守山市議会 2014-08-29
平成26年第4回定例会（第 1日 8月29日）
平成26年第4回定例会（第 1日 8月29日）
第４回
守山市議会定例会会議録（第１日）
１． 議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名
第２． 会期の決定
第３． 認定第１号から認定第９号までおよび議第４４号から議第５７号まで
（平成２５年度守山市
一般会計歳入歳出決算の認定について外２２件）
市長提出
提案説明
第４．
決算特別委員会の設置および委員の選任
２． 本日の会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２． 会期の決定
日程第３． 認定第１号から認定第９号までおよび議第４４号から議第５７号
まで
（平成２５年度守山市
一般会計歳入歳出決算の認定について外２
２件）
市長提出
提案説明
日程第４．
決算特別委員会の設置および委員の選任
３． 出席議員は次のとおりである。
１番 松 葉 栄太郎 ２番 小 川 泰 江
３番 國 枝 敏 孝 ４番 新 野 富美夫
５番 石 田 敬 治 ６番 田 中 仁一郎
７番 西 村 利 次 ８番 筈 井 昌 彦
９番 廣 實 照 美 １０番 山 崎 直 規
１１番 澁 谷 成 子 １２番 小 西 孝 司
１３番 下 村 勳 １４番 奥 野 真 弓
１５番 小 牧 一 美 １６番 池 田 眞 二
１７番 高 田 正 司 １８番 藤 木 猛
１９番 田 中 国 夫 ２０番 森 貴 尉
２１番 本 城 政 良 ２２番 中 野 隆 三
４． 欠席議員は次のとおりである。
な し
５． 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
代表監査委員 青 木 孝 夫
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 秋 山 新 治
教育長 上 路 博
政策調整部長 島 戸 克 浩
危機管理局長 松 岡 幹 雄
総務部長 川那辺 守 雄
環境生活部長 井 入 秀 一
環境生活部理事 原 田 秀 雄
健康福祉部長
(兼)
こども家庭局長 竹 村 隆 夫
健康福祉部理事 木 村 芳 次
都市経済部長 大 崎 次 郎
上下水道事業所長
(併)
都市経済部理事 大 嵜 耕 造
都市活性化局長 金 森 修 一
教育部長 冨 田 一 男
市民病院事務長 寺 田 巳喜男
財政課長 細 谷 修 司
６． 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 野 豊 弘
書記 西 木 弘
書記 北 脇 嘉 久
書記 西 田 剛
書記 貝 増 則 彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
開会 午前９時３０分
○議長（
中野隆三） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２６年第４回
守山市議会定例会は成立をいたしました。よって、これより開会をいたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本定例会に市長より提出されました案件は、
認定案件９件、
予算案件４件、
条例案件７件、人事案件３件の計２３件であります。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
また、平成２５年度守山市
健全化判断比率および
資金不足比率についてを初めとする報告案件３件につきましては、議案と同時に配付をしておりますので、御了承をお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
中野隆三） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により、１０番山崎直規君、１１番澁谷成子さんを指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 会期の決定
○議長（
中野隆三） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より９月２５日までの２８日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中野隆三） 御異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は、本日から９月２５日までの２８日間と決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 認定第１号から認定第９号までおよび議第４４号から議第５７号まで
○議長（
中野隆三） 日程第３、認定第１号から認定第９号までおよび議第４４号から議第５７号までを一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北野豊弘） 朗読いたします。
認定第１号平成２５年度守山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成２５年度守山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成２５年度守山市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成２５年度守山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成２５年度守山市
育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成２５年度守山市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成２５年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成２５年度守山市
水道事業会計決算の認定について、認定第９号平成２５年度守山市
病院事業会計決算の認定について、議第４４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第３号）、議第４５号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第４号）、議第４６号平成２６年度守山市
水道事業会計補正予算（第２号）、議第４７号平成２６年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議第４８号守山市
いじめ防止対策推進条例案、議第４９号守山市特定教育・
保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案、議第５０号守山市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例案、議第５１号守山市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例案、議第５２号守山市子どものための教育・保育給付に係る
支給認定等に関する条例案、議第５３号守山市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第５４号守山市
看護学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例案、議第５５号守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第５６号守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第５７号守山市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。
以上。
○議長（
中野隆三） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏君 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、平成２６年第４回
守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
去る８月３日に行われました第４９回滋賀県
消防操法訓練大会におきまして、
玉津分団が
小型ポンプの部に出場し、見事、準優勝の栄えある成績をおさめられました。昨年の小津分団の
消防ポンプ車の部の準優勝に引き続いての準優勝でありました。特にことしの
玉津分団は総得点が
優勝チームと同点となり、大会規約からタイムの０．６４秒差で準優勝となったところであります。
玉津分団におかれましては、本大会出場に向けて、６月１日から約２カ月間、分団が１つになり厳しい早朝練習を実施された成果でありますとともに、守山市消防団全体のチームワークで獲得をされたすばらしい結果であります。消防団員の皆様には、本市の安全・安心の担い手として、日ごろから精力的に各種訓練に取り組んでいただいておりますことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げるところでございます。
また、この夏、市内各所で地域の夏祭りや盆踊りを初め多くのイベントが開催されました。「守山のいちばんアツい夜」と言われる「２０１４もりやま夏まつり」には、さまざまな
音楽イベントや昨年に引き続き
お化け屋敷も登場し、昨年同様５万３,０００人の来場者がありました。
湖岸周辺では、８月中旬の台風の影響で予定より早く遊泳を禁止しなければならなくなりましたものの、それまでの連日の猛暑の中、
なぎさ公園水泳場も例年以上ににぎわい、また、３１回目を迎えた
守山漁港まつりの開催、また
守山青年会議所主催の「２０１４琵琶湖の恵み や
まもりＤＡＹ」や
観光物産協会主催の
観光ツアーなど多彩なイベントが開催され、市民を初め多くの観光客の皆様に参加をいただきました。
私も地域の皆様や参加者の方々と触れ合い、楽しい夏のひとときを過ごさせていただき、地域の皆様のきずなを深める
取り組みや関係団体の方々の熱心な
取り組みに接することができ、改めて心から敬意を表するところでございます。
また、去る８月１日から３日にかけまして、姉妹都市の東京都福生市、
北海道登別市とのさらなる友好を深める目的で、両市の
サッカーチームの
子どもたちを守山市にお招きをし、３都市の
子どもたちがサッカーを通して交流を深めました。ビッグレイクにおいて交流試合を行った後、美崎公園でのバーベキューや漁協組合の協力によりまして琵琶湖のクルージングを楽しむなど、本市の魅力に触れていただく中で大いに友好を深めることができ、有意義な交流を図ることができました。来年は福生市に
子どもたちが集う予定をしております。これまでから職員間の交流は行っておりましたが、今後、
子どもたちの交流を通しまして、ますます３都市のきずなが深まることを期待しております。
また、８月２１日から２６日まで廣實副議長とともに、姉妹都市の
アメリカ合衆国ミシガン州
エイドリアン市を訪問いたしました。これまで守山市側から市民約１００名、中学生約２００名が
エイドリアン市を訪問し、友好を深めてきております。
今回の
国際交流事業は総勢６名の使節団で
姉妹都市提携２５周年を迎えることから、
エイドリアン市長とともに
記念植樹等を行いましたとともに、今後とも両市の交流が末永く継続されることを改めて署名をしてまいりました。
次に、近々の市の動きでございます。
まず、災害対策についてでございます。本年におきましても台風１１号によりまして、四国、九州での被害、特に三重県では
大雨特別警報が発せられました。また、お盆の際の豪雨では兵庫や京都、東海地方で、さらには８月２０日には広島市において、土石流により多数の死者や
行方不明者が出て大きな被害が発生をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
本市の状況としましては、一部道路の冠水がありましたものの大きな被害には至りませんでした。しかしながら、今後大きな災害も想定した対応を行わなければならないことから、本年もあす８月３０日に、
守山北中学校で守山市
地震災害総合訓練を実施いたします。
この訓練では、地震災害を想定する中、昨年の台風１８号や昨今の大雨による洪水などの被害を教訓に、被害をいかに少なくするかをシミュレーションし、協定団体の皆様や地域の皆様の協力を得る中、訓練を行い、今後の災害時の体制がしっかりと機能するように取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆さんにおかれましても御協力をお願い申し上げます。
また、４９年前の昭和４０年９月１８日の野洲川の氾濫において、
災害援助活動中に
殉職をされました
陸上自衛隊員、土手善夫１等陸尉の５０回忌として、慰霊祭が９月６日土曜日に
美崎自治会の慰霊碑前で行われます。ここに改めまして感謝と哀悼の意を申し上げるところであります。多くの犠牲、そして先人の御努力、御尽力により、本日の今の災害のない野洲川、そして守山市があることを改めて思い返されるところでございます。
次に、あさって３１日には、
宝くじスポーツフェアドリームベースボールを開催いたします。金田正一氏や村田兆治氏を初めとする往年の名選手２４名を新装の
守山市民球場にお迎えをします。
少年少女野球教室や講演会、
地元チームとの交流試合、お
楽しみ抽せん会など多彩なプログラムを用意し、市民の皆様にお楽しみをいただく予定でございます。４月のプロ野球２軍戦が雨天中止になったこともありまして、久しぶりに市内でプロ野球の選手のプレーが見られるということで、私も
大変楽しみにしております。多くの方々に御来場いただき、大いに盛り上がることを願っております。
さらには、来る９月２８日に、
琵琶湖大橋開通５０周年記念事業が開催されます。この事業は
琵琶湖大橋の歴史や役割に触れ、将来に向けて県民の大切な財産として贈ること、そして湖岸地域の
経済観光振興に寄与することを目的としております。主催は滋賀県や大津市、守山市の関係団体らで組織をされました
実行委員会でありまして、多数の市民の皆様に御参加をいただけるよう期待をしております。
次に、本市の最重要課題であります
環境施設の建設工事についてでございます。
７月１８日に開催をされました臨時会におきまして、
環境センターの更新についての考え方として、現
環境センター敷地を
環境施設の
建設候補地とすることを表明させていただいたところでございます。このことにつきましては、本市の最重要課題でありますことから、一刻でも早く課題解決に向け取り組んでまいりたいこと、また、さらには市民全体で認識をし、向き合っていく課題であるとの認識から表明をさせていただいたところでございます。
環境施設の更新にあたりましては、地元の皆様に御理解をいただくことが肝要であると考えておりますので、十分な協議を行う中、
誠心誠意説明をさせていただき、実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
環境センターにつきましては、今日まで約３０年という長きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理をできております。このことは地元の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げます。
環境施設の建設工事につきましては、特に周辺の
既存施設と相乗効果を発揮することができ、地域全体の活性化と地域課題の解決につながる地域の新しい
魅力づくりに取り組めるものとして選定をしたものでございます。
附帯施設として、例えば余熱を利用した
温水プールや
スポーツ施設等の整備により、地域の皆様から愛され親しみのある施設となるよう、周辺の
既存施設と連携をした
地域づくりに貢献する施設、仮称でありますが「環境の森」として地域全体の活性化の核となるよう、地域の新しい
魅力づくりに計画的に取り組んでまいる所存でございます。
また、これまで
環境施設の更新の
取り組みについて、市民の皆様に御理解と御支援をいただくため、各学区の
地域行政懇話会や
関係自治会に説明を行ってまいりました。市民生活においては、ごみの発生をとめることはできないことから、そのごみを適正に処理するための
環境施設の更新を、市民一人一人の問題として御理解そして御協力をいただきますとともに、ごみの減量や分別の徹底、資源化の積み重ね、このことが重要でありますことから、これらの啓発について広報等で取り組んでまいります。
行政が一丸となり、御理解いただけるよう取り組んでまいりますので議員の皆様におかれましても引き続き御支援、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
次に、市の諸課題等でございます。
まず、守山まるごと
活性化プランの
取り組み状況につきましては、現在、各学区において昨年度取りまとめていただきました活性化のプランをもとに、実現の具体的な方法等を検討をいただいております。とりわけ大
庄屋諏訪家屋敷につきましては、有効な活用の方法や管理運営の方法などについて、地元学区の皆様を初め有識者の皆様とも連携を図る中、熱心な議論を進めていただいております。
また既に地元の野菜を直売し、つくり手の顔が見える安心食材の地産地消の
取り組み（玉津学区）や、
琵琶湖周辺の豊かな自然環境を生かし、
子どもたちに自然の
すばらしさや
地域ならではの生き生きとした暮らしの
すばらしさを伝えようと、地域住民が手づくりで捕まえた魚や収穫した野菜を活用しながら調理までを体験する学習会の企画、実施など積極的な展開、これは速野学区でございますが、これらがスタートしているところでございます。
今後も引き続き、行政と地域が力を合わせまして、まるごと
活性化プランの実現に向け、
取り組みを推進してまいります。
次に、本市の
男女共同参画の
取り組みについてでございます。
男女共同参画社会の早期実現に向けまして、積極的に取り組んでまいりましたが、社会、経済情勢の著しい変化、また国の動きなどを踏まえまして、
男女共同参画を一層推進するためには、その根拠となる条例の整備が必要であると考えております。
守山市
男女共同参画社会づくり推進協議会からも、
男女共同参画推進条例の早期制定を求める要望もいただいているところでございます。今後は
市民懇談会を開催をし、ふだん関心のない方も含めて広く意見を聞くなど、条例制定に向け、取り組んでまいります。
次に、本市の
待機児童対策についてでございます。
古高保育園の仮設園舎の設置や、
吉身小学校の余裕教室を活用した
保育所分園の設置を、当初の計画よりも前倒しで
取り組みまして、９月１日現在の
待機児童数は５８名となる見込みでありまして、昨年９月時点の７２名から減少しているところでございます。
今後におきましても、
待機児童の解消に向けまして、
保育ママ施設の充実を図りますとともに、現在進めております
浮気保育園の
改築事業によりまして、特に低年齢児の定員枠の大幅な拡大を図りまして、平成２７年３月の供用開始に向け、着実に
取り組みを進め、早期の
待機児童の解消を図ってまいります。
次に、今年度も県への要望としまして、琵琶湖の
環境回復や
琵琶湖大橋有料道路の
あり方検討など、１７項目について要望を行っております。その中でも特に琵琶湖の
環境回復につきましては、昨年度同様、最
重点要望事項として、赤野井湾の消波堤の検討や湖底のしゅんせつ、および木浜内湖の水質改善に向けた抜本的な対策について、強く要望を行ってきているところでございます。
赤野井湾における
オオバナミズキンバイにつきましては、県において、ことし７月１日に試験的に機械刈りによる駆除をいただき、非常に効果があったと認識をしておりまして、引き続き機械刈りによる駆除の実施をお願いしているところでございます。
本市といたしましては、
オオバナミズキンバイが毎年３倍程度の勢いで生息地を拡大しており、一刻も早く対策を講じる必要がありますことから、補正予算の措置も含め、県に対しまして抜本的な駆除対策について強く要望を行ってまいります。
次に、高齢者等に係ります
セーフティーネットの強化についてでございます。
高齢者の見守り支援の強化のために、
地域行政懇話会におきまして、今日までの高齢者の見守り支援に対する行政ならびに地域での
取り組みや課題を御説明し、御意見を拝聴したところでございます。本市としましては、これまで以上に何ができるのか、どのような支援が必要であるのか、また地域との連携をどのように進めていくべきかなどにつきまして、今後対策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
また、現在、中度から重度の
認知症高齢者を自宅で介護されている方に直接お伺いをし、
認知症高齢者に対する接し方や援助の方策を御家族と一緒になって考え、支援をするため、保健師による
戸別訪問活動を７月から行っております。介護者の皆様からは、「
認知症高齢者と向き合う日々の苦労が伝えられてよかった」「これからの介護の励みになる」などの感謝の言葉を頂戴しておりまして、今後も市としてできる限り皆様に寄り添った
取り組みを行い、多くの方々に安心をお伝えしてまいりたいと考えております。
以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。
それでは、定例会に提出をさせていただきました
認定案件９件、
予算案件４件、
条例案件７件および人事案件３件の計２３件の提案理由を御説明申し上げます。あわせて報告案件を送付させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、認定第１号から認定第９号までは、平成２５年度の
一般会計を初め各
特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。
一般会計の決算規模につきましては、国の経済対策に対応しまして、
守山市民球場改修事業、
北川原公園整備事業、
吉身幼稚園増築事業などの大規模な建設事業に取り組んだことから、
歳出決算総額は１３億７,０００万円余り増加をし、２５３億５００万円余となったところでございます。
主な事業といたしましては、まず、地域資源を活用して地域全体の活性化に取り組むため、守山まるごと
活性化プランを策定いたしました。今後、地域の皆様と連携して
取り組み、活性化を実現してまいりたいと考えております。
また、計画的に進めております
義務教育施設の耐震化につきましては、
守山北中学校校舎棟の耐震化を終え、
守山中学校の校舎改築に着手をいたしました。教育環境の改善に向けた
取り組みとしましては、猛暑の年が続く中、年次計画的に
教育施設に空調を整備すべく、まずは幼稚園全園への整備に着手をいたしました。
そのほか、
浮気保育園の
改築事業への着手、中学校３年生までの入院に係る医療費の無料化、在宅医療・
介護連携サポートセンターの開設、
地区計画策定への
取り組み支援、官民連携による
セルバ守山地下の施設整備、
守山市民共同発電所の２号機・３号機の設置等々の事業に
取り組みまして、さまざまな分野にわたる多くの課題を解決、または縮減することができたものと考えております。
また一方、歳入面では、当初見込みを上回る市税の増収ならびに
地方交付税の交付が得られましたことから、１１億９,２００万円余りを
公共施設整備基金に積み立て、後年度の財政運営への対応に備えることができたと考えております。
こうしたことから、結果といたしまして基金への積み立てを実行しつつ、実質収支は５億１６２万６,０００円の黒字決算となったところでございます。
なお、基金現在高は、前年度に比べ１０億２,３００万円余り増加をし、９２億７,６００万円余となっております。一方、市債現在高につきましては、前年度に比べ３億９,９００万円余り増加をし、２３４億２,７００万円余となりましたが、償還時に交付税措置がなされる臨時財政対策債を除く普通建設事業費の現在高は、前年度に比べ約７億３,０００万円減少し、１２８億７,９００万円余となっております。
今後におきましても、市税等の自主財源の大幅な伸びが期待できない中で、子育て家庭の増加に対応する経費や高齢化による医療費の負担など、扶助費を初めとする経常経費の増加が見込まれますとともに、本市の最重要課題であります
環境センターの老朽化への対応、さらには庁舎の耐震化に取り組まなければならない、こういった課題がございます。
こうしたことから、第３次財政改革プログラムを遵守をする中、さらなる歳出の削減と歳入確保に向けた
取り組みを進め、自立した持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。
また、
特別会計につきましては、国民健康保険では、国、県等の支出金の増加などにより黒字決算となりました。下水道事業では、雨水幹線整備事業などの建設事業の推進に伴い、決算額が増加をいたしました。また介護保険では、被保険者の増加などにより保険給付費等が伸びましたことから、財政調整基金から繰り入れを行い、給付増に対応いたしました。その他の
特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。
次に、企業会計についてでございます。
認定第８号は、平成２５年度守山市
水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。事業の状況につきましては、有収水量の減少に伴い料金収入は減収となりましたものの、新規加入件数の増加による加入金の増収などにより、前年度比１,１８１万円増の９,１９５万円余の当年度純利益となりました。
今後におきましても水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと見込まれますことから、なお一層の業務の効率化と経費の削減を図り、さらなる健全経営に努めてまいります。
次に、認定第９号は、平成２５年度守山市民
病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。決算につきましては、病床稼働率の上昇等による収益の増加と、医事業務の直営化など各種業務の見直しによる経営の効率化に努めました結果、対前年度比約１億１,６００万円の収支の改善が図れましたものの、外来患者の減少などによりまして２,７２０万円余の純損失となったものでございます。
市民病院を取り巻く医療環境は、医師や看護師等の不足を初めとして大変厳しい状況でございますが、引き続き守山市民病院改革プランおよび地方公営企業法の全部適用時に策定をいたしました市民病院の今後の目指すべき方向性の
取り組みである、さらなる病床稼働率の上昇に努めますとともに、成人病センターや済生会病院を初めとする地域の医療機関との連携強化を図ることなどによりまして、経営の改善に努めてまいります。
また、市民の皆様に頼りにしていただける地域の医療機関として、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。格段の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、簡単でございますが、
認定案件の説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりまして、監査委員から御意見を賜っております。その御意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ、十分なる御審議を賜り、認定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、
予算案件について御説明を申し上げます。
まず、議第４４号は、平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第３号）を定めるものでございまして、
守山中学校の改築工事等に係ります債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
守山中学校の改築工事につきましては、東日本大震災復興関連工事や東京オリンピック関連工事等の影響で、技術者確保のための人件費および資材の高騰などにより入札が不調となりましたことから、業界や他市の状況等のヒアリングを実施いたしました。
その結果、今後もこうした状況が大きく改善される見込みがないとの判断をする中、現状においては早期に工事に着手をし、安全な教育環境の確保を図っていきたいこと、さらには教育委員会として現２年生には何とか改築後の新校舎で卒業をさせてあげたいとの思いから、今回、６億３,７００万円の債務負担行為の増額をお願いするものでございます。
なお、この財源としましては、スーパーエコスクールの指定による国庫補助金１億７,５５０万円を活用する中、地方債３億５,０９０万円および一般財源として１億１,０６０万円を予定しているところでございます。
次に、議第４５号は、平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第４号）を定めるものでありまして、歳入、歳出それぞれに２億５,５７６万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２３６億９,４２２万３,０００円とするものでございます。その主なものについて御説明を申し上げます。
まず、総務費関係では、自治会館の整備といたしまして、
美崎自治会がエレベーターを設置されるにあたりまして、その整備に対して補助金を交付することについて必要な経費を補正するものです。
また、地域交通対策事業といたしまして、守山駅のバリアフリー化を推進するため、同駅ホームの点字ブロックを安全側を示す内方線つきのものに改修する工事につきまして、ＪＲ西日本の事業が国土交通省の補助採択を受けられる見込みであることから、国と連携し、県・市が協調して補助するにあたり必要な経費を計上させていただいております。
また、本年２月に策定をいたしました地域交通総合連携計画に掲げております運賃割引社会実験の実施に向けまして、地域公共交通活性化協議会が利用者動向等の実態調査を行うにあたり、負担金の措置をお願いするものでございます。
さらに、いわゆるマイナンバー法につきまして、平成２７年１０月からの法施行に向けまして、住民基本台帳システムから取り組んでいるところでございますが、今般、税システムの改修につきまして国の補助内示が得られましたので、同システムの改修に取り組むべく必要な補正をお願いするものでございます。
次に、民生費関係では、来年度から障害者に係ります福祉サービスの利用について、利用計画の作成が必須となりますことから、障害者相談支援事業所サポート事業を活用しいたしまして、５事業所に補助員を雇用しようとするものでありまして、利用計画作成の促進を図るための経費を、また、訪問看護サービス費用助成モデル事業につきまして、２年目の今年度は受付期間の延長や対象者拡大など内容を充実して実施しているところでありまして、利用者の増に伴いまして予算に不足が生じますことから、補正をお願いするものでございます。
次に、衛生費関係でございます。予防接種事業につきまして、本年７月に予防接種法施行令の一部が改正をされまして、水痘と高齢者の肺炎球菌ワクチンが１０月から定期接種化されることとなりましたことから、接種に必要な委託料等について補正をお願いするものでございます。
また、
環境施設の更新につきまして、地域の御理解を得るべく取り組んでいるところでございます。そのような中、地域の活性化や附帯施設のあり方、地域課題の解決等の方策について、市の考えを御説明申し上げるについての資料の作成や、方策を具現化するための必要な情報収集に係る支援業務などに必要な経費をお願いするものでございます。
次に、農水産業費関係でございます。本市の農業振興地域整備計画につきまして、平成２７年度における国・県の基本方針の見直しを見据えまして、市の計画についても改定に取り組むべく必要な補正をお願いするものです。
なお、市街化調整区域の地区計画の推進にあたりまして、農振区域に係ります実地調査を実施するとともに、農振除外の考え方を新計画に定めまして、国・県との協議を進めてまいりたいと考えております。
また、農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構が設置されたところありますが、その事務の一部が市に委託されるため、それに必要な経費を計上いたしております。
次に、土木費の関係では、自治会などからの御要望を受けまして、毎年、計画的に実施をしております道路修繕や路面表示などの交通安全施設の整備、ならびに通学路の安全対策を必要とする箇所への対応経費について、当初予算に不足が生じますことから、増額補正をお願いするものでございます。
この補正額には、笠原立田線のラウンドアバウト交差点について、交通安全対策効果が大きく、また無信号でも安全かつ円滑な交差点運用ができるとの社会実験の結果を踏まえまして、本格設置する工事等の費用および本市の都市計画マスタープランにつきまして、市の総合計画後期計画の見直しとあわせて改定すべく、本年度に必要な基礎調査に係ります費用を計上させていただいております。
次に、教育費関係でございます。平成２７年度において、小津小学校に肢体の不自由な児童の入学が確認されましたことから、同校にエレベーターを設置すべく、実施設計に必要な経費を計上させていただいております。
また、社会教育費関係では、市民ホールの空調設備につきまして、昭和６１年の開館以来稼働しているものでございまして、老朽化が著しいことにより改修に取り組むにあたり、事前の基本計画の策定に要する経費について補正をお願いするものでございます。
最後に、債務負担行為の補正でございます。現年度の補正をお願いしております農業振興地域整備計画および都市計画マスタープランの策定事業につきまして、平成２７年度以降にも引き続き取り組む必要がありますこと、また、保育園および小学校の給食調理業務につきまして、長期の契約が必要となりますことなどによりまして、５件の債務負担行為の予算をお願いしているところでございます。
以上が、今回の
一般会計にて補正をさせていただく主な事業の概要でございます。
次に、議第４６号は、平成２６年度
水道事業会計補正予算（第２号）でありまして、洲本配水場耐震診断調査事業の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
次に、議第４７号は、平成２６年度守山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
保険事業勘定については、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県の負担金ならびに支払基金交付金につきまして、実績報告に基づき精算することとなっておりまして、超過分の返還金に係ります補正をお願いするものでございます。
また、サービス事業勘定につきましては、要支援者のケアプラン作成事務量が増大したことに伴いまして、委託料の増額補正をお願いするものでございます。
続いて、議第４８号から議第５４号までにつきましては、
条例案件でございます。
まず、議第４８号の守山市
いじめ防止対策推進条例案は、学校等でのいじめの防止、早期発見および対処についての対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、いじめ問題等対策連絡協議会、いじめ問題調査委員会および、いじめ問題第三者調査委員会を設置しようとするものでございます。
議第４９号から議第５１号までは、子ども・子育て支援法の制定および児童福祉法の改正等に伴いまして、市で必要な条例を制定するものでありまして、施行日はいずれも同法の施行日とするものでございます。
また、現在、来年度からスタートいたします新システムのスタートに向けまして、幼稚園、保育園、放課後児童クラブなどの需要量の見込みとその提供体制の確保の内容や実施時期等についての事業計画案を策定しているところでございます。
まず、議第４９号の守山市特定教育・
保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案について、御説明申し上げます。この条例案は、教育または保育を受けた保護者に対しまして、施設型給付費および地域型保育給付費を支給するにあたりまして、満たすべき各施設の運営基準を定めますとともに、給付費の支給にあたりまして事業者に対し市が行う検査について、虚偽の報告を行った者等に対しまして１０万円以下の過料を科すことができるようにするものでございます。なお、私立保育園におきましては、法律に基づきまして従前の委託費の支払いが当分の間、経過措置として継続されることに伴いまして、必要となる読替規定を設けているところでございます。
次に、議第５０号守山市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例案について御説明申し上げます。この条例案は、家庭的保育事業、いわゆる
保育ママ施設、さらに小規模保育事業、居宅訪問型保育事業および事業所内保育事業を市が認可をするにあたりまして、その設備や運営についての基準を定めようとするものでございます。なお、利用乳幼児への食事の提供、また連携施設の確保等につきましては５年間の経過措置を設けております。
次に、議第５１号の守山市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例案について説明いたします。本条例案は、
放課後児童健全育成事業の対象者が小学校６年生までとされることを踏まえつつ、同事業の設備および運営に関する基準を定めようとするものでございます。なお、放課後児童指導員の研修の受講義務につきましては、５年間の経過措置を設けております。
次に、議第５２号の守山市子どものための教育・保育給付に係る
支給認定等に関する条例案について、御説明申し上げます。本条例案は、市が、保育の必要性を認定する際の基準ならびに保育園および幼稚園等の利用者の負担額に関する規定を設けますとともに、本市が行う質問等につきまして虚偽の報告を行った者等に対しまして１０万円以下の過料を科すことができるとするものでございます。なお、当分の間、幼稚園等に係る利用者負担額について、経過措置として国が定める額を勘案して定める旨の経過措置を設けております。
以上、４条例案につきましては、先ほど申し上げました、子ども・子育て支援法の制定等に伴う来年の新システムのスタートに係ります条例案でございます。
議第５３号について、御説明申し上げます。守山市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案でございます。これにつきましては、母子及び寡婦福祉法の改正に伴いまして、条例で引用しております規定の改正を行うものでありまして、施行日を平成２６年１０月１日からとするものでございます。
次の議第５４号は、守山市
看護学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例案でありまして、市民病院の看護師を安定的に確保できるように、平成２７年４月１日から、新たに貸し付ける場合の貸付額を月額４万円から６万円に改正をしようとするものでございます。
続きまして、人事案件３件でございます。
議第５５号および議第５６号は、守山市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。現委員であられます北村善之委員および小森淑子委員の任期がこの９月末日をもって満了となりますことから、それぞれ再任の同意をお願いするものでございます。
次に、議第５７号は、守山市
教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織および運営に関する法律の規定に基づき同意を求めるものでございます。同じくこの９月末日をもって任期が満了となります日野正子委員に再任をお願いするものでございます。
引き続き、報告案件の概要を申し上げたいと存じます。
まず、報告第１１号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成２５年度の
健全化判断比率等を御報告するものでございます。４つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は７．０％と、前年度と比べ０．５ポイントの改善が図られました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えております。
次に、報告第１２号および報告第１３号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成２５年度の決算につきまして御報告をするものでございます。
以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中野隆三） 次に、認定第１号から認定第７号までの補足説明を総務部長に求めます。
総務部長。
〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕
○総務部長（川那辺守雄） 皆さんおはようございます。
それでは、認定第１号から認定第７号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいております平成２５年度の主要な施策の成果説明書、こちらのほうで御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
よろしゅうございますか。まず、１ページの決算の概況をごらんいただきたいと存じます。
平成２５年度の予算は、第３次財政改革プログラムの３年目といたしまして、将来負担などをしっかりと見据えながら、１つは住みやすさの充実、２つには活力のあるまちづくりの実現、３つには信頼される市政の戦略的な経営、この３点の重点施策を柱に編成をいたします中、ただいま市長が提案理由で申し上げましたとおり、
守山北中学校校舎の耐震化事業を初めとした
教育施設の整備など、安全・安心を前提とした「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に資する事業に取り組んでまいったところでございます。
主な事業につきましては、１ページの下段から５ページにかけまして、第５次総合計画の基本方針に沿った中で整理をいたしております。なお、具体の事業説明につきましては、後日開催いただきます
決算特別委員会において御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
そうした中で、平成２５年度の
一般会計決算の特徴といたしましては、１ページの中段に記載のとおり、歳入面で、市税において法人税率が引き下げられたことにより法人市民税が減少いたしましたものの、納税義務者数の増によります個人市民税の増、あるいは家屋の新築などによります固定資産税の増、また、県のたばこ税が市に一部移譲されましたことによるたばこ税の増、こういったことがありまして、市税全体として増額収となったところでございます。
加えまして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な
地方交付税がほぼ前年度並みに確保できたことなどによりまして、一般財源総額は、前年度を上回る水準を確保することがでました。
こうしたことから、最重要課題であります廃棄物処理施設の老朽化対策や庁舎の整備などの大型な大規模な公共施設整備を見据えて、
公共施設整備基金へ積み立てを行うことができ、後年度の財政負担に備えることができた決算と存じております。
次に、５ページの中段の表をごらんいただきたいと思います。
これは、普通会計ベースの決算分析指標となりますが、主な決算指標といたしまして、真ん中の経常収支比率につきましては、平成２４年度決算より０．６ポイント増の８９．６％と、若干悪化をいたしたところでございます。これは、歳出におきまして、平成２４年度にありました守山みらい債の満期一括償還がなくなった分、公債費は減少いたしましたものの、退職手当の増により人件費の増や電気代などの物件費の増、また自立支援給付費などの社会保障関係経費、いわゆる扶助費が伸びたことなどが、その主な要因でございます。
地方債現在高をごらんいただきますと、４億３,０００万円余りふえておりますが、臨時財政対策債が１１億円余りふえたことによるものでございますし、また、基金残高では１０億円余り増加をいたしております。このことは先ほど申し上げましたとおり、職員退職基金を１億８,６００万円取り崩しましたものの、
公共施設整備基金に１１億９,０００万円余りを積み立てたことによるものでございます。
次に、６ページの上段の表をごらんいただきたいと思います。
財政健全化法に基づく
健全化判断比率でございますが、実質公債費比率につきましては、元利償還金が減少したこともあり、昨年度より０．５ポイント改善し７．０％となり、その他の比率につきましては、昨年度と同様に比率なしとなっているところでございます。
したがいまして、今後の財政運営にまとめておりますけども、普通交付税を初めとした国の財源に依存している割合は依然大きく、とりわけ臨時財政対策債は前年度に引き続き多額の発行となっていることなどに鑑みますと、財政運営といたしましては、今後、大規模な課題事業を控えている中で、より一層の自主財源の確保と徹底した行財政改革の
取り組みが求められているところであります。
あわせて、財政改革プログラムと整合を図りつつ、中長期的な展望を持った中で、事業計画とその財源準備を行っていく必要があると存じております。特に今日、東日本大震災の復興対策、東京オリンピック需要、さらには国の経済対策などから、公共事業を取り巻く市場環境が大きく変動しておりますので、こうしたことも踏まえた中で、財政規律の確保には十分留意してまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、会計別に御説明を申し上げます。
まず、７ページからの
一般会計でございます。
決算額は、歳入２６２億６,６９５万２,０００円、歳出２５３億５０７万５,０００円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では、５億１６２万円余りの黒字決算となりました。歳入に係ります主な内容は８ページ以降でございます。
まず、歳入総額の４６．２％を占めます市税でございますが、決算額は１２１億３,１００万円余りで、対前年度比０．４％の増となりました。これは、さきに述べましたとおり、法人市民税が減少しましたものの個人市民税、固定資産税、たばこ税などの増によるものでございます。
次に、９ページ中ほどの
地方交付税でございますが、決算額は２１億７,５００万円余で、対前年度比５．７％の減となりました。その内訳では普通交付税が１６億５,３００万円余で、同６．９％の減、また特別交付税は５億２,２００万円余で、同１．５％の減でございます。なお、普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債と合わせた実質的な交付税額といたしましては、３１億４,５００万円余と、ほぼ前年度並みとなったところでございます。
次に、国庫支出金は３８億１,３００万円余と、前年度に比べまして９億９,０００万円余の増と大幅に増加をいたしました。これは、国の経済対策として平成２４年度予算として前倒し措置いたしました市民球場改修事業などの普通建設事業を平成２５年度に繰り越す中で実施したことによるものでございます。
次に、１０ページの市債についてでございますが、２５億９,６００万円余りで、対前年度比８．２％の増となりました。これは、国の経済対策に伴う建設事業の財源に地方債を発行し対応したことと、臨時財政対策債が増加したことによる増でございます。
次に、歳出についてでございますが、１１ページの目的別決算額の表をごらんいただきたいと存じます。
目的別決算額を前年度比較いたしますと、増加率順に、まず教育費が２９．２％増の４１億４,２００万円余、続いて総務費で１８．９％増の３６億３,１００万円余の決算額となっております。教育費では、
守山市民球場改修事業や吉身幼稚園園舎増築事業などの建設事業に取り組んだ増でございますし、また、総務費では定年あるいは勧奨などの退職者に係ります退職手当の増、あるいは
公共施設整備基金への積立金の増がその主な要因でございます。
一方、減少率順においては、土木費では７．１％減の２３億６,９００万円余、また公債費が５．４％減の２５億５,３００万円余の決算額となっております。土木費では
北川原公園整備事業などの事業の増がありましたものの、中心市街地活性化事業費が大幅な減となりましたことがその要因でございますし、また公債費は前段、決算指標のところで触れました守山みらい債の満期一括償還分が皆減となったことによる減がその要因でございます。
次に、１３ページをごらんいただきたいと存じます。
性質別経費で見ますと、義務的経費が１２０億５,３００万円余で１．２％の増となりました。これは公債費が減少しましたものの職員退職手当による人件費の増、扶助費の増、このことにより全体として義務的経費は増加したところでございます。
次に、一般行政経費は、ほぼ前年度並みとなっております。次のその他の経費で、３８億２,３００万円余と前年度に比べ５億４,９００万円の大幅な増となっております。このことは、
公共施設整備基金への積立金の増がその要因でございます。
次に、投資的経費につきましても、３４億４,８００万円余と２２．７％の大幅な増となりました。これも先ほど申し上げました国の経済対策に対応して、市民球場改修事業や北川原公園事業など全１３事業に取り組んだことから、大幅な増となったところでございます。
以上、
一般会計の説明とさせていただきます。
次に、１５ページからの
特別会計について御説明申し上げます。
まず、国民健康保険
特別会計では、歳入６５億８,０００万円余、歳出６３億８,９００万円余となり、差し引き１億９,０００万円余りの黒字となりました。財政調整基金の年度末残高は、５億６,３００万円余となっております。また、医療費の給付につきましては、対前年度比６．３％増の４３億８,１００万円余りの状況となっております。
次に、１６ページの土地取得
特別会計ですが、図書館駐車場拡張用地などの取得を行いまして、基金の年度末現在高は３億７,７００万円余となっております。
次に、下水道事業
特別会計につきましては、歳入３０億５,１００万円余、歳出３０億９００万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支で１,４００万円余の黒字となってございます。公共下水道事業、農業集落排水事業、雨水幹線事業に計画的に取り組んだところでございます。なお、当該会計での市債残高は、前年度に比べ５億７,７００万円余、減少をいたし、残高としては１７８億３,９００万円余りとなっている状況でございます。
次に、育英奨学事業
特別会計では、平成２５年度は、大学生１６人、高校生４人に貸し付けを行いまして、基金残高は５,２００万円余の状況でございます。
次に、１７ページの介護保険
特別会計でございます。保険事業勘定では、歳入４０億５,５００万円余り、歳出４０億４,３００万円余りで、差し引き１,２００万円余の黒字となってございます。財政調整基金から５,９００万円余りを取り崩しており、基金の年度末残高は８,４００万円余となっている状況でございます。
介護サービスの給付状況は、記載のとおり居宅サービスが２１億３,４００万円余と、前年度比５．８％ふえております。施設サービスは１０億５,１００万円余と、こちらは１．７％減少しております。地域密着型サービスでは４億７,６００万円余と、１６．１％の増となっているところでございます。給付費全体では４．６％、１億７,０００万円余りの増加となっております。
最後に、１８ページの後期高齢者医療事業
特別会計につきましては、歳入歳出差し引き８００万円余の黒字決算としたところでございます。
以上で
特別会計、各会計の決算の概要説明とさせていただきます。
なお、同資料の１９ページ以降に、各会計ごとの事業の詳細説明を、また９７ページ以降には、資料編を掲載しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、認定第１号の平成２５年度
一般会計決算ならびに認定第２号から認定第７号までの平成２５年度の各
特別会計決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中野隆三） 次に、認定第８号の補足説明を
上下水道事業所長に求めます。
上下水道事業所長。
〔
上下水道事業所長 大嵜耕造君 登壇〕
○
上下水道事業所長（大嵜耕造） それでは、認定８号平成２５年度守山市水道事業会計の決算の認定につきまして、決算書に基づき補足説明を申し上げます。
決算書はこちらでございます。ごらんいただきたいと思います。
まず、決算書１ページの収益的収入および支出におきましては、収入が１３億９,２２６万２,８６０円、支出が１２億８,７８６万２,３３７円となりました。
次に、２ページでございます。資本的収入および支出でありますが、収入は１億７,７５０万円、支出が４億６,５４３万２,８８３円となり、その差額２億８,７９３万円余りが不足となっておりますが、これにつきましては過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填をいたしております。なお、建設改良費１億９３０万円を翌年度繰り越しておりますが、これは県の湖南幹線の道路改良工事の進捗に合わせまして、幹線配水管整備工事費を繰り越ししたものでございます。
次に、３ページをごらんください。損益計算書でございます。営業収支は１億２,１１１万３,２９３円の利益となりました。営業外収支は２,８９４万８,２６０円の損失となっております。特別損失を差し引いた当年度純利益は９,１９５万１,９８３円となったところでございます。詳細は１６ページから１９ページの収益費用明細書に付記いたしておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。
次に、貸借対照表でございます。
４ページは固定資産の状況を示したものであります。２０ページに固定資産明細書を添えておりますとおり、構築物等において資産がふえておりますことから、固定資産合計は１２０億７８７万７,０５１円となりました。
次に、５ページの流動資産でございます。１３億９,２３３万１,１６８円であり、固定資産と合計した資産合計額は１３４億２０万８,２１９円となりました。
続きまして負債の部でございます。固定負債の合計が２億５,０３４万円、流動負債の合計が１億９,７１５万１,１３５円で、負債合計４億４,７４９万１,１３５円となったところでございます。
次に、６ページの資本の部でございます。資本金が自己資本金と借入資本金で、合計４７億４,２９９万３,９３４円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で、合計８２億９７２万３,１５０円となり、資本の合計は１２９億５,２７１万７,０８４円となりました。資産の部および負債と資本の部の合計がそれぞれ１３４億２０万８,２１９円となっております。
次に、７ページ、剰余金計算書でございます。剰余金のうち資本剰余金でございますが、発生額、処分額、年度末残高をまとめたものでございまして、当年度末現在高は７５億９,６１０万４,２７７円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、前年度繰越利益剰余金の２億１,６６６万６,８９０円に当年度純利益の９,１９５万１,９８３円を加え、当年度未処分利益剰余金は３億８６１万８,８７３円となりました。
次に、８ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度未処分利益剰余金から減債積立金への積み立てとして、処分額１,０００万円を差し引き、翌年度繰越利益剰余金は２億９,８６１万８,８７３円となりました。
９ページ以降につきましては、水道事業の概況、ならびに工事および業務等の各種明細を記載いたしております。また、２５ページ以降、決算附属書類を添えさせていただいております。
近年は、節水意識の高まりと節水機器の普及などにより全国的に水需要は減少傾向にございます。本市におきましても給水人口がふえておりますものの微減となっておりますが、加入金の増収などによりまして、９,０００万円余の純利益を確保することができたところでございます。引き続き、さらなる健全経営と一層のサービス向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成２５年度
水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中野隆三） 次に、認定第９号の補足説明を
市民病院事務長に求めます。
市民病院事務長。
〔
市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕
○
市民病院事務長（寺田巳喜男） それでは、認定第９号平成２５年度守山市
病院事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、事業の概要について御説明申し上げます。お手元の平成２５年度
病院事業会計決算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。平成２５年度から地方公営企業法の全部を適用し、今後の運営方針、目指すべき方向性を定めるとともに、病院理念と基本方針を一新し、病院職員一丸となって病院運営と経営改善に
取り組みました。結果といたしまして、前年度と比較して１億１,６００万円余の改善が図れたものの約２,７００万円の純損失となりました。
その要因は、支出面では委託業務の見直しなどの経費の節減を行い、入院患者数が増加したことにより収益が増加したものの、外来患者が減少したことによるものでございます。
平成２５年度の主な
取り組みといたしましては、開放型病床の運用のほか、病床再編の準備と透析センターをリニューアルオープンいたしました。またＩＴによる病病連携、病診連携として、湖南圏域ネットワークや在宅システムに参加いたしました。今後も、地域の医療・福祉と連携し、救急から療養までの地域の必要とする医療サービスを提供し、経営改善とサービス向上に取り組んでまいります。
次に、主な業務量でございますが、患者数関係では、入院患者数は前年度より５．７％増の５万３,４６９人で、外来患者数は前年度より４．６％減少し、８万５,５４４人となりました。病院事業の経営状況をあらわす損益計算書でありますが、入院患者の増加によりまして、医業収益は前年度より増加し、医療費用が減り、結果、医業損失は５,１６８万７,０００円となり、全体では収益が前年度比０．９％増の２９億３,３０６万円、費用が前年度比２．９％減の２９億６,０３２万１,０００円で、純損失は２,７２６万１,０００円となりました。
次に、建設改良の関係でありますが、人工透析センター整備、人工透析機器などの医療機器のほか、地域医療システムの整備を行いました。
以上が事業の概要でございます。
次に、決算の状況について御説明申し上げます。
まず、決算書１ページの収益的収入および支出でございます。収入につきましては２９億４,２１０万５,５１０円で、支出は２９億５,４３１万７,１２１円となりました。いずれも消費税、地方消費税込みの金額でございます。
次に、２ページの資本的収入および支出でありますが、いずれも消費税、地方消費税込みの金額で、収入は４億７,９６８万８,０００円で、支出は５億９,９０７万９,６７７円となりました。結果、資本で不足する金額１億１,９３９万１,６７７円につきましては、過年度分および当年度分、損益勘定留保資金で補填をいたしております。
次に、３ページの損益計算書でございますが、いずれも税抜きで医業収益は２７億７,４０８万２,９４４円、医業費用は２８億２,５７７万１２３円となりました。また、医業外収益は１億５,８９７万７,２１３円で、医業外費用は１億３,４５５万９０５円となりました。詳細につきましては、１４ページから１７ページに事業収益および費用明細書を付記しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、４ページの貸借対照表は、当年度末の財務内容を示すものでございます。資産は土地、建物など固定資産の合計が５７億１,７９４万８,６１６円で、現金預金などの流動資産が８億６,０５３万２,９７６円、繰延勘定で控除対象外消費税が３,８４９万３,０３９円であり、これらの資産の合計は６６億１,６９７万４,６３１円でございます。
次に、５ページの負債でございますが、負債は、固定負債が３億１,２００万円、流動負債が３億８,６２５万９,２３４円となり、負債合計は６億９,８２５万９,３２４円となりました。資本につきましては、資本金が６０億２,５８５万９,１９４円であり、剰余金がマイナス１億７１４万３,８８７円となりまして、資本の合計が５９億１,８７１万５,３０７円で、負債と合計した額は資産の計と同額の６６億１,６９７万４,６３１円でございます。
次に、６ページから７ページの剰余金計算書の利益剰余金でございますが、当年度未処理欠損金１３億５,２３５万６,７００円に当年度純損失を加えまして、当年度未処理欠損金は１３億７,９６１万７,５７１円となりました。
次に、欠損金処理計算書につきましては、当年度において生じました未処理欠損金を翌年度に繰り越すものでございます。
なお、固定資産の増加高明細や業務実績等の事業報告、企業債明細書につきましては、１０ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上が、平成２５年度
病院事業会計決算の状況であります。
今後も市民病院の運営方針、目指すべき方向性で定めた具体の
取り組みを実践し、公共性を確保しつつ、公営企業として経営の安定に取り組んでまいりたいと思います。
御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成２５年度守山市
病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
中野隆三） 次に、認定第１号から認定第９号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。
監査委員。
〔監査委員 青木孝夫君 登壇〕
○監査委員（青木孝夫） 改めまして、皆さん、おはようございます。
それでは、平成２５年度守山市
一般会計および各
特別会計ならびに公営企業会計の決算審査の結果概要につきまして、御報告申し上げます。
まず、認定第１号平成２５年度守山市
一般会計歳入歳出決算について、御報告いたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました平成２５年度守山市
一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
平成２５年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果等の発言により、再び景気回復に向かうことが期待されているものの、対外経済環境をめぐる不確実性からの世界景気のさらなる下振れ、金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクを抱えているとされました。
このような経済情勢のもと、本格的な市政運営の３年目となりました平成２５年度においては、住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築の３つを基本姿勢とし、守山まるごと活性化の展開、自助・共助・公助の連携による安全・安心なまちづくりの推進、元気な守山っ子を育む子育て教育の充実、老いも若きも身近に活動できる文化・スポーツの振興、環境先端都市の実現の５つの重要施策を設定され、事業の展開を図られました。
また、予算執行においても、第３次財政改革プログラム３年目として、将来負担などを見据えながら第５次守山市総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせようふるさと守山」へつなげる
取り組みを推進する中で、効率的な予算執行と経費の経費の節減に努められ、おおむね計画に沿った運営がなされました。
主な事業では、「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向け、引き続き
守山北中学校校舎を初めとする
教育施設の耐震化等事業の推進や、守山南中学校、速野小学校および吉身幼稚園の増築、子どもの入院に係る福祉医療費助成事業の拡充などの安心の子育て支援の充実、活力のある元気なまちの実現に向けた守山まるごと
活性化プラン策定事業や
守山市民球場等の整備が進められました。
また、誰もが安心して暮らせるまちづくり等として、バリアフリーの道づくり事業や北川原公園の整備、
公共施設整備基金への積み立てなど、さまざまな施策を積極的に展開されたところであり、関係各位の熱意と努力に深く敬意を表するものであります。
決算の状況については、市税収入で法人税率の引き下げにより市民税が減少したものの、代替財源として市たばこ税が増加し、また人口増に伴う納税義務者数の増加による個人市民税の増収や、大規模マンション等を含む新築家屋による固定資産税の増加したことなどから、市税では５,０００万円余、０．４％の増額となり、あわせて社会資本整備総合交付金など国庫支出金が大幅に増額したことから、歳入全体では前年度より１４億１,１００万円余、５．７％増の２６２億６,６００万円余となっています。
また、
地方交付税については、交付税とその振替分の臨時財政対策債とを合算すると、前年度２,６００円余、０．７％の減少となっています。
一方、歳出においては、５つの重要施策に沿って守山まるごと
活性化プランの策定やデマンド乗り合いタクシー運行事業、
北川原公園整備事業、赤野井湾・木浜内湖等水質改善事業、バリアフリーの道づくり事業、また市民球場整備事業など多くの事業に取り組まれ、総額で前年度より１３億７,１００万円余、５．７％増の２５３億５００万円余となっています。
こうした歳入歳出の執行状況により、
一般会計における実質収支額は、５億１００万円余の黒字となり、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は２,７２０万円余の赤字となっています。また、財政調整基金への積み立てを差し引いた実質単年度収支は１,３２０万円余の赤字となっています。
次に、認定第２号から認定第７号までの守山市各
特別会計歳入歳出決算について御報告いたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました守山市各
特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、
一般会計と同様に、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。なお、
特別会計全体の実質収支は、歳入で前年度より４億９,７００万円余、３．６％の増、歳出で前年度より４億１,４００万円余、３．０％の増となり、黒字決算となっています。
また、普通会計に係る財政構造の分析につきましては、実質公債費比率が対前年度比０．５ポイント減の７．０％となり、改善されています。一方、経常収支比率については８９．６％で、対前年度比０．６ポイント上昇し、財政構造の柔軟度が低下しています。
市債現在高については、臨時財政対策債を含む新規の発行額が元金償還額を上回ったことから、普通会計では増加したものの、全会計では前年度より２億２,３００万円余、０．５％減の４７９億２,６００万円余となっています。しかし、後年度の返済負担額を軽減するためにも、財政改革プログラムに基づき、引き続き新規発行額の抑制に努めていくことが肝要であると思われます。
なお、市税については、債権特命チームを中心に、悪質滞納者に対し差し押さえや交付要求などの滞納処理が積極的に行われた結果、収納率が前年度より０．２ポイント上昇し９４．１％となり、財政改革プログラムの目標数値である９４．０％を達成し、成果が見られたところであります。引き続き税収の確保に努めるとともに、新たな滞納者を増加させないため、早期納付を促し、公平性、公正性の原則から滞納整理を望むものであります。
行財政を取り巻く環境は、経済の低迷や少子高齢化、一方では社会の多様化などで、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。よって、引き続き財政改革プログラムを着実に実行するとともに、恵まれた本市の資源・資産を生かし、全職員一丸となって、また市民との協働のもと、住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向け、邁進されることを切に期待するものであります。
次に、認定第８号平成２５年度守山市
水道事業会計決算、および認定第９号平成２５年度守山市
病院事業会計決算について、御報告いたします。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき審査に付されました、守山市水道事業会計および守山市病院事業会計の決算ならびに附属書類につきまして、その内容を審査いたしました結果、それぞれ地方公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成されており、また当年度における経営成績および財政状況も正確に表示されておりました。さらに、証拠書類および関係諸帳簿とも計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。
なお、今後の事業運営にあたり、留意されたい次の事項を申し述べ、審査の意見といたします。
まず、守山市
水道事業会計決算につきましては、給水人口および給水件数は増加したものの、近年の節水意識の高まりや節水機器等の普及から、給水量は微減となりましたが、結果的に純利益は前年度より１,１８０万円余増の９,１９０万円余の黒字決算となっています。
総収益としては、新規加入者による加入金の増や、受託工事収益等の増により、前年度より３５０万円余、０．３％増の１３億２,７４０万円余となり、一方、総費用は受水費の増、また会計制度の見直しや消費税改正の対応などにより増加したものの、修繕引当金の活用等により前年度より８２０万円余、０．７％減の１２億３,５４０万円余となっています。
なお、今後の経営見通しについて見ると、経営面においては、水源地や配水場の維持管理、第５次拡張整備事業に伴う幹線配水管網の整備に係る経費等に多額の支出が見込まれる一方、収益面においては、節水型機器の普及や市民の節水意識の高揚、大規模宅地開発の減少等により、大幅な水需要の伸びが期待できない状況であり、水道事業を取り巻く経営環境は今後厳しさを増すことが懸念されます。加えて水道施設等の耐震化といった課題もあります。
平成２５年度は、特に防災対策として、平成２６年１月に検針等の包括受託者と災害時における応援活動の実施等に関する協定を締結され、災害発生時の迅速な復旧・救援活動体制の充実が図られました。また、平成２６年２月には、管路耐震化改良計画を策定され、緊急輸送ルートにある排水管や、その沿線にある避難所、医療施設等を優先的に耐震化の更新工事を進めるよう計画されたところであります。
今後の事業運営については、これらの協定や計画を生かし、緊急時の危機管理体制のさらなる強化、および水道施設等の耐震化に努められたい。また、水道事業の使命である安全・安心・安定給水のために、中長期的な視点に立った経営分析を常に行い、必要な建設改良事業等を着実かつ計画的に進めるとともに、徹底した業務の合理化や効率を図り、より一層の市民サービスの向上とさらなる健全経営に努力されることを切に望むのであります。
次に、守山市
病院事業会計決算について申し上げます。
守山市民病院では、公立病院の使命である地域医療の拠点病院として、市民の健康を支える安心で納得できる良質な医療の提供を目指し、診療体制の充実および施設整備が図られるとともに、平成２５年４月からは地方公営企業法の全部を適用し、市民病院の今後の運営方針、目指すべき方向性を定め、病院理念および基本方針を刷新されました。
特に、平成２６年４月からの実施に向けた病床再編の準備や人工透析室を人工透析センターとして本館に集約するための改修工事および人工透析システムの更新、病病診・在宅連携を基本とした地域との連携を行う仕組みづくりの構築等、積極的な事業展開が図られました。
平成２５年度の経営状況は、入院患者数が前年度より５．７％増の５万３,４６９人となったものの、外来患者数は４．６％減の８万５,５４４人となり、年々減少傾向となっています。また、許可病床数１９９に対する病床利用率は、前年度より４．１ポイント増の７３．６％となったものの、目標値の７５％に達していない現状であります。
収支状況としては、外来患者数は減少しているものの、入院患者数の増加や維持業務の直営化、各種業務等の見直しにより、当年度純損失は２,７２０万円余となり、前年度より約１億１,６００万円余の改善が図られ、一定の成果が見受けられたところであります。
しかしながら、当年度末の累計欠損額は１３億７,９６０万円余となり、現在もなお非常に厳しい経営状況が続いています。このような状況から、今後においては市民病院の今後の運営方針、目指すべき方向性に基づき、良質な医療を継続して提供するための常勤医師を初めとする医療スタッフの確保、さらには地域の医療機関との適切で効果的な連携を目指すことで持続可能で安定した経営を目指す必要があります。そのためにも、本年度改修した人工透析センターの利用増進を初め、他の病院
取り組みの機能分化を行い、急性期から慢性期の医療需要にも対応し、地域の病院や診療所との連携による患者の受け入れ、在宅支援病床と介護型病床の利用促進を図るなど、病床利用率のさらなる向上に取り組まれたい。
また、地方公営企業法の全部を適用したメリットを最大限に生かし、地域に根差した公立病院として患者に対する使命と役割を改めて認識し、職員一丸となって市民から厚く信頼される病院づくりに取り組まれることを切に望むものであります。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および第２２条第１項の規定により審査に付されました、平成２５年度
健全化判断比率および資本不足比率の審査結果と意見につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、報告は割愛させていただきます。
以上、簡単ではございますが、平成２５年度守山市
一般会計および各
特別会計歳入歳出決算ならびに公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
中野隆三） 暫時休憩いたします。
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〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時０１分
再開 午前１１時１６分
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〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４
決算特別委員会の設置および委員の選任
○議長（
中野隆三） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、
決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
認定第１号から認定第９号までを審査するため、この際９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中野隆三） 御異議なしと認めます。よって、９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。
引き続き、お諮りいたします。
ただいま、設置いたしました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、３番國枝敏孝君、４番新野富美夫君、５番石田敬治君、７番西村利次君、１０番山崎直規君、１２番小西孝司君、１４番奥野真弓さん、１５番小牧一美さん、２０番森貴尉君、以上９名をもってそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中野隆三） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の皆さんを
決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長および副委員長については、休会中に
決算特別委員会をお開き願い、互選の上、その結果を議長まで報告願います。
お諮りいたします。
９月１日から５日まで、８日および９日の７日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますがこれに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中野隆三） 御異議なしと認めます。
よって、９月１日から５日まで、８日および９日の７日間は、休会といたします。
なお、８月３０日、３１日、９月６日および７日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月１０日に本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１１時１８分
守山市議会会議規則第１１７条の規定により、下記に署名する。
平成２６年８月２９日
守山市議会議長 中 野 隆 三
署 名 議 員 山 崎 直 規
署 名 議 員 澁 谷 成 子...