守山市議会 2018-06-13
平成30年第2回定例会（第 2日 6月13日）
平成30年第2回定例会（第 2日 6月13日）
第２回
守山市議会定例会会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第５４号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第５４号までおよび諮問第２号
）および一般質問）
討論、一部採決
第３ 委員会付託（議第４３号から議第５２号までおよび議第５４号）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案上程（議第５４号）
市長提出
提案説明
日程第２ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第５４号までおよび諮問第
２号）および一般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
２１番 森 貴 尉
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）健康福祉部理事 田 中 一 樹
総合政策部長 旭 正 人
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 川 上 肇
都市経済部長
（兼）
環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 木 下 勝 幸
書記 青 木 雅 彦
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再開 午前９時３０分
○議長（森 貴尉） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第２回
守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を行います。
本日、市長より追加提出されました案件は、その他案件１件であります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 議案上程（議第５４号）
○議長（森 貴尉） 日程第１、議第５４号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（高橋みちえ） 朗読いたします。
議第５４号契約の締結につき議決を求めることについて。
以上。
○議長（森 貴尉） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今回、提出をさせていただきました案件は、その他案件１件でございまして、議第５４号契約の締結につき議決を求めるものでございます。
守山南中学校校舎大規模改造２期建築工事につきまして、去る５月２５日に
制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、
株式会社北川建設が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。なお、６月４日に仮契約を締結させていただいております。
以上、本日提出させていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩します。
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休憩 午前９時３２分
再開 午前９時３７分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第５４号までおよび諮問第２号）および一般質問）
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。
質問については、議第３９号から議第５４号までおよび諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、９番今井薫君、１５番澁谷成子さん、７番井入秀一君、１３番國枝敏孝君、１１番山崎直規君、１６番小牧一美さん、１２番森重重則君、５番赤渕義誉君、１番福井寿美子さん、１４番奥野真弓さん、１０番新野富美夫君、８番石田清造君、４番西村弘樹君の順位により順次質問を許します。
９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い個人質問を総括方式にて、させていただきます。
質問の前に一言、今年もはや６月半ばとなり、野山では新しい命が息吹き、新緑の良き季節となりました。そういった中、今回の質問テーマは、定期人事異動を節目とした政策の効果的推進ならびに市民サービスの向上についてでございます。
さて、平成３０年度は４月１日から新方針のもと、会計予算総額４５４億９,３００万円、一般会計予算２５３億円の計画で、行政職員の人事異動は１６０名の体制下で新たにスタートをいたしました。最重要施策としては、
環境施設更新事業の推進が示され、続いて４つの重点施策、１つ目、子育て支援策・福祉施策の充実、２つ目、教育環境の充実と文化・スポーツの振興、３つ目、地方創生と連携した地域活性化と環境学習都市の推進、４つ目、市民参画と信頼される市政運営が挙げられています。
このように、最重要施策から重点施策へと優先順位を明確にされていること、また、組織上の兼務・融合・連携にて組織機能の見直しを図りながら関係者の英知を収集することにより、組織の活性化を図り、適材適所の人事異動がなされました。このことは、人・組織の枠を超えてベクトル合わせが実践されることとなり、効果的推進を図ることができます。
さらに、組織の横の連携も強化される中で鋭意推進・展開されることについて、期待するとともに評価をしたいと考えます。言い方を変えれば、節目の４月１日は組織の活性化を図るためと各職員の成長を図るために行われるものと私は考えます。
そういった中で、今年度も引き続き最重要課題とされる
環境施設更新事業の推進についてですが、昨年４自治会の苦渋の決断のもと、スタート地点につきました。今年は、環境施設本体の設計・施工・維持管理業者の選定、ならびに付帯施設整備の具現化、さらに守環施第１５号によります環境施設の更新にかかわる地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた考え方として、７項目の公文書にて伝えられています。これら７項目についての本格的検討と設計推進などが今年の主な仕事と考えます。
さて、この中で、地域住民の声として、当環境施設の更新場所は年間を通して非常に強い北風が吹くところだと知られています。その風下に、
ひなぎくこども園、明富中学校、速野小学校、速野幼稚園、速
野カナリアこども園、近隣として中洲小学校、中洲こども園が存在します。そういった環境の中、子どもたちの健康第一として、各学校園に環境測定値をリアルに電光表示にて安全の確認ができるようにとの声が多く出ております。ですから全体を見ますと、進捗としてこれからが最重要時期だと考えます。
このことについて１点目の質問ですが、組織運営上、人事面など守山市として最優先政策として、名実ともに真摯に推進されると考えますが、特に今年度は環境施設更新に伴う組織の活性化、人事異動を含む横の連携や取組の特徴、さらに取組の姿勢について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
質問の２点目ですが、平成３０年度の人事異動方針が出され、その中で人事異動にあたっては組織の最大限の力が発揮できるように、職員の能力や経験を生かした適材適所の人事配置はもとより、長期的な観点で組織を支える多様な人材の登用や育成に努めるとあります。
その中で、女性職員の積極的な登用と多様な職場への配置を掲げられております。私も賛同の立場でありますが、今年度で女性の割合、部長・次長級で１９.３％、課長級以上で２７.３％、全管理職では３３.６％とのことで、比率的には努力の成果が出ているようです。
そこで質問内容ですが、組織の活性化や本人のモチベーション、市民サービスの向上などの観点から見て、女性管理職員の登用状況について、他市と比較して総合的にどのように評価されておられるのか。また本人のモチベーションの変化などが組織全体に与える影響や効果について、発展的好循環のスパイラル等、今後の方針について、お尋ねいたします。
続いて、３点目の質問ですが、同じく人事異動方針の中で、専門職の育成には
スペシャリスト育成の配置が挙げられています。専門職分野では、職員の技術力の向上、国家資格の取得等、スキルアップは職員自身のためにも、組織の活性化のためにも、さらには
市民サービス向上についても必要不可欠であると考えます。
したがって、職員の能力・資質の向上を図るための
ジョブローテーションの推進と
専門職スペシャリスト育成のための配置の２点については、昨年度より継続的な取組指針となっております。そこで、
ジョブローテーションの推進とスペシャリストの育成の配置について、具体的にどのような手段と内容なのか、お尋ねいたします。
また、これらの取組結果による、あるべき姿についての成果と、また課題状況について今後の推進のお考えをお尋ねいたします。
次に、４点目の質問に入ります。
同じく、人事異動方針の中で、人事異動の基本的な考え方の一つとして、自己申告制度を考慮した異動について記載されていますが、自己申告による人事異動の仕組は大事なことだと私は考えます。例えば、自分から手を挙げての異動は、自分がそのポジションについて、しっかりと成果を出したいということなので、最高級のモチベーションのアップとなり、一番やる気と責任感が発現すると考えます。
今年度４月の異動は、１６０名の異動者のうち、自己申告制度による決定者は何人おられるか、組織の活性化としての活動状況など、良き影響、成果について、お考えをお尋ねいたします。
続いて５点目の質問ですが、本年の人事異動の概要の中で、全職員が部局に捉われず個々の施策の連携・融合・統合により、効率的かつ効果的に取り組むことにより、活力ある住みやすさ日本ーが実感できる守山の実現へと取り組み、さらに市民の声に耳を傾け、市民に寄り添い、果敢に挑戦して、市民の信頼を確保すべく推進するとあります。
そういった中で市民の声として聞いていることは、４月、５月は、窓口業務のほうに相談や質問に行くことが多く、混雑している時が多くあります。主担当職員以外の職員が対応されることもあると考えますが、「質問事項に対して的を射た返答が帰ってこない」、このような声があります。
そこで質問ですが、市民の声を真摯に受けて、また、部署ごとに職員の
オールマイティ化、職員の資質向上と業務効率化のためにも職務マニュアルをしっかりと整備し、そして職員への教育徹底が必要かと考えます。お考えをお尋ねいたします。
次に、継続案件についてでございますが、自治会要望や学区要望などの調整に訪問された時に、前任担当者は、取組経緯の中から前向きに優先順位高く対応していただいていても、後任者の主観で優先順位が変わったり、一から経過を含めた説明やプッシュにて再度議論をする等が必要となり、このようなことがないように、管理職の引継事項は、経緯も含めて引継書式、いわゆる５ＷＩＨで確立して引き継ぎ、推進すべきと考えます。また、引継案件のお尋ねがあった時は、その引継書を取り出して、確認して見ながら返答すれば、信頼関係は構築されるものと考えます。
人事異動時の市民サービスの向上や業務推進に、さらなる配慮を願いたいと思います。継続案件の引継手順や仕組について、現状とお考えをお尋ねいたします。
次に、話は変わりますが、日々の業務はもとより、職員の皆様には、災害時に昼夜をいとわず参集し、その対策・対応に当たってもらわなくてはなりません。そのためには、市内在住者および近隣市在住者が多いにこしたことはないと考えます。そこで質問ですが、現在の市職員の市内在住者の割合と、それが低いならば、その対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、最後の質問になりますが、６点目の質問です。平成３０年度人事異動の概要指針の中の３項目目に、職員の意識改革、いわゆる人づくり改革と働き方改革として明記されています。具体的内容としては「人事異動後の新体制において、引き続き『職員の意識改革』に積極的に取り組み、市民の声に真摯に耳を傾け、市民に寄り添いながら、諸課題に対し果敢に挑戦し、『市民への約束』の具現化に努めるものとする。」とあります。
また、管理職のマネジメント力を一層向上する中、組織力を最大限に発揮するとともに、職員のやる気向上への取組や育ボス宣言の取組を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むとのことであります。
そこで、守山市の職員は守山市の貴重な宝物であると私は考えます。ですから、職員は心身ともに健康で、心と感性が豊かで、さらには協調性・責任感あり、いかなる時でも市民サービスと法遵守、いわゆる
コンプライアンス遵守ができる人材でなくてはなりません。
そういった中、過去から幾つかの問題や課題がありました。また一方で、現時点で職員の中には、ストレスや精神的な疲れ、体調不良により休暇をされておられる方がいると聞きます。
そこで質問ですが、職務上の悩み、ストレス等、
メンタルヘルス相談が実施されていますが、本質的に解決策として機能されているのか、お尋ねします。
さて、昨今、世相は変化しております。私たちの年齢層は怒られ、叱られるの毎日の中で育ってきました。若い人たちは、怒られ叱られる経験のない人が多いようです。ですから昨今、先進的な企業や役所では、社員や職員を誉めて笑顔でもって育成する方針で成功されているところが多くあり、成果を上げられています。
市民サービスの向上のためには、何よりもまず職員のモチベーションを高め、明るく活気のあること、トップダウンだけではなく、職員が積極的に意見具申できる風通しの良い
職場環境づくりが、市長はじめ管理職の責務だと思います。
ですから、管理職は仕事始めの朝礼の前には、洗面所や事務所の鏡にて、自分のスマイルを確認してから仕事に臨むべく、留意するように習慣化すれば、職場の状況は変わってくると思います。各職員のモチベーションも向上し、人間関係も好転していくものと考えまず。
今年の目標は笑顔と市長はおっしゃいました。現在の庁内の職員の雰囲気、そして今後のより良い雰囲気づくりをどのように進めていくおつもりか。このことは、現守山市のソフト面の最優先課題だと考えます。言葉の説明だけでなく、何を切り口に、どのような手段で改革されるか具体的な実践策をお尋ねいたします。
以上について、総務部長にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
○総務部長（福井 靖） 今井議員ご質問の定期人事異動を節目とした政策の効果的推進ならびに市民サービスの向上についてのご質問にお答えをいたします。
最初に、議員からは、平成３０年度の人事異動につきまして、本市の重要課題の解決に向けて、部局横断的な対応ができるよう組織の横の連携を強化したことなどにつきまして、評価をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、１点目の最重要施策としての
環境施設更新事業の推進体制についての質問にお答えをさせていただきます。
環境施設の更新事業につきましては、地元の皆様が、現環境センターの老朽化の状況に鑑み、苦渋のご決断をいただきましたことにより、昨年１１月２日に地元４自治会と環境施設の建設に関する基本協定書および環境保全協定書を調印させていただいたところでございます。また、地元との両協定締結にあたりましては、議会の皆様からご支援を賜りましたことに心より感謝を申し上げる次第でございます。
平成３３年１０月供用開始予定の本体施設の整備に関しましては、４回の
事業者選定委員会を経まして、本年７月に５回目となります選定委員会を開催し、事業者を決定する予定でございまして、現在、事業者から提出されました提案書の内容について、細部にわたる確認作業を進めているところでございます。
また、平成３２年４月供用開始予定の付帯施設の整備に関しましては、現在、交流拠点施設の建設工事費および屋外施設の実施設計費に係ります補正予算につきまして、７月にお願いをさせていただく準備を進めてございまして、今年は大変重要な年であると認識しているところでございます。
また、環境施設の更新に係ります地域の活性化や地元自治会の課題解決に向けた取組につきましても、着実に推進していく年にしなければならないと考えているところでございます。
そのため、地域の道路や河川の改修などの地元課題の解決に向けた各種事業の大部分を所管します都市経済部長が、
環境生活部理事を兼務し、また交流拠点施設の建築につきましては施設整備室、また屋外施設の整備は都市計画課、プール等の関係につきましては文化・スポーツ課などといった関係課の全職員を環境施設対策課と兼務とするなど、部局間の連携をより一層強化して、市を挙げて環境施設の更新事業を最優先に取り組むための組織体制を整えたものでございます。
先に開催をいただきました
環境施設対策特別委員会におきましても、庁内の関係部局の部長職から課長職までの全ての職員が出席をさせていただくなど、平成３０年度におきましても、引き続き本市の最重要課題である環境施設の更新事業に、地元の負担を単なる負担に終わらせない覚悟で、期限内に事業を完遂させることを目標に、庁内一丸となり、全力で事業に取り組んでまいります。
次に、２点目の女性職員の管理職登用の状況、また評価、効果、今後の方針についてのご質問でございます。
本市におきましては、平成２８年４月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１５条に基づき、
特定事業主行動計画を策定し、部・次長級職員に占める女性職員の割合を平成３２年度までに１５％以上に、課長級以上に占める女性職員の割合を３０％以上とすることを目標として、女性職員の管理職への積極的な登用を進めるというもので、平成３０年度の人事異動につきましても、職員の能力や経験を生かした適材適所の人事配置、長期的な視点で組織を支える多様な人材の登用や育成に努めるといった方針に基づき実施しました結果、部・次長級職員に占める女性の割合は１９.３％で、対前年比９.０％の増となり、目標を達成することができました。一方、課長級以上につきましては２７.３％で、対前年度比３.６％の増とはなったものの、目標の達成には至りませんでした。しかしながら、参事級以上の全管理職についての女性職員の割合は３３.６％で、対前年度比４.５％の増となっているところでございます。
県内他市との比較では、本市の課長級以上の女性職員の割合２７.３％は、平成２９年度に県が実施しました
男女共同参画推進状況に関する調査の結果に当てはめますと、１３市の中で３番目に高い数値でございまして、今日までの取組が成果として現れているものと考えているところでございます。
意欲と能力が高い女性の管理職への登用が進むことで、女性ならではの視点を生かしたマネジメントや、男性の視点だけでは不足しがちになる、家事や子育て等の豊富な経験を生かした発想や考えに基づく政策の実現など、管理職の男女のバランスも良くなり、育児等を行う職員からの相談への対応といった職員へのきめ細やかな目配りが行き届いた労務管理、また市民サービスの向上などに良い影響を与えるものと考えております。
具体的には、被災者への物資の提供や避難所の運営など災害発生時の対策に、女性の視点が十分に反映されていないといった課題への対応として、多様な住民ニーズに対応した、より質の高い防災施策を展開するため、担当部局に女性管理職を配置した事例がございます。
今後におきましても、女性職員が仕事と子育てや介護といった家庭生活との両立を図りながら、いつまでも生き生きと活躍することができる
職場環境づくりに取り組むとともに、意欲と能力が高い優秀な人材につきましては、積極的に管理職への登用を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の
ジョブローテーションの推進とスペシャリストの育成と配置でございます。
さて、人事異動の目的の一つには、人材育成がございます。人が最も成長する機会は、新しい環境で新しいことを身につける必要に迫られた時で、人事異動がその最たるものであると考えているところでございます。特に、若い職員には、計画的にその機会をつくり出すことで、能力開発と能力向上の場を設けるため、本市では、採用後のおおむね１０年間で３つの部署が経験できるよう、
ジョブローテーションを実施しているところでございます。
また、近年では、行政需要の高度化や複雑化に伴いまして、専門的な知識や能力を有する職員を育成する必要が出てきてございます。そのため、職員個々の適性を生かし、知識の蓄積を図り、効果的な人材育成を行う必要がございます。
特に、建築、土木といった技術職、保健師職や幼児教育職のような資格を必要とする専門職は、全職員の約４割を占めてございまして、専門職の職員につきましては、専門性を生かす業務、また、管理業務の部署に人事配置する中で、様々な経験を積ませることにより、知識の蓄積が図れ、そのことでスペシャリストとしての人材育成を実施してまいりたいと考えてございます。
次に、４点目の自己申告制度を考慮した人事異動についてでございます。
本市では、定期人事異動の際には、自己申告制度を運用する中で人事異動を実施しているものでございます。今年度におきましては、本人のキャリアや所属での経験年数、組織体制も考慮する中、総合的に検討を行いました結果、自己申告書で異動を希望する職員の約４３％を異動させたところでございます。
また、本人の申告内容を踏まえた人事異動を行った結果、その職員が持つ能力や持ち味を最大限に発揮して業務に励み、期待以上の成果を上げるといった事例があることから、自己申告制度を考慮した人事異動を継続して実施しているものでございます。
人事異動の際に本人の意向を尊重することは、職員自身のやる気向上に直結するものでございまして、併せて職員の能力や適性をしっかりと見きわめる中、最適な人事配置を行うことによりまして、職員がやりがいを持って生き生きと働ける職場づくりにつながり、ひいては組織全体の活性化が図れるところでございます。
次に、５点目の業務マニュアルの整備と職員への教育徹底、また人事異動時の引継書式・手順の仕組、危機管理上の職員参集体制についてでございますが、まず、職務マニュアルの整備等についてでございます。
人事異動により市民サービスの低下や業務の停滞を招くことがないよう、また、業務の効率化を進め、安定的に行政サービスの提供および行政事務を推進するためには、職務マニュアルの整備は必要不可欠でございます。
このことから、既に各所属におきましては、業務に必要なマニュアルは整備をしているところでございますが、その内容について、担当以外の課内の職員との情報の共有が不十分であると思われる面もあることから、課内会議等を通じて情報共有を図り、引き続き職員の資質向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、継続案件の引継手順や仕組についてでございますが、本市におきましては、守山市職員服務に関する規程に基づき、退職その他の事由により担任事務に変更があった場合は、前任者は速やかに文書をもって後任者にその事務を引き継ぐこととしております。このことは行政の継続性を保つための重要な手段でございまことから、業務の停滞を招いたり、市民等の関係者が不利益をこうむることがあってはならないため、円滑な引き継ぎが行われますよう、これまでの経緯も含め、しつかりとその内容を引継書に記載するよう徹底しているところでございます。
しかしながら、議員仰せのような事案が起こったことから、再び起こることのないよう、引継書の重要性および引継方法など、厳しく指導してまいりたいと考えてございます。
なお、市職員の市内在住者の割合についてでございます。
こちらにつきましては、平成３０年４月現在、行政職についての割合は約４５％で、近隣市と比較してやや低い数値となってございます。議員仰せのとおり、近年の自然災害の発生状況に鑑みますと、本市においても危機管理体制の強化が求められるところでございます。
そのため、災害等が発生した際に、速やかに現場に参集することが可能である市内在住の職員を確保することを目的に、平成３１年４月１日付で採用する上級行政職に、新たに市内在住枠を設けまして、現在７月２日を締め切りとして募集を行っているところでございます。
今後におきましても、災害発生時の危機管理体制を強化するため、引き続き市内に在住する職員確保に努めてまいりたいと考えてございます。
最後の６点目、職員の人づくり改革と働き方改革の具体的な実践例についてでございます。
最初に、
メンタルヘルス相談についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、メンタル不調に陥る職員が増加していることを受けまして、その対策として、平成２１年度から臨床心理士を市役所に招いての出張
メンタルヘルス相談を実施し、メンタル不調の初期段階における未然防止や軽減等を目的に、仕事や家庭で悩みや不安を抱える職員が職場で気軽に心の健康に関するカウンセリングを受けることができる環境を整備しております。
職員がカウンセリングを受けることによりまして、メンタル不調の未然防止、相談者の状態を見きわめ、必要に応じて受診勧奨を行い、重症化を防ぐといったことについても効果が期待できますことから、少しでも体調に不安を感じた職員が、引き続き速やかにカウンセリングを受けることができる環境を整えてまいります。
次に、職員の意識改革の具体的な実践策についてです。
最初に、平成３０年度の重要施策に位置付けております人づくり改革でございますが、特に職場における人材育成のキーマンとなる管理職を対象として、部下の育成および円滑な職場運営に必要となる総合的なマネジメント能力の向上を図るための研修を、同じ立場にある職員同士が集まり、自身の悩みや経験等を踏まえた意見交換を交えながらのワークショップ形式により、実施してございます。
部下の指導および育成につきましては、管理職の役割の中でも非常に重要な役割の一つでありますことから、議員から紹介をいただきました部下を評価して育成するといった手法等も参考とさせていただく中、最大の経営資源は人（職員）であるとの認識のもと、部下の人材育成にやる気と責任を持って取り組むことができる管理職の育成に努めてまいります。
また同時に、職員の高い企画力・課題解決力を習得するための研修に積極的に派遣するなど、市民目線に立った行政サービスの提供に努めるため、職員研修の充実・強化を図り、行政課題に対応できる行政のプロとなる人材の育成、すなわち人づくりに取り組んでいるところでございます。
次に、働き方改革でございますが、まずは職員のモチベーションの向上に向けて、職員の時間外勤務の削減や休暇の取得促進に取り組むなど、仕事と家庭が両立できる働きやすい職場環境の実現といった職員のやる気向上の取組を職員労働組合と共同して推進しているところでございます。また、課員への積極的な声かけによりまして、管理職が今まで以上にリーダージップを発揮して、育ボス宣言で掲げます部下のワーク・ライフ・バランスの実践を応援する取組を積極的に推進しているところでございます。
また、職員からの優秀な提案を表彰し、提案の具現化を図る職員提案や、職務の遂行に関して他の模範となる行為があった職員や課を表彰する職員表彰、新規採用職員がＯＢの先輩職員から野洲川の改修といった世紀の大事業にかかわった貴重な経験談や、市職員として仕事に臨む心構えなどについての講話の聴講、さらには、若手や中堅の職員が行政課題の解決策をグループで研究し、市長に提案を行うといった政策形成能力向上研修などの実施によりまして、未来の守山市を支える若手職員自らが意見を出し合い、誇りと自信と夢を持って働き続けたいと思える職場づくりを行っているところでございます。
これらの取組を継続することで、全ての職員が仕事にやりがいを持って働き、風通しが良い、働きやすい職場環境を実現することで、職場の雰囲気も明るくなり、若手職員から幹部を含めた管理職まで、全ての職員の笑顔であふれる職場づくりとなるよう、働き方改革を実践してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ９番今井薫君、よろしいですか。
１５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ただいま議長のご指名がありましたので、私は一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
本年１月から２月に読売新聞社と早稲田大学が行った世論調査によれば、「政治家を信頼していない」との回答が７３％、「政党についても信頼していない」という答えが６０％にも上ったといいます。この不信の理由の一つは、政治に自分たちの声が届いていないと国民が感じているからではないでしょうか。批判やイデオロギーの主張ばかりに目を向ける議論が多い中で、現場の声を直接聞くという姿勢は政治の原点です。この現場主義こそ私たちの真骨頂であり、「調査なくして発言なし」は私たちの良き伝統であります。これが私の基本姿勢です。市民の声を受け止め形にするということは、政治に対する信頼を回復する上で欠かすことはできません。
そこで、私たちは３月から６月にわたり、公明党の地方議員から国会議員３,０００人が地域の最前線を歩き、主に「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４つをテーマにアンケートを行う１００万人訪問・調査を行っております。訪問対話を重ねた結果、アンケートの中から、大切な項目について４点質問をさせていただきます。
初めに、危機管理意識と防災・減災について、避難訓練のあり方および避難所、福祉避難所の考え方について、質問いたします。
守山市は、琵琶湖も含めて面積は５５.７４km2、東西８.４km、南北１２.２km、高低差が２２ｍとコンパクトなまちで、山もなく地盤も安定していると言われ、災害の少ないまちと言われています。その分、危機管理の意識も乏しく、防災アンケートでは「特になし」という回答がほとんどでした。
ちょうどタイミングよく５月に熊本市へ、避難所および福祉避難所について、ならびに避難行動要支援者への避難支援について研修をさせていただきました。２年前の４月、震度７の地震が立て続けに２回も発生するという観測史上、例を見ない事象は、熊本市とその近隣市町村に甚大な被害をもたらしました。熊本市も元々災害が少ないまちだと思われていたということでした。守山市も災害が少ないまちと言われていますが、いざという時に役立つ制度や連携訓練が大切ということを改めて痛感しました。
これまでにも、平成２５年９月の定例会で災害時要援護者の避難対策について、平成２６年６月定例会では集合住宅の避難訓練や危機管理について、平成２８年１２月定例会では災害時における避難所運営・避難訓練の取組について等、本会議でも防災や災害対策について質問いたしましたが、いま一つ明確になっていないように感じましたので、質問させていただきます。
毎年８月に総合防災訓練を開催されていますが、訓練において、あるいは実際に災害が発生した場合には、市はどのような体制で対応されるのか、福祉避難所や社会福祉協議会、これまで複数の事業所や企業・団体との協定を締結されていますが、連携をどのようにされているのか、それが機能するのか、また、これまでの避難訓練を振り返って、危機管理担当部署としてどのように総括されているのか、危機管理局長にお伺いします。
○議長（森 貴尉） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○危機管理局長（中嶋義廣） それでは、澁谷議員ご質問の、毎年実施しております地震災害総合訓練を振り返って、危機管理担当部署としての総括について、お答えいたします。
市では、地震等の災害が発生した際に、住民と地域団体および防災関係機関が一体となって、被害の軽減とその復旧に向けて迅速に対応できるよう、毎年８月に地震災害総合訓練を実施しており、その訓練体制といたしましては、「災害時における守山市職員初動体制」に基づき、避難所開設を行う健康福祉政策班や救護所を開設し救護を行うすこやか生活班、また、建築物応急危険度判定を行う建築班、水道復旧を行う上下水道事業班など、各班の分担任務に沿った訓練を行っております。
この訓練には、市社会福祉協議会、市赤十字奉仕団や市有線放送農業協同組合、また災害協定を締結している団体、事業所もご参加いただいておりますが、その指揮命令系統につきましては、市長が本部長となる災害対策本部を立ち上げ、私、危機管理局長が指揮監となり、各部長に指示をし、各部の次長、班長へと指示がなされ、各班がそれぞれ分担任務の訓練に当たるとともに、関係参加団体に対し応援要請を行うこととしております。
関係団体に行っていただく主な訓練内容としましては、電気、ガス、水道のライフラインの復旧訓練や障害物除去訓練、また、食料、飲料水、生活物資などの調達訓練、炊き出し訓練などを行っており、議員お尋ねの協定締結している福祉避難所と連携した訓練は、現在のところ実施しておりません。
しかしながら、本訓練は７学区を順次会場とし、その地域性に応じた訓練を取り入れている中、学区民の皆様には、従前は会場までの避難訓練の後、他の訓練を見学いただく形となっておりましたが、平成２８年度からは２部制とし、第１部において学区民の皆様に段ボールベッドの製作などを行う避難所設営訓練、土のうづくりを行う水防工法訓練、また図面上で避難所運営を行うＨＵＧ訓練や図上での災害対応を行うＤＩＧ訓練などに参加いただいているところでございます。
今年度８月２６日に吉身小学校を会場に実施いたします訓練におきましては、自助・共助・公助の連携と防災体制の強化を図るため、新たな取組として、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者支援訓練に学区民の皆様に参加いただくこととしております。
今回の訓練では、高齢者や障害者などで一人で避難することが困難であり、支援を要する方を想定し、名簿などにより隣組の組長などの支援者が平常時から把握していることを前提として、自治会の一時避難所へ集合した際に、避難してきておられない方を支援者が迎えに行き、例えばアイマスクや車椅子などを利用して一緒に指定避難所である吉身小学校体育館まで避難し、受付名簿に記入するところまでを体験していただく訓練です。
その他、新たな訓練といたしまして、県および守山・野洲医師会などと連携した守山市災害医療対策本部の立ち上げ訓練や県災害医療南部地方本部との情報伝達訓練も行います。
このように、過去の震災の教訓などを踏まえる中、今後も新たな課題を捉まえ、例えばシナリオレス訓練などを取り入れることで、災害時において迅速かつ適切な災害応急活動を行えるよう、実践的な訓練を実施してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ただいま大きく３点について、ご答弁をいただきましたが、今、初めて今年度８月２６日の吉身小学校を会場にした実施訓練において、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者支援訓練を、学区の皆様と一緒に参加して、いろいろと取組をするというふうに紹介をしていただきましたが、これは本当にしなければならないということは切実に思っておりますので、実際もっと早くにしなければならないのではなかったかなというふうに思います。
熊本でもおっしゃっていましたが、マニュアルをこうしてつくっていても、いざとなった時、周知ができていないために訓練の重要性というか、本当にそれを実感しましたということで、訓練を行うことによって課題が見えてくるので、本当にそういう避難訓練の重要さとか、これがスムーズにいくことは本当に大事なことだというふうに思っておりますので、早くから準備をして、学区の皆さん、また市内の皆さんにこれが徹底して浸透するようにしていただくことは大事だというふうに思っておりますし、また、ここを検討も勉強も、私たちもしていかなければいけないと思っております。
ちょっともう少し、他に触れておられなかったことについて質問をさせていただきますが、いざとなった時、支援物資とか救援物資が届く場合があります。それで避難所への配分とか、車中泊とか施設避難所にされる場合がありますが、そこら辺の物資の配達方法とか届けることについて、今回、吉身小学校でされるということですけれども、そこら辺も踏まえてされるのか、お伺いします。
○議長（森 貴尉） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○危機管理局長（中嶋義廣） それでは、ただいまご質問いただきました物資をどのような形で避難所へ届けるのか、また車中泊の人にも届けられるのか、そういった訓練もそこでするのかということにつきまして、お答えをいたします。
市の地域防災計画では、市民体育館と現在、環境施設の付帯施設として整備予定されております（仮称）環境学習都市宣言記念公園内の交流拠点施設の２か所を物資の集積拠点と位置付けておりまして、この２か所から、集まりました物資を市内の各指定避難所に必要な物資を配送することにしております。
配送にあたりましては、昨年１２月に勝部二丁目地先のヤンマーアグリジャパン株式会社近畿中部カンパニーと、災害時における物資等の輸送に関する協定を締結しておりますことから、そちらのほうの中型トラックや軽トラックなど輸送車両、そして積み込み、あと配送に必要な人員について協力をいただけるようになってございます。そういったことで対応してまいります。また、大災害時におきましては、同社の県外の事業所からも車両や人員の応援も可能と伺っております。
そして、車中泊の方でございますけれども、そういった方にも物資を届けられるのかということでございます。この件につきまして、今現在、市内の公共施設４６か所を指定避難所としてございます。熊本地震では、余震等が続きまして、指定外の避難場所とか車中泊の避難者が多かったということをお聞きしております。こうしたことから、昨年度、地域防災計画を見直しまして、新たに車中避難者の健康管理対策と併せて、屋内の指定避難所へ入所をしていただくように勧めることといたしました。
しかし、やはり指定外の避難場所とか車中泊を選ばれる方への物資等を送ったりする支援も必要なことから、避難者を孤立させないための情報提供や物資の提供を行う仕組づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
そして、その訓練を今度そういったことも含めてするのかということでございますが、今回の訓練は、ちょっとその辺のところは計画してございませんけれども、今後また検討していきたいなというふうなことを考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ただいまご提案させていただいた件に関して、仕組づくりを検討していくということでしたので、また期待をしたいと思います。
さらに続いて、避難所設営訓練で、社会的弱者と言われる方がよく話題になり、これはすごく大切なことだと思いますし、妊婦さんやお子様連れ、ペット連れに対する想定を配慮されていないと思いますが、これも段ボールとかいろいろと個別で、あれは昨年、守山南中学校で見せていただきましたが、すごく良い取組だったと思いますので、そこら辺、もう一歩深く考えていただければと思いますが、危機管理局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（森 貴尉） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○危機管理局長（中嶋義廣） ただいまのご質問にお答えいたします。
昨年もそういった避難所設営の訓練をさせていただいた訳でございます。段ボールベッドなどを使いまして避難所設営の訓練をさせていただきました。
避難所設営訓練におきましては、やはり当然、妊婦さんや乳幼児、障害のあるそういった方も、やはり避難されてこられることから、災害時の避難所におきましては、避難所の一画に福祉避難室というのを設けまして、そこに「福祉避難室」という掲示をするとともに、避難所設営のいわゆるレイアウト図にも明示をさせていただき、避難所の設営訓練をさせていただいております。
そうした方々が来られた場合、いろんなニーズがあると思います。そうしたことから、昨年度から指定避難所の開設状況とか、避難所における様々な避難者のニーズを把握するために、市職員の初動体制に新たに健康福祉部の次長を班長、そして健康福祉政策課長を副班長とする避難所支援班というのを設けさせていただきまして、その支援班の中でしっかりとそのニーズを受け止めまして、各班と連携を図りながら対応に当たることとしておるところでございます。
そして、備蓄品などにつきましても、そういった方々、昨年から粉ミルクとか哺乳瓶、おかゆなど、乳幼児や高齢者の視点に当てた備蓄品を整備してございます。さらに本年度もそういったものについて備蓄したいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ただいまは細かに細部にわたってご答弁ありがとうございました。
守山市もコンパクトなまちと言いながら、各学区の地域性に合わせて、それぞれ課題とか液状化とかいろいろありますし、その訓練も大事だと思いますし、先ほど言いましたけれども、熊本の方も経験したからこそ伝えておきたい、そういう訓練とか準備が必要だということをおっしゃっておりましたので、いろんな形を想定して安心・安全なまちでありますように願って、次の質問に移りたいと思います。
次に、自然災害以外の人災・事件の対応について質問させていただきます。
災害は自然災害ばかりではありません。３月中旬に、今浜町地先で発生した死体遺棄事件発生後、地元住民の方から、防犯灯もない。防犯カメラも設置されていない。市は事件が発生した後、地元住民のこと、ケアをどのように思っているかということについて、市の見解を聞いてほしいという要望がありました。
住民の方々は多くは語っておられませんが、近所に住まわれている方や現場を見られた方、目撃された方は心理的に不安や当時のことを抱えておられます。私はそこで事件発生後すぐに、県道今浜水保線やその周辺に防犯カメラや防犯灯の設置、心のケアなど事件発生後、申し入れをお願いをしておきましたが、その後の対応はいかがでしょうか。また、防犯灯、防犯カメラの設置はいつごろになりそうでしょうか。副市長にお伺いします。
○議長（森 貴尉） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、澁谷議員２点目の自然災害以外の人災・事件への対応につきまして、お答えを申し上げたいと思いますが、答弁に先立ちまして、まず、今回の事件につきまして、３月中旬にご遺体が発見されて以来、今月５日に被疑者の方が逮捕されるまでの間、おおむね２か月余りの間でございますが、地元住民の皆様は、はかり知れない恐怖を覚えられたと思いますし、また不安な日々をお過ごしになられたことと存じております。
また、被疑者の逮捕によります安堵感とは裏腹に、実は被害者ならびに被疑者が身近にお住まいのお母さんと子どもさんであったということにも、私も大変驚きましたし、また当然、地元の皆様は大変大きなショックを受けられたのではないかというふうにお察しをしているところでございます。
そうした中、美崎自治会の役員さんにおかれましては、被疑者の逮捕の翌日から、現場付近の通学路におきまして、児童の登下校時の重点的な見守り活動を実施をしていただきました。このことに対しまして、深く感謝を申し上げるところでございます。
それではご答弁でございますが、最初に、県道今浜水保線、その周辺に防犯カメラや防犯灯の設置についてということでございますが、まず防犯灯の設置につきましては、地元今浜自治会からも県道今浜水保線への設置の要望を受けてございます。
今日までも、国道、あるいは県道への防犯灯の設置につきましては、県では「なくそう犯罪滋賀安全なまちづくり条例」という条例を制定されておられます。この条例の趣旨を踏まえて、県道には県での設置を要望してまいったというところでございます。今回も事件後、改めて県のほうに要望をいたしましたが、県では、交差点におけます道路照明灯は県のほうで設置をするが、防犯灯までは県は設置しないという今日までと同様の回答、見解でございました。
また一方、視点を変えまして、付近は地球地球市民の森でございますので、都市公園の管理の観点から、地球市民の森の園路に、園路照明灯の設置をということも県の都市計画サイドのほうに要望いたしましたけれども、公園サイドといたしましては、駐車場やトイレの照明以外は設置しないという回答でもございました。
このように、防犯灯あるいは公園内の園路灯の設置に対する県の対応は大変厳しい対応でございまして、十分に対応していただけないというふうに考えてございます。
また、防犯カメラにつきましては、今日まで滋賀県警の貸与制度を利用して、あるいは民間企業の寄附等のご協力によりまして、守山警察署のほうと連携を図る中で、駅周辺、あるいは地下道など犯罪が多発する恐れのある場所を中心に設置をしてまいっておりますが、今年度は県警の貸与制度の利用も大変厳しい状況であると伺っております。
そうしましたことから、市といたしましては、今回の事件を重く受け止めまして、地元住民の皆さんの不安感を早期に取り除くというためにも、まずは県道今浜水保線への防犯灯の設置につきまして、県はもとより周辺自治会、あるいは警察署長とも協議の上、早期に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、地元住民の皆さんの心のケアについてでございますが、先に申し上げましたとおり、地元住民の皆様の不安感等の払拭に向けた心のケアの取組は大事であるというふうに考えております。このことから、地元今浜自治会長様ならびに美崎自治会長様には、北部地区地域包括支援センターが身近な相談の窓口でありますよという旨を既にお伝えをさせていただいておりますが、他にもすこやかセンターにあります地域包括支援センター、ならびに、すこやか生活課等でも相談を受けていただくことができますことから、こうしたことを両自治会の住民の皆様に、チラシ等を回覧する手段等におきまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、自分からそういう不安な気持ち等を発信できないという方もおられると思います。そういう方につきましては、民生委員・児童委員さんに対し、訪問活動の中でそういった状況を把握された場合は、市の相談につなげていただけますよう、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） 今、副市長のご答弁を聞きまして、ちょっと「えっ」と思っております。市の危機管理体制ですけれども、何か県がしないから「そうですか」とちょっと難しいというふうな感じなんですけど、危機管理体制については市民を守ろうという、実際に本当に大変な思いをされている方もおられますし、私はここを目撃された方とこの前、初めて明るい間に、ずっとお仕事で歩けてなかったので、一緒に歩いてきて写真を撮らせてもらいましたが、これが夜になると漆黒で本当に真っ暗で大変怖い。今までは心地よい施設だったのに怖いという恐怖感のある施設に今はなっておりますし、何か市民を守ろうということを感じられない答弁だったんですが、副市長、そのように思われませんか。
○議長（森 貴尉） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 答弁の趣旨が十分に伝わっていなかっというふうに思います。答弁の仕方が悪かったと存じますが、県のほうの対応としては大変厳しいということで、市のほうで防犯灯はできるだけ早期に設置してまいりたいというふうなお答えをさせていただいたというところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） 市のほうで取り組むということで、ありがとうございます。
そして、次に地元住民の心のケアについですけれども、ご答弁では、すこやかセンターの中にある地域包括支援センターとか、すこやか生活課とか民生委員さんとかチラシを配るというふうに、そういう対応をしているということでしたけれども、１件もないと思います。わざわざそこに電話をして「私、今こんなんです」とか言うことは多分ないと思います。民生委員さんにも「こんなんでつらい」とか「しんどい」とかいうことを言われることはないと思います。
それで、何か通り一遍だなというふうにちょっと残念ですけど、本当に心の中まで入ってケアを、これは大きく続くんです。この人たち、若い子も見ているんです、子どもたちも見ているんです。これは一々すこやかセンターに電話をしようとか、あっちに電話をしようということは多分、何かちょっと残念。ここら辺はずっと課題だと思っておりますので、危機管理とか、やっぱり心のケアをするということは、そんなこっちで待っていては人は来ないと思いますので、そこら辺の体制もお願いしたいなというふうに思います。
あと、私がこの通告書を出す時は、まだこの事件が起こって容疑者が捕まったということは全然なくて質問通告書を出しているんですけど、市内ではその後にマスコミが騒ぎ出すケースが２件ありましたが、本当に私は初期対応が大切だというふうに思っております。初期対応というか、その時の市の報告とか連絡、相談、「ほうれんそう」とよく言われていますが、そこら辺の危機管理とか対応をどうされているのか聞きたいなと思います。
○議長（森 貴尉） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 当然こうした事案に対する報告・連絡体制は迅速な体制をとるということは大事でございます。こうしたことも踏まえまして、今日ずっと県警からの職員さんも派遣をいただく中で、警察のほうとも連携を密にできるような体制で取り組んでいるというところでもございますので、今後しっかりとそういう情報の収集、それから迅速な対応につながりますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） よろしくお願いします。
今の答弁は多分そうだと思います。私が最近読んだ本の中に東近江市の職員さんの話があって、女性の職員さんなんですけど、公務員が地域に飛び込むということで、地域に飛び出す公務員ということでその職員さんは、「私は市役所から地域住民を見る行政はしたくありません。こうして地域住民と話して、そこから見た行政を行う」ということで、縦割りのお役所仕事とは異質な動きをする、現場を歩いて課題を吸収する公務員として働いておられる公務員さんが、女性ですけどおられます。
「行政の施策はスポットライトのようなもので、光が当たるところは明るいけれどもその周辺は暗い」と、「支援が届かないところも少なくありません。行政は一つのパーツにしかすぎず、地域の人と一緒になってまちづくりをするしかないのです」ということで、インタビュー形式でずっと「地方創生をする志士たち」ということで地域に飛び出す公務員が火種となって地域を踊り出すという事例をこの前、本で読んだんですけれども、本当にそういう地域に飛び出す職員さんがいてくださって、地域の実情をしっかりと把握してくださる人がたくさん、先ほどの今井議員の質問じゃないですけど、なるというふうに期待して次の質問に移ります。
３点目は介護保険制度の移譲について、質問させていただきます。
介護保険利用については、介護保険制度が２０００年に創設されてから１７年が経過していますが、いまだ介護保険の仕組がわからない、サービスの利用の仕方・方法を知らない、手続の仕方がわからない、どこに行けばいいのか知らない、地域包括支援センターを知らない、手続が面倒等々、サービスの利用者とそのご家族の実情や、また利用をしていない人が抱える課題があり、不安であります。
守山いきいきプラン２０１８、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の概要版を拝見させていただきましたが、高齢者等を取り巻く現状と課題などが掲載されていましたが、市民の皆様が身近に捉えて活用していただけるように願っております。
先日も訪問・対話アンケートで、在宅で介護をされている方にお話を伺いしましたが、初めは玄関先で話しているうちに「喉が渇いてきたからちょっと上がって」と言っていただき、そこから再び、日常の介護生活状況や今、困っておられることなど、堰を切ったようにお話をされました。夫婦間で言い争いが絶えないことや親子でもめていること、ストレスを感じ続けてつらい日々が続いていること等々、激しい場面に行き当たることがあります。
そこで、担当課でもこれらの実情を把握されて実感されていると思いますが、今後ますます増加傾向にあります。地域包括支援センターが北部地区に続いて今後、南部地区、中部地区に増えるとはいえ、今の体制で介護実態に市民の皆様に対応できるのでしょうか。
ちょっとずっと続けて読み上げて質問していきます。
高齢者が住み慣れた地域や自宅で最期まで暮らせるための在宅医療の取組や関係者の認識、状況はいかがでしょうか。
市内において、本来なら介護サービスを利用されることが望ましいのに、利用されていない原因はどこにあるとお考えでしょうか。
多様化するニーズに対応していくには、介護に従事するに人に加え、サービスを利用する人やそのご家族、また、利用していない人の声を吸い上げる必要があると考えますがいかがでしょうか。
介護予防にも様々な取組をされていますが、効果はいかがでしょうか。
介護予防に取り組む意識を持つことの重要性を実感しますが、関心のなさ、関心を示さない市民への啓発など、いかがお考えでしょうか。
さらにダブルケアについても支援が必要と考えますが、これら健康福祉部理事の見解をお伺いします。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） それでは、介護保険制度の利用についてということで、数点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、体制面の話でございますけれども、既に議員をはじめ皆さんご案内のとおりでございますが、身近なところで相談していただきやすい環境づくり、体制づくりのために、現在、地域包括支援センターの機能強化を図っております。具体には、まず最初の圏域型地域包括支援センターとして、河西・速野・中洲学区を対象とします北部地区の地域包括支援センターを平成２８年１０月に設置いたしました。設置以後、市民の皆様にお話を聞きますと、やはり身近なところにありますので「相談しやすくなった」「対応が以前に比べて早くなった」、そういったお声をいただいております。
今後は平成３１年、来年の４月でございますが、守山・小津学区を対象とする南部地区の、次に平成３２年１０月でございますが、吉身学区、玉津学区を対象とします中部地区の圏域の地域包括支援センターの設置を順次、進めていきたいと考えてございます。
現在のところ、すこやかセンターにございます基幹型の地域包括支援センターおよび各圏域の包括支援センターが連携することで、市民の皆様のそういったニーズには対応できているのかなとは考えておりますが、将来的には当然、市内の状況等、変わってこようかと思いますので、そういった状況の変化に応じまして、しっかり地域包括支援センターのあり方や体制面につきましては随時、検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、在宅療養の取組に関するご質問でございますが、こちらにつきましては、すこやかセンターにございます在宅医療・介護連携サポートセンターを中心といたしまして、医療分野、介護分野双方の関係者の方がお互いに顔が見える関係性をつくっていただくべく、「守山顔の見える会」という会を開催し、相互の交流、意見交換等を図るなど、多職種での在宅療養のサポート体制を構築しているところでございます。
また、エンディングノート、こちらは以前ご質問いただいたような記憶もございますが、エンディングノートや出前講座等を通じた普及啓発に努めます他、今年度から看取りのケア、ターミナルケアに関する研修会を開催することとしておりまして、さらなる取組の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、介護サービスをご利用いただいてない方に関する取組、対応についてでございます。
市としても、必要な方に必要なサービスが適時適切に提供できますよう、包括支援センターを中心に関係職員が一丸となって取り組んでおるところでございます。しかしながら、そもそも制度をご存じでない方や介護認定は受けておられるんですがサービスの利用には至っていない方が、依然おられるというふうに認識してございます。
要因といたしましては、制度、またサービスの情報提供にはどんなものがあるのかといったことが、なかなか市民の皆様にまだ十分行き届いてないのかなというふうに考えてございます。そのため、介護サービスの案内につきましては、今後も各会館ですとか、また高齢者の方がご参加されますサロンですとか、そういった場などでの出前講座での啓発、こういったことに加えまして、例えばかかりつけのお医者さんとか薬局、そういった高齢者の方がご利用されるであろう場面など、そういった部分と連携する中で、サービスについて広く周知・啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、介護を必要とされる方のお声をしっかり聞くべきではないかという話でございますが、この点は大変重要だと考えてございます。そのため身近な相談相手として、地域包括支援センターの職員と市民が、より気軽に相談していただきやすい、またお話を言っていただける、そういった関係を構築して、声をしっかりと拾い上げていく努力をしてまいりたいと考えてございます。
また、地元の自治会長さんをはじめ自治会の役員さんや民生委員・児童委員の皆さん、そういった地域の方々とも緊密に連携をしまして情報共有を図ることで、実態把握や必要なサービスの提供に努めてまいりますとともに、市民の皆さんの声から地域の課題を抽出して、最終的には政策形成のほうにも生かしていければと考えてございます。
続きまして、介護予防事業の取組についてでございますが、まず介護予防事業の中でも守山百歳体操というものがございますが、こちらにつきましては、市内では既に５３の自主グループができておりまして、大変多くの市民の方に取り組んでいただいているところでございます。
また、平成２８年度からは新しい取組ということで、姿勢不良、姿勢が悪い状態の改善や身体可動域、動かせる領域でございますが、こちらの改善に着目した「健康のび体操」を開始してございます。こちらモデル事業の結果から、姿勢不良の改善や握力の向上など介護予防に有効であるというデータが示されておりまして、参加された方からも「姿勢が良くなった」とか「筋力がついた」、また「自転車がこぎやすくなった」といったような好評をいただいているところでございます。
また、広報もりやまの特集ですとか本市の広報番組による発信などを行って、啓発活動に力を入れましたところ、これまで余り介護予防の取組には、さほど関心がなかったり低かった方からの問い合わせも大変増えておりまして、関心の高まりを感じているところでございます。
今年度は、さらに健康のび体操の体験会を開催しまして、気軽に「のび体操とは何ぞや」ということでお試しいただく機会を設けましたところ、もう既に申し込みのほうが定員に達してございまして、やはりこれまで介護予防に関心のなかった方、低かった方に取組を進めていく、こういう仕組づくりというのが大切だなというふうに感じてございます。
今年度は、さらに健康のび体操の普及に向けた「のびバンド」、実際に使用しますバンドの費用助成も開始したところございますが、こちらについても市民の皆様から大変前向きな反応をいただいておりますので、こうした取組を続けることで、しっかり普及啓発を図ってまいります。
最後でございますが、ダブルケアということでございます。
やはり近年、晩婚化ですとか晩産化、いわゆるお子様を産むのが遅くなる。そういう状況でございますので、育児期にある方が同時に親の介護なども引き受ける。これがダブルケアの概念でございますけれども、こうした状況というのは、どうしても制度と制度の間でその方を救いそびれてしまう。制度と制度の間で孤立してしまう。そういったリスク、ケースもございますことから、しっかり相談できる窓口を周知することや、関係する庁内連携が不可欠だと考えてございます。
介護の相談窓口にお越しになった時に、そういう育児のご相談ですとかそういった兆候が見受けられました場合には、しっかり関係する機関につなぐ、担当につなぐといった形で、今後も庁内連携をしっかり努めて対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） １つずつ丁寧に答えていただいて、ありがとうございます。
介護サービスの未利用者の方々についての周知ですけれども、周知啓発が大切だということは認識していただいていると思うのですけれども、必ず出るのが「広報とかホームページとかいろんな形で必ず広報しています」ということですけれども、これから２０２５年になると一気に団塊の世代の方が後期高齢者になりますし、本当に追いつかいない状況だと思うのです。
そこで、小グループでいろいろといろんな趣味とかの会で集まっている方がおられます。そういうところにどんどん入っていかれて、そういうのを掌握、把握されて、ガーデニングとか手仕事とか大正琴とか、いろんな方が市内で本当にご活躍されているグループがありますので、そういうところに行かれてされるというお考えはいかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今、議員のほうから提案といいますか、そういった市内でサークル活動ですとか、いわゆる趣味の集まりといいますか、そうした動きをされている方を通じた、いわゆる普及啓発ということかなと思います。そういったアイデアというのも非常に一つ、一定、考慮するものがあるかなと思っています。
我々が広報する時はどうしても広報紙ですとかホームページですとか、割とありきたりといいますか、そういった形になってしまいますけれども、今後は今、議員から提案いただいた内容も含めてですけれども、今後の社会状況の変化に応じて、どういう形で市民の皆さんに周知していくのが効果的なのかなということ、これは多分、介護だけではなくてどの施策でも言えることだと思うんですけれども、そうした周知啓発のあり方というのは今、提案いただいた内容も含めて、今後しっかり検討していこうかなというふうには考えてございますが、今、具体にこれについてアイデアを持っているということではございませんので、ちょっとご了承いただければと思います。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） 先日お伺いした件ですけれども、あるサークルで講師をされていた方が、受講されている方の様子がどうも変だということで、その方は認知症のことをよくご存じの方で、それでちょっと様子がおかしいなということで、地域包括につないで支援に早く至った。そしたらご家族の方も、そうじゃないかなと思っていたということで、早くに発見できて介護予防につながったということをお伺いしました。
そういうことで、自治会だけ民生委員さんだけじゃなくて、本当にオレンジのサポーターさんがたくさんおられることによって早期発見できることがあると思いますので、そこら辺、また認識していただいて活躍していただければありがたいなと思います。
そして最後、ダブルケアでは、国のほうでは晩婚化とか出産が遅くなって親の介護と自分の育児というふうにダブルケアを認識されている場合もありますけれども、私たちの世代になるとダブルでもトリプルでもたくさんあって、夫とか親とか孫とかたくさんケアする場合があって、ダブルというのは何も若い世代じゃなくて私たちの世代でもダブルでケアしているケースもありますので、そこら辺をまた認識していただいて、対応していただければなというふうに思っております。
最後に、介護保険のことですけど、介護サービスについて、「介護が必要となった時、どんな介護をどこで利用したいですか」ということをお聞きした場合、「自宅で見守りのサービスをしていただければありがたい」という９９％の回答がありました。そこら辺、今後、市内で見守りながら介護サービスをしていくというふうなことが大事になっていくのかなというふうに、また利用者さんもご希望されるかなというふうに思うんですけど、そこら辺、お考えはいかがですか。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今のアンケート、実際に足を運んでいただいてそういうお声をいただいているというふうに、今、承知いたしました。そういう在宅で最期まで住み慣れた地域で暮らしていきたい。当然それにあたって必要なサービスを受けたい。そういったニーズはあろうかと思います。どれぐらいあるのかということについては、こちらで今、具体の数字がある訳ではございませんが、そうした声が一定あるというふうにはもちろんこちらも思っておりますので、先ほど申しました在宅のいろいろな取組、具体的には本市のすこやかセンターにあります在宅医療・介護連携サポートセンターと例えば医師会ですとか、あとは介護サービスの事業所さん、こういった部分が一緒になって、どういった形で市民の皆さんに良いサービスが提供できるのかということも含めて随時、鋭意、検討もそうですし研鑽のほうも積んでおりますので、今後もそういったお声もいただきながら資質向上に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
介護保険ですけれども、いろいろと課題はたくさんあるんですけれども、同居している家族がいても、めったに顔を合わせたことがないとか、しゃべったことがないとか、家族が何をしているのか知らないけれども、介護保険があるおかげで今はありがたい世の中だとか、同居していても孤独を感じないし寂しくはないという気持ちもありますので、お伝えしておきたいと思います。先日、「孤独ほど贅沢で愉快なものはない」という書籍ができたほどですので、また読んでみたいというふうに思っております。
一方、イギリスでは、今年１月にメイ首相が、孤独に悩む国民を救うべく「孤独担当大臣」のポストを新設したと発表されました。近年、孤独に困っている人間が急増していることから、孤独に困っている人のための総合的な政策も要ると思います。
少子高齢化、貧困、孤独死と課題が山積みしているのが社会問題です。老後は避けては通れません。誰でも経験する可能性がありますが、市内では高齢化率が４０％を超える自治会が５自治会、この前、私が見ていたら５０％を既に超えているところが１自治会あって、３０％を超える自治会が２６％ありました。７０自治会のうち４１自治会、半分以上が３０％を超えているということで、それぞれの自治会には実情に応じた対策とか、身近な地域で暮らしていける対策が必要と考えます。それぞれの自治会に合った施策を考えていくことが大事だと思いますが、そこら辺を最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、守山は比較的、高齢化率は全国的には低いとか、県内でも比較的低いという話は聞きますけれども、その中でも地域ごとに、例えば駅前と、また駅前じゃないエリアなど、当然エリアによって地域ごとの違いというものはあろうかと思います。
今回の質問に直接かはわかりませんが、まさに現在、そういう地域ごとに各地域どういう課題があるのか、それは高齢化もそうでしょうし地域交通も含めてですけれども、各地域の課題を抽出して、自分たちで例えばどういうことができるか、逆にできないことは何だろうかということを課題の抽出をしている、いわゆる地域共生社会、「我が事・丸ごと」のまちづくりということをしております。
そうした中で、地域の皆さんのお声をいただく中で、例えば行政としてできることが何かあるだろうか。または行政以外の例えば公的機関などがかかわれるか。そういったことも含めて、今後、地域の皆さんと一緒に議論してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ありがとうございます。ぜひとも地域ごとの課題があるということで、私たちもそう思っておりますので、ともにまた考えていきたいというふうに思っております。
続いて最後４点目、自殺防止対策・自殺のないまちづくりについて、質問させていただきます。
平成２７年第７回定例会で、同僚の山崎議員から若年層の自殺者数の減少の対策について質問しましたが、その後の取組も含めて質問させていただきます。
３月は最も自殺が多い月であり、自殺対策強化月間に位置付けられています。一人で悩んでいる子どもや若者やつらい思いをされている方に、いち早く支援の手を差し伸べることが必要です。近年、我が国では、若い世代の死因の第１位が自殺となりました。若者の自殺対策が喫緊の課題となっています。
そこで公明党は、改正自殺対策基本法の成立、２０１６年４月施行ですけれども、我が国の年間自殺者数は７年連続で減少していますけれどもの、２０１６年には２万１,８９７人ものとうとい命が自らの手で絶たれています。主要７か国の中でも、我が国の自殺率は残念ながら最も高い数値となっています。特に深刻なのは若い世代で、厚生労働省の２０１７年度版自殺対策白書によりますと、日本では２０１５年、１５歳から３９歳の年代で死因の第１位が自殺となっています。同白書には１５歳から３４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高いとされています。非常に残念な現状です。一人の命が失われることの重さは言うまでもありません。家族や周囲の人の悲しみや、生活上の影響もはかり知れません。まさに非常事態です。
昨年度、改正自殺対策基本法が施行され、これに基づき国や地方自治体に自殺対策計画策定などの取組を定められた自殺総合対策大綱が７月２５日に閣議決定されました。大綱では、過労やいじめなどの生きることの阻害要因を減らし、自己肯定感や信頼できる人間関係などの生きることの促進要因を増やすことで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念に掲げました。
２０２６年までに人口１０万人当たり自殺者数である自殺死亡率を、２０１５年に比べて３０％以上減らすとの数値目標を掲げ、その達成のための重点施策として、長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や職場でのメンタルヘルス対策、いわゆるパワハラをはじめとする様々な一般的に用いられているハラスメント対策の推進、ひきこもり、児童虐待、性犯罪、性暴力被害者、ひとり親家庭などへの支援拡充、産後うつの予防強化、性的マイノリティーに対する理解と促進を目指していますが、本市の取組はいかがでしょうか。健康福祉部理事に続いてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） それでは、ご質問４点目の自殺防止対策に関しましてお答えを申し上げます。
まず、今、議員からもご説明いただきましたとおり、自殺者数につきましては、全国的にはやはり減少傾向には一定ございますものの、守山市におきましても毎年１０人前後の方が自殺によりまして自ら尊い命を落としておられます。また、未遂を含めますと、特に若年層、若い方での発生が多いというふうに考えてございますことから、自殺予防の対策は喫緊の課題であるというふうに考えてございます。
その上で、今の１点目の質問、自殺対策の現在の取組状況でございます。
本市では、平成２３年度に守山市自殺対策基本指針を策定いたしまして、医師会や民生委員・児童委員、あと警察や小中学校の校長先生など、関係団体の代表者で構成しています守山市自殺対策連絡協議会という会がございます。こちらにおきまして、様々な立場、見地からご意見をいただくとともに、保健分野や福祉分野、教育や労働分野といった関係するあらゆる分野の関係部局と情報交換、連携を図っております。
こうした中で自殺予防に向けた啓発、またゲートキーパー研修といった予防のための取組の開催、また相談・支援体制の充実、こういったものについてご意見をいただきながら取り組んでいるというのが現在の状況でございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん、どうぞ。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ただいま本市の取組についてお伺いしました。理事も一緒に先進地研修で久留米市にお伺いした時に、何かこういうしおりがありまして、「命を守るゲートキーパー」というのがあって、本屋さんとかに行かれた時に、これをちょっと暗い顔をされている方や、ちょっと何か悩みを抱えておられる方に、さり気なく渡して、「何かあったらここにお電話されたらどうですか」ということで、こういうしおりをつくっておられるとかありますけど、守山市はそういう具体的な何かカードをつくられたりされていることはございますか。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今、議員のほうからご説明いただきましたとおり、先日、文教福祉常任委員会の皆様で久留米市のほうに視察に行かれたというふうに、私も同行させていただきました。
その中で、久留米市の取組ということで、こういったゲートキーパーの取組などとつながるのかなと思いますが、いわゆる本屋さんでのしおりですとか、そういった形で様々な観点で、気付きといいますか、要するにゲートキーパーの裾野を広げようという取組かというふうに思っております。
こちらにつきましては、まずゲートキーパーの取組の状況について少し触れさせていただきたいと思うんですけれども、本市としましても、これまで例えば医師会のお医者さんですとか、民生委員さんもそうですし、健康推進員といった地元の方、それ以外にも例えば市の職員、また学校の職員といった関係者の方でも取り組んでおりまして、これまで１,５００人の方に受講していただいたりして、実際に裾野を広げる取組をしているところでございます。
そういった形で、ゲートキーパーについてはそういった取組をしているところですが、それ以外にも、いわゆる市民の方への普及啓発というところも大事かなと思っておりますので、こうした点については、すみません、ありきたりでございますけれども、例えば自殺予防の月刊や週刊といったものを通じた広報、ホームページ、これは当然のことでございますけれども、また駅前での街頭啓発、または商工会議所といった事業所さんとの連携の中で、そちらの商工会議所の所報、会報誌だと思いますが、こちらのほうに載せていただいて啓発を行うといった取組もしております。
また、今年度の取組ということでございますけれども、相談の窓口を一覧にしたリーフレットの作成を考えております。これによって、より一層、市民の方に対する普及啓発を強化していきたいと考えてございます。
現在の取組状況といいますか、それについては以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ありがとうございます。
今年に入ってから実感することが多いんですけれども、若い世代の方々から生きることへの不安についての相談が多いです。それだけ生きることに真剣に向き合っておられるのだと感じます。例えば、過去にいじめられたり無視された経験による阻害感から、被害意識が強かったりするため「仕事に行きたくても周囲の目が気になる」「人との付き合い方がわからない」「人間恐怖症」「人に酔うので思うように就職活動ができない」「自分が生きていることを申し訳なく感じる」「仕事に行っても長続きしないので、落ち込んで生きていくのがしんどい」などを聞いています。
また、生活困窮、貧困家庭、就労困難などの要素から生活が乱れて、「もう死ぬわ」「死ぬしかない」と言ってふてくされた態度をとる若者もいます。
さらには、医学の発達により平均寿命が延びたことや出生率の低下などで少子高齢化が深刻化して、このまま少子高齢化が進むと、今の社会保障制度でやっていけるのか不安になったり、崩壊するのではないかと不安になったりして生き苦しい。しんどくなるということを聞きます。
同じように、少子高齢化で、年金を受け取る高齢者も増え、一方で制度を支える若者が減っていること、医療や介護に係るお金も若者に大きな負担となり、生きていくことへの不安を抱え、若い世代が深刻に考えて落ち込むことを聞いています。
このように深刻に悩んでいる、それが自殺につながるとは言えませんが、自殺リスクが高い若者に対する相談のアプローチや生きるための実務的な支援の重要性を理解して、対策を講じることが大切だと思います。
さらに若者だけでなく、一番厄介なのは人に相談することをためらう中高年男性の自殺者が多いと聞いています。他にも、孤独死にも課題があります。
そこら辺は、健康福祉部理事、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
ゲートキーパーの話かと思います。
先ほど少し触れましたし、議員の問題意識にもありますとおり、やはりゲートキーパーという存在が、いわゆる自殺の危険を示す際にまず気付く、そして必要な機関へつなぐ、こういう大変重要な役割をしておるかと思っておりますので、この養成というものが重要になってこようかと思います。
先ほど少し触れましたとおり、これまでも例えば医師会とか民生委員さんをはじめ様々な方々にゲートキーパーになっていただく講習を受けていただきまして、これまでにおよそ１,５００人の方に受講いただいております。
この取組をさらに進めるべく、今年度は、まず市内の小中学校のほうに、うちのすこやかセンターの保健師などが出向きまして、教職員の方を対象とした研修会を開催しようと考えてございます。既に開催したところもございますが、こうした形で、いわゆる児童生徒について学校の先生方にゲートキーパーになっていただくことを考えてございます。
また、実際に市民の方といっても当然、お子様から高齢の方までの様々おられますけれども、そうした市民の方が日々ご利用されるのは、やはり市役所なり、市だと思っております。その意味でも市民の窓口となる職員自らがゲートキーパーになる。こういう役割をしっかり担うために、市職員を対象とした研修を、７月、来月でございますが予定してございます。
あと、先ほど申しました地域の民生委員さんなど、そういった方々にも継続して研修会に参加いただけるように取り組むなど、今後しっかり裾野を広げて、ゲートキーパーの養成に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） そういう取組に期待をしたいと思います。
続いて、前回の定例会質問で、ＬＩＮＥやＳＮＳを活用した相談体制について、今おっしゃってくださったようにゲートキーパーもあると思うんですけれども、学校でのＳＯＳの出し方を伝える教育をしてはどうかということを伝えました。
今回さらにそこに支援体制を整えるために、一つの方法として、若者に身近なＳＮＳの相談窓口があれば、若者と支援策の溝を埋めることができるということが研究でされています。もう既に大津市では、いじめのほうですけれども、ＳＮＳを使ったものを研究しているというふうに聞いております。
大変課題も多いんですけれども、わざわざ電話をする力よりも、ＳＮＳで今の心情を投稿するほうが楽というか、電話をする勇気よりもこっちのほうが相談しやすいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
今のＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談体制についてでございます。
議員ご指摘のとおりでございまして、まず昨今の状況として、やはりスマートフォンやタブレット型端末、こういったものの普及が大変進んでございます。特に滋賀県はそれのかなり上位のほうかと思っておりますが、こうしたＬＩＮＥなどのＳＮＳ、こういったものがコミュニケーションの手段となっている現状があります中で、議員仰せの若い方向けに、だけではありませんが、例えば身近なＳＮＳの相談窓口をつくる。そういった提案につきましては国のほうも、具体的には厚生労働省でございますけれども、ＳＮＳは一定、相談の有効な方策になり得るというような分析をされております。ですので本市としても有効な手段であるというふうには考えるところでございます。
一方で、今、議員のほうからもご指摘がございましたとおり、こうしたＬＩＮＥなどを活用した相談体制を構築して相談を受ける場合、まずどういう体制にするのか、誰が相談を受けるのかも含めて、そういった体制の構築や関係機関にどうつなぐのか、またその効果の検証、これも当然これからしっかりやっていく。国のほうもそういう状況でございますが、こういったことについて総合的に勘案する必要がございます。
ですので、現時点におきましては、国のそうした動向や、もう既にやっております、例えば今、大津市の話も出ましたが、先進地の事例、その取組状況を注視した上で検討を進めていくべきかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ありがとうございます。今後の検討に期待をしたいと思います。
もう最後になりますが、私は専門家ではありませんが、日々のかかわりの中から、周囲の少しの心配り、小さなＳＯＳ、そのサインを見逃さないタイミングでのかかわり方がすごく重要だと思います。今後、自殺のないまちづくりを目指して、どのような対策を考え、今後「自殺予防大綱（仮称）」を守山市でも作成されるのでしょうか。最後にお伺いします。
以上です。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） それでは、最後のご質問についてお答えいたします。
自治体ごとに作成いたします、いわゆる自殺対策計画に関することというふうに考えておりますが、こちらにつきましては、議員が先ほどご説明いただきましたとおり、平成２８年３月に自殺対策基本法が改正されまして、その中で各自治体、市におきましても自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。ですので、本市としましても、先ほど申しました指針に基づいてこれまで対応してきたところでございますが、その指針のエッセンス、要素はしっかり踏襲した上で、計画を策定していく予定で現在進めているところでございます。
策定にあたりましては、国のほうで示しております地域ネットワークの強化ですとか自殺対策を支える人材育成、また住民の方への普及や啓発、こういった５つの基本的な内容が示されておりまして、こういった内容についてはもちろん盛り込む必要がございますが、本市がこれまで取り組んできた内容、施策としっかり整合性を図った上で、先ほど申しました守山市自殺対策連絡協議会、有識者会議でございますが、こうした会議や庁内での連絡会議においてしっかりと内容の議論し、また先ほど議員から様々ご提案いただいたりご指摘いただいた内容、あと市民の方の意見、そういったものも踏まえて本市の課題をしっかり整理・分析した上で、現状に即した計画となるよう今後、取組を進めてまいりたいと考えてございますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １５番澁谷成子さん。
〔１５番 澁谷成子議員 登壇〕
○１５番（澁谷成子） ありがとうございます。
最後になりますが、たくさんの方が心に重いものを抱えて過ごされているということを認識していただけるのはありがたいことだと思うんですけど、大綱をつくっただけで終わるということではなくて、本当に小さなことを見逃さない守山市であって、安心・安全なまちでありますことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１１時２３分
再開 午前１１時３５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、北部地域の観光振興について一般質問をさせていただきます。
この件につきましては、平成２８年９月議会において、私は具体的な提案をする中、質問させていただいたところですが、今回はその時の行政側の答弁も踏まえて質問をさせていただきます。
前回も述べましたように、湖岸地域においては佐川美術館、琵琶湖マリオットホテル、ピエリ守山など魅力ある民間施設が立地されています。また、フルーツランド、美崎公園、菜の花畑、ハマヒルガオ群生地、大川のウッドデッキなど、多くの観光資源と豊富な農業・漁業資源が存在をしています。
加えて、守山まち・ひと・しごと創生総合戦略における北部地域への事業として、ビワイチステーションの整備、湖上交通とバス連携によるインバウンドの推進、観光リゾートの再生・整備促進などが掲げられております。これらの事業が推進されれば、一層、北部地域の観光振興に寄与するものと考えています。
私は常々、北部地域のさらなる観光振興は、湖岸地域全体の活性化があって初めて実現するものと考えてきました。それゆえ、湖岸地域全体の活性化に向けての具体策として、湖岸地域の観光資源、周辺の農業・漁業資源、加えて、地方創生の各種事業を有機的につなげていくことのできる湖岸地域ゾーンに道の駅的な施設を民間に呼びかけて誘致してはどうかと、平成２８年９月議会で提案をしました。
これに対する行政の答弁は、湖岸地域ゾーンに民間活力を活用した道の駅のような施設の誘致については、北部地域のさらなる観光振興や農業振興につながる効果的なものであると考えていることから、今後、国の動向も注視をしながら湖岸ゾーン活性化検討調査（マーケティング調査）の結果を踏まえて調査・研究をしたいとのことでありました。
これらを踏まえて、以下２点について、政策監に質問をします。
１点目、先ほども述べましたように、平成２８年９月議会での私の質問に対し、湖岸地域ゾーンヘの道の駅のような施設の誘致については、国の動向も注視しながら湖岸ゾーン活性化検討調査の結果を踏まえて調査・研究したいとの答弁でありました。先の質問から、１年９か月が経過をし、湖岸ゾーン活性化検討調査も終了しております。この調査の結果はどうであったのか。また、その結果を踏まえてどのように調査・研究してきているのかを伺います。
２点目、守山まち・ひと・しごと創生総合戦略における北部地域への具体的な事業として、湖上交通とバス連携によるインバウンドの推進を掲げ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、インバウンド数を年１,０００人増としています。また、観光リゾー卜の再生・整備促進事業を掲げ、重要業績評価指標として、湖岸交流ゾーンにおける開発件数を年１件としています。守山まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して３年が経過をしました平成２９年度末現在において、この２つの指標に対する達成度と、それへの見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 井入議員ご質問の北部地域の観光振興について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、湖岸地域一帯は、佐川美術館、琵琶湖マリオットホテル、ピエリ守山、またヤンマーマリーナなど魅力ある民間施設をはじめ、フルーツランド、美崎公園、第一なぎさ公園の菜の花畑、ハマヒルガオ群生地、大川ウッドデッキなど多くの観光資源や農業・漁業資源を有し、本市の北の玄関口として大きなポテンシャルを秘めた地域であると認識をしております。
また、こうした各種資源をつなぎ合わせ、いわば点から線、さらには面とすることで相乗効果を発揮し、結果として、湖岸地域全体の活性化、さらには北部地域の観光振興につながるものと考えており、その手法や可能性につきましては、本市と湖岸に施設を有する関係者の皆様とで組織をいたします湖岸振興会等の場で研究を重ねてまいったところでございます。
それでは最初に、議員の１点目のご質問、湖岸ゾーン活性化検討調査の結果についてお答えさせていただきます。
当調査は、平成２８年度、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に具体的施策として掲げます自転車を軸とした観光振興と受入体制の充実の具現化を図り、湖岸地域の活性化につなげるため、新たな体験・交流・滞在プログラムの造成であるとか、国内外の観光客の受入などに必要な機能、手法などにつきましてマーケティングを中心とした調査を実施したものでございます。
その調査結果から見えてまいりました湖岸地域の活性化に向けた課題といたしましては、１点目、集客力を見込める新たな誘客施設の整備、２点目、既存集客施設と一体で、さらなる集積効果が発揮できる美崎公園周辺や木浜県有地、また琵琶湖リゾートクラブ跡地等、未利用地の有効活用、３点目、既存地域資源を最大限に生かした新たな取り組み、４点目、県内周辺地域との広域連携および市内の回遊性の向上、以上、４点が重要であると示されたところであります。
併せて、それを解決するための有効な施策といたしまして、自転車競技等の施設、グランピング施設、フィッシング施設、道の駅的施設、生産過程の見学が可能な施設、マリーナ施設などの整備が挙げられております。
特に、議員のほうからご提案をいただきました道の駅的な施設に関しましては、平成２８年度滋賀県内の観光入込客数ベスト３０におきまして、約３分の１に当たる１１施設がランクインしている現状下、県内における集客施設としての存在感は高く、本市の湖岸地域においても潜在的な需要は大きいものであると認識しております。
一方で、湖岸地域の中でも琵琶湖に面している場所につきましては、一級河川琵琶湖の河川区域として河川管理者である県と、独立行政法人水資源機構が管理する区域が混在・ふくそうしておりますので、河川法等法的制限も強いものがございます。
そうした中、県の関係課との意見交換の中で、美崎公園駐車場敷地はビワイチの拠点施設を兼ね備えたサイクリスト向けの道の駅施設として可能性があるのではないかとの提案をいただきました。こうした点も踏まえまして、道の駅的な施設整備だけでなく、湖岸道路よりも琵琶湖側のなぎさ公園を活用したグランピングや商業施設、また美崎公園の一層の有効活用など、琵琶湖岸が一体となった魅力あふれる活性化の可能性があるのではないかと考えております。
このため、まず１つといたしましては、なぎさ公園や琵琶湖の活用について協議会をつくり、占用許可基準の弾力的運用ができないか県と協議を行うこと、２つ目といたしまして、琵琶湖岸が一体となった魅力あふれる活性化について、ＰＦＩなどにより民間事業者による整備・運営ができないかについて検討を行ってまいりたいと考えております。また、後者につきましては、国の補助金が活用できないか現在、国のほうと協議を進めているところでございます。
次に２点目のご質問、守山まち・ひと・しごと創生総合戦略における重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩのうち、北部地域振興にかかわる指標であるインバウンド数および湖岸交流ゾーンにおける開発状況に関しまして、平成２９年度末現在における達成度とそれに対する見解についてお答えをいたします。
インバウンド数は、滋賀県観光入込客統計調査書の数を基礎といたしまして、前年度分実績を年度実績として挙げているものであり、平成２６年度の１万６,６４４人から、２７年度は３万１,８６８人、２８年度は３万７,０８８人、２９年度は１万９,２２９人となっております。
平成２９年度実績が急激に落ち込んでいる大きな要因といたしましては、平成２８年度後半に開始されましたマリオットホテルの改修で、当ホテルの稼働客室が５０％以下になったことが要因と考えており、こうした特殊要因がある当該年度、平成２９年度を除きますと、総合戦略において目標に掲げていた年間１,０００人増というのは十分に達成できたものと考えております。
また、達成できた理由といたしましては、ビワイチの聖地碑整備などをはじめとするビワイチ発着地としてのブランディングに加えまして、地道なイベント開催等が功を奏したものではないかと考えております。
次に、湖岸交流ゾーンにおける開発状況につきましては、先ほどもご説明申し上げましたとおり、昨年にはマリオットが改修され、また来年２月のオープンに向けてピエリ施設内で温浴施設の整備などが開始されるなど、湖岸のにぎわい創出に向けた整備に取り組んでいただいております。今後も、国、県、また民間企業の皆様方と協議・調整を深め、各種整備が着実に進むよう努めてまいりたいと考えております。
また、併せて、毎年度実施しております守山まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議等のご意見も参考といたしまして、先ほどの活性化検討調査で有効とされた施策など、その調査結果をうまく活用する中、北部地域のさらなる観光振興策について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ありがとうございます。湖岸ゾーン活性化検討調査の結果を踏まえての、その後の取組、大変よくわかりました。
それでは、２点について再度質問させていただきます。
１点目ですが、ただいまの答弁で、美崎公園駐車場敷地が道の駅施設として可能性があると考えられるとの答弁内容でありました。その中で、国とは補助金が活用できないか現在、協議を行っているとのことでありました。
そこで、その補助金などの補助率を考えますと、「道の駅的施設」と今まで表現をしてきた、そういった施設でなくて、はっきりとした「道の駅」を整備するほうが財源確保の観点から有効であると考えますが、その見解を伺います。
また、守山市が道の駅の整備に向けまして、前向きに検討し始めるとの今の答弁内容でありました。今後の具体的な展望、あるいはスケジュール、その辺についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いをします。
○議長（森 貴尉） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 井入議員の再質問ですけれども、道の駅として整備するほうが財源確保の観点で有効ではないかということについて、まず１点目、お答えをいたします。
議員ご承知いただいていると思いますが、道の駅ということで進めるには、１点目、２４時間、無料で利用できる駐車場とトイレを完備すること、２点目といたしまして、道路情報、地域の観光情報など情報提供機能を有すること、３点目、文化共有施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設を有すること、この３つを兼ね備えた施設として整備する必要がございます。
こうした施設につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金であるとか、農林水産省他、他省庁の補助金等、手厚い支援に加えまして、道の駅として国交省に認定・登録いただきますと、国による全国発信のＰＲ効果も期待できますし、そうしたことから、例えば取材数であるとか来客者の増加が大きく見込まれるなど、議員おっしゃられたとおり市独自に道の駅的施設を整備するよりも得られる効果は非常に大きいものがあると考えております。
ただ一方で、来客者の増加に伴い、ＳＮＳなどによるマイナスイメージの拡散の可能性も、一定留意しておく必要があるかとは思います。本市といたしましては、今後、財源確保やＰＲ効果に加えて、各種法規制への対応等、最終、総合的な判断が必要とは存じますが、道の駅としての整備を進める方向で対応してまいりたいと考えております。
２点目のご質問、じゃあ具体的に今後のスケジュールはどうするのかというご質問に対して、お答えさせていただきます。
先ほど来、お話のございます美崎公園駐車場敷地につきましては、現事業者によります指定管理が今年度で最終年度を迎えます。先ほどご説明をさせていただいた湖岸ゾーン活性化検討調査の分析結果も踏まえまして、国交省の補助金も可能な限り活用する中、できれば本年度に市の調査を行い、道の駅整備に関する一定の方向性を示す必要があるのではないかと考えております。
その際には、道の駅限定の整備にとどまらず、先ほども答弁させていただきましたが、道の駅を中心になぎさ公園等の琵琶湖敷地、あるいは地球市民の森、私有地等々、段階的に整備を進めて、湖岸地域全体の活性化を図ることが理想ではございますが、今年度、関係者間協議を開始したところでございまして、実は今の段階で法規制等、詳細な整理ができておりません。今後、様々な課題解決に向けまして、国であるとか県、また民間企業の皆様と協議を深めて事業内容と併せ、詳細なスケジュールを立ててまいりたいと考えてございます。
なお、先ほど最初の質問でご説明させていただきましたが、道の駅で言われるところの３つの条件、駐車場、トイレであるとか道路情報等の情報提供機能であるとか地域振興施設、いわゆる道の駅本体に関しましては、基本的には行政側のほうで進めていくものではございますが、それ以外につきましては、できるだけ民間の皆様のお力とご支援を賜る中で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１１時５４分
再開 午後１時００分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど、７番井入秀一君の質問に対する答弁の中で、政策監からもう一度、補足説明の発言を求められておりますので、これを許します。
政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） 先ほど井入議員の再質問に際し、私が答弁いたしました部分に関しまして、一部ちょっと私の言葉足らずの面があって、議員の皆様方に誤解を招くような表現がございましたので、この場をおかりして、ちょっと補足説明をさせていただきます。
道の駅につきましては、先ほどもご説明させていただいたとおり、駐車場とトイレは必須となっております。美崎公園におきましては、駐車場は既にございまして、トイレは一定、充実が必要ではありますものの、市の負担は極めて限定的に取り組むことができると考えております。
なお、地域活性化施設につきましては、民間による整備・運営が基本とされております。その他、なぎさ公園の活用であるとか、美崎公園等の整備・運営につきましては、民間による整備・運営を基本と考えております。なぎさ公園の占用によるグランピングであるとか、先ほど説明いたしました商業施設整備により付加価値を高め、それによる収益を美崎公園等に投資してもらうスキームを考えております。
いずれにいたしましても、実現可能性調査を行いまして、可能性を吟味することがまずは大前提と考えております。その上で事業を進めるか否かにつきましては、議会の皆様方と今後丁寧に協議、議論させていただいた上で決定していくべきものと考えております。そうしたことから、まずは今年度、実現可能性調査を実施するため、国の１００％補助のＰＦＩ等調査検討事業の活用による調査検討の実施について、現在、国のほうと調整をしているところでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。
今議会における私の質問は、今年の１１月にオープンを予定している新図書館の運営についてであります。新図書館が、建築、設備、蔵書、運営、全てにおいて全国に誇れる、それこそ日本一の市立図書館になるよう願いを込めて質問を行いたいと思います。
オープンまでもう半年を切りました。建築は業者さんに任せるとして、蔵書の整備、あるいは運営については、教育委員会をはじめ館長を先頭に職員全員が方針を定め、準備を万端に行い、これぞ図書館という内容を初日から見せてもらわなければならないと思います。
ところで建築についてですが、館はほぼその全容を見せてきました。隈研吾建築設計事務所の設計で、ある意味、これだけで全国に誇れる図書館になっても不思議ではありません。しかし、さてその実物はどうでしょうか。私は図書館のすぐ近くに住んでいて、ほぼ毎日その姿を見ているのですが、その外観の印象は、一言で言って残念という他ありません。もちろん印象については好みの問題もあるので、くどくどとは言いませんが、仕上げがいかにも安っぽいねということです。これは私だけではなく妻も同じ感想を言うので、やはり残念と思う訳です。
もう少し、これぞ隈研吾、さすが隈研吾という工夫、発想がうかがえて、私から言わせると、もう少し上質な質感、デザインが欲しかったなあというふうに思います。まあ言っても仕方がないことですので、建築物としてはこういうものだということです。
ただ、前々から心配している木材特有の性質である予期せぬ変色あるいは、そり、あるいは割れといった傷みに対する防御策について、いま一度しっかり確認をしておいてほしいと思います。これがしっかりなされていない、あるいは甘いということになると、後で瑕疵担保責任の問題になって、市も業者もお互いに厄介なことになるので、ここはよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
とにかく、ハード面は業者さんに任せるしかないのですけれども、ソフト面は職員がやっていくしかないといいますか、職員でやれるので、この部分について教育部長に質問を行います。
その前に、新図書館整備についてこれまでの経緯を簡単に振り返っておきたいと思います。そもそも図書館はどこの自治体においてもなくてはならない公共施設であります。そして、その行政サービスは市民生活にとって大変重要で不可欠なものと考えます。もっとも運営形態について近年、直営か指定管理か、あるいは民間事業者との共同かなど議論が活発化している状況がありますけれども、本市においては直営を前提に運営を考えていく方向と理解をしています。
したがって、図書館に関しては行政はもちろん、本議会においても関心は非常に高く、１０年くらい前から文教福祉常任委員会で、現状と課題あるいは図書館充実のあり方などが議論され、検討されています。
そうした中、ハード面の整備においては、平成２６年度にはまず駐車場拡張、そして進入路整備が行われました。併せて建物の整備計画が策定されています。本市の図書館は、市の成長とともに拡大整備されてきました。元々の旧館に新館が増築されてサービスの充実が図られてきたのですけれども、建築物はそれぞれの状態が異なっていて維持管理に困難を来すという現状がありました。
当初の計画は、新館は残して、雨漏れ等傷みの激しい旧館を建て替えるというものでした。しかし、それまで文化施設には補助金を出してこなかった国が、社会資本整備総合交付金、２分の１補助ですけれども、それを図書館改修も対象にするという方向に動いたことで、「それなら思い切って全館建て替えては」という声が、むしろ議会から上がりました。行政も財政状況等を見直し、検討の結果、方向転換を決定して、平成２７年度から図書館整備準備室を新たに設置するなど、全館建替の方向で具体的に動き始め現在に至っています。建築本体工事費約２０億円、そして２分の１ですから国の交付金約１０億円ということであります。
さて、こうして間もなく完成する守山市立図書館、どうした運営、どうした雰囲気になるのでしょうか。先にも述べましたが、図書館サービスは子どもや青少年の育ち、教育、さらには大人の社会教育、教養関与、ひいてはそのまちの品格にまで影響を及ぼす重要な行政サービスです。したがって、これまでもそのあり方をめぐり、先ほども申し上げた様々な議論が展開されてきましたし、平成２５年には専門家も入った守山市立図書館整備基本計画検討委員会を設置して、施設整備のみならず、その内容について検討されています。
既に、この委員会の検討結果は報告されているのですが、改めて運営面についてどのような問題があって、その問題をどのように解決するのが望ましいとされたのか。特に市民の皆さんからの声、要望の強かったものはどのようなことで、それにどう応えるべきとされたのか。そして、今まさに大きく新しくなった施設で具体的にどのようにしていこうとしているのか、現在の認識をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、國枝議員ご質問の新図書館の運営につきまして、お答えをいたします。
守山市立図書館は、昭和５３年４月に、滋賀県内で戦後最初の公立図書館として開館をいたしました。開館以来、多くの市民の皆様にご利用いただいてまいりましたが、人口の増加とともに市民のニーズも多種多様、また拡大し、施設面での不備等、時勢的・機能的にも課題が出てきておりました。
そのような中、図書館のあり方の検討を重ね、平成２５年度には基本計画を策定するために外部委員を交えた守山市立図書館整備基本計画策定委員会を設置するとともに議会でもご議論を賜り、多くの皆様からご意見を頂戴する中、全面改築で図書館を整備していくということになりました。平成２８年度の建築工事の着工から、この度いよいよ本年１１月１日に新図書館を開館する運びとなりました。皆様のご支援、ご協力に深く感謝を申し上げます。
それでは１点目のご質問、図書館整備基本計画の時点におきまして、運営面での問題点に対しまして、それをどのように解決するのが望ましいとされていたのか。特に市民の皆様からのお声や要望が強かったものはどのようなことであったのかについてでございます。
運営面の課題のベースとなります施設面における課題といたしましては、ご承知のとおり、１つ目には施設・設備の老朽化や不良、書架・書庫の不足、２つ目には、図書開架スペース・閲覧スペースの不足、３つ目として駐車場・駐輪場の不足などが挙げられておりました。
そこで、運用面での課題でございますが、１つ目として人口規模に対する蔵書数の不足、また２つ目として、他の図書館と比べて職員が少ないのでは。３つ目には、多様化する市民の資料要求に応えるための新刊書や雑誌、オーディオ・ビジュアル資料の不足、４つ目として、市内中学生、また高校生の利用が少ない。５つ目には、誰もが身近に貸し借りできるサービスがないなど、９つの項目が挙げられておりました。
また、過去に実施をいたしましたアンケート調査やワークショップにおきまして、市民の皆様からご要望の多かったものは、１つには資料の充実であり、また２つ目には、様々な用途に対するスペースの充実でございました。さらに日頃より図書館を利用されている方々からは、オーディオ・ビジュアル資料や文化・芸術に関する資料が少ない。また、ゆったりと本を読め、文化・芸術活動ができる場所が欲しいなどの具体的なお声も頂戴いたしておりました。
こうしたご意見、ご要望に対しまして、今日まで図書館では、他の公立図書館などからご要望の資料を借用して対応したり、また限られた施設を工夫して利用者のスペースを確保するなど講じてきたところでございます。
しかし、蔵書冊数を増やし、各種資料を充実させるためには、それらを配架できるスペースが必要であること、また中高生の利用を促進するためには中高生が図書館に来やすくなる空間づくりが必要であることなど、抜本的に解決するにはハード面の限界があることから、全面改築による図書館整備により、市民の皆様のご期待、ご要望にしっかりと応えていくべきと、未来に望む姿をお示しをいただいたところでございます。
そこで、２点目のご質問の大きく新しくなった図書館を具体的にどのようにしていこうとしているのかでございます。
新しくなった図書館を多くの市民の皆様に気持ちよくご利用していただくその基本となりますのは、やはり利用される方々と身近に接します職員の対応、体制が重要なポイントであると考えております。司書がより積極的にフロアに出て利用者の読書相談や質問に答えるなど、利用者との密なコミュニケーションはもとより、きめ細やかなサービスを心がけることや、より探しやすく、関心が広がっていくような書架をつくるなど、やるべきことは多々あると認識をしております。
そうした中で、新図書館では、より多くの子どもたちに読書に興味を持ってもらうとともに、子どもたちをはじめ、より多くの人に利用していただくため、新たな取組として読書通帳を導入してまいります。また、昨年度、複数の職員が国立国会図書館関西館をはじめ県内外の先進図書館に研修に出向きまして、公立図書館の連携や図書の選定方法、また学校図書館とのかかわりなどにつきまして学んでまいりましたので、その成果につきまして、しっかりと新図書館の運営に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
先日の６月５日は、国立国会図書館の開館記念日でございました。１９４８年（昭和２３年）６月５日に開館し、７０年を迎え、図書館は皆様への資料の提供に加えまして、図書・雑誌も大切な国の財産として次代に伝える大きな意義ある施設であるというふうに広報もされてございます。
本市の図書館も開館４０年の節目の年に、豊富で多種多様な資料と、市民の皆様が文化・芸術活動を十分に行うことができる広いスペースが一体となった新しい図書館として生まれ変わります。新図書館は「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトに、市民と本の出会いを生み出し、本を通して人と人がつながる場となることを目指しております。将来にわたって市民の生涯学習を支え、文化・芸術を振興し、もって社会教育に資する、これまでにない文化・芸術の拠点として、赤ちゃんから高齢者まで多くの市民の皆様にご利用いただける図書館としてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） ありがとうございます。なかなか力強い決意のこもった答弁で、期待をしています。
内容が主たる質問の趣旨ですけれども、まずその前に、建物について若干、質問、意見を伺いたいなと思いますけれども、答弁の中に「議員ご心配をいただいております外部壁面等の木材使用につきましては、防腐剤を塗布するとともに経年による変色が目立たないような色で上塗りするなど工夫した施工を行っており」というふうにお答えいただいておりますけど……それはなかったのか、ないな。いやいや、前からちょっと内々で聞いているのを……。
いや、そういうふうにちょっとお伺いした時に、そういうふうに教育委員会はお答えになられたんですよ。「そうか」ということで、「それなら」ということなんですけれども、部長はご存じかどうかわかりませんけど、その答えに対して、これは隈研吾事務所が「ご心配なく」というふうに答えたのか、それとも職員がそういう使用になっていますというふうに答えたというのか、これはどちらだと部長は認識されますか。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） ご質問の前段で、建築に対しまして木材使用の件でお述べをいただいておりました。
木材の使用に関しましては、当然、設計監督をいたします隈研吾建築設計事務所にしっかりと確認をとって、議員さんのほうへの説明もさせていただいておるというところでございます。
外部の壁面等における木材の使用につきましては、防腐剤の塗布等で加工するなど、そしてまた経年の変色が目立たないような色で上塗りをするなど、しっかりした施工を行ってございます。そうした中で、壁面への張り付け、施工というふうな部分も、例えば部位によっては木材の部材を厚いものを使用するなどということで工夫をして施工をいたしております。
議員さんがおっしゃられますような業者さんに対する対応等、今後、建築後も十分にしっかりと注意をしてまいりたいと考えてございます。
以上、お答えといたします。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） 当然ですね。最初から「実はちょっと心配しています」ということを答えられないから、「大丈夫です」というふうに答えるのは当然なんですけど、普通、常識的に考えて当然、心配する訳です。「いや、心配が当たったじゃないか」となったら、施工業者か設計の隈研吾事務所か、どちらに責任があるのかわかりませんけれども「見えない欠陥や、瑕疵や。直せ」というふうに言うことになりますから、だからあらかじめ、そうなったら市も困るし双方が困るので言っておきますけど、浮気保育園のあの外の板が本会議でも話題になりましたけど、二、三年でああいう状態になったら当然、瑕疵担保責任を問うということになりますから、くれぐれも業者さんには言っておいていただきたいというふうに思います。
経年変化による変色が目立たないような色でと、逆に言うたら目立つ色にしているんじゃないかと、あんな白っぽい板でというふうに素人的には思いますし、そこら辺が心配なので、ここはぜひ念押しをして、心配だったら今からでも外して取り替えてくれというふうにアドバイスを、施主として、建築主として言っておいてください。それを言っておかないと後で賠償の問題の時に「言っただろう」と「建築主としてお願いしただろう」ということを主張できなくなりますから、必ず言っておいてください。
じゃあ中身に入っていきます。
まず、図書館については、これがベストというのは多分ないんだろうと思います。それぞれ十人十色、議論すれば百出、理想形というのはなかなか見出しがたい施設だとは思います。しかし共通して良い図書館であるという評価を得るのには、市民の皆さんからのご要望にもありましたし検討委員会でもおっしゃれていますけれども、基本的に蔵書、資料の量といいますか、そこはもう最低限のことだと思います。多ければ多いほど良いということにはなるんでしょうけれども、当然いろんな制約がある中で、できるだけ多くそろえておくということが、まず最低限だと思いますけれども、あまた世の中にはあふれているので、当然、選択しなければなりませんよね。予算の制約もありますよね。
まず、じゃあ予算を聞きましょう。だからここ３年から５年ぐらいの、要するに蔵書資料の購入費、購入予算の推移はわかりますか、部長、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 図書館に整備をいたしております図書購入費でございます。平成３０年度、今年度は新館に向けまして多くの予算を措置いただいております。今年度、平成３０年度は３,９００万円という規模で、図書、またＡＶ資料を含めましての総合計です。また、これまでの通年の平均規模でございますが、図書、ＡＶ資料を合わせまして年間１,８００万円の規模で予算を計上いただいておりまして、図書館の図書の購入に充当をしてまいりました。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） それで大体あれなんですよね、今の予算の制約もありますし、当然、書庫等の制約もありますから限られるんですけれども、そもそもじゃあこの予算で、どの本を、どの資料を、どのオーディオ、ＤＶＤを買うかというようなことの決定の手続というのはどうなっているんですか。教育委員会も入っているんですか。教育長も入っておられるんですかね、答弁をお願いします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 図書館の蔵書の選定等につきましてです。
教育長のほうが入ってというような部分には至っていませんが、当然、専門職員、司書の中でしっかりと選書等をさせていただいておるというところでございます。
選書に当たりましては、いろいろな観点から選書させていただいておるということで、例えば新刊の現物を提供いただいたり、また書評、市民のリクエスト、あるいは専門家の方々からのご意見を伺った中で、そうしたものを参考に選定、選書をさせていただいておるというところでございます。
以上です。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） ということは決裁権は館長だと。教育長も雑談ではしゃべっても決裁権はない、市長も選ぶ本については決裁権はない、もちろん我々議員にもないと。そうすると、一に現場の判断で本が選ばれるということでよろしいですね。いや、それはそれだったらそれでいいんですが、もちろんだからそれに伴って、廃棄の手続も当然、現場の館長の決裁で行われているということですね。
そういうことですから、ぜひこれから司書の皆さんについては、様々な情報をこれまで以上に収集をしていただいて、読まれる本、好まれる本、「良いですね」と言われる本をぜひ厳選してほしいなというふうに思います。
どうも部長もその中には正式には入れないようなので、ここは館長にぜひとも、今日の本会議の質問を通じて要請があったというふうにお伝えをください。
それで、１つこういう話がありまして、学校図書室で、今の学校図書室に入れる本を小学校の図書委員に全面的に任せて本を選ばせたと。そしたらまあまあ漫画、ライトノベルを中心にそういうものばっかりになってしまったと、良い悪いは別にして。ところが貸出量は飛躍的に伸びたと。
こういうようなことで、これが良いのか悪いのかというのが非常に難しいですねという議論なんですけど、この部分で館長がどういう方向でおられるかわかりませんけれども、中高生の来館、まず読書への関心を高める一つの試みを新図書館でやっていきたいというような答弁がございましたけれども、この漫画本でもそうですし、ライトノベルといいますか軽い読み物なり、またオーディオ・ビジュアル資料についても、結構微妙な触れ具合のところがあると思うんですけど、私はむしろ要望の強い「え、こんなものを市立図書館に置くの」という部分ぐらいも踏み込んで置いていくという方針の選書をしてほしいなと思うのです。
部長はどうだと、こういうふうに聞いてもいいんですけど、部長はそこに入らないので、できれば、まず来てもらえる、読んでもらえる、そういう部分の本をリサーチして置いてもらえるようにという意見があったということをお伝え願いたいなというふうに思います。
それで、なかなか権限のない部長にお聞きするのでしゃべりにくいんですけど、配置・配列についてもそうなんです。これも委員会で正式に聞いたかな。これも今度、喫茶部分がありますね。あれは今度、がんこ堂さんに決定されたというふうに聞いているんですが、それは真ですか。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） この度の新図書館への部分で、喫茶コーナーを設けると。入っていただく事業所さんにつきましては、本のがんこ堂さんということで、図書館は３つの大きなゾーンに分けておりますが、木漏れ日広場という自由に行き来、出入りしていただけるところに、ゆっくりと利用者の方が時間を過ごしていただけるような環境を整えていくということで準備をいたしております。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） それで、がんこ堂さんに喫茶運営ということでお入りいただくんですけど、私はできたら、以前、私らが会派で佐賀県の武雄市立図書館、ツタヤとスターバックスで公立図書館がコラボして運営されている武雄市図書館に視察に行きました。余り良い印象ではなかったです。これもいろいろ人によって評価は分かれるんですよね。
今度、守山市立図書館については、そういう図書館本体と密に連携というかコラボしてということにはならないというふうに考えていますけど、例えば今の選書、本を選ぶ一つの方向で、今のちまたの要するに大衆の皆さんの、がんこ堂さんからしたらお客さんですけど、お客さんのマーケティングリサーチをその選書の中に生かすとか、本の並べ方、開架の、まず書庫から取り出して開架式の本棚に並べますよね。並べる本の選び方、並べ方とか、そういうことも僕、がんこ堂さんの社長かスタッフ、社員の皆さんかわかりませんけれども、そこはぜひ共同してほしいと思うんですけど、そういうことは部長として可能だなと、いや、それは無理だと、どういうふうにお考えですか。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 今回、図書館のほうに本のプロの業者さんが入っていただくという部分で、今の國枝議員がおっしゃっていただきました公立図書館への選書とかそうした部分とか、また市場の状況というのは十分に参考になるのかなというふうな部分と思いますので、図書館職員と身近に接しますので、おりますので、連携をとらせていただくような環境がつくれたらなと思います。
配架、そういうような部分もおっしゃっていただきました。これまでからも図書館は基本的には１０分野でもって図書等を整備をいたしておると。そういう部分で、どの図書館も利用しやすいというんですか、そういう環境づくりで、例えばテーマごとに集約したりとか、いろいろと工夫をもってこれまでからやっておりますし、今後もそういう部分では、例えば児童書の近くに暮らしのコーナーであったり子育てのコーナーである、お母さん方が読めるような部分とか、そういう部分もやっぱり民間さんのご意見等も参考にしながら重ねていけたらなというふうに存じます。
以上です。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） ぜひそういうことで、がんこ堂さんとの連携をうまくやってほしいなというふうに思います。それでコーヒーをメーンに飲みにきて、ちょっと本を見てみようかとか、もちろん本を借りに図書館に来られた方がちょっと一服ということでコーヒーをそこで飲んでいただくというような関係だけではなしに、中身も含めて、がんこ堂さんとぜひうまく共同して、ツタヤさんに負けないコラボをここで実現してほしいなというふうに思います。
それともう一つ、スターバックスの社長がこの間、コメントを出していて、もう辞められるんですよね、創業者が。そこでスターバックスのポリシーはサードプレイスだと。何だ「サードプレイス」って。第三の居場所を市民というか消費者の皆さんに提供するというのがポリシーでしたと。要するに職場でもない、学校でもない、第三の居場所を多くの人に提供するということがポリシーでしたというようなことをおっしゃっていましたけど、図書館もそうなんです。居場所づくりだとも思うのです。もちろん本を読むとかなんとかがメーンではありますけれども、そこでゆったり過ごす、一人で過ごす場所という、そういう空間の提供も大きな役割だと僕は思っているんです。
先ほどの澁谷議員からの自殺防止で市はどうするんだという話にもちょっとかかわるんですけど、これはいつか鎌倉市立図書館かな、ツイッターがちょっと話題になりましたね。僕、調べてきたのでちょっと読みますけど、これは２０１５年の８月です。２学期が始まる前。もう４年前ですか。「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。漫画もライトノベルも読めるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館を思い出してね」というツイートを出したんです。これがちょっと話題になりました。
ただ、また返すツイートがいろいろあって、賛否両論いろいろあるんですけど、「公共の場所がこういう姿勢なのはいいね」、「いいね」のツイートですね。「救われる言葉だね」。また否定的なツイートもあるんですよ。「『学校は』と聞いてくる大人がいることは目に見えてるね」「図書館司書の視線がかなり冷たいのが現実だけどね」、こういうようなツイートがこれに対してなされている。
だから割とリアリティーを持って図書館という一つの空間に対する意見がまざっていると思うんですけど、ぜひ守山市図書館もツイッターを出すかどうかは別にして、そういう場所になるように、プライバシーは守りながら遠くから優しく見守るような雰囲気を、ぜひ司書さんを中心に職員の皆さんでつくっていってほしいなというふうに思いますが、部長の所感をお願いします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 図書館という公共施設は、子ども、また大人でもそうですけれども、居場所というのは、安心して自分を生かせる場、また個性、能力、自主性、主体性を発揮できる場というふうな部分のスペースかなというような中で、家庭また学校以外の居場所の一つという部分で重要な位置付けがあるのかなというふうに考えております。
例えば不登校の子どもさんが学校以外の場所というふうな部分でどんどん利用していただけるように、またその利用される子どもたちには、職員も十分に気を配るというふうな部分が必要なのかなということで、中高生にとっても居心地の良い図書館というふうな形にしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） ぜひお願いしたいし、いろいろ建物の中身を議論していく中で、充実した学習室も設計の中に入れていただきました。私もぜひにということでお願いもしてきました。どうして中高生に図書館に来てもらうかいろいろ議論されていましたけど、なかなか難しかろうと。しかし、学習室、勉強部屋をつくったら夏休みなんか朝、並ぶよと、順番どうすると、守山市在住者は優先とかいうて配ると。草津からも栗東からも来るよというふうに、いや、それはわかりませんよ、現実は。でも何かそういうようなイメージになるので、ぜひそうなってほしいし、恐らくそうなるでしょう。
だから、彼らがまた本を借りて読むかどうかは別です。とにかく図書館へ来てもらう一つの空間の提供ですし、恐らくスタジオ、防音室も予約でいっぱいになるでしょう。だからあれも良かったのではないかなと、今はですよ。何や全然、閑古鳥が鳴いていつでも空いてるとなると、先ほどの建物じゃないけど、残念ということになると困るんですけど、多分恐らく予約でいっぱいになるでしょう。
そういうようなことで、文化施設としての機能も十分発揮できる、そういう造りになっていますから、ぜひ頑張っていただきたい。
最後に、これも部長に聞いても仕方がないというか、あれなんですけど、最後はやっぱり人だと思います。先ほどの「図書館司書の視線はかなり冷たいのが現実だけどね」というツイートもありましたけど、そうではない温かい目で、そして気持ちの良いスタッフ、「守山市立図書館は何かみんな気持ち良いね」と、「笑顔で明るいね」というふうに言われるように、これはもう共通だと思います。蔵書がどうとか並べ方がどうとかいろいろありますけど、スタッフの接遇の好感度というのは、これはもうどこでも共通だと思うのです。そういうような意味で、館長を先頭に司書の皆さん、そしてまた臨時職員の皆さんもいるのかな。だから全員が心を合わせて気持ちの良い、明るい、そういう空間を演出してもらうようにお願いしたいと思いますが、部長のご意見をお伺いします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） まさしく最初のご答弁のほうでも申し上げましたとおり、利用者の皆様に気持ち良く来館をしていただく、利用をしていただくというふうな部分の大きなポイントは、職員の対応であろうかなというふうに考えてございます。施設がただ単に大きくなって、きれいになってというふうな部分ではなく、やっぱり丁寧に、それぞれ来られた方々に対応する、きめ細やかなサービスをしっかりと心がけてまいりたいということで考えてございます。
図書館の職員も、もっともっと資質等をいろんなところで研修をさせていただきまして、能力を上げてそうした対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、お答えといたします。
○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
○１３番（國枝敏孝） 部長の、きめ細やかな、丁寧な、専門的なというふうに言われると何かちょっと違う。そういうふうに部長から何らかのメッセージを発すると、現場がそのように動くと、私のイメージとはちょっと違うんです。ある意味、野放図なところも接遇というのは要るんです。だから百貨店が苦境に陥っているという売り方とコストコの売り方と比較してほしいんですけど、つかず離れず、ここはなかなか絶妙のバランスが要るんですけど、ここがだからプロなんですよ、ここが難しい。寄ったら寄ったでいいやというふうに何か誰かの指示でやってしまうと、だめなのです、それは。また、離れたら離れたでいいわという、これはまた冷た過ぎてだめです。この絶妙のバランス、これをやっぱりみんながそれぞれ注意し合いながらというか、見合いながらやりたいなというふうに、間違わずに伝えてください。よろしくお願いします。
以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点について質問をさせていただきます。
今回、生産性向上特別措置法に基づく中小企業への支援に対し、守山市では中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置として、中小企業者が行う一定要件を満たした労働生産性向上に資する新たな設備投資について、当該投資に係る固定資産税の課税標準を最初の３年間ゼロにする特別措置を本議会に提案されました。
中身としましては、市内での投資がしやすい環境を整備することで、生産性の高い設備導入を促す。２番目に、設備の生産性向上を通じて、人材確保が難しい中でも労働生産性の向上を促すなど、中小企業の経営力強化等を支援するとされています。中小企業の生産性の高い設備導入を促す事業や経営力強化への支援をしていくことは大事なことだと考えますので、今回の条例案について賛成をするものです。
中小企業は国内企業の９９.７％を占め、従業員数の約７割の方が働く地域経済の屋台骨です。さらなる支援を強化するべきだと考えます。
明治大学の岡田経営学部教授は、「日本の企業社会において圧倒的多数を占める中小企業が生産性を高め、次世代につながる存在として、成長発展していくことが求められ、その際に検討されるべき方策の一つとして、ＩＴの利活用がある」と述べられています。
２０１６年版中小企業白書によりますと、今、画面にグラフを出していただいています。
〔資料提示〕
ＩＴ投資がある会社がブルーです。製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他となっておりますが、ＩＴ投資を行ってない会社と比べると、売上高についてはＩＴ投資をしている会社が約２倍ほどの売上高を出しております。次に、売上高経常利益につきましても、ＩＴ投資を導入した企業のほうが売上高経常利益を出しているということになっています。
しかし、このグラフからは、ＩＴ投資によって売上拡大や利益向上の効果が得られたものか、元々、売上高が高い、利益率の水準が高い企業がＩＴ投資を行っているのかがわからないということで、次の経済産業省の企業活動基本調査から作成されたグラフでは、２０１０年度にＩＴ投資を開始し、その後２０１３年度までに投資を行っている企業と、２００７年度から２０１３年度まで一度もＩＴ投資をしていない企業とのそれぞれの売上高経常利益率の推移をあらわしています。
〔資料提示〕
ブルーの線がＩＴ投資をしていない企業よりかは経常利益が少なかったんですけれども、２０１０年度にＩＴ投資をした段階で、経常利益の比率が断然伸びている。赤い企業は若干の伸びはあるんだけれども、投資しない分だけ追い越されてしまっているという現状があるということで、ＩＴ投資した企業が売上高経常利益率を投資開始前の２００７年度に比べて大きく伸びていることが見られます。
ＩＴ投資した企業が売上高経常利益率を伸ばすことができたのは、２０１０年度にＩＴ投資を開始することで業務効率化や売上の拡大を行い、収益力を向上させることで利益率を向上させたことも要因の一つであると考えられます。
このように、企業業績にも影響するといえるＩＴがどのような業務に導入されているかといえば、財務会計や人事給与、顧客管理業務でのＩＴ導入は進んでいる傾向はあるものの、製品開発、市場分析、顧客分析、営業強化、販売促進などの領域でのＩＴ導入は進んでいないのが現状と言われています。
中小企業はＩＴ人材の不足や資本的な問題もあり、一足飛びにＩＴ導入を進めていくことは難しいと思われますが、このような状況における支援策として、１つに中小企業共通ＥＤＩがあります。中小企業庁の委託事業で、特定非営利活動法人ＩＴコーディネーター協会が実施した平成２８年度経営力向上ＩＴ基盤整備事業に基づいて普及展開されている中小企業共通ＥＤＩは、中小企業の生産性向上に大きく期待をされています。
このシステムは、企業間のデータ連携を行う中で、対応アプリの導入をすることで受発注業務や検収業務も可能となり、今までの顧客ごとのＷｅｂ－ＥＤＩ専用システムを何種類も作成することは不要となり、共通ファイルレイアウトにより、現在使っている自社システムヘのデータ取り込みなどを行うことが容易となります。こういったことをすることによって、人為的ミスなどの軽減をすることも可能となります。
チェーンストア業界などでは２０年以上前から通信手順が共通化され、現在では共通ファイルレイアウトの利用により、受発注業務から請求処理までの一貫した処理が可能になっていて、取引条件としてオンラインを利用したデータ交換が必須条件となっています。また、この流れは他の業界にも広がっていて、大手電子部品メーカーでは、自社独自のＷｅｂ－ＥＤＩを作成してデータ交換を行っています。
このような流れの中で、中小企業への支援策として中小企業共通ＥＤＩの紹介などＩＴ化に向けた取組への支援を積極的に行うことで、中小企業の経営力強化等を支援することも必要かと考えますが、都市活性化局長の見解を伺います。
次に、幼稚園や保育園での職場環境改善について質問をします。
平成１９年の男女雇用機会均等法の改正により、男女双方に対する差別を禁止することにしました。この改正により、今まで女性の職員が多く雇用されていた職場にも男性の職員が働いておられる姿も見受けられるようになりました。守山市の公立の幼稚園や保育園での男性職員は約２０名ぐらいの方たちが勤務されているとのことです。
ある方から、男性職員の更衣室やトイレが整備されていないため、着替えをする場合は物置などで着替えをしているとのことでした。また、男子専用のトイレがなく職員のトイレを共同で使うため、保護者の方たちがいる時には誤解を受けないようトイレの使い方も気にしなければいけない状況で、男性職員、女性職員ともにお互いが気を使いながらトイレを使用しているとのことでした。急ぐ時などは子ども用のトイレで用を済ませるなど、男性専用のトイレがないために苦労をされているということでした。
現在、公立の幼稚園や保育園での更衣室や男子トイレの整備ができていない園はどのくらいあるのかをお聞きします。
また、守山市では幼稚園や保育園の待機児童を少しでも少なくしていくために、保育園の教員や保育士の確保が必要とされていて、人材バンクの活用や処遇改善策などの取組を行っていただいているところですが、職場環境についても改善をしていくべきだと考えます。働く環境がお粗末では職員募集に応じてもらえないのではないかと考えます。
男性の幼稚園教員や保育士さんもこれから増加することが予想されます。正規職員への処遇改善も併せて、早急な対応をすべきだと考えますが、こども家庭局長の見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、山崎議員のご質問の中小企業のＩＴ導入に向けた取組についてお答えいたします。
日本の企業社会において、圧倒的多数を占めます中小企業者の発展は、地域経済の活性化や雇用の受け皿として特に重要であることから、本市におきましても守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置付ける中、商工会議所が行います中小企業者の経営改善等を支援する相談業務に対しまして補助を行うなど、これまでも支援に取り組んでまいりました。
また、去る５月１６日に生産性向上特別措置法が国会で成立したことを受けまして、本市におきましても固定資産税の特例措置を設けるため、今回、守山市税条例の改正を提案しました。先には山崎議員におかれましては、賛成とのこと、ありがとうございます。
今後の予定といたしましては、同措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、より一層、市内中小企業の生産向上に資するような積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
さて、議員ご提案の中小企業共通ＥＤＩは、中小企業庁の平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業により策定されましたデータ連携システムの仕様に基づきまして開発・提供されます業務アプリケーション等のことを言い、中小企業者の受発注業務におけます生産性向上を目的としております。
このシステムは、業種には関係なく同じフォーマットで受発注業務が行えることから、利用者の作業効率が上がる、人的ミスが軽減される、取引の検索が容易になるといったメリットがあり、生産性の向上が期待できるものであります。
しかしながら、２０１８年版の中小企業白書によりますと、中小企業共通ＥＤＩ等の電子商取引・受発注情報管理ソフトウエアを十分に利活用している企業は、中小企業者全体の２０％程度にとどまっているのが実情でございます。
白書では、ＩＴ導入の課題として、コストが負担できない、導入の効果がわからない、あるいは評価ができないといった費用対効果の課題や、従業員がＩＴを使いこなせないといった人材面の課題があると指摘されていることから、まずは企業訪問や市内企業の集まりの機会等を捉え、ＩＴ化をはじめとした各種支援策について引き続きしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
さらに、中小企業者がＩＴ化の課題を相談する相手は、ＩＴメーカーや販売会社が最も多いものの、特に相談者はいないとする企業が多く存在するとされていますことから、今後は、中小企業の身近にあります支援機関による相談が重要性を増してくるものと考えております。
したがいまして、ＩＴ導入等の経営改善相談につきましては、滋賀県産業支援プラザ内の滋賀県よろず支援拠点や、中小企業経営力強化支援法の認定を受けた支援機関であります商工会議所へつないでいくこととし、特に、国等の各種補助金制度の説明や、中小企業に寄り添った専門性の高い相談ができるよう、商工会議所が行います相談業務に対しましては継続的に支援を行うことで、中小企業の経営力強化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 次に、ご質問２点目の公立幼稚園、保育園の職場環境の改善についてお答えをさせていただきます。
園現場におけます男性職員は年々増加しておりまして、現在、幼児教育職の他、用務員さん等も含めますと、公立１２園のうち１０園で１７名に勤務いただいております。一方、園現場におきましては、今日まで職員の大半が女性でありましたことから、特に施設面で配慮や工夫が必要となってございます。
男性専用のトイレを設置している園は４園、更衣室は３園でございまして、それ以外の園のトイレは男女の区分けがなく、職員同士が声をかけ合う、あるいは扉に使用中のかけ札を設置するなど、また、更衣室につきましても、用具庫や医務室等、他の用途で設置された部屋をカーテン等で間仕切るなどの工夫で対応しているところでございます。
しかしながら、議員ご提案のように、職員が働く施設の環境を適切に整えますことも定着を図る上で大切であると認識してございますことから、今後、施設の改修等のタイミングに合わせ、順次、施設整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、施設面だけではなく、男性職員を１園に複数名配置し、まだまだ数少ない男性職員の孤立を防ぐ工夫も行っております。さらには、男女ともに働きやすい職場環境を整えるため、今年度、職階層ごとに職員の意見を聞く機会を設け、これからの守山市の幼児教育を支える職員のより本音に近い声を抽出しているところでもございます。
これらをもとに労働環境の改善を行い、守山市で働きたい、働き続けたいと感じていただける方を増やすことが、職員の定着化、また職員の確保につながるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、待機児童解消に向けまして、受け皿の整備はもとより、人材確保につきましても喫緊の課題と認識し、保育人材バンクの設置や処遇改善とともに、職場環境改善を進め、男女ともに働きやすい労働環境を整えることによる職員確保と定着化に一層取り組んでまいりたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １１番山崎直規君、どうぞ。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） ありがとうございます。
ＩＴ導入については、これぐらいの答弁しか出ないんだろうなというのを想定しておりましたので、再質問はしません。
保育園の男性トイレはすごく緊急な問題だと、非常に切羽詰まった問題だなという感想なんですね。施設の改修と合わせてというのんきなことを言わないで、もうちょっと何かできないのかなというのが私の本音です。というのはいつになるかわからないじゃないですか、改修なんていつ頃になるのということも含めて、どうなのというところが一番気になるところで、今、本当に困っていらっしゃる状態なので、そこを何とかしてほしいなというふうに、再度答弁を求めます。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 再度のご質問にお答えをさせていただきます。
場所によっては施設の広さもぎりぎりというようなところもございますので、今すぐにというようなことでお答えできると本当にいいんですけれども、なかなか難しいかなと思っておりますので、先ほどもご答弁させていただきましたように、施設の整備というところに合わせてということでご容赦願いたいと思います。
○１１番（山崎直規） また別で聞きます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後２時０８分
再開 午後２時２０分
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○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） それでは私は、５つの点にわたりまして一般質問を行います。
まず１点目、児童クラブの充実に欠かせない支援員の処遇改善について、お伺いいたします。
政府が定めた学童保育の設置運営基準では、例えば、第１条第２項において、「市町村長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする」と規定されています。そして、そのほとんどが参酌すべき基準となっている中で、職員については従うべき基準となっています。
これは学童保育の職員が特別の専門性が求められているということを示しております。全国一律の基準を示し、さらに研修を義務付けているのもそのためです。さらに今回の改定では、経験を重視するという措置も講じられたものだと理解しています。
学童保育のニーズは年々高まっています。子ども・子育て新制度のもとで、小学校６年生まで拡大したことも要因です。同時に、保護者の皆さんが働き続けるために切実な要求としてニーズが高まっていることもあるでしょう。同時に、いわゆる鍵っ子対策ではなくて、子どもたちに豊かな放課後を提供する場として、改めてその役割が高まっていると思います。それだけに、支援員の専門性を生かした保育が大事です。
市内のある児童クラブでこんなお話を聞きました。午後だけでいいから児童クラブの指導員に来てほしいと言われて引き受けてみたものの、その大変さに悲鳴を上げているという話でした。どこの児童クラブも懸命に指導員の確保をしていると言います。資格も経験もなくても、とりあえず人手が欲しい。放課後の数時間と思って引き受けてみたものの、１つの部屋に元気な小学生があふれるように過ごしている。静かに過ごす子ばかりではなく、しっちゃかめっちゃか、指導員の対応もてんやわんや、疲れ切る毎日。専門性と経験豊かな指導員がいることの必要性を痛感する毎日だとおっしゃられます。
その点で、守山市の現状をつぶさに見てみます。緊急に改善しなければならない課題が多いと言わなければなりません。指導員の勤続年数を隣の野洲市、栗東市と比較をしてみました。
〔資料提示〕
これは、栗東市、守山市、野洲市の勤続年数５年未満と、５年から１０年、１０年以上、勤続している指導員の数を一覧にしたものです。ご覧のように、右側の野洲市では５年未満と５年から１０年、それから１０年以上の指導員が３割ずつ配置をされているのに比べまして、守山市の１０年以上の勤続年数の人は６％です。守山市の指導員は他市に比べて勤続年数が短い傾向にある訳です。
そこで、まず、こども家庭局長にお聞きします。
なぜ守山市の指導員の勤続年数が短いのか、どう認識しておられるのか伺います。
また次に、守山市と野洲市・栗東市の違いは何か。やはり雇用条件であることは明らかではないでしょうか。条件の良いところへ人は流れる。同時に引き抜きも起こる訳です。野洲市も栗東市も、社会福祉協議会に指定管理を委ねています。野洲市は、社協の嘱託職員で月給が１７万３,９００円以上、臨時職員は時給９５０円です。栗東市は、全員、社協の臨時職員身分ですが、時給は市役所職員に準じて時給９５０円です。
一方、守山市は、各法人の雇用であり、その待遇は法人の雇用規定によるとして、市はその詳細を明らかにしてきません。守山市のように、公設の児童クラブでありながら民間に運営を委ね、指導員の雇用条件を民間に全て任せるというやり方では、指導員一人一人にとって安心して働き続けられる職場環境が保障されないのではないでしょうか。
市は指定管理料算定の根拠に、職員の処遇は反映されているでしょうか。もし一律に反映しているのに、指定管理者によって処遇が違うという状況は、早急に是正しなければならないと思います。指定管理者ごとの正規職員の賃金、臨時職員の時給について明らかにしていただきたい。同時に、最低ラインをガイドラインで示して、一律の条件を指定管理者に遵守させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それでは、議員ご質問の児童クラブ室の支援員の処遇改善についてお答えをさせていただきます。
児童クラブ室につきましては、利用者が年々増加している状況を受けまして、本年度には河西第二児童クラブ室を開所するなど、これまで受入施設の拡充に取り組みますとともに、保育園と同様、課題となってございます放課後児童支援員の確保と定着化を図るため、昨年度より処遇改善に取り組み、国のキャリアアップ制度も活用する中で、抜本的に指定管理料の見直しを行ったところでございます。
それでは、ご質問１点目の指導員の勤続年数の認識について、お答えをさせていただきます。
他市の状況は、市といたしましては把握してございませんが、本市におけます支援員の勤続年数につきましては、平成２９年度で申し上げますと、５年未満が全体の６９％、１０年未満が２５％、それ以上が６％という状況でございました。
本市の児童クラブ室は、公設・民設ともにしっかりとした経営母体である社会福祉法人や学校法人等に運営をお任せしておりますが、支援員の確保と定着化につきましては、保育園と同様、課題と認識しておりますことから、平成２９年度より公民ともに処遇改善等に取り組み、本年度は保育園等と合わせて人材バンクの活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問２点目の指定管理者の給与等のうち、安心して働ける職場環境の保障についてでございますが、本市の児童クラブ、特に公設のクラブ室の運営資格につきましては、社会福祉法人または学校法人等に限定してございます。
これは、高い社会貢献の理念のもと、高度な管理・運営能力を有するとともに、各種規定が整備され、かつ法人監査や労働基準監督署の定期的な監査等を受けられている、言い替えますと適切な法人に運営をお願いしておりますことから、職員の給与面や雇用条件はもとより、しっかりと職場環境は保障されているものと認識してございます。
次に、運営者ごとの賃金等の開示につきましては、本市では指定管理料等に運営管理に必要な経費を積算する中で運営者にお支払いをしておりますので、運営者ごとの賃金額等につきましては、運営側のノウハウの一部と考えますことから、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、賃金をガイドラインヘ規定することについてですが、職員の給与面につきましては、雇用条件や経験年数、さらには職責等により運営者ごとに規定されるものでございますことから、現在、本市のガイドライン放課後児童クラブ運営指針においては規定はしてございません。
しかしながら、今国会におきまして、働き方改革関連法案が提出され、国を挙げて同一労働同一賃金の実現に向けた審議が進められておりますことから、この動向は注視する必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） では、再質問させていただきます。
守山市の指導員の勤続年数の認識について、最初に問いました。私が表で示したようなパーセンテージを挙げていただきましたが、私は勤続年数が１０年以上の人たちが６％と、こういうことについての部長としての見解はいかがなのかと、その認識を問いました。改めてお答えをお願いします。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 先ほど、私どもと、あと他の２市をグラフで確かにお示ししていただきました。それ以外の市もたくさんございますので、その中で、これも今の比較をもって単純に短いというものではないのかなと思っております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 聞き方を変えますね。部長は、守山市の児童クラブの指導員が１０年以上働き続ける人たちが少ないという、この実態について、部長としてどういうふうに思いますか。お答えをお願いします。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 先ほどもお答えを申し上げましたように、これも私どものパーセンテージをもって、よそと比較して長い短いというのは、先ほども申し上げましたように、先ほどの比較は２市でございますので、他の市と比べてというようなこともございませんので、今の議論をもって長い短いということはないのかなと思っております。
ただ、そこに働いておられる方々が、いかに資質を向上していただいて、子どもたちと向き合っていただくかというところで、研修等をより深めていって、子どもたちに向き合っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 余りかみ合わないので、じゃあ改めてですけど、子どもたちにとって経験のある先生たちがそこの学童にいてくださるということの大切さについて、子どもの気持ちはどうでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 先ほども申し上げましたが、経験年数だけをもってはかるものではないと思います。やはり子どもたちにいかに向き合っていただけるかというようなところの中で、子どもたちをしっかりと見ていただきたいと思っておりますので、先ほども申し上げました、そのための研修等につきましては、市のほうも積極的にかかわってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 子どもを相手にする指導者は経験はとても大事です。だから今回、条例が出ています。資格がなくても経験がある人を指導員として認める条例が出ています。それは何でですか。今、指導員が足りなくて困っているんです。やめていく指導員がたくさんいる。守山市もそうです。１０年以上の指導員が少ない。それは何でですか。改めてお聞きしたいと思います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 確かに経験という形の部分もあるかと思います。それにつきましては、１０年とかそういうような長きの時間じゃなしに、もう少し短かったかなと思っております。そういう中で、一定、資質を担保するためのものであると思っておりますので、その他の資格等と併せましてそういう規定になっておるものと存じております。
以上でございます。
○１６番（小牧一美） 今のでは意味がわからない。もう一回言ってください。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長、もう少し趣旨に沿って答えてください。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） たしか規定はそんなに１０年とかいうような長い時間での経験年数を求めていたものではないと認識しております。ですから、１０年とかいうような勤続年数をもって経験という形じゃなしに、一定、３年ぐらいだったと思っているんですけれども、そういうふうな形の中で、より資格を持っていただく方を増やすためのものだと考えておりますので、その中で１０年というような形ではかっておるものではないと考えております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 担当の部長として、別に１０年以上働かなくても３年ぐらい働いてくださったらよろしいというような答弁をされることは、私は大変残念です。
守山市の指導員さんは、いろんなところに引き抜かれていったり働き続けられない現状があるので、１０年以上の勤続年数がないのです。そこをただしていきたいというふうに思いますが、改めて別の角度からですけど、指定管理料の根拠となっている各所の賃金は、守山市は把握をしているんでしょうか。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 先ほどのお答えの中で、１０年以上の方々を認めてないということではなしに、やはり一定の経験を求めていきたいというのは、それは思いは一緒でございます。
その中で、他市の賃金につきましても、現在、把握はしてございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 各所の待遇を把握をしていないのに今年度から指定管理料の増額を、それの根拠は処遇改善ですよね。処遇改善ということは指導員の賃金が低いということを守山市が認めているので処遇改善の加算をした訳ですよ。でも、その根拠となる各所の賃金を持っていないなんていうことで、その根拠がないじゃないですか。それはおかしいです。ちゃんと明らかにしてください。いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 昨年度、処遇改善をさせていただいた部分につきましては、その前の指定管理の時の私どもが持っております積算から、経年を得たことによりまして上がっておる部分について改善をさせていただいたものでございます。その中で、私ども自体の金額設定から見て、処遇改善をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） 答弁がちょっと違うね。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後２時３８分
再開 午後２時５４分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
行政に注意をさせていただきます。
質問者の趣旨をしっかり理解して、簡潔・明瞭に答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。
こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 先ほどは申し訳ございませんでした。
「各所」と「各市」と間違って答弁をさせていただきました。各所での賃金についてのお尋ねでございます。
年間の支払額につきましては、各指定管理者から報告をいただいておりますので、私どもで把握はさせていただいております。ただ、それぞれの事業者のノウハウでございますので、それを出させていただくということは考えておりません。
また、平成２９年度につきましては、先ほど処遇改善をさせていただいたということで申し上げさせていただきました。これにつきましては上昇幅につきまして、現在、確認をさせていただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、指導員の定着化を図る中で、長く本市で働いていただいて、子どもたちと向き合っていただくということは私も同感でございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 初めから指導員の定着を図りたいということを前面に出さないと、現状でいいですということで、処遇改善していますからそれでよろしいでしょうという答弁だったら何も改善されないんです。寄り添ってください、気持ちを。
今度は改めて市長にお伺いしたいと思います。
最も大事なことは、指導員との信頼関係が築けるかということなんです。だから指導員が安定して雇用されるということが不可欠です。処遇改善の予算を上乗せしても、近隣市が処遇改善金の上乗せを次々行えば、指導員の取り合いは解決をしません。公設児童クラブとしての責任として、指導員の安定した雇用を保障するには、指定管理者制度を見直すか、このまま指定管理者制度をするなら雇用条件を統一するかが求められると考えますが、現状を踏まえて市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、小牧議員ご質問の公設児童クラブ指導員の雇用の関係についてのご質問にお答えいたします。
児童クラブ室におけます放課後児童支援員につきましては、まず、支援員自身が熱意と誇りを持って本業務に携わり、子どもの発達の特徴や発達過程を理解し、一人一人の心身の状態を把握しながら育成支援を行う中で、子どもとの信頼関係を構築することが重要であると考えております。
本市の公設クラブの運営につきましては、こうした人材を支援員として配置をし、しっかりと子どもたちとの信頼関係を構築し、その育成支援に取り組むことのできる法人にお願いをしているところでございます。
また、職員の雇用条件等に関しましても、しっかりとした経営母体である社会福祉法人や学校法人でありますことから、各種規程の整備がなされ、雇用の安定が図られているものと認識をしているところでございます。
一方で、現在、国において同一労働同一賃金の実現に向けた議論が進められておりますことから、賃金等につきましては、先ほど、こども家庭局長がお答えいたしましたとおり、まずは国の動向を注視して対応すべきというふうに考えているところでございます。
次に、支援員の確保につきましては、近年の利用増に伴いまして、保育園と同様に喫緊の課題となっておりますことから、昨年度より処遇改善に取り組みまして、また、今年度から実施をいたします保育人材バンクを活用する中で、その確保に取り組んでまいりたいと考えております。
このように、本市の公設クラブにおきましては、適切な法人に運営をいただいておりますことから、引き続き現行制度を活用する中で、適正運営に取り組むとともに、課題となっております支援員の確保と定着化等につきましては、市としても引き続きしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 今していただいている法人さんは立派に頑張ってくださっていると思いますが、しかし、先ほど示されたような勤続年数の現状があります。このことについて、野洲市との比較を挙げさせていただきましたが、市長としてこういう経験年数の少ない人たち、やめていかれる人が多いというこの現状について、市長としてどのようなご認識でしょうか。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） ただいまのご質問でありますが、まず１０年以上というのをもって経験が豊かというふうに決して言い切れない話だというふうには思っています。その他の５年以上の経験があれば経験をお持ちの方かなと思っていますし、何より研修を受けていただいて支援員として来ていただく。このことが大事だと思っていますので、しっかり支援員の数を増やしていきたいというふうに思っているところであります。
そして、定着化していくという意味では、先ほどの賃金の件、これにつきましては、先ほど申しましたように、国において同一労働同一賃金の議論がされていますので、そういったものも踏まえて最低賃金を定めるかどうか、そういったものも、また議会の皆さんとも議論をさせていただく時期が来るのではないかというふうに思っております。
そして当然、経験を積んで、そしてすばらしい支援員に長くいていただく。これが一番良い訳ですが、現行の指定管理の制度は５年単位になっていますので、そういった意味で今の５年の指定管理制度ですと、当然５年以上勤めることは、元々想定がなかなか難しいという課題もあろうかと思いますので、そういった意味で指定管理という制度を続けながら、そしてこの何年で区切るのかと、ここの年数については見直す余地もあるのかなというふうには思っております。
しかしながら、子どもたちにとって不可欠な保育を提供する児童クラブでありますので、しっかりとしたサービスが提供されるように、今後ともしっかりと現状を踏まえる中で改善に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 聞きようによったら、じゃあ指定管理はもうやめたらどうかという話にもなりかねないですけれども、でも指定管理は５年だから定着が図れないということを言われると、指定管理はやめたらどうかと思いますが、指定管理ということをやる中でということであれば、先ほど最低賃金をということをおっしゃってくださいましたけど、「国のそれを見据えて」、国はいいんです。守山市としてどうするかということを私は言っていますので、これ、私、ネットとかで調べておりましたら、守山市の児童クラブ室について、玉津児童クラブは非常勤の指導員を時給８５０円で今、募集をかけておりますけれども、よそは８５０円などで募集をかけているところはありません、野洲は１,０５０円ですから。そんなことで集まらないので、この統一の賃金は必ず必要だというふうに思います。
甲賀市の児童クラブのガイドラインでは、ここに何と正規指導員は２０万９００円、支援員は１,０５０円というふうに明記されているんです。どこであってもこの最低賃金で雇用されて、その分の補填の指定管理料を市が払っていくと、こういうことで定着させようということを実践している市もある訳ですから、これを参考に、ぜひガイドラインに盛り込めるように頑張っていただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。
待機児童対策は、公立保育園新設を軸として整備することについて、市長にお伺いをしたいと思います。
守山市は県内でも待機児童が最も多い地域です。昨年度の集計では、４月１日時点で９３人、１０月１日時点で１６２人、今年度は現時点で８４人と公表をされています。県内でも有数の待機児童が多い自治体である守山市は、深刻な事態が常態化していると言えます。
市長にお伺いします。
１、守山市が県内で最も多くの待機児童を抱えているという実態について、どういう認識を持っていらっしゃるでしょうか。なぜ待機児童が多いのか、常に待機児童がいるという現状を見て、何が要因と認識していらっしゃるでしょうか。
２、待機児童がある意味、常態化している。これは早急に解決しなければなりません。市では、今後の待機児童の推移を勘案し、もう１園新設する方向性を示されています。この点は高く評価をし歓迎し、早急に実施されることを求めるものです。ところが、新設園の運営について、民設民営という意向であるとお聞きしました。今、本当に民設園を設置して良いのかどうか、もっと深い議論が必要ではないでしょうか。
守山市の保育園は、官民それぞれがバランスを持って、共同と切磋琢磨の中で守山市の保育水準を維持・発展させてきました。民間園も公立園も、地域の保育園として地域の幼児教育を自覚と意欲と責任を持って果たしてきたと思います。しかし、古高保育園の民営化の経緯を見ていると、古高保育園を運営しようとする法人が、新園を経営する自主的な動機よりも、むしろ守山市がすべき園運営を民間に投げ打ったということではないでしょうか。
全国で保育士の確保が困難な中で、民間園が園を新設する時に、どれだけ保育士確保に苦労するだろう、これは想像にかたくありません。この間、守山市は公立吉身保育園を指定管理し、民営化しました。公立古高保育園は民間に移譲しました。市内で残された公立保育園は守山保育園と浮気保育園の２園だけになりました。ここまで民営化を進めてきても、なお新設園を再び民設で行おうとする理由は何でしょうか。
保護者にとっても民間を含めて選択の幅を広げるということはニーズかもしれませんが、大事なことは公立保育園の役割が大きいということです。新設園について、公立保育園として整備すべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
３点目、保育士確保の点でも、公立園で保育士を募集すれば必ず応募は殺到すると思います。潜在保育士や若い意欲のある保育士を守山市でしっかり確保するためにも、新設園は民設民営ではなく公立園で行うことを求めます。市長の見解を求めます。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の待機児童が多いことに対する認識と要因についてでございますが、ご承知のとおり、女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態の多様化などによりまして、全国的に保育ニーズ、特に保育士１人が受け持つことができる園児数が少ない０歳から２歳の低年齢児のニーズが増加をしているところであります。
その傾向につきましては本市においても同様でありまして、近年、低年齢児を中心に多数の待機が発生をしておりますことから、その解消に向けまして、昨年度は低年齢児に特化した小規模保育所の整備や企業主導型の保育施設の誘致を進めるなど、保育の受け皿の拡充を図ってきたところでございます。
しかしながら、日本全体が人口減少社会に突入する中において、本市は現在も人口が増加をしております希有なまちでありますことから、子育て世代の流入も進んでおりまして、依然として保育を必要とする方が増えているため、保育園の入所希望者数も増加傾向にあるところであります。
加えまして、保育士の確保につきましては、平成３０年１月時点の有効求人倍率を見ますと、全国平均が３.３８倍、滋賀県が全国３位の４.９９倍に対しまして、本市を含みます草津公共職業安定所エリアは７.６０倍となっておりますため、人材確保が非常に難しい状況となっております。
そのような中、本市といたしましては、これまで報酬の引き上げや新たな手当の創設などの策を講じまして人材確保に努めますとともに、公立園においては職場環境の改善にも取り組んできたところでありますが、十分な確保と定着化には至らなかったところであります。具体に申し上げますと、受け皿としては昨年度から１００名を超える受け皿はできた訳でございますが、残念ながら昨年よりも９名減の８４名の待機児童となったところであります。
今、申し上げましたような要因が重なり合いました結果、本市では保育ニーズを受け切ることができない状態が続き、待機児童が発生をしたと認識をしているところであります。
待機児童の解消は本市の喫緊の課題でありまして、受け皿のさらなる拡充と人材確保の両面から取組を進めていく必要があると考えております。このことから、施設整備におきましては、古高保育園の建替に伴います定員の拡充、これは１００名定員を増やそうというふうに思っておりますが、この拡充に加えまして、新設園の整備等も進めまして、また一方で、競争が激しい保育士の確保につきましては、様々な角度から市独自の施策を検討し、人材確保と定着化に係ります方針を早急にまとめ、そして議会の皆さんとも議論する中で、対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、２点目の新設園を公立保育園として整備すべきではないかとのご指摘でありますが、国におきましては、昨年の１２月に経済政策パッケージを打ち出し、少子高齢化に対応するため、女性の就業率向上を図るべく、幼児教育・保育の無償化の実施等、保育環境の整備を進めることとされているところであります。ご存じのとおり、この無償化については、来年の１０月から施行するという方針が今、報道もされているところであります。このことを受けまして、本市では保育ニーズのさらなる増加に対応するため、新設園の設置が必要不可欠と判断をしているところでございます。
新設園の整備と運営にあたりましては、平成１６年度の三位一体の改革によりまして税源が移譲されたことに伴いまして、現行制度におきましては公立園に対する国の補助がなく、民設園に対してのみ補助される制度となっていること、これは整備・運営面両方の観点で公立園に対する国の補助はなく、民設園に対しては整備・運営両方ともに補助が交付される制度となっております。
また、これまで民設園が公設園と同等の良質な保育が提供されてきた運営実績、さらには民間ノウハウによります多様な保育ニーズへの対応を踏まえまして、現段階におきましては民設園の整備を基本と考えているところでございます。
次に、３点目の新設園を公立園で整備をすれば保育士確保が容易ではないかというご指摘でございますが、保育士の確保につきましては公設園・民設園ともに同じ課題を抱えております。このため、新設園の設置者には、しっかりと保育士を集められる法人を誘致すべきだと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） つまり民設園にするということは、税源移譲に伴って、お金の関係で守山市は民設園を選択したというふうな理解だというふうに思う訳ですけれども、改めまして、今「公立園では国の補助がなく」というふうにおっしゃいましたけれども、そんなことはなくて、特定財源として補助がないだけで、交付税措置は必ずされるということですので、その書き方はいかながものかというふうに思います。
その比較を、公設園だったらどれだけの補助金が出て、民設園だったらどれだけの補助金が出るのかということを、改めて委員会に示していただきたいと思いますが、市長、どうですか。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） 先ほどの交付税措置という話ですが、あくまで基準財政需要額に反映をされるということでありまして、確実にどれだけいただいているかはわからないということであります。
しかしながら、比較表が必要であれば、それは当然、制度としてどうなっているかというのをお出しはさせていただくことは、やぶさかではございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） では、議会に比較表を出していただくということを市長が答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。
その上で、それは民間園にしたほうがきちんと補助金が色付きで出てくるかもわかりませんが、その辺は一般財源をどれだけ入れるかということも含めて、私は、公設園にすればその建物も保育士も守山市の財産になるというふうに思うのです。守山市がこれだけ小規模保育園、地域型保育をいっぱいつくってきている。いっぱい地域型民間保育園をつくっていく中で、その最低の保育レベルを、基準をきちんと履行していく保育園として存続しているのかというそのチェックを、この間からずっと言っていますけれども、民間保育園の皆さんと一緒に保育水準を上げるための人材確保という点でも、公立保育園の保育士をきちんと確保して育てるという視点で、公立保育園を整備することがどうしても必要だと思いますが、改めて市長にお伺いしたいと思います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） ただいまご指摘いただきました、どうしても公立園が要るということでありますが、本市の場合は、守山保育園と浮気保育園の２園ございます。あと、こども園ということでは今３園ございまして、そういったところで保育士さん等もしっかりと育成されてきているものというふうに思っています。
現在、確かに小規模保育園等に対しましては、指導員、これは園長先生を経験された方が再任用で今、お取り組みいただいて、各園を回っていただいておりますが、そういった中で、この保育の質というのはしっかり担保していきたいなというふうに思っております。
一方で、これはちょっと先ほど申し上げました人材確保という観点で、今後、他市も同じような対策を打ってきていまして、正直もう賃金を上げることでは十分集まらないのかなという懸念を持っております。他市の事例もしっかり把握する中で取り組んでいきたいと思っていますが、例えばしっかりとした公設園、民設園ともに人材育成をするような仕組をつくっていくとか、守山の園で働くとしっかりキャリアアップが積めるとか、そういった仕組は考えたほうが良いのではないかなというふうには、個人として今、私は考えていますが、いずれにしても、今度、保育士の確保に向けた総合的な取組を私どもはまとめたいと思っております。議会ともしっかり議論する中で、保育士の確保に向けて、また質の確保に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 確保については共通だと思います。なので、今、守山市がどちらにかじを切るかというのは、将来にわたって大きな分岐点だと思いますので、慎重な議論を求めたいというふうに思います。
続きまして、養護学校卒業後の進路保障と強度行動障害者と家族の支援について、お伺いをします。
テレビ朝日の「キャスト」という番組で、４月３０日夕刻に放映された「もう限界あてのない施設探し…知的障害の息子を支える家族の“叫び"と現実」という報道は大変衝撃的でした。
守山市在住の和田智泰さんは、今年３月まで野洲養護学校に在学しておられました。月曜日から金曜日までは寄宿舎で過ごし、週末に自宅に帰ってくるという生活をしておられました。ところが、卒業後の入所する施設を探していましたが、県内に受入施設がなく、奈良県の施設に入所見込みだったものの結局入所がかなわず、今は在宅の生活です。
平日の日中は支援事業所で過ごし、夜は家族だけの生活全面介助です。本人に睡眠障害があるので、夕食後、本人が眠くなるまでの約４時間、毎晩、車で夜のドライブを連日続けているという報道でした。これには余りにも限界があると思います。
養護学校在籍時は、寄宿舎には動き回れる空間と、そして気持ちを落ちつかせることができる個室があって、専門性を持つ生活支援員のかかわりのもとで、夜も不適応行動が少なく睡眠障害も軽減をされていたそうです。今、家庭での介助はもう限界を超えています。一日も早く何らかの緊急支援が求められるのと同時に、入所施設の確保がどうしても必要です。数少ない県内施設は満床で受入が困難。県外施設も限りがあり、全国で約８,０００人いるという、こうした強度行動障害を持つ人たちの多くは、在宅を余儀なくされていると思われます。県はその実態すら把握していない状況です。
この問題は、守山市が主催した市政報告会で、昨年も今年も保護者が切実に訴えておられました。健康福祉部理事に伺います。
１、養護学校卒業後、在宅での対応に苦慮されている家庭は他にどれだけか。市として実態の把握をしているのか伺います。
２、守山市として、どのようにこれまで対応してこられたのでしょうか。また、今後どう対応しようとしているのでしょうか。
３、長中期的対策と同時に、一日も早い緊急対応が求められます。市独自でも対応に乗り出すべきと考えますが、健康福祉部理事のお考えをお聞きします。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） それでは、小牧議員のご質問の養護学校を卒業された方の進路保障、また強度行動障害をお持ちの方の家庭の支援、こちらについてお答えをさせていただきます。
まず最初に、強度行動障害のある方についてでございますけれども、議員ご案内のとおりでございますが、自傷や他害、また器物を破壊してしまう。そうした障害特性によりまして、他の障害者の方以上に個別の支援が必要となる、そういった事情もございまして、受入先がどうしても限定されてしまう、そういう状況がございます。
議員仰せの今回ご指摘いただきましたご家庭のご苦労につきましては、実際、私も何度か直接お話をさせていただきましたし、切々と思い、また抱えておられる苦悩、そういった話を直接、直に聞かせていただいたりしておりました。また喫緊の課題と考えておるところですが、今回のテレビ放映を受けまして、改めてご家族の献身的な支援、家庭でのサポートの状況、また、大変ご苦労されている切実な状況、こうしたものを目の当たりにする中で、改めまして早期にしっかりと対応していく必要性があるものと痛感をしているところでございます。
その上で、１点目のご質問でございます。養護学校卒業後の在宅対応家庭の実態把握についてでございます。
実態把握については、毎年６月頃に実施されております行政とあと医療、介護福祉関係者が一堂に集まっております「湖南地域障害児・者サービス調整会議」というものがございます。こちらの会議の中の進路部会、要するに卒業生の方の進路を考える部会というのがございます。こちらにおきまして、卒業生の方の進路状況および高等部３年生、もう卒業される間近の方でございますが、こうした方の進路の希望状況を確認する中で、事業所のほうとも緊密に情報共有をしているところでございます。
現時点で本市におきましては、障害支援区分認定調査におきまして、行動関連項目、いわゆる行動障害についての度合いでございますが、こちらが１５点以上、一定、強度の方、しかもそのうち在宅で生活されている方というのは１７名おられます。これら１７名の方、それ以外の方も含めてでございますけれども、それぞれの生活状況につきましては、先ほど申しました会議もそうですけれども、窓口での対応も含めて、利用されている障害福祉サービスの事業所などから情報をいただく。また、その個別会議、対応の中で継続的に実態を把握しているところでございます。
次に、２点目でございますが、これまでの対応および今後の対応でございます。
先ほども申しました個別支援が必要な、特に重度の障害の方につきましては、ご家族の介護負担の大きさ、また家庭での環境調整の難しさ、そういったことから、施設への入所を希望される場合につきましては、しっかり相談支援員といった関係者と協力した上で、県内・県外を問わず、施設の空き状況の確認を、現在もそうですけれども、懸命に行っておるところでございます。
しかしながら、議員も再三ご指摘いただいておりますとおり、近隣で入所可能な施設を見つけるということは大変困難でございまして、やむなく遠方の施設への入所を選ばれる、そういった方もおられます。
また、守山市を含みます湖南保健福祉圏域でございますけれども、日中の活動する場であります生活介護事業所につきましても不足しておりまして、一部では定員を超えて何とか頑張って運営していただいている事業所もあると聞いております。
こうした状況を何とか解決すべく、市としましても法人のほうから新しい施設整備ですとか増設といった計画が何かありますかということをしっかり聞き取りをさせていただくとともに、それに係ります補助についても、国・県の補助もそうですし、市の補助についても情報提供を行うといった支援をしているところでございますが、情けないことを申し上げるのもあれでございますが、なかなか単独の市および事業所のほうで対応するには、やはり一定限界があるというのも、また事実でございます。
本市としましては、これまでより県や国に対しまして、あらゆる機会を通じて要望を行ってきております。昨年も８月には、国・県要望事項ということで、知事や担当部長に対しまして、県としての積極的な対応を求めておりましたし、昨年１０月には、県市行政会議、首長が参加する会議でございますが、こちらでも議題として取り上げていただきまして、県と意見交換を行ったところでございます。また、去る今月４日でございますけれども、市長と私で上京いたしまして、施設整備に係ります財源確保、こういったことをはじめ、国として責任ある対応をしっかりしてほしいということを直接、要望活動を行ったところでございます。
今後もこうした積極的な働きかけを行う中で、何とか本人、ご家族のために、市としてできる限りのことをさせていただきたいと考えてございます。
最後に、３点目の喫緊の課題に対します本市独自の対応という部分でございます。
本市では、これまでより障害のある方、またその家族の方に対する、その方々が日々の生活をできる限り安心して営んでいただけますよう、関係機関と個別の支援会議、個別のケース会議のほうを行うなど、連携を密にした支援を行っております。特に緊急性の高い方、ケースにつきましても、しっかり事業所のほうと直接交渉しながら、可能な限り早目に課題を解決できるようにという対応に努めているところでございます。
先ほど課題で出ております施設の不足に関しましては、特に強度行動障害のある方の受入先を何とか拡大したいという思いの中で、障害特性に合わせた施設の増改築などの環境整備ですとか、それに見合った人材の育成、そういったことに対する補助といった市独自の支援策についても検討を行ってまいりたいと思っておりますし、今年度、整備を予定しておりますグループホームなどにおきまして、強度行動障害をお持ちの方を一定受け入れてほしいということで、実施を考えておられます法人のほうには働きかけをしておるところでございます。
先ほども申しましたが、なかなか単独市および事業所のほうでできることにも限界があるのも、また恥ずかしながら事実でございます。今後も国・県に対する働きかけはしっかり行いつつも、できる限り本人、そしてご家族のために、職員一同、全力を尽くして寄り添って対応してまいりたいと思いますので、議員のご支援のほう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 基本的に野洲養護学校ですけど、卒業する時点で、その子たちがどのような施設に入れるのかとか、そういうことは全部把握できるはずなのに、今１７人という人たちが在宅でということを言っておられて、一生懸命やっておりますということは多分、一生懸命やっておられるんでしょうけれども、この１７人の人たちが今、言われた今年度、整備を予定しているグループホームにきちんと入所が可能というふうな見通しを持って、今、動いてくださっているんでしょうか。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
現在、先ほども申しました１７名の方、在宅で強度行動障害をお持ちの方ですが、こちらはもちろん卒業して間もない１８歳、１９歳ぐらいの方から、中には５０歳近い方、いわゆるある程度お年を召された方、様々な方がおられまして、それぞれの家庭で、また状況のほうも違っているところでございます。
先ほども申しました新しくつくることを検討されていますグループホームでの受入ですが、当然のことながらと言うと変でございますが、なかなかこれら全ての方を受け入れられるとか、そういったことはなかなか現状としては厳しいものがございます。
そうした中で、やはり、またもし施設の空きがありましても、その方の障害の特性などに応じまして、その施設ではなかなかその方が環境としてなじめない、そういったことも今後、生じ得るところもあろうかと思います。ですので、その新しい施設で受け入れてもらうことは、もちろん働きかけてはいきますけれども、それにとどまらず、今後もしっかり受け入れていただける施設を探すだけでなく、例えば事業所のほうでそういう計画をされている法人がございましたら、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
なかなか直ちに解決できる問題ではないというところが歯がゆいところではございますが、しっかり対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） そう言いながらずっと時間が経過して、もうやむなくテレビに出ないと何ともならない。全国に訴えたというのが実態だと思っているんです。一生懸命やってないとは私は言ってないんですけど、もっと積極的な対応をしないといけないんじゃないかという問題提起の中で、今回答弁を求めていますので、再度きちんとそのニーズに応えるような整備を、守山市として責任を持つことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
実際、今、議員がご指摘のとおり、これまでの市政報告会もそうですし、先ほども申しました直接、すこやかセンターのほうにお越しいただきまして、ご本人、ご家族の思いを聞いているところではございます。なかなかその進み具合がどうしても皆様のご期待になかなか沿えてないところもあろうかと思います。
また一方で、先ほど私のほうから何度も、ちょっと言い訳がましく申し訳ございませんが、なかなか市単独でできる範囲、限界というものも一定あることも、また事実でございます。
そうした中で、直ちにこれが起爆剤といいますか、直ちにこの問題をすぐに解決できるアイデアがあるかといいますと、現時点では持ち合わせてないところもあります。ですが、先ほど申しました関係者の協議会をはじめ、いろんな意見もいただいたところでございますので、そうした中で、市として新しく他にできることがあるのか、そういったこともありますし、財政的な面で何とかできることがあるのであれば、例えば財政当局に働きかけるなど、しっかり福祉部局としてできること、特に事業者の方のお声を聞く中で対応できることがないかということは、これからもしっかり考えていきたいと思いますので、なかなか歩みが遅いと思われると思いますけれども、しっかり対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） もう生活が成り立たないんです。毎日、毎晩毎晩４時間も車で走り回って、やっと寝るようになって、家に帰ってやっと寝かすという、そんなことを親御さんが毎晩毎晩、彦根まで４時間のドライブをしているということなんか、それが放置されていることはかなり問題ということなので、市長にお伺いをいたします。
この番組では、県の担当課が地域にということを言われまして、県はする気がないということを言われましてとても残念でした。地域移行ということを言っておりますが、市長、県・国が示す地域移行が進まないのはなぜでしょうか。
増えているニーズに対応するために、施設の新設は待ったなしです。県への働きかけをしっかりと進めて、早急な対応が求められると考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
国・県が示す地域移行が進まないことの理由について、まずお答えをいたします。
昨年度、もりやま障害福祉プラン２０１８を策定する過程において、市内の障害者団体や事業所などに対しまして、現状と課題についてヒアリングを実施をいたしましたところ、生活介護事業所、グループホーム、入所施設が足りていない。そして、どの分野においても人材不足、資源不足といった意見があったところでございます。
市内の事業所におきましては、職員を募集しても応募がないなど、職員の確保が大変厳しい状況とお聞きをしているところであります。事業所におきましても、勤務体制の見直しや人員調整などの職場環境の改善や工夫を図っておられますが、恒常的な職員の不足により、受入人数や日数の制限が実施をされている状況となっております。
また、強度行動障害といった重度の障害のある方への対応は、個別支援等のより手厚い支援体制が必要となるなど、施設不足は大きな課題でありますが、その背景にある事業所の職員不足も、地域移行の促進を阻害する大変深刻な要因と考えているところであります。
次に、質問５点目、施設の新設を県に働きかけて早急に対応すべきことについてでありますが、その前に、小牧議員におかれましては、県と交渉されて、市民の切実な願いや思いを県の担当者に直接伝えられたというふうにお聞きをしております。また、その上で県の動向を確認いたしましたところ、障害福祉サービス事業所の施設整備を計画的かつ確実に実施するための財源確保については、県からも国に対し要望されているとのことでありました。当然、私どもはこれまでからずっと要望はしているところでありますが、議員としての活動をいただいたというふうに聞いております。
強度行動障害のある方の支援には、特別な支援が可能となるような専門職員の配置、対象者一人一人の特性に合わせた環境整備が必要でありますことから、本市といたしましては、毎年、国や県に対しまして、強度行動障害のある方への支援の充実、具体的には、人員体制の確保、整備補助の拡充等に加えまして、県による受入可能施設の整備、圏域を超えた広域的な入所調整の検討など、広域的な見地から取り組むよう、要望を続けてきているところであります。
去る６月４日には、私が直接、厚労省のほうに行かせていただきまして、ご家族の思い、また切実な現状を説明するとともに、国としての積極的な対応を強く要望してきたところでございます。また、本市単独の施策として、生活介護事業所やグループホーム建設に対する補助を行うなど、施設整備の促進を図っているところであります。引き続き、国・県に対して継続して強く働きかけを行いますとともに、強度行動障害者およびご家族が安心して過ごしていただけるよう、本市としてできる取組を誠心誠意、実施をしてまいります。
もりやま障害福祉プラン２０１８の基本理念であります、真の共生社会を目指して、全ての市民がともに理解し合い、支え合い、高め合う真の共生社会を築くためには、議員の皆様のご協力が不可欠でございます。今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、先ほど理事が答弁しましたとおり、今年度、国の補助を得てグループホームが整備される予定でありまして、その中で強度行動障害をお持ちの方を受け入れられるような体制をしっかりつくっていきたいというふうに思っております。
それに向けては、県のほうにもしっかり働きかけ、また市としてもできる限りの対策を考えていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
このプランにちゃんと施設の充実ということも支援の充実ということも書かれていますが、先ほど１７人ということを言われまして、これまでにも本当に困っている方が、私たちが知らない範疇の中でもあったかなというふうに思うのです。そのニーズについて、きちんと親身になって対策を、家族とともに寄り添った形で、市が積極的なかかわりをしていただくことを切にお願いをさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） そもそも例えば高齢福祉のほうは介護保険制度という保険制度なんです。障害者のほうは自立支援制度ということで、保険制度ではないというところで、財源が絶対的に不足しているという、まず課題があります。当然、公の施設整備でできませんので民で担っていただくところが要るんですが、なかなかこの受け皿がない。
実は今、他の施設も、他の法人さんが生活介護施設をつくりたいということで要望されているんですが、２年連続で落ちています。絶対的に国のほうの予算が不足をしています。こういった課題もありますので、市としてできることはしっかりやりますし、県に働きかけることはしっかりやってまいりますけれども、そもそもの国の制度自体が保険制度になっていないというところが大きな課題ではあるのかなというふうに思っているところであります。
しかしながら、繰り返しですが、国・県・市で連携する中で、あと国・県に働きかける中で、しっかり一人一人の方に寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 国・県と一緒に市も積極的にますますきちんとやっていただくことを求めたいと思います。
続きまして、山賀地区に計画されている陸上養殖と水耕栽培の新しい農業について。
山賀地区の農振農用地（青地）で、フグ養殖と水耕栽培（アクアポニックス型農業）を行う計画が進行中とのことです。３月議会中に突然、環境生活都市経済常任委員会協議会の報告事項として追加をされたその計画とは、山賀町地先の農振農用地５,８４１㎡で、新設会社（仮称）株式会社アクアステージが、国と民間銀行が出資する株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）からの出資を受けて、アクアポニックス型農業（フグの養殖とニンニクスプラウトの水耕栽培）を行うというものです。
４月の農業委員会は、農用地利用集積計画を認め、市は公告を済ませたとのことです。しかし、３月の委員会協議会、また全員協議会でも意見が出されている上、いまだに本当にこの計画を進めて良いのかどうか疑問は解消されていません。改めて出されている懸念を検証し直し、やはりこの計画は断念していただくことが妥当ではないかと考えます。
まず、政策監にお聞きします。
農業集落排水処理場跡地利用について、守山市は滋賀県に対し、平成２８年２月１日付で、施設の利用用途については、水草などを利用した発電システムの実証実験プラントの用途に使用することと県に示していましたが、その後、平成２９年１１月２２日付で、当初計画の実現見込みがないとして、地域の汚水処理の仕組や排水処理による水環境改善の環境学習施設として活用するとして、利用変更計画を県に提出しています。
１、まず、この利用変更計画を議会に報告をしなかったのはなぜか。昨年１２月議会、総務常任委員会に報告すべきではなかったでしょうか。
２、また、県に提出された計画では、既に環境学習施設として活用されていると県に報告されています。活用実績はどうか。今後はどうされようとしているのか、政策監にお聞きします。
○議長（森 貴尉） 政策監。
〔政策監 村田朋弘 登壇〕
○政策監（村田朋弘） それでは、小牧議員の、山賀地区に計画されている陸上養殖と水耕栽培の新しい農業について、お答えいたします。
１点目のご質問、山賀農業集落排水処理場の跡地利用変更計画の議会への報告についてでございます。
最初に、協議等の経過について、簡単に時系列でご説明を申し上げます。
当該施設は補助金を受け整備した施設であり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる「適化法」と呼ばれるものの適用を受けますことから、平成２７年度の公共下水道への接続替えに際しまして、適正な跡地利用につきまして、補助金返還が生じないよう県担当課とも十分に協議・調整を行ってきたところです。
このような中、対象地の利活用を平成２６年度に策定した、まるごと活性化プランのプロジェクトに位置付け、地域の皆様とも協議を行い、赤野井湾に隣接している地の利を生かして、環境学習拠点施設としての活用に向けた検討を開始したものでございます。
具体的には、議員から先ほどご説明がありました滋賀県立大学とも調整する中、水草バイオマスの処理および有効利用を図るための実証プラントとして活用する方向で整理を行い、平成２８年２月、県担当課宛てに報告を行ったところございます。
しかしながら、平成２９年２月、滋賀県立大学から、草津市において新たな事業を展開する、当該施設は活用しない旨の報告がございました。このことを受けまして本市といたしましては、当該施設の今後の利活用について、庁内各課、また県担当課とも協議を行い、昨年１１月、当該施設を当初どおり環境学習拠点施設として活用することとして、改めて記載の適正化を図る観点から、長年、地域の農業集落排水施設として稼働し、地域の生活環境等への改善の役割を果たしてきたことを後世へ伝えるための見学施設として位置付け、地域の水環境学習への寄与を図るといった内容で報告をしたものでございます。
これにつきましては、本市が当初から一貫して掲げております環境学習拠点施設としての利用方法に、まず変更はないこと、また、事業内容やその目的も、地域で環境学習を実施する施設を環境学習の教材として広く市民に開放すること等、その趣旨に変更はないことから、議会、総務常任委員会への報告はいたしておりません。
次に、２点目の利用実績、今後の利活用についてお答えいたします。
当初、平成２８年２月、本市が県担当課に提出した当該施設の長期利用財産処分報告書に添付しておりますスケジュールにおいて、本年、平成３０年３月までは今後の活用に向けた準備期間としておりますことから、平成２９年度、昨年度は県担当課や本市関係部局と協議を行いながら、そうした準備を進めてまいったところです。そのため昨年度の活用の実績はございません。
今後におきましては、当該施設は環境学習拠点施設としての利活用に変更はないことから、地域の皆様や環境保全活動を行われる各種団体等の皆様に環境学習の場として有効に活用していただけるよう、庁内関係部局とも連携を図り、広く関係者の皆様方にご利用等を働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 変更があると私は思っていますけれども、そういうのをつぶさに議会に報告をしていただきたいというふうに要望いたします。
次に、農業集落排水処理場に隣接する農振農用地で行われようとしているアクアポニックス型農業について、都市活性化局長にお伺いします。
地権者と事業者、株式会社ウィルステージとは、賃貸借契約を３月に結び、現地は既に今年の麦の作付をいたしておりません。そもそも、なぜこの農振農用地でこの事業を行うことになったのか、その経過を伺います。
また、事業主体は、（仮称）アクアステージでありますけれども、契約相手方は株式会社ウィルステージでございます。この事業の実施主体でないのはなぜですか、お聞きします。
次に、アクアポニックス型農業は実現可能か。農業経営の実績が全くなく、また具体的営農計画が何も示されていません。農業が永続的に可能となる確証は何もありません。庁内でどのような審査をされたのでしょうか。
次に、実際に水槽が何基設置され、ハウス内でどのような事業が行われ、水耕栽培と養殖の販売見込みがどれだけかなど、説得力のある具体的な営農計画を議会に提示することを求めますが、いかがでしょうか。
次に、議会でも農業委員会でも懸念をされた地盤沈下の影響、軟弱地盤によって暗渠排水破損の可能性、塩水が漏れ出さない対策、事業撤退時の補償などについて、事業者とはどのように対応を協議されているのでしょうか。
次に、Ａ－ＦＡＩＶの審査見通しはどうでしょうか。
最後に、今回、突然新しい農業の形として守山市が積極的に推し進めようとしていますけれども、農業政策の意思決定は、農業の専門的見地を有する人との総合的議論を踏まえて進めるべきだと思います。農業経験、農業実績の全くない事業者が新規参入する時、守山市として許認可の判断基準をしっかりと持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、アクアポニックス型農業についての６点のご質問１点目、農振農用地でこの事業を行うことになった経緯と土地を借り受ける相手方が事業の実施主体ではないことについて、お答えいたします。
今回ご質問をいただきましたことにつきましては、これまで、３月１９日および４月２７日開催の環境生活都市経済常任委員会協議会ならびに４月２７日開催の全員協議会において、ご説明をさせていただいたところです。また、個別にご質問もいただいておりまして、それに対しましても総務部とともに今日まで丁寧に説明をさせていただいたところございます。
まず、今回の取組につきましては、魚のふん尿を液肥として活用した水耕栽培により、野菜等の生産を行うために、事業者と地権者との間で農地の貸借について合意がなされたものでございます。農地としての利用につきましては、農地の形質変更を行わず農業ハウスを設置され農業をされるものであり、農用地利用権設定等申出書の提出を受けて、農業委員会において農用地利用集積計画を審議・決定され、公告手続を経て利用権の設定がなされております。
また、契約相手方が事業実施主体ではないことにつきましては、国のファンド事業を活用して取り組むにあたり、設立準備中であった農業を営む新会社では利用権設定ができなかったことから、親会社である法人が手続を行ったものでございます。
なお、新会社が設立されましたとのことですから、今後、現在の利用権設定を合意解約し、新たに新会社と地権者におきまして、利用権設定に向けた手続を進められることになってございます。
次に２点目、アクアポニックス型農業の実現に向けて、庁内でどのような審査をされたかについてお答えいたします。
事業者が行おうとされていますアクアポニックス型農業は、魚のふん尿を液肥として作物を栽培する水耕栽培であり、事業者が特許を有します水質浄化システムを用いて実施するものであり、実際に試験栽培をされている現場を地権者はじめ農業委員会とともに確認しております。
また、当該地域におかれましては、完全閉鎖循環型の新たな水耕栽培を通じて、地域の活性化や地域雇用の創出など、期待をされているところであり、農業の継続性につきましては、今後、農業委員会とともに現地確認を通じて営農・栽培状況を確認することとしております。
次に３点目、具体的な営農計画の提示については、必要な資料につきましては、３月１９日および４月２７日開催の環境生活都市経済常任委員会協議会ならびに４月２７日開催の全員協議会において、提出をさせていただいております。
次に４点目、地盤沈下の影響、塩水が漏れ出さない対策、事業撤退時の補償など、事業者はどう対応されようとしているかについて、お答えいたします。
議員がご心配されている状況は、地権者から大切な農地を借り受けて事業展開する事業者の責任において万全を期すべきであり、農用地利用集積計画の審議の際にいただきました農業委員会からのご意見も踏まえる中、市といたしましても事業者に対しまして、しっかりと責任ある対応をするよう強く指導しているところでございます。
なお、あってはならないことですが、万が一の際の補償に備えるため、引き当てを行っていくということであり、今後、契約書等をしっかりと確認してまいります。
次に５点目、Ａ－ＦＩＶＥの審査の見通しについてお答えします。
現在、確認しておりますところでは、Ａ－ＦＩＶＥからの内定を受けておられまして、今後６月中の認定、７月には出資の決定があると聞いてございます。
次に最後６点目、農業経験、農業実績のない事業者が新規参入する時の守山市としての許認可の判断基準についてお答えいたします。
農林水産省が示している一般法人が農地を貸借して農業に参入する場合の要件といたしましては、３つの要件が課されておりまして、１つ目には貸借契約に解除条件が付されていること、２つ目には地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと、３つ目として業務執行役員または重要な使用人が１人以上、農業に常時従事することを課されており、これら要件を満たすことにより農地の貸借は可能であり、平成２１年度の農地法の改正により、一般法人が農業に参入しやすい制度となってございます。
今回の取組は、本制度に基づいて申請がなされたものであり、市および農業委員会において、これら要件を満たしていることを確認しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 大変不安を持ちながら、６月から７月には出資のＡ－ＦＩＶＥの審査が通るというふうな見込みのようですけれども、今、答弁の中で「法人は執行役員または重要な使用人１人以上、農業に常時従事する」ということですが、この事業所に、農業に従事する経験のある人がいらっしゃるのかということを調べているんでしょうか。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） まず、しっかりともう一度説明させていただきますと、３つ目の業務執行役員または重要な使用人１人以上が農業に常時従事することにつきましては、確認させていただいておりまして、農業の内容といたしましては、こういった国の公表されている資料がございまして、具体には、農作業に限らずマーケティング等経営や企画に関するものであっても可ということで、実際は新しく設立されましたアクアステージさんに、役員の方が取締役になられて農業に従事されるということであり、提出時にはしっかりと、こういったことを確認させていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） いやいや、私が聞いたのはそうじゃなくて、ウィルステージさんには農業の経験がある人がいらっしゃいますかとお聞きしているんです。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） そのことについては、法人が的確かどうかの要件ではないので確認してございません。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 農業経験がない人が農業をするということを市が認めるということについて、その妥当性が私にはわからないんです。農業経験者がきちんとウィルステージにいらっしゃるということを市は確認していますか。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） 現在の水耕栽培については、先ほど答弁申し上げましたように、実際、草津の試験栽培場でしっかりと農業をされていることについては確認させていただいております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） あれは農業ですかね。農業法人格はとってないですよ。あれは農業ではないので、今回、農業の本格実施ができる、そういう農業としての経験を持った人がきちんといますかということを聞いているんです。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） ですので、まず一般法人が今の農地利用集積計画で申出をされる時の要件というのを先ほど申し上げたとおりでございます。その要件の３つ目が、ここに書いてございますように、業務執行または重要な使用人が１人以上、農業に従事すること、その農業の内容としては、農作業に限らずマーケティング等経営や企画に関するものであっても可ということで、その要件を確認させていただいております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） マーケティングのプロであっても農業のプロではないと私は思いまして、そういう人がここで新しく、これだけの広いところで鍵括弧付農業をすることについての懸念を持っているから質問をさせていただいています。
営農計画についてお伺いします。
既に資料を示されたというだけの答弁でございましたが、私は示されていないと思っています。どれだけ水槽をあそこの面積に置くのでしょうか。何個置くでしょうか。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） すみません、何個置くか、数字は聞いておりますが、今ちょっとここですぐに何個というのはあれなんですが、おおむね１２０基以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） あの大きな水槽を１００基置くと今、初めて聞かされてました。委員会でも全員協議会でも全くそれは私たちに説明をしておられません。
フグの販売量とニンニクスプラウトの販売量はどれだけでしょうか、年間の予想をお聞きしたいと思います。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） 営農計画でございますので、フグの販売については記載はございませんし、聞き及んでいるところでは、当初はニンニクスプラウト、レンコン、そして今、イチゴの栽培も計画されておられまして、お聞きのフグについては営農計画では示しておられませんので、把握してございません。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） ちょっともう時間がないのであれですけど、そんなフグの養殖とニンニクスプラウトなので、その販売額がフグの販売額のほうが大きければ、それは農業というふうには認められないと思うんです。水耕栽培の販売量のほうが上回るということをもって、これは農業というふうに認められると思いますので、そこはきちんと示していただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） まず、レンコン、ニンニクスプラウトの栽培面積と水槽面積を比較しますと、レンコン、ニンニクスプラウトの栽培面積のほうが大きく、過半を超えるものでございますので、そういった点で判断をさせていただいてございます。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 販売額はすごく大事だと思います。農業といってやっていて、結局、養殖業の販売額が多いということは、それは農業と認められません。なのでその見通しをきちんと示していただきたい。これからも、またあらゆるところでお聞きしたいと思いますので、次は最後に市長に伺います。
今回の計画は、議論が余りにも不十分なまま計画が進められようとしています。この計画は見直すことが求められるのではないでしょうか、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
今回の取組は、魚のふん尿を液肥として活用した新たな水質浄化システムの技術を用いた水耕栽培、いわゆるアクアポニックス型農業という新しい農業を展開されるものでありまして、法に基づく手続を経て取り組まれるものでございます。市としては、法律や制度の適合性等の確認を行ってきたところでありまして、計画を進めることについての是非を申し上げる立場にはないと考えております。
なお、今回のアクアポニックス型農業につきましては、ニンニクスプラウトなどの栽培を予定され、播種、収穫およびその他、定植管理期間は、相応の人手が必要とのことから、地域と連携する中、地域雇用によります人材確保を行うとの方針とお聞きをしておりまして、農地利用や営農を通じまして地域の活性化に寄与する事業として、地元の皆様も期待されているとお伺いをしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 改めて市長にお伺いいたしますけれども、あそこの優良な農地に水槽を１００基置いて、汽水、塩分の混じった水の養殖をするという鍵括弧付農業が、果たして３０年間、実現可能なのかどうか、市長としてそれは可能というふうに市長は判断をしておられるのか、主観でいいですので、ちょっと感想等でいいですので、お聞きしたいと思います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それではお答えをいたします。
今回の事業者につきましては、所有者との賃貸借契約において、一定期間、長期間取り組むということで地元の皆様にお約束をされていますので、当然その前提でお考えになっているのではないかというふうに思っております。
なお、先ほど局長の答弁にありましたが、農業委員会でご指摘いただいたこと、これについてはしっかり私どもも継続的にチェックをしながら適切な運営がなされるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 市長の主観として、今の計画でいけるというふうに思っていらっしゃいますかということを聞いているんです。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） はい。お答えします。
主観でというか、なかなか私も水処理技術に精通した人間ではありませんので……お聞きになっているのは今回のアクアポニックス型農業が続くのかどうかということをおっしゃっていらっしゃるんですね。
ですので、コアは水処理技術でありますので、それによって３０年なり長期的にしっかり担保できるかどうかというところまでは、私はその技術については精通はしておりませんで、何ともお答えはしがたいというふうに思っているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 市長として市民の生活にきちんと責任を持っていただく市長が、精通していないのでそれは不問に付すというような態度もいかがなのかというふうに私は大変心配をしておりますので、市長としてきちんと是正するべきことは是正するし、これはちょっと難しいと思ったら業者さんにきちんと指導をする。良いと思ってやっていても、数年たったらうまくいかないで指導・監督をしなければならないというところがいっぱい出てきているという今の守山市の状況の中で、これは初めから、やっても大丈夫かという心配を私は大変持っているということを言って、だから今回質問しておりますので、市長が「精通していないのでわかりません」というような答弁では、ちょっと残念だなというふうに思っています。
次の質問に移ります。答弁は結構です。
○議長（森 貴尉） いいですか、答弁を求めますか。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） ありがとうございます。
まず、今回の水処理技術、私は技術には精通していませんが、実績としては今、環境省から直接委託を受けて、皇居のお堀の浄化に取り組まれていると。あと、他の場所でも浄化されている実績がありますので、そういった意味で、客観的に見るとしっかりとした技術だというふうに思っていますが、私自身がどういう構造でやっているかということは精通していないということは先ほども申し上げました。そういった実際の技術はお持ちになっているというふうに思っております。
いずれにしても、しっかりと法にのっとって今回、手続されていますので、そのとおりしっかり運営がされるように、私どもも適宜、適切な指導をしていきたいというふうに思っておりますし、しっかりとなされるように、これは地元の皆さんとも約束されていますので、しっかりとその思いに応えられるように私どもも指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） 私は水循環施設のことを言っているんじゃなくて、これが農業として成り立つかということの視点で市長に問うたつもりですけど、お答えは余りかみ合いませんでした。
次に行きます。
最後に、生活保護のしおりとホームページの改善について、健康福祉部長にお伺いします。
生活保護は、制度を利用している人だけの問題ではありません。貧困は特別の事情ではなく、倒産・失業・リストラ・病気・親の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況に置かれています。安倍政権のもとで格差と貧困は一層深刻となり、生活保護基準の引き下げは年額１,４８０億円にも及びます。さらに生活保護基準の引き下げは、住民税、保育料や介護保険料など生活を支える多方面に重大な影響を及ぼします。つまり、憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットとしての生活保護は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。
こうした中で、生活保護のあり方が見直されてきています。県は４月に県内市町の担当者を集めて、生活保護のしおりやホームページについて見直し、改善するよう指導しました。次の点についてお伺いします。
１、県が示した「改善」の中にも示されています。守山市のしおりの２ページにも同様記載がありますが、「生活保護を受ける前にしていただくこと」として、（１）働ける人は能力に応じて働いてください。（２）不動産・預貯金・宝石・貴金属・債券など財産があれば処分するなどして、暮らしのために活用してください。（３）親子・兄弟姉妹などから援助してもらえるよう努力してくださいなどの記述があります。
県はこれを精査するように求めています。何が問題でどう改善しなければならないと守山市は認識していらっしゃるでしょうか。
２、親や兄弟がいれば生活保護は受けられないのでしょうか。生活保護申請における扶養義務についての認識、また実際に行っている扶養照会について、改善する点はないでしょうか。必要があるのではないでしょうか。
３、生活保護を利用している人の世帯類型はどうか。
４、生活保護のしおり、ホームページについては、先進例に学び、抜本的に改善すべきではないでしょうか。
以上です。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕
○健康福祉部長（川上 肇） それでは、生活保護のしおり等の関係でのご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、本市が使用してございます生活保護のしおりの記載内容についてのご質問にお答えさせていただきます。
生活保護のしおりに対し、県が示しました改善、精査すべき点につきましては、生活保護の相談に来られた方が、保護の申請には厳しい条件があると誤解されることがないように記載することや、制度について誰が見てもわかりやすく記載することを求めているものでございます。
本市のしおりの冒頭には、誰でも生活に困った時には、国が定めた範囲で生活を保障すること等をわかりやすく記載しており、相談者の生活保護を申請する権利を保障する内容としております。
また、しおりには生活保護を受ける前にしていただくことの記載がございますが、働く能力の活用・資産活用・扶養義務といった他の法を優先する、あるいは他の施策を優先するものが、保護に優先して行われるという制度の仕組を説明するために記載しているものでございます。
なお、示されました改善点等につきましては、県にも確認をさせていただいたところでございますが、本市のしおりにつきましては、特段の指摘はなく、改善する必要はないと認識をしております。
次に、２点目のご質問でございますが、生活保護の決定につきましては、親や兄弟の有無によりまして、その要否を判断するものではなく、申請者と生計を同一にしている世帯員全員の収入や資産により判断をしております。
扶養義務につきましては、民法による扶養義務がある親族について、経済的支援および精神的支援の可否を調査しているものでありまして、その範囲および内容につきましては、申請者と親族の関係性につきまして十分に聞き取りを行った上で、慎重に行っているところでございます。
次に、３点目のご質問の生活保護受給世帯の世帯類型でございます。
平成３０年、今年５月の生活保護受給世帯数は１６７件でございまして、世帯類型は、高齢者世帯８１件で４８.４％、母子世帯１６件で９.６％、障害者世帯２３件で１３.８％、傷病者世帯２０件で１２％、その他の世帯２７件で１６.２％となってございます。その他の世帯につきましては、これらの要件が重複する場合などが含まれておるものでございます。
いずれにいたしましても、相談をお受けする中で、適切に生活保護の必要な方に適切に運用を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 小牧さん、席にお帰りください。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後４時０４分
再開 午後４時１４分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で、社会的養護の必要な子ども、若者たちの支援について、質問をします。
児童福祉法第１条には、「全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉をひとしく保障される権利を有する。」とあります。また、社会的養護の基本的理念としては、１つ目は「子どもの最善の利益のために」であり、２つ目は「社会全体で子どもを育む」とあります。
そして、この社会的養護とは、虐待や経済的理由などの家庭的な理由で保護者のもとで暮らせなくなった子どもたちを、公的な責任として社会的に養育することであり、かつては、親がいなかったり親に育てられない子どもへの施策でありましたが、現在では、虐待を受けて心に傷をもつ子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などへの支援を行う施策へと役割が変革しており、社会的養護のハード・ソフトの変革が必要とされています。
子育て支援施策を充実させていく中で、対となる社会的養護が必要な子ども・若者たちへの支援の充実が今後、必要であると思います。
児童虐待は子どもの心身の発達および人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待発生予防に関しては、乳児全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業の推進を図り、虐待の早期発見・早期対応に関しては、市町村の子どもを守る要保護児童地域対策協議会の機能強化、児童相談所の強化のための児童福祉司の確保等、家族再統合や親支援の推進を図ること、そして虐待を受けた子どもへの保護・自立支援に関しては、家庭的環境の擁護を促進するための里親制度の拡充、児童養護施設等の小規模ケアの推進、年長児に対する自立支援の拡充などの取組を推進し、切れ目のない総合的な支援体制の充実が必要だと思います。
では、一つ一つ、ひも解いて質問していきます。
まず１つ目の児童虐待発生予防につきまして、こども家庭局長に質問をします。
児童虐待発生予防に関しましては、乳児全戸訪問事業、養育支援訪問事業、そして地域子育て支援事業を現在、市内２か所で行っていますが、この地域子育て支援拠点事業設置数は滋賀県内１３市のうち、守山市は一番少ない拠点数となっております。
守山市は、皆さんもご存じのとおり子育て世代も多く、転入されてこられる方も多いです。この守山市地域子育て支援センターは、子育て支援、児童虐待発生予防としても啓発活動などを行い、効果を発揮している優良な事業だと思います。このような事業は、子育て施策を重要施策に掲げる本市において、さらに推進する必要のある事業だと思いますが、今後の展開について、まず見解を伺います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それでは、森重議員のご質問の社会的養護の必要な子ども、若者たちの支援についてでございます。
近年、少子化、核家族化や育児の孤立化により、子どもや子育てを取り巻く社会環境が大きく変化してございます中、児童虐待や社会的養護を必要とする子どもの様々な課題が顕在化、深刻化してございます。特に児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、あってはならないもので、心身の成長および人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次代にまで引き継がれる恐れもございます。
そうしました中、本市といたしましても、家庭児童相談やひとり親家庭相談などの各種相談業務を行う中で、気になる子どもや家庭を把握し、さらには新生児訪問、乳幼児健診や民生委員・児童委員によります、こんにちは赤ちゃん訪問事業におきましても、育児不安等への支援を行う中で、児童虐待の発生予防や早期発見に努めているところでございます。
また、各学校園、地域子育て支援センター、児童館の他、公民館で開催されている親子ホットステーション等の子どもに直接、接しているところでも、日頃から子どもの様子やその保護者の姿を通じて虐待の疑いや恐れのある子どもの情報を市につないでいただいております。
このように、民生委員・児童委員をはじめとした地域の皆様や学校園などの関係機関と連携をする中で、児童虐待の発生予防、早期発見を行い、子どもたちが安全に安心して生活ができるよう、適切な支援に努めているところでございます。
それでは、ご質問の児童虐待の発生予防について、お答えをさせていただきます。
地域子育て支援拠点事業につきましては、この事業の位置付けで運営しているものは２か所でございますが、子育て親子に対する支援をしている児童館３館を加えますと、合計５か所で子育て支援事業を展開してございます。このうち、ほほえみセンターと児童館３館につきましては、利用者がそれぞれ施設に訪れるという施設型の事業形態でございます。
一方、地域子育て支援センターにつきましては、社会福祉法人友愛に委託しているもので、市内公立、法人立のこども園を含む全保育園が一体となって取り組んでいる事業であり、施設での実施にとどまらず、専門家である保育士等が地域に密着した各公民館や自治会館、商業施設であるモリーブ等へ出向く他、さらには市民ホールでのイベントの開催、市内全域において出張型の支援を展開していただいております。
なおこの取組は、全国で事例発表を行い、公設園と民設園が連携して取り組む事業として高い評価をいただいたところでございます。
このように本市では、現在におきましても本市独自の子育て支援拠点事業における地域密着型の取組とともに、親子ホットステーション等の学区単位や、子育てサロン等の自治会単位の取組により、子育て相談の充実や子育て家庭の孤立化の防止、さらには児童虐待の早期発見による児童相談所等へのつなぎなど、市全域におきまして重層的に子育て支援を展開しておりますことから、子育て支援事業のさらなる拡充につきましては、現在、予定はしてございません。
しかしながら、昨今、子どもにかかわる事件が多発する中、議員仰せの子育て支援を通じた児童虐待予防の充実が今後ますます重要になりますことから、今年度、新たに配置をいたしました「こどもの育ち連携担当」を中心に、妊娠期から学齢期までの子どもたちを取り巻く家庭環境等の充実を図る中で、様々な場面において育児不安を抱える声なき声を拾う仕組も含め、部局横断的な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 丁寧な答弁、ありがとうございました。
この地域子育て支援拠点事業というのが現在２か所で、児童館３館を含めて５か所されているということで、そのあたりで現在フォローされているというのは理解いたしました。
この事業というのは、非常に事業活動もしやすく、子育て支援、虐待発生予防としても非常に効果を発揮していると。そして、行っておられる事業者の方は非常に熱心な取組をされているというのも聞き及んでおります。本市の施策展開においても適している事業だと思いますが、この地域子育て支援拠点事業が要は増えない要因というのは、何にあると考えておられるのでしょうか、再度見解を伺います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。
この子育て支援拠点事業につきましては、先ほども申し上げました制度の要件に合致することが必要でございまして、本市におきましては２か所という状況になってございますが、先ほども申し上げましたように、類似の施設といたしまして児童館３館がございます。
児童館につきましては、他の事業と併用によるということで、本事業の対象にはなってございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市におけます子育て支援拠点事業につきましては、出張型の支援を含めまして様々な事業を組み合わせることによりまして取り組んでおりますことから、子育て支援拠点事業につきましては、この２か所の設置によりまして一定、網羅できている。出張型、外へ出ていくということによりまして一定、網羅できているものと考えております。
いずれにいたしましても、育児不安を抱えるご家庭への支援、さらに虐待の発見の窓口として、今後も引き続き充実を図る必要があると考えますことから、他市の事例も参考に、引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 出張型も含めながら様々な支援の形をされているということで、わかりました。
先日、東京の虐待のニュースが流れました。非常に悲痛で悲惨な事件であったと思っております。より多くの目をもって、そしてきめ細やかな対応をもって早期に虐待を発見し、そして対応を図っていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
２つ目として、児童虐待の対応について、こども家庭局長に質問をします。
非常に深刻な虐待、ネグレクトのケースの場合ですが、虐待の事例においては様々なケースもあるかと思いますが、「子どもの最善の利益のために」を念頭に置き、そして保護者の意に反する介入の必要性が現在問われていると思っております。
保護者は虐待の事実を認めなかったり、否定したり、気付いていなかったりすることも多く、相談や子どもへの支援も実施しにくい特質もあります。虐待の場合には、子どもの生命や健全な成長・発達を守るため、保護者の求めがなくとも、あるいは保護者の意に反しても、介入していかなければならない場合があると思います。
そこで、守山市内の児童虐待相談件数と要保護児童数の推移を見ましても、少しは下がりましたが、現在でも高い水準で推移をしております。この市内の児童のうち、一時保護され、また家庭に戻り、また一時保護されるなど、要は複数年で要保護児童として支援される中、最終的に家庭に戻れない児童は、本市にはどれだけいるのでしょうか、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それではお答えを申し上げます。
まず、本市におけます児童虐待によります一時保護の児童の経年の状況でございます。平成２７年度は３人、平成２８年度は７人、平成２９年度は８人で、この中には２回、一時保護をされた児童が１名含まれてございます。
虐待によりまして一時保護をされた児童の多くは、児童相談所での指導や、あるいは保護者面談を受けまして、子どもの意思を尊重しつつではございますが、虐待の再発の危険性が認められないこと、さらに再発を防ぐ見守り体制が形成されたことを確認した後に、家庭に戻されておるところでございますが、最終的に家庭に戻れず、施設などに措置入所された児童につきましては、過去３年間で３名でございました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） わかりました。
過去３年間で３人ということで、あの東京の虐待のケースで亡くなられた時も、一時保護され、また家庭に戻り、また一時保護されるなど複数年で一時保護されている。そしてああいう悲しい事件が起こりました。そういった非常に深刻な虐待、ネグレクトのケースの場合ですが、一機関、一専門家では対応がなかなか困難であると思います。児童相談所、警察等、相互の連携が不可欠だと思います。例えば、保護者が子どもの施設入所に同意しない場合には、弁護士の関与により法的に対応する必要も出てくると思います。
現在、本市においてこのような虐待ケースにおいて、他の機関と連携をし、どのような対応を行い、子どもの最善の利益を考えて子どもを保護しているんでしょうか。再度、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それでは、児童虐待の対応につきまして、様々なケースがございます。このケースごとに少しご説明を申し上げたいと思います。
市民や学校園等の関係機関から、児童虐待の通知を受けた場合、子どもの安全確認や緊急性を判断するために、まず私どものほうで受理会議を速やかに実施をさせていただきまして、初期調査を行い、ケースの緊急度を見きわめさせていただきます。
その中で、緊急度や重症度が高く、一時保護等の子どもの安全確保が必要と想定される場合につきましては、滋賀県児童子ども家庭相談センター、いわゆる児童相談所へケース対応の協力依頼を行ってございます。結果、児童の安全を迅速に確保する必要がある場合や、また児童の心身の状況、その置かれている環境を把握する必要がある場合につきましては、児童相談所の権限によりまして一時保護となってございます。
このため、日頃から児童相談所と情報を共有させていただいて、連携を緊密に行い、緊急時においても速やかに対処できるように努めているところでございます。さらに、必要に応じて警察とも連携を図っているところでございます。
なお、一時保護の期間につきましては、原則２か月でございますが、児童福祉法の改正に伴いまして、平成３０年４月より保護者の意に反して引き続き一時保護を行う必要がある場合につきましては、法的な措置として家庭裁判所の承認を得なければならないとされたところでございます。
一方で、緊急度の低いケースにつきましては、子どもの安全確認を最優先にさせていただきながら、市の職員が家庭訪問等を行うとさせていただいております。家庭訪問では、保護者の子育てに対する考え方や困り事などを聞き取った上で、子どもの最善の利益を守るという視点を持って、個々のケースに応じた支援に努めておるところでございます。
いずれにいたしましても、虐待を疑われる児童につきましては、継続した支援や地域での見守り支援が必要となりますことから、設置してございます守山市要保護児童対策協議会の要保護児童として、実態の把握に努め、個別ケース会議の開催など、関係機関と連携し、子どもや保護者を見守る中で、適切な支援を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） わかりました。
児童相談所のほうが非常に虐待の場合は権限を持っているということですが、市の職員の方というのは、やはり市民の皆さんの一番身近にいる存在の方であり、特に福祉を所管されている方というのは、そういったケースを耳にすること、聞くことというのは非常に多いかと思います。ぜひ福祉を担当されている方は、児童相談所と連携する際に、非常に深刻な虐待だということをかなり強調してというか、緊急性が高いということを念頭に置いてもらって、迅速な対応を図り、不幸なことにならないように対応を図っていただきたいと思います。
それでは、３つ目の質問に移ります。
自立支援体制の充実に向けて、こども家庭局長に質問をします。
まず１点目として、保護された児童は全員ではありませんが、それぞれ児童相談所を経て、各乳児院、児童養護施設、里親などへ行く訳でありますが、児童養護施設は中学校卒業時点で学校、高校に行かなければ１５歳で施設を退所し、原則１８歳で施設退所となります。近年、２２歳まで措置延長も行われていますが、原則的に１８歳で施設退所し、自立した生活が始まります。施設を退所した際には、親がいない、家がない、お金がない、そんな状況下で自立した生活が始まります。
このような中、まず困るのがやはり家、住まいの確保になります。このような子どもたちは会社の寮に入ったり、友達の家を転々として暮らしており、職や友人関係を失うと同時に家を失い、ホームレス状態へと陥ってしまいます。就職する際にも、寮付きの仕事となると職業の選択の自由度も狭く、生活の基盤となる、この住まいを確保することがまず先で、将来の夢を考える余地すらなくなります。
守山市にも５０年以上前から児童養護施設があります。彼らは、守山市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校へと通い、地域の方に愛された守山市の子であります。このような子どもたちが施設を退所し、自立した生活を送る際に、住居の確保を含めた自立支援をどのように考えているのか見解を伺います。どうぞ。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それでは、ご質問の自立支援体制の充実に向けてお答えをさせていただきます。
高校卒業を機会に児童養護施設等から退所する児童は、経済面や居住の確保など、様々な不安を抱える中で、社会への第一歩を踏み出されていることと存じております。
そうした中、市内にもございますＮＰＯ法人四つ葉のクローバーが運営されております自立援助ホームでは、義務教育を修了し施設を退所した子どもたちに対し、共同生活を営む住居におきまして、子どもの社会的自立を促進するため、日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行っていただいております。なお、このような自立援助ホームは、県内に合計２か所ございます。
議員ご質問の自立支援につきましては、県では就職や住宅を賃貸する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険料を助成する身元保証人確保対策事業や、求職活動や退所に向けた生活に関する相談、退所児童の交流などを行う退所児童等アフターケア事業等がございます。
また、滋賀県社会福祉協議会では、児童養護施設退所者等を対象に、自立を支援するための資金を無利子で貸し付け、かつ一定の要件を満たせば返還免除となる滋賀県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度がございます。
さらに、昨年４月施行の児童福祉法の改正に伴いまして、措置解除後の２２歳の年度末まで、引き続き必要な支援が受けられるよう、国におきまして、居住、生活費および生活相談の支援等を行う社会的養護自立支援事業や、大学等の就学中の対象者が自立した日常生活および社会生活を営むための相談、援助、指導等を行う就学者自立生活援助事業等を創設されるなど、個々の状況や必要に応じた柔軟な支援が可能となりました。
このように、施設等退所者に対する支援も拡充してまいりましたことから、本市におきましては、しっかりと相談に応じることで、このような制度へつないでまいりたいと存じております。
また、住居の確保の面では、公営住宅など、より安価で入居できることは、退所後の生活が安定し、自立が促進されますことから、本市といたしましても自立に向けた支援を検討してまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、本市の子どもたちの社会的自立を市としてしっかりと支援することは大切なことでありますことから、庁内連携の中、自立支援にしっかりと取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 丁寧な答弁ありがとうございました。
国においても、昨年４月に児童福祉法の一部改正が行われて、２２歳の年度末まで支援が受けられるようになりました。そして県においても、自立援助ホームというのが１か所増えまして、自立における支援を拡充しているところでございます。あと市におきまして、今、答弁にありましたこの住居の確保の面で、公営住宅を含め、より安価で入居できることで、退所後の自立に向けた支援を検討していくというご答弁をいただきました。非常にそういった子どもたちにとっては、ありがたいことだと思います。
つぎの２点目の質問に移ります。
市営住宅の活用について、都市経済部長に質問をします。
本市の市営住宅の過去５年間の空き状況を見てみますと、年々空き戸数が増え、現在４７戸が空いている状態です。児童養護施設のある東京都世田谷区、足立区では、児童養護施設などの退所者が期限付きで区営住宅に単身入居できるよう条例を改正し、安定した基盤となる住まいの保障を行い、自立生活へ向けてのステップアップとしての区営住宅による居住支援が行われています。
このような子どもたちは親、親族がいなかったり、これまでの親や親族との関係性から離すため、連帯保証人が見つけられない状態にいる子もいます。現在、守山市の市営住宅の規定では、この連帯保証人がいなければ市営住宅へ入居することができません。
このような子ども・若者たちへ自立支援の一つとして、どうか単身入居できるように市営住宅の規定を見直し、自立支援における市営住宅の活用ができないでしょうか。市営住宅の規定を所管している都市経済部長に見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○都市経済部長（中島 勉） それでは、議員ご質問、児童養護施設を退所した子ども、若者たちへの自立支援策としての市営住宅の活用について、お答えをさせていただきます。
まず初めに、本市の市営住宅の状況でございますが、現在、市内に７団地、合計３４０戸の市営住宅を管理してございます。この５月末日におきまして、議員仰せのとおり４７戸の空き家がございますが、その中には、今日検討を進めております堀海道、また岡・中ノ庄団地、この２団地の政策的な空き家も含まれておるものでございます。
中でも特に久保団地の高層階におきましては、空き家が多く発生している状況でございまして、本市といたしましても、平成２９年度から久保団地においても単身入居を可能にするとともに、年２回の募集の際に応募になかった空き家を、１年間を通して随時募集するなど、空き家の解消および市営住宅の適正な運営管理に努めているところでございます。
次に、単身入居者の資格についてでございますが、現在では６０歳以上の方や障害のある方、また生活保護を受けておられる方など一定の基準を設けておりまして、これらいずれかの条件に合致をすれば、単身入居を認めるという扱いをしてございます。
そうした中、市営住宅におけます児童養護施設を退所した子ども・若者たちへの自立支援としての、議員仰せの東京都世田谷区におきましては、児童養護施設を退所し、住まいの困窮度の高い退所者に対して、高齢者向け借上区営住宅に併設をされております管理室を、公営住宅の枠を外す中で、大学進学者は修学年限の最終年度末まで、また就職者は２年という条件を付して住宅を支援しているものでございます。
また、東京都足立区では、社会福祉法人と、入居・退去時の手続の補助や保証人の選定、また居住期間中の訪問・面会によります現況の確認、使用料滞納や無断退去等、問題事案解決のための対応につきまして、協定を締結する中で、児童養護施設を退所し、申込時点で満１８歳から２３歳までの者に対しまして、５年間を限度に区営住宅への一時入居という形でお認めをしているものでございます。
両自治体ともに、福祉部局との連携のもと、本来の公営住宅入居者の取扱いとは別の取扱いを規定をいたしまして、まず福祉部局が相談窓口、また支援体制等を構築する中で施策の展開を図られているというところでございます。
市といたしましては、今後、今、先に述べました先進地事例等をしっかりと参考にするとともに、福祉部局と一層の連携を図る中、単身入居者、また連帯保証人の取扱いなど、課題も含めまして活用について検討を深めてまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
この連帯保証人については、やはり市営住宅の規定がありますので、今後、この単身入居については、規定等、見直しができるか検討されていくというところですが、では、本市の市営住宅において、連帯保証人を社会福祉法人や社会福祉団体、ＮＰＯ等の法人や団体、保証協会が連帯保証人となり、このような子ども・若者たちが入居できるようにならないでしょうか、再度、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○都市経済部長（中島 勉） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
現在、市営住宅への入居に際しましては、今、議員おっしゃっていただきましたように、入居者と同等以上の収入を有する者を１名、連帯保証人として設けていただくことを入居条件として定めているところでございます。現在、法人や団体、保証協会が連帯保証人になるという規定はございません。
今後でございますが、法人の連帯保証人の可能性等につきましても、先ほどの繰り返しにはなりますが、先進地事例等、しっかり参考にさせていただく中で、福祉部局とより一層の連携を図る中、単身入居の取扱いなどの課題と併せまして、社会的養護を必要とする子ども、また若者に寄り添えるように検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 現在、法人とか団体の規定がないということでわかりました。
しかしながら、ぜひとも先進地事例を研究いただいて、こういった子どもたちが施設や里親に入ることがゴールではありませんので、どうか自立した生活が、こういった公営住宅の安価なところでスタートができるように、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
では、４つ目の質問に移ります。
福祉施策と住宅施策の連携に向けて質問をします。
まず１点目として、公営住宅の規定について都市経済部長に質問をします。
近年、公営住宅政策の福祉化が進められ、住宅セーフティネット機能としての位置付けが拡大されてきました。平成２１年４月１日に、公営住宅法第４５条第１項の事業等を定める省令の改正が行われました。改正概要としては、１つ目に、小規模なグループで養育者の住居において、虐待を受けた児童等を養育する小規模住居型児童養育事業、２つ目に、児童養護施設等を退所した児童等が共同生活を行う住居において、これらの児童等の自立を支援する児童自立生活援助事業であります。
公営住宅を事業所として使用できる事業に、これらの事業が追加がされています。現在本市の市営住宅において、このような自立支援における社会福祉事業への活用が、まず規定上できるのでしょうか、都市経済部長に見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
○都市経済部長（中島 勉） それでは、ご質問の公営住宅の社会福祉事業への活用について、お答えをさせていただきます。
守山市営住宅の設置および管理に関する条例第４３条第１項の規定により、市営住宅を社会福祉法人その他公営住宅法第４５条第１項の事業等を定める省令第２条に規定する者が、住宅として使用し、社会福祉事業等を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対し、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができることになってございます。
議員ご質問の平成２１年４月１日の省令の一部改正によります小規模住居型児童養育事業や児童自立生活支援事業を運営をされます社会福祉法人などが市営住宅を使用することにつきましても、ただいま申し上げましたとおり、条例にしっかりと規定をしてございますので、使用が可能となっているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 今の市営住宅の条例に、こういった事業が規定されているの使用が可能ということを理解いたしました。
では、２点目の質問に移ります。
今後の自立支援における公営住宅の社会福祉事業への活用について、健康福祉部長に質問をします。
この自立支援における市営住宅の社会福祉事業への活用というのは、先ほどの答弁で規定上、可能であるということはわかりました。しかし、市営住宅の入居案内は、入居者を対象としているため、このような記載はもちろんありません。守山市のホームページの市営住宅の欄にもこのような記載はありません。現在、市営住宅において、このような社会福祉事業への活用ができるということは、要はどこを見てもわからない状態であると思います。社会福祉活動を志されている市民の方、社会福祉法人等の団体の方にとっては非常にわかりにくく活用しにくいと思われます。
近年、社会福祉活動への意識も高まり、活動されている諸団体の方は、社会福祉活動の場所の確保にも苦慮されています。今後は、市営住宅を所管する建築課と福祉を所管する各課の連携をさらに深め、この規定、基準などの課題を洗い出し、市営住宅も活用手段の一つとして、わかりやすく、まず情報提供を行い、自立支援体制の充実が図れるようにする必要があると思いますが、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕
○健康福祉部長（川上 肇） それでは、お尋ねの公営住宅の社会福祉事業への活用に関してのご質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの都市経済部長の答弁のとおり、社会福祉法人等によります市営住宅の使用に関しましては、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、法律に基づきまして条例で認められているところでございます。
しかしながら、具体の使用許可にあたりましては、いまだ許可基準を定めておりませんことから、まずは、許可対象とする事業の範疇とともに、全ての市営住宅の居室を対象として取扱うのか、さらには既存居住者との調整をどうするのか等、課題を明確にしつつ、許可基準を定める必要があると認識しております。さらには、事業実施に必要な居室改修の可否、特別な家賃設定のあり方、運営者に求める居室管理条件、使用期限等、通常の市営住宅の管理を超えて検討しなければならない項目もございます。
これらのことから、まずは都市経済部とより一層の連携を図り、先進事例を調査することから始め、課題の整理を行い、市営住宅の社会福祉事業への活用につきまして、調査・検討してまいります。
その上で、議員仰せの社会福祉法人等による市営住宅の使用に関する情報提供につきましては、市として一定の方向性が固まりました後に行うべきと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） わかりました。
規定上、使用が可能であるということですが、現在、具体の使用許可に関しては、様々な課題や規定の調整が必要ということで、なかなかそこまで至っていないということです。
今後、都市経済部と健康福祉部が連携を深めて、この市営住宅、公営住宅というのは、やはり本来は住宅に困窮する人に安価な住まいを提供し、生活をステップアップしてもらうためのものであると思います。この制度規定上の課題もあり、現在、住宅施策と福祉施策の需要と供給のマッチングができていない状態にあると思います。
今後は、社会情勢の変化に合わせて、福祉施策と住宅施策が連携して、そして連動するように見直しを図り、市営住宅の入居規定に満たない人、生活困窮で住宅の確保に困窮する人たちの支援ができるようにする必要があると思いますが、再度、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 川上 肇 登壇〕
○健康福祉部長（川上 肇） それではお答えを申し上げます。
先ほども申し上げました児童養護施設等を退所された児童等の対応も含めまして、市営住宅の活用につきまして、担当部局でございます都市経済部とより一層の連携を図りまして、先ほども申し上げました、まずは入所要件等の規定や自立に必要な居住期間、および入居中の支援基準などの課題につきまして、対応策を議論する中で、その福祉的活用について、研究・検討を図ってまいりたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） わかりました。
ぜひ連携、そして連動を深めて、この住宅施策と福祉施策というのは、昨年、国交省と厚労省が連携をして、新たな住宅セーフティーネット制度というのもできましたし、これからは市町においては健康福祉部と都市経済部というのが今後、連携するのに非常に重要な役割を果たすと思います。
そして、そのような規定、課題を見直しながら、誰もが安心して住めるよう、そして困難な状況下に置かれている人たちを一人でも救えるよう、切れ目のない支援体制を構築してください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日１４日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、一部採決および委員会付託を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午後４時５９分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３０年６月１３日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 新 野 富美夫
署 名 議 員 山 崎 直 規...