のご質問、安心な子育て環境・次世代育成の推進についてお答えいたします。
まず、１点目の子どもの通院医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてでございます。
１２月議会でもお答えさせていただいているところでございますが、医療費助成を中学校卒業まで拡大すべきとのことにつきましては、待機児童の解消や中学校給食の実施など、子育て支援に係る他に優先すべき施策の実現が喫緊の課題と考えておりますことから、まずは、小学校３年生までを助成対象とし、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
なお、拡大に伴います必要額は、年６,７００万円と見込んでおります。また、自己負担金につきましては、医療費の適正化の観点から行うものでございます。
いずれにいたしましても、これまでから申しておりますとおり、子育て支援に係る優先すべき多くの喫緊の課題がありますこと、また近隣市の動向等を勘案する中、さらなる助成拡大につきましては、財政見通しや市全体の課題の進捗状況を踏まえる中で、検討していくべき課題であると考えております。
次に、２点目の待機児童対策について、お答えいたします。
議員ご質問の保育園を積極的に新設するべきではないかとのご指摘でございますが、本市におきましては、これまで待機児童の解消に向け、子ども・子育て応援プランに基づき、低年齢児を対象とした地域型保育事業を展開するとともに、ふるたか虹のはし保育園や、令和２年４月に開設予定の、仮称でありますが、すみれ保育園の整備を進めるなど、精力的に受け皿の確保に取り組んできたところでございます。
この受け皿の確保にあたりましては、様々な施設形態による多様な受入を図るべく、保育園の整備とともに、家庭的保育については、積極的に地域の子育てにかかわりたいと思いを持った方々に、また、小規模保育や事業所内保育では、事業者の皆さんにも子育てに参画してもらうなど、社会全体で子育て家庭を支える仕組づくりを進めてきており、また保育の質についても保育指導員が訪問する中で、指導と助言を行い、その確保と向上に努めているところでございます。
また、幼稚園の預かり保育につきましても、子育て支援の充実と保育の受け皿として、平成２９年度より実施しておりますが、この時間帯については幼児教育を提供するものではなく、保育園と同様、保育を実施しているものでございます。
これらの事業に関しまして、利用者の皆さんからは一定の評価をいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化等によりまして、保育ニーズは想定より前倒しで増加しておりまして、今後もその傾向は一定続くするものと想定されますことから、受け皿の確保に向けましては、年齢ごとの保育ニーズに対応した整備形態やスケジュール等、様々な条件を総合的に勘案する中で、幼稚園のこども園化や地域型保育施設等の新たな受け皿の整備・充実について、早急に方針を取りまとめてまいります。
次に３項目目、新・
守山版ネウボラ創造プロジェクトについてお答えします。
昨今の社会情勢の変化の中で、生きづらさを感じている子どもやご家庭があることは、社会問題となっておりまして、問題が複雑化する前に、少しでも早く支援を開始することが必要であると考えております。
こうした家庭の早期発見・支援のために、まずは母子健康手帳交付時のネウボラ面接を行い、必要な家庭には個別プランにより継続した支援を行っております。さらに、新生児訪問や乳幼児健診などの母子保健事業、民生委員・児童委員による赤ちゃん訪問事業、園や学校などの現場などあらゆる機会において、専門職などがその都度アセスメントし、課題のあるご家庭や自ら発信できないなど気になるご家庭については、さらなる情報収集や関係機関との連携のもと、継続した支援を行っております。
今後におきましては、虐待防止の観点も含め、４月から設置予定の仮称でありますが「子育て応援室」とも連携し、子育て世帯の不安や心配ごとを拾い上げ、丁寧に対応してまいります。
次に、４項目目、国の教育行政のあり方についての見解についてのご質問にお答えいたします。
これまで守山市は、子どもたちの教育環境を整えるために、幼少期から英語に触れる環境を充実させるためのハローイングリッシュプロジェクトや小中学校でのグループ学習を見据えたＩＣＴ機器の導入を行ってまいりました。
これらは、守山市の子どもたちにとって教育環境がどうあるべきかを検討して進めてきた取組でありまして、守山市の子どもたちの育成のための市独自の取組であります。引き続き、学校教育における外国語科の実践やＩＣＴ機器の教育現場での利活用が、子どもたちの学ぶ力の向上の上で、どうあるべきか検討していくことが重要であると考えております。
国の教育行政の施策につきましても、その方針を踏まえ、市がどのように対応していくのか、目的や目標をしっかりと見据え、子どもにつけたい力をしっかりと検討し、本市としてどのように取組を進めていくのかを考えていくことが何よりも大切であると考えております。
これからも本市として、大地に根を張り、たくましく生きる子どもたちを育成していくという教育行政大綱の基本理念に基づきまして、教育委員会と連携を図りながら教育施策の充実を図ってまいります。
次に、５項目目、地域交通の取組についてのご質問にお答えいたします。
本市では、今日まで、路線バスの充実を基本に、これを補完する「もーりーカー」の運行と、さらなる利便性の向上、また近隣市と連携した「くるっとバス」の運行等に取り組んできたところであります。路線バスにつきましては、この充実策として取り組む高齢者おでかけパス、スーパー学割バス定期券、ＢＴＳ等によりまして、バス利用者は増加しており、一定の成果が見られているところでございます。
しかしながら、提案理由でも申し上げましたとおり、高齢化の進展および高齢者の免許返納等の社会情勢の変化によりまして、多くの市民の皆様から、移動手段について不安の声をお聞きしていることも事実でございます。
このことから、今年度策定いたします地域公共交通網形成方針を踏まえまして、既存バス路線の再編・充実、もーりーカーのさらなる充実と積極的な制度周知等に取り組んでまいります。
また、特に市街化調整区域における移動手段の確保について、国や県とも連携しつつ、市と交通事業者、有識者とともに、地域に出かけ、公共交通の具体的な充実策について協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、６項目目、自転車活用のまちづくり、地方創生の検証についてのご質問にお答えいたします。
本市では、地方創生総合戦略に基づく柱の一つとして、自転車を軸とした観光振興を位置付け、地域の活性化を目的に取組を進めた結果、ビワイチが国の第１次ナショナルサイクルルートに指定される等、一定の評価を得つつあるところでございます。
また、湖岸地域では、琵琶湖マリオットホテルのリブランド化、水春のオープン等、民間投資が、佐川美術館では、独自の企画展開により多くの来場者があるなど、本市施策との相乗効果による雇用の拡大、にぎわい創出、さらには経済の活性化も顕在化しつつあり、第一次ナショナルサイクルルート指定を契機として、民間主導による湖岸地域の活性化の流れを安定的かつ定着したものとすることが肝要であると考えております。
また、道の駅の整備につきましては、昨年度実施した同種調査の課題整理と並行して、改めて、より詳細なサウンディング調査を実施したもので、１０社から応募があり、去る２月４日、６日にヒアリングを行ったものでございます。
ヒアリングでは、民間投資に前向きな提案も数多くあり、この内容は３月議会でご報告をさせていただく予定としております。
また、現在、提案事業の実現可能性や、民間事業者間の最適な組み合わせ、さらには、民間活力を活用する中で、市の実質的財政負担の極力少ない事業手法等の検討など、今後の整備の方向性の取りまとめを行っているところでありまして、その結果を６月議会においてご説明させていただき、事業実施の可否について、議会の皆様と協議してまいりたいと考えております。
次に、７項目目、地域経済の活性化について、お答えいたします。
地域経済の活性化には、企業誘致等による新たな投資はもちろん、既存事業所や既存中小企業の活性化、起業家支援等、様々な視点で取り組むことが必要と考えております。
中でも、その大勢を占める既存中小企業の支援が重要であり、従来より、商工会議所を通じた経営相談や、国・県・関係機関等の支援施策の情報提供・活用促進に取り組んでいるところであります。市の施策としては、小口簡易資金制度とセーフティネット資金融資に伴います信用保証料助成といった金融面での支援を継続して行っておりまして、今年度につきましては、消費税率引き上げに伴う臨時的措置として、住宅等改修助成を実施したところでございます。
令和２年度は、商工会議所が経営発達支援計画に基づき、士業等の専門家や金融機関との連携を図る中、小規模事業者を対象とした事業計画策定の支援や事業承継の課題解決に向けた支援策を強化するとお聞きしているところでございます。
市といたしましては、小規模事業者の販路開拓支援と経営指導員の資質向上に対する支援を新たに実施することで、小規模事業者向けの伴走型支援の強化を図ってまいります。また、若手や女性等の起業家への技術的支援等も併せて行いますことで、経営基盤のしっかりした中小企業層の持続的な発展を支えてまいりたいと考えております。
次に、当面する市政の課題ということで、４項目ご質問いただきました。
まず１点目、ごみ処理方針の変更についての質問にお答えいたします。
新環境施設は、エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設であり、また、施設からの排出ガス基準におきましても、法規制値より厳格な自主規制値を設定することで、環境面および安全面に最大限配慮した施設として整備をしているところでございます。
新施設では、トレイ類等を焼却する際に発生する熱を回収し発電を行い、その余熱を付帯施設で利用する、いわゆるサーマルリサイクルを実施いたします。
一般廃棄物処理基本計画においては、審議会での議論を踏まえ、環境センターを更新するこの時期を契機に、これまでの価値観やライフスタイルを見直し、「大量生産・大量消費・大量廃棄」から脱却し、「最適生産・最適消費・最小廃棄」の循環型社会の実現を目指すということを計画の序章で記載し、市民、事業者、行政が一丸となって取り組んでいくこととしております。
また、サーマルリサイクルによります二酸化炭素排出量の削減効果や購入電力による経済効果がおよそ６,５００万円あることなども計画に記載することで、市民にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
ごみ減量目標につきましては、１日１人あたりの排出量は現在の計画の５％削減を上回る７％削減を目標とし、内訳としては、家庭系ごみを４％、事業系ごみを１５％削減することを目標としていきたいと考えております。
具体策といたしましては、家庭系は、主に焼却ごみの中に含まれる雑紙の分別徹底、食品ロスの削減、事業系については、廃プラスチックの受入規制によりまして、目標実現に向けて取り組みたいと考えております。
来年度上半期から市民・事業者に対して説明会を予定しておりまして、予算措置をお願いしておりますＰＲパンフレットやＤＶＤを活用する中、今日まで築き上げてきた分別意識・資源化意識が低下することがないよう、ルールの変更に留まらず、ごみ減量化策を丁寧に周知してまいる所存でございます。
次に、２点目、環境センター付帯施設の運用について、お答えいたします。
これまで、環境センター付帯施設の基本理念である「『環境』『健康』『交流』をはぐくむ活動拠点づくり」を実現するための最適な管理運営方法について、庁内横断的に検討を重ねてきた結果、公共施設調査特別委員会においてもご説明させていただいておりますとおり、プールやトレーニングエリアが属する健康増進ゾーン、温浴施設が属する交流促進ゾーンについては民間の能力を活用し、魅力あふれる自主事業の展開等によって市民利用の増加を図るため、指定管理者制度を導入することとしているところでございます。
一方、環境学習ゾーンについては、環境学習の発信拠点として、環境学習都市宣言の具現化に向けた事業展開を図るため、市が運営主体となるのが適切であると判断したところでございます。
また、老人憩いの家の代替機能として、温浴施設を利用した後にくつろぐことができる畳コーナーを整備するとともに、環境学習室、工作室、多目的ホールについてはサークル活動でご利用いただくよう、貸し館を行うこととしております。
加えまして、交通手段の確保に向けては、ビッグレイク・ライン再編による小浜線・服部線の充実や環境学習都市宣言記念公園へのもーりーカーでの移動は、既に全世代利用可能であることの周知徹底、さらには、夏休みにおける小中学生の路線バス利用による施設の無料もしくは低額利用について、鋭意検討してまいりたいと考えております。
今後におきましても、地元の皆様をはじめ、多くの市民の皆様が集い、憩え、市民に愛される施設となりますよう、引き続き庁内一丸となって、最適な運営方法や交通アクセスについて検討する中、令和３年４月の供用開始に向け、取り組んでまいります。
次に、３点目の庁舎更新について、お答えいたします。
新庁舎の基本設計につきましては、新庁舎整備基本計画の「『わ』で輝く全ての市民にやさしい安全・安心な庁舎」を基本理念とし、具現化のための５つの基本方針、１つには“ワンストップ”で、誰もが利用しやすい庁舎、２つには災害に強く、市民の安全・安心を支える庁舎、３つには市民に開かれ、市民が集える場と楽しい“コト”がある庁舎、４つには働きやすく、機能的でコンパクトな庁舎、５つには環境と未来の世代にやさしい庁舎、この基本方針に沿いまして、意匠にこだわらずシンプルな庁舎を目指し、ＤＢ方式により可能な限り建設費を縮減してまいりたいと考えております。
そして最後に、コンプライアンス意識と市民との向き合い方について、お答えいたします。
市役所のコンプライアンスにつきましては、過去の教訓を風化させないよう、私も含めまして、職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、繰り返し倫理の向上に向けた取組を庁内一丸となり、引き続き推進しているところでございます。
なお、今後もあらゆる媒体を利用し、市政情報について、しっかりと市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん、よろしいですか。
１６番小牧一美さん。
○１６番（小牧一美） せっかくの機会ですので、残された時間、再質問をさせていただきたいと思います。
この３月議会は、各会派からの質問は、これまで以上にボリュームがあると私は思っております。それは、それぞれの会派が市政に対して、きちんと検証をしていこうという姿勢が現れているということで、とっても良いと思いますが、そのボリュームという点で、なぜこういうことになっているかというと、市長、やはり私は事業数が以前よりもはるかに多くなっているというのが、守山市の今の市政だと思います。
予算規模もですけれども、予算規模だけでなく、ハード面のみならずソフト面の新規事業ということが、守山市の今の職員の忙しさに歯止めがかからない。それから、心の病ということも今日は述べられましたけれども、そういうところもありまして、市長が自信を持って施策を進められるということについては、一定の評価もしますけれども、限られた予算、限られた人材の中で行うことについては、精査が必要ではないかということを私は今回の代表質問の基調としてございます。
例えば、地方創生につきましても、私はもう終息すべきではないかということを指摘をさせていただきましたが、市長の見解は、さらに進めていくと。さらには道の駅の事業も、６月にその可否を判断するとおっしゃいましたけれども、３月にそれを議会には報告をすると、やることの是非を３月には方向性を示すということが前に述べられていましたけれども、それが延びております。
では６月に、それをやらないという決定も含めて、あるのかどうかということについては大変疑問でして、この地方創生については、守山市としてはどこに終着点をもって進めているのか。先ほど述べられた答弁の中で、北部地域については大変効果があったということを述べられて、私は経済波及効果を数値であらわしてほしいということも言っておりましたけれども、その数値というよりも、北部のにぎわいが創出されているということを自信を持って述べられている。一定効果はもうあったということを判断する中で、事業全体の精査をしていくことが必要ではないかと思う訳ですが、やり始めた事業については終息することなく、そのままずっと続けながら、新しい事業が再び始まるということについて、市長として限られた人材、限られた予算の中での精査を、もっとシビアに進めるべきではないかと思っております。
具体的には、地方創生はどこに終着点をもって、今、進めようとしておられるのかということが１点目、もっと事業を精査すべきではないかということについてが２点目、最後は、国の施策に対して、市長は動向を見きわめながらということをおっしゃいますけれども、守山市が新規事業をどんどん始めるのと一緒に、国も突然いろんなことを言ってくる訳です。
今回のコロナウイルスに対する学校休業の宣言についても、２日からと言われて２日から休みをとっているところもありますが、守山市は教育委員会は本当に頑張って、３日からという決断をされたことは、私は大変評価いたします。
専門家会議が、２週間の休みということだったから、守山市としては２週間というふうにしたら、春休みまで二、三日、学校をあけることができたけど、安倍首相の言うとおり２４日までというふうに守山市は決断をしたのです。
様々な自治体が独自の判断を求められて、大変厳しい局面ではあったと思いますけれども、私はもっと守山市として、国が今やっていることに対しては、地方自治体の市民の暮らしを預かるトップの姿勢としては、もっと主体的な判断ということがあっても良いと思うのです。
消費
税増税についても憲法の問題についても、市長は国の専権事項という立場で曖昧な立場をとることが多いですけれども、市民の暮らしを守るという立場では、国に対しては、いかがなものかということをしっかりと物申すという姿勢も必要だと思う訳です。
ぜひ英語教育、それからＩＣＴ、今、教育現場が大変大混乱をしているもとでの今回の学校の休校措置要請ですので、国がいろんなことを押しつけると言うと語弊があるかもわからないけれども、言ってくることに対して、それはあかんということを市としてもきちんと国に言うべきだし、守山独自の姿勢をきちんと示すべきではないかと、全般的なことですけど、その３点を改めて質問させていただきます。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問、３つあったかと思いますので、それぞれお答えいたします。
まず、事業の選択と集中であります。
ご存じのとおり、令和２年度予算は過去最高ということで、大変大きなボリュームになっておりますが、それぞれの事業は今日まで、議会の皆さんはもちろんでありますし、市民の皆さんとも築き上げてきたものであります。環境センターの更新、これは本当に真っただ中で今、進んでおりますし、庁舎整備、これも平成２９年には、議会から総意として、早く建て替えるべきという中で、１年延伸した訳でありますが、ちょうどそれがかぶさってきているという状況もあります。
また、今年はご存じのとおり市制施行５０周年、またオリンピック・パラリンピックも開かれるということで、今日まで様々議論を重ねてきたものが、ちょうど一番大きな波になっているということだと思っております。
当然、事業数も多い中で、職員も苦労してきていることはよくわかっていまして、職員の頑張りに感謝をしているところであります。
いずれにしましても、今回の予算編成の中でも、選択と集中の中で、それらの議論を交わす中で、できるだけスリム化を図ってきたところでありまして、結果としては大きくなっているところであります。今後につきましても、この事業の選択と集中を旨として、またスクラップ・アンド・ビルドをしっかり意識する中で進めてまいりたいと考えております。
次に、地方創生でありますが、まず、道の駅の関係については、６月議会において、しっかりと提案させていただく中で、進めるべきか否かについて議会とも協議をさせていただきたいと考えています。いずれにしても、元々この自転車の話は、ご存じのとおり北部の湖岸地域の活性化を我々は目的としております。これは、何度も申し上げております。
思い返しますと、平成２０年９月のリーマンショックの際に、ピエリ守山自体が大変な経営状態となって、明るい廃墟として、大変全国的に有名になったところでございます。残念ながら、私がいろんなところに行きましても、「あのピエリの守山ですか」という話も出るぐらいでありまして、あの時には地元の皆さんが、このままピエリが廃業、もしくは変な形で活用されたらどうなるんだと、本当に地域を巻き込んで不安が広がったところであります。
ああいったことが起こってはならないと、その湖岸地域を安定して発展させるためにはどうするかという中で、自転車に着目した中でやってきているという、この流れはぜひご理解いただきたいなと思っています。
どういう経済情勢になっても、ああいったことにならないように、我々は湖岸地域にしっかり観光としての基盤を民間主体でつくらなければならないと思っています。そういった中で、民間主導で何ができるかということで、今、検討しておりますので、その点はご理解をぜひ賜りたいと思っております。
そして、最後の国の施策についてでありますが、言うべきことは私も申し上げておりますし、市長会等も通じて言うべきことは言っております。
学校の閉鎖、休校について、守山独自で２週間としてはどうかという話がありましたが、仮に立場をかえて、市内でもし新型コロナの患者が出たらどうなるかということを考えますと、やはりこれは後で延ばしますというよりは今しっかりとした判断をすべきではないかということを、本当に様々、教育委員会とも議論しましたし、本部会議、副市長、教育長、また各部長が入った議論の中でも、本当にどうしたらいいかみんなで悩みながら判断をしてきたところであります。
今後とも、ちょっとこの
新型コロナウイルスをめぐっては、どういう状況になっていくか全く読めない状況の中で、しかしながら、しっかり私ども、判断すべきところは判断していきたいと思いますし、申すべきことは、しっかり国に対しても申し上げていきたいと思っております。
また、議会の皆さんに対しましても、適宜適切に情報提供させていただきますとともに、様々ご相談等もさせていただきたいと思っております。
あと、教育行政における英語とかＩＣＴについては、先ほどほかの議員答弁で申し上げました「不易流行」、この言葉のとおり、守山の教育は積み上げたすばらしい教育でありますので、この良さをしっかり継承しながら、ただ、新しく取り入れて良いものは、しっかり方針を持った中で取り入れていく。このスタンスで、決して新しいものに飛びついてやっていることではないということはご理解いただいていると思いますし、今後ともその姿勢で教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
公明党 １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
○１４番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。
本年は、市制施行から５０周年という節目となる年であり、また、東京オリンピック・パラリンピックなどの多くの催しが開催されます。
そんな中、守山市長は、守山市のこれまでの経過や歴史をしっかり振り返り、市政の原点である「市民のための市政」をしっかり振り返る中、また、現場主義で地域の実情を踏まえ、５０年先のまちづくりや人づくりを市民の皆様、また市議会の皆様と議論をしながら、ともに考える１年にしたいと述べられています。
公明党は、この１年も「大衆とともに」との立党精神を胸に、現場第一主義で「人間主義の政治」「市民のための政治」の実現に向け、邁進してまいります。
さて、市長におかれましては、就任以来、精力的に活動され、住みやすさ、活力の２つを兼ね備えた「活力のある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指して、市政の諸課題解決に誠心誠意、取り組まれ、市民福祉の向上と守山市の発展に力を注いでこられましたことに対しまして、敬意を表したいと思います。
市長は、４つの重点施策の柱に基づく人づくりとまちづくりの推進を掲げて、１つ目に安心な子育て環境・次世代育成の推進、２つ目に高齢者・障害者が安心して生活できる環境づくり、３つ目に活力ある持続可能なまちづくり、４つ目に安全・安心なまちづくりと信頼される市政運営等の施策の充実に取り組むとされています。
公明党も、守山市のため、小さな声を聞く力を発揮して、市民の皆様の声を聞きながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目は、ＳＤＧｓの取組について、伺います。
２０１５年９月、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「われわれの世界を変革する持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。アジェンダが人間、地球および繁栄のための行動計画として掲げた目標が、貧困、教育、環境など１７の目標と１６９のターゲットからなるＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標であり、「誰一人取り残さない」と宣言し、目標達成年次まで１０年となり、オールジャパンで行動を加速することが、まず求められています。
日本のみならず、国際的にもＳＤＧｓ推進の機運が高まっていて、規範の一つとして定着しつつあります。しかし、この取組に一定の前進が見られると評価される一方で、進捗の遅れや偏りも指摘されています。目標達成に向けた取組を加速しなければいけない現状であり、まずはＳＤＧｓの理念と推進の必要性を多くの人に理解していただき、それぞれの分野で協力しながら、目標達成に向け進んでいく必要があると言えます。
また、守山市の総合計画をはじめ、今後策定する各分野の計画の根底に、ＳＤＧｓの理念を置いていくべきだと考えます。ＳＤＧｓ先進地を目指して、関係機関との意見交換、市民に対する意識啓発などを推進していただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、安心な子育て環境・次世代育成の推進について、３点について質問します。
まず、
ＧＩＧＡスクール構想について、質問します。
昨年１２月、文部科学省は、
ＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。
特に、子どもたち１人１台のコンピュータ端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、当たり前のものとして整備していくこととされています。また、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的・計画的に策定・実施する責務が明確化されています。
今や仕事だけではなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所で、ＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく子どもたちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであると考えます。本年４月より小学校から順次、全面実施となる新しい学習指導要綱でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力とされています。
昨年１０月に結果が公表されたＯＥＣＤが実施した生徒の学習到達度調査２０１８年度調査では、我が国の子どもたちの読解力の低下が話題となりましたが、今回の調査では、初めてコンピュータが本格的に活用され、これまでの読解力に加え、情報活用能力も求められる調査でありました。
加えて、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回の調査は、ＩＣＴをめぐる我が国の子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。
ＩＣＴを効果的に使い、学びの中心が子どもたちとなっていくことにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたちの学びへの興味・関心を高めることや、主体的・対話的で深い学びにつながるなど、一人一人の理解度や興味・関心に応じた学びを受けられるようになります。
このように、守山市の子どもたちが、予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須と言えます。端末や通信環境の整備をすることは、あくまでも手段であり、それをいかに効果的に使い、子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になります。
ハードが整備されても、それが使われなければ意味がなく、教師がＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりません。今年４月から子どもたちが手にとる教科書には、ＱＲコードが載っているという話も聞きます。これからの授業や学習において、ＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例とも言えます。まずはＱＲコードを読み取って活用するといった簡単にできることからでもいいと思いますので、積極的な活用を進めていただきたいと考えます。
一方、学校の教師は多忙であります。その中で、ＩＣＴ機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ人もいるかもしれません。ただ、教師を支援するツールとして、ＩＣＴを効果的に活用することは教材の研究・作成などの授業準備の効率化や書類作成や会議の効率的・効果的な実施を可能にすると考えます。
導入する前に、一時的に負担が生じる場合もあるかもしれません。しかし、一旦導入されれば、教師の日常の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものでもあります。また、ＩＣＴ支援員の配置の充実も有効な手だてと考えます。
ＩＣＴの効果的な活用によって、教師が子どもと向き合う時間がこれまで以上に増え、本来の業務に専門性を発揮できる機会が増すなど、教師の仕事は質・量の両面から改善できます。また、教職人生が豊かなものとなることにより、教師という仕事の魅力向上も期待されます。
ここで大切になってくることは、学校や教師に対する手厚い支援であります。その支援の主体は教育委員会だけではなく、守山市全体として考えなければなりません。
一方、上手な教員のオンライン授業や、自動で出題や採点がされるＡＩドリルが普及すれば、教師の役割は取ってかわられるのではないかという声も一部から聞こえてきますが、学びには人と人との直接的なかかわりが不可欠であり、教育の成否が目の前にいる教師にかかっていることは不変であります。
教育の専門家である教師が、全ての子どもたちの力を最大限に引き出していくため、子どもたち一人一人の変容を見取りながら、最適な学びが可能になるような環境の実現を目指していくべきです。そのためにも子どもたちの数が減少する中にあっても、教師の数を確保していくことは、引き続き不可欠であります。
学校の授業でのＩＣＴの活用状況は低かった一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、子どもたちは学校外では様々な用途でＩＣＴを活用している実態がわかりました。
その中で、子どもたちにＩＣＴ機器を使わせることによって、有害な情報に触れてしまうのではないか、ＳＮＳを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど、懸念の声も聞こえてきます。
確かにＩＣＴの活用は、良い側面だけではなく留意すべき点もあります。しかし、ほとんどの子どもたちは学校以外の場では既にＩＣＴ機器に触れており、保護者が見えないところである場合もあると思います。子どもたちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。
情報モラル教育の充実や有害情報対策は、学校だけではなく地域全体で取り組んでいくべきだと考えます。保護者や地域社会への働きかけについてもお願いしたいと考えています。
また、ＩＣＴ機器は障害のある子どもたちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことに留まらず、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中の子どもたちの学習機会の確保にも資するものであります。
このように、特別支援教育の充実に際して、ＩＣＴは欠かせないものになっています。
また、デイジー教科書などデジタル教科書を読み書きに困難を抱えている子どもたちが学校で必要に応じて使用できる法改正が行われ、昨年４月から施行されています。ユニバーサルフォントの活用などで文字が読めるようになるなど、特別支援教育の充実に大きな効果、活用が期待されます。
今の子どもたちは、既にＩＣＴに囲まれて育っています。本来、学校は子どもたちが生きていく上で必要となるものを学ぶことできる場所であるはずですが、ＩＣＴについては残念ながら、社会から取り残されてしまっている状況です。守山市としても、学校ＩＣＴ環境の飛躍的な充実とＩＣＴを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指して、教育委員会だけではなく、守山市全体を挙げて全力を尽くしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、待機児童ゼロについて質問をします。
公明党では、昨年１１月から１２月の２か月間において、幼保無償化についてのアンケート調査を行いました。調査対象は利用者１万８,９２２人、事業者８,５０２人、合計２万７,４２４人に対して、公明党議員２,９８２人による調査票に基づく対面での聞き取りを行いました。
調査では、利用者の約９割が幼児教育・保育の無償化を「評価する」と回答した一方で、教育の質の向上と受け皿の整備の２点が今後の課題として浮き彫りになりました。
保育の質の向上については、保育の質を担保する人材の確保が何よりも重要です。事業者の方からも人材の育成・確保への支援を求める声が圧倒的で、自由回答欄には「若手の定着率が低い」との声が多数寄せられていました。また、事業者に保育の質の向上のために必要な施策を聞いたところ、処遇改善がトップでありました。また、「無償化によって事務負担が増えた」との声が６割に迫りました。事務負担の軽減も必要なことだと考えます。
受け皿の整備については、０歳児から２歳児の無償化対象拡大や待機児童対策といった意見が多く寄せられました。このほか障害のある子どもの教育・保育の充実や、働き方が多様化する中、夜間保育のニーズが高いことが調査で浮き彫りになりました。
守山市としても、安心な子育て環境・次世代育成の推進のためにも、保育の質の向上と受け皿の整備、また人材の育成・確保への支援等へのよりきめ細やかな対応をしていく必要があると考えますが、市長の見解を求めます。
次に、児童虐待防止対策の強化について、質問をします。
警察庁がこのほど公表した２０１９年の犯罪情勢統計では、虐待の疑いで児童相談所に通告された子どもの数と警察が虐待事件として摘発した件数が、いずれも過去最高を更新しました。こうした中、厚生労働省や法務省、総務省が相次いで対策を打ち出しました。
警察庁によると、２０１９年に児相に通告した１８歳未満の子どもは９万７,８４２人で、前年より２１.９％も増加、言葉による脅しや無視、目の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が７万４４１人で約７割を占め、身体的虐待が１万８,２１９人、育児放棄が８,９２０人となりました。
また、警察が虐待を事件として摘発した件数も、過去最多の１,９５７件、前年比４１.８％増に上りました。相次いだ悲惨な虐待事件を受けて社会の関心が高まり、これまで潜在化していた実態が表に出てきたとの意見もありますが、極めて深刻な事態であり、政府も対策強化に乗り出しています。
厚労省の有識者検討会は、４月施行の改正児童虐待防止法で、親による体罰が禁止されることを受け、どんな行為が体罰に当たるかを示した指針を２月にまとめました。子育てを社会全体で支援することが目的で、保護者を罰したり追い込んだりすることは意図しないとして、４月から運用を始めます。
体罰の定義については、子どもへ身体の苦痛や不快感を与える行為と明記、頬をたたく、夕食を与えないなどの類型を挙げました。さらに各地で相次いだ虐待事案で、しつけ名目で暴力が正当化されていたことを踏まえ、体罰としつけとの違いを明確にしました。
体罰をさせないためには、自治体や児相が連携して子育て支援をする必要性も挙げました。怒鳴ったり暴言については、成長や発達に悪影響を与える可能性があると指摘。冗談のつもりで「おまえなんか生まれてこなければ良かった」などと言うことも、子どもの心を傷つける行為で、子どもの権利を侵害すると強調しました。
法務省は、児相などを法律面からサポートするため、今春にも全国の少年鑑別所や日本司法支援センターなど同省の関係機関に順次、担当窓口を設置することとし、具体的には、心理学などの専門知識を持っている少年鑑別所の法務技官が、児相からの要請を受け、虐待を受けた児童の心のケアに当たります。被害を受けている子どもやＤＶ被害を受けている親に対して、法テラスで法律相談を行うことも検討しています。
総務省は２０２０年度、児相を設置する自治体への財政支援を拡充する。施設整備に充てられる地方交付
税の割合を高め、国の負担を現在の５０％から７２.５％へと引き上げられます。児相で働く児童福祉司らの処遇改善も進める。児童福祉司の月給を８,０００円増額するほか、児童心理司と保健師もそれぞれ月額２万円増やすこととしています。
現在の政府の取組は、２０１８年１２月に発表された児童虐待防止対策体制総合強化プランと２０１９年３月に閣議決定した児童虐待防止対策の抜本的強化に基づいて進められています。新プランでは、児童福祉司や児童心理司の増員をはじめ、社会福祉士や医師などの専門職が子育てに悩む保護者たちの相談に応じ、地域の実情を調査・把握する「子ども家庭総合支援拠点」を２０２２年度までに全市町村に整備することなどを進めています。
また、一時保護の件数は、年々増えていますが、それを受け入れる保護所の数が圧倒的に不足していることが新たな課題となっています。このため政府は、２０２０年度予算案に、一時保護所の施設整備に係る費用の補助および職員の増員などを盛り込んでいます。守山市でも児童虐待に対応できる相談室の設置などを検討されているようですが、職員の確保など難題も多いと思いますが、市長の見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの公明党を代表しての山崎議員のご質問にお答えいたします。
ただいまは山崎議員より、市政運営に対する評価と期待の言葉をいただきまして、感謝を申し上げます。今後におきましても、５０年先の将来を見据えたまちづくりや人づくりにつきまして、議会の皆様と議論を重ねる中、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
さて、ただいま４点のご質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
まずは、１点目のＳＤＧｓの取組でございます。
ＳＤＧｓの中で、まず各分野計画へのＳＤＧｓの位置付けについて、ご質問がございました。お答えいたします。
議員仰せのとおり、現在、行政のみならず企業や関係団体においても、ＳＤＧｓ推進の機運は高まりつつあり、持続可能な社会の実現のため、各方面において取組が進み出しているところでございます。本市は今日まで市民憲章において、のどかな田園都市をまちづくりの基本目標として定め、市民の皆様と力を合わせて協働のまちづくりを展開するとともに、琵琶湖を大切にするための石けん運動、自治会を中心とした絆を大切にした地域づくり、野洲川大改修による防災対策、また、平和都市宣言、人権尊重のまちづくり宣言、環境学習都市宣言を行ってきておりまして、これらはまさしく持続可能な社会を実現するＳＤＧｓの概念に合致するものでありまして、ある意味、国連においてこの開発目標が定められる前から、その理念に沿って取り組んできたと言えると考えております。
本市におきましては、今年度末に策定予定の地方版総合戦略「守山市地方創生プラン（第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略）」にもＳＤＧｓの視点を取り入れることを明示するとともに、来年度に見直し予定の第５次守山市総合計画における、総合計画基本計画における各分野の根底において、ＳＤＧｓの理念を明確に位置付けることで、各分野の施策や計画に反映されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓ先進自治体を目指した市民意識の醸成等について、お答えいたします。
ＳＤＧｓの効果的な推進につきましては、市民を巻き込んだ展開や民間を含む関係機関との連携は必要不可欠であると考えております。企業訪問や出前講座、講演会、外部会議など、様々な機会を通じて、企業・団体や市民の皆様の理解を深める意識啓発を進めてまいりたいと考えております。
特に、環境学習都市宣言記念公園の交流拠点施設が、守山市民のみならず、多くの方々が環境について学び、考え、行動する拠点となるよう、今後、運営面の検討に力を入れて取り組んでまいる所存でございます。
また、現在、企業活動として、ＳＤＧｓ推進の観点から、製造工程で発生するポリエステルを除くプラスチック類を油化、そしてそれを活用して発電するという方針を発表された企業もございます。加えまして、法務局跡地においては、ＳＤＧｓの発信拠点として民設の「ｆｕｔｕｒｅｌａｂ（フューチャー・ラボ）」が開設され、様々な社会的問題を解決するネットワークの拠点となることを目標とされており、既にフードバンクの拠点として、滋賀県内の子ども食堂を積極的に支援されているところでございます。
このようなことから、行政のみならず、企業や関係団体とも積極的に連携をしながら、持続可能な社会の実現に向けた具体の取組を展開してまいる所存でございます。
次に、２点目のご質問、学校ＩＣＴ環境の充実と豊かな学びの実現についてのご質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、端末や通信環境を整備することは、あくまで一つの手段であり、子どもたちの豊かな学びのためにどう効果的に使っていくかを考えていくことが重要であると考えております。
ＩＣＴ機器の活用につきましては、あくまでも教師がわかりやすい授業づくりをする中で活用する道具の一つであり、活用そのものが目的ではありません。子どもたちと学びを深め合っていく過程で、教材提示や考えを共有・発表する際に効果を発揮するものと考えております。また、子どもたちの学びを蓄積したり、学校での学習に合わせて放課後学習や家庭学習、別室登校の児童への対応に活用したりするなど、子どもたちの学ぶ力向上のために生かしてまいりたいと考えております。
さらに、特別支援を要する子どもたちにとってもＩＣＴの活用の幅は広がります。読み書きに困難を抱える子どもがデジタル教科書で文字を拡大することによって、困難さが軽減されたり、手元での資料などの操作が可能になることによって個々の課題に合わせた学習活動ができるようになったりするなど、その効果が期待されているところでございます。
この１月に導入いたしました学習用情報端末についても、既に学校現場での活用が始まっておりまして、先日、市内小学６年生の子どもたちが慣れた手つきで操作をしながら、「守山市長への提案」ということで、グループごとに作成したプレゼンテーションを行ってくれたところでございます。このような活動をはじめとし、徐々に子どもたちの活用のスキルを上げていけるよう、学校現場での積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。
こうしたＩＣＴの積極的活用に伴って、留意しておかなければならないのが情報リテラシーに関する教育であります。ＳＮＳによるトラブルなど、様々な課題にも派生してきている状況を踏まえまして、ＩＣＴ機器はどのように活用することが正しいのか、子どもたちが理解した上で使用をしていくことが大切になると考えています。
これまで学校での授業においても、情報リテラシーに関する学習を行っておりますが、今後さらに子どもたちがＩＣＴの活用のあり方について、自らの問題として考え、正しい判断のもとにＩＣＴの利活用を進めていける資質を身につけていけるよう、教育現場だけでなく保護者にも啓発をしていくなどし、取組を進めてまいりたいと考えております。
教員のＩＣＴ利活用研修については、業者によるインターネットビデオ通話を利用したサポート体制を準備しており、教員が教育活動でどのように活用していけばよいかアドバイスが受けられるようにしているところであります。また、東京学芸大学教授との連携を図りながら、教育現場での有効な利活用の仕方についても研究を進めてまいることとしております。一方で、教育研究所でもＩＣＴ利活用の研究を進め、現場の教員への研修を行ってまいるところでございます。
いずれにしましても、健やかでたくましく生きる子どもたちの育成のためにという目的を忘れず、これからも学校現場への要望を聞く中で、本市として方針をしっかり持ちながら、ＩＣＴ環境の整備・活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問、安心な子育て環境・次世代育成についてお答えいたします。
女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化などの影響によりまして、年々、保育園等の申込者数が増加しており、特に令和２年度申し込みでは、３歳児に加え、１歳児・２歳児の保育園希望者が５割を超え、保育ニーズが急激に伸びている中、待機児童対策として、受け皿の計画的な整備はもちろんですが、しっかりとした保育士等の確保が大きな課題であります。
まず、保育の質の向上につきましては、民間園に対しましては、守山市保育協議会などを通じた保育の質を高め合う研修の実施や、保育周辺業務従事者の配置の補助など、業務負担の軽減による働きやすい職場環境づくりに向けた支援などを進めますとともに、地域型保育事業所へは専門職員による巡回相談・指導を行うなど、保育の質の確保と職員の定着化を進めているところでございます。
また、公立園では、これまでから、園長経験を有する教育指導員が各園を訪問し、特に新規採用者など経験の浅い保育士等へ助言・指導を行いますとともに、園および担当課が連携を図る中、現場の保育士等の心身の負担の軽減のための支援として、職員への聞き取りや面談を行うなど、保育士等が働きやすい職場づくりに取り組んでいるところでございます。
また、保育士等の処遇改善としましては、民間園に対しては、国の処遇改善対策に追加する形で守山市独自の支援策を講じてきているところであります。また公立園では、令和２年度から会計年度任用職員制度の施行と合わせて処遇改善を行うところでございます。
次に、受け皿の整備につきましては、本市では幼児教育・保育の無償化を見据える中、子ども・子育て応援プランに基づきまして、年齢ごとに保育ニーズを推計し、地域型保育や、ふるたか虹のはし保育園、令和２年４月に開園する（仮称）すみれ保育園の整備等、保育の受け皿を順次整備してきたところでございます。しかしながら、幼児教育・保育の無償化の実施等により、１歳から２歳児、３歳から５歳児の保育ニーズは、約２年程度、計画値より前倒しで伸びておりますことから、しっかりと受入枠を確保すべく、幼稚園のこども園化や地域型保育施設等の新たな受け皿整備充実を含めて、早急に方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、人材の育成・確保への支援につきましては、全国的に保育士が不足している中において、安定的な園運営や保育の質を確保するために必要であると認識をしております。
本市におきましては、人材確保について、平成３０年度に開設いたしました保育人材バンクを活用することで、求人事業者と求職者の就労条件等から、きめ細やかなマッチングを行っているとともに、情報誌、店頭啓発、ＷＥＢ広告など、様々な手法を用いることで積極的に人材確保に努めている中、次年度におきましては、市独自の事業として、民間園が行う保育士等の確保に資する事業に対しまして補助を実施することによりまして、今までよりも直接的に保育士等の確保に対する支援を行ってまいります。
また、人材育成につきましては、次年度に開園する新保育園に、保育人材育成施設が併設されますことから、現任保育士や潜在保育士の専門研修やリカレント教育だけではなく、保育業務にも従事できる子育て支援員の育成にも取り組む予定でありまして、保育士等の担い手が不足している保育現場の人材育成を様々な面から支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、安心な子育て環境と次世代育成の推進のためには、保育の質の向上、受け皿の整備、人材の育成・確保への支援、これら全てが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、公民ともに園現場の状況等を確認しながら、きめ細やかに対応してまいります。
次に、４点目の児童虐待防止対策の強化について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、各地で児童虐待事案が多発しており、本市におきましても、昨年度の児童虐待相談件数は２６９件と増加傾向にございます。その内訳につきましては、身体的虐待が５７件、目に見えない言葉による暴力などの心理的虐待が１５３件、世話をしないなどのネグレクトについては５６件でございまして、児童の安全を守るために、児童相談所等の支援機関と連携を図り、早期対応に努めているところでございます。
そのような中、本年４月から施行される改正児童虐待防止法では、体罰禁止が定められておりますことから、本市でも児童虐待の防止また、体罰によらない子育てについて、広く市民の皆様に周知すべく、講演会の開催を予定しているところでございます。
一方で、本市において虐待や子どもを中心とした家庭支援を担うこども家庭相談課の機能充実が不可欠との認識に至りましたことから、国の制度「子ども家庭総合支援拠点制度」をいち早く活用する中、来年度、仮称でありますが「子育て応援室」を課内室として新たに設置する予定でございます。
この子育て応援室には、児童虐待対応の専門的知識を有する教職ＯＢを専門員として増員し、警察や児童相談所、また学校等の各種機関とも連携する中、虐待の早期発見、対応に努めてまいります。また、予防的観点からは、誰にも相談できず子育ての悩みを抱え込み、うつうつとしている保護者の悩み相談や子育て支援についても、これまで以上に対応してまいりたいと考えております。
一方で、虐待件数の増加とともに、虐待の背景となる家族形態等の複雑化によります困難ケースの増加、さらには虐待からの避難措置としての一時保護が必要な事案も増加しておりますことから、本市と連携して専門的見地等から子どもの権利擁護を図る児童相談所の機能充実も必要不可欠との判断から、子育て応援室の設置と並行して、県に対しまして児童相談所の機能強化を要望しているところでございます。
いずれにいたしましても、子どもの安全を第一に考え、児童相談所や警察、さらには地域を含めた関係機関と一層の連携を図る中、児童虐待防止の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に、市職員と全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小西孝司） １４番山崎直規君、よろしいですか。
○１４番（山崎直規） ありがとうございました。
○議長（小西孝司） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日５日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き代表質問、個人質問、委員会付託等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午後５時０２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年３月４日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 赤 渕 義 誉...