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1. 草津市議会 2019-05-29
   令和　元年　５月２９日総務常任委員会－05月29日-01号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   令和　元年　５月２９日総務常任委員会－05月29日-01号令和　元年　５月２９日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　 総務常任委員会会議録 〇日時　　　　　令和元年５月２９日（水）　　午前１０時００分 〇場所　　　　　第２委員会室 〇出席委員　　　委 員 長　　中島　美徳　　　　　副委員長　　遠藤　　覚 　　　　　　　　委　　員　　杉江　　昇　　　　　委　　員　　永井　信雄 　　　　　　　　委　　員　　土肥　浩資　　　　　委　　員　　西垣　和美 　　　　　　　　委　　員　　奥村　次一　　　　　委　　員　　中村　孝蔵 　　　　　　　　副 議 長　　西村　隆行 〇欠席委員　　　な　　し 〇傍聴議員　　　な　　し 〇出席説明員　　総合政策部長　　　　　　　　　岡野　則男 　　　　　　　　総合政策部副部長（統括）　　　金森　敏行 　　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　　　山際喜一郎
   　　　　　　　　職員課課長補佐　　　　　　　　橋本　哲男 〇事務局職員　　局長　　　千代　治之　　　　次長　　　永池　孝志 　　　　　　　　主任　　　竹田　茉美 〇付議案件 １．所管事務調査「働き方改革の取り組みについて」 　（１）所管事務調査のまとめについて 　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 ○中島美徳　委員長　　皆さん、おはようございます。５月ももう末になり、非常に毎日暑くなりました。土肥委員も、きのうは体調不良ということで、全員協議会をお休みされましたが、本日は元気に来ていただきましてありがとうございます。それでは、全員そろいましたので、ただいまから総務常任委員会を開会させていただきます。 　議事に入ります前に議事運営上のお願いがございます。まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は私語は謹んでください。答弁をする場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗っていただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速ではございますが、議事に入ります。 　本日の案件は所管事務調査でございます。働き方改革の取り組みについてを調査項目といたしまして、本日は所管事務調査のまとめについてを案件とさせていただきます。 　本日の資料についてでございますが、これまでの委員会における主な調査内容、現状および意見のまとめとして、各焦点に絞って調査内容や現状、意見をまとめた資料を作成し、事前にお配りしておりますが皆様のお手元に資料はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい」の声あり） ○中島美徳　委員長　　ありがとうございます。 　それでは、次第に沿って進めさせていただきます。 　本日は所管事務調査の報告書作成に向けたまとめの最終回とすべく、今までの振り返りを通じて意見をまとめていきたいと考えております。 　今後の予定でございますが、本日のまとめをもとに報告書案を作成させていただきます。後日配付いたしますので、お知らせさせていただきます期間までに内容の確認をしていただきたい。そして、本日の委員会での御意見を報告書に反映させていただきますが、報告書案を配付後に報告書案に対しての御意見等がございましたら、文書にて当職までお知らせいただきますようお願いします。 　御意見をもとに再度調整をさせていただいた上で、報告書案を次回６月２１日の定例会中の委員会で改めて提示させていただき、最終の報告書提出についての合意をさせていただきたいと考えております。報告書作成に向けて円滑に討議が進みますように、皆さんの御協力をよろしくお願いします。 　それでは討議に入ってまいりますが、まず、これまでの委員会の意見等をまとめた資料を簡単に御説明させていただきます。 　この資料の１ページ、（１）本市の働き方改革の取り組みの現状と課題をごらんください。 　こちらは、本調査開始当初の本市の現状や課題、そして、それを受けてどのような方向性で調査を進めていくことにしたかについてを改めて振り返っております。 　平成２８年４月にイクボス宣言を行い、同年６月に職員アンケートを実施しましたが、ごらんのとおり回収率が低く、職員の意識の低さが浮き彫りとなった結果を受けて、まずは管理職層の意識改革が必要であると考え、研修を実施するなど取り組みを進めてこられました。 　平成３０年度には、さらなる取り組みの強化のために、草津市役所働き方改革プランを策定し取り組んできましたが、所属ごとの業務や繁忙時期によって各課間の温度差があることや、意識醸成の取り組みだけではなく、システム化や個々の一層のスキルアップも求められているといった課題もある現状でございました。 　これらのことから当委員会ではイクボス推進事業、そして業務効率化アクションの推進、この２点に焦点を当てて超過勤務時間勤務の多い課の要因分析、管理職のマネジメント力向上にかかる職員研修の実施状況、業務効率化アクションの実施状況などについて執行部から説明を求め、生産性の向上と市民サービスの向上のための働き方改革にかかる議論・調査を行ってまいりました。 　続いては、資料の２ページをごらんください。 　（２）委員会における主な意見および各調査項目のまとめとして、上段の四角枠内に、これまでの主な調査内容や現状をまとめ、これに対する委員会としての主な意見を下段の網かけ四角枠内にまとめております。 　本日は、特に、網かけ四角枠内の主な意見のまとめについて、報告書に記載していくべき論点が不足していないかや、その表現の仕方等、これまでの委員会での討議を振り返っていただきながら確認をいただき、御意見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　それでは、まず１、イクボス推進事業について①時間外勤務の厳格化についての主な調査内容・現状では、イクボス宣言後にすぐに取り組む４項目として掲げた４つの項目のうち、１番の時間外勤務の厳格化について３年を経過した現在においても、いまだに徹底がなされていないという課題があるということについてまとめています。 　主な意見のまとめとしては、時間外勤務の申請は単なる時間の管理ではなく、仕事の管理のために必要な上司と部下の間での重要なコミュニケーションツールであり、現在は課長が承認する制度となっていますが、係制をおく本市においては業務管理を行う係長が時間外勤務承認者となるシステムとすることで、より事前申請が業務管理のための有効な手段として生かされるのではないかということをまとめております。 　それでは、皆さん、この当該項目について御意見がございましたらよろしくお願いいたします。 　主な意見のまとめとしてまとめておりますが、特に問題はないですか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　特に、今の協議の中で議論をしてなかったので、今初めて言うことなので、ちょっとそれについては、採用するかどうかは、また御判断いただきたいんですけど、管理職のマネジメントというのが重要になってくる時代の中で、どっちかというと係長とか、課長というのはおもてに出てるわけで、私は草津市の組織体制を見てると、副部長の方は統括管理みたいな、副部長さんのどういったマネジメントをされてるのかが、なかなか見えにくいというのを日ごろから思っておりまして、そういった中で、どこかでそういったものが書けないのかなと思っていまして、実務者としては係長・課長なので、そういった直接のマネジメントというのは、その方々がしっかり担っていただくんですが、統括副部長さんみたいなところのマネジメント管理みたいなのがどうか、見えないだけで、なされてらっしゃるんだとは思うんですけれどもね。その辺がちょっと気になったところです。 ○中島美徳　委員長　　ありがとうございます。 　今、西垣委員のほうから、ここの意見のまとめの中にもありますけれども、実務的にやっていただいている課長・係長は出てきますけれども、管理職のマネジメントとなってきますと、副部長の役割も大きいのではないかと。そういったことも明記してはどうかというようなこともありましたが、そのほかに皆さん、どのように思われますでしょうか。 　実際、部長・副部長にいたっても、やはり課長・係長のマネジメント管理もされてるでしょうし、部全体、課全体というところも見ておられると思いますけれども、例えば、各課の上には部があるわけで、その部の中で各課の動きは把握されてると思うんですが、そこを明記するのか、いやいやまずは１つずつの課を見ていったら、とりあえず、このまとめの項目の内容でいくのか、そういったことの御議論もいただきたいなと思うんですけれども。 　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　今、西垣委員がおっしゃった副部長のマネジメントというところも注目すべきではないかというお話やったと思うんですけれども、後は、副部長自身が、要は統括している、見ている各課の業務の状況を見て、一定、仕事のストップ＆ゴーをどんだけ自身の判断でかけれるかというところによってくるのかなと。そこがないまま、単に副部長としておって、市の方針であったりとか、計画に基づいてやらなあかんから、やらなあかんのやというのでも、スルーパスみたいな感じでそのままおろしてたら、結果的に同じようになるわけで、そこの裁量がどこまで、裁量というか、権限が副部長にあるかによっては、マネジメントがきいてくる、きいてないというのは出てくると思うんですけれどもね。だから、それによるんと違いますか。どんだけ副部長の裁量で、もうちょっと後回しにしようとか、ちょっと今パンパンやろうし、ちょっとここは寝かしておこうみたいなことで通用するのか。 ○中島美徳　委員長　　やっぱり、各課の課長さん、係長さんと同じで、仕事のやり方ですね。それを副部長さんがどう調整されてるか。部長さんがどういうふうにもっていかれるかで変わるから、そこまで厳格に書くことではないという御意見ですか。 ◆土肥浩資　委員　　それがはっきりしてれば、別に書いてもいいのかなと思いますけど。 ○中島美徳　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　どちらかというと、実務的なものに一々副部長が関与すると、また、課長さんがやりにくいのもあると思うから、課長級さんたちのモチベーションをいかにしてあげていくかという役割なのかなと。そういった実務じゃなくて、評価をきちんと副部長ができるような、課長さんの働き方といったものを評価ができて、例えば、しんどそうなときには、やっぱりそこをフォローするし、また、本当にいい形でされてたら、そこは本当に評価をしてモチベーションをあげていくと、そういったことのマネジメントかなと、ちょっと思ってるので、この書き方だと、どっちかというと、中間管理職のマネジメント的なものになってるので、その辺がかなり副部長さんが数多くいらっしゃるのでと思うんですけれどもね。 ○中島美徳　委員長　　ここの意見のまとめとして書かせていただいているところは、時間外勤務の厳格化というところで、時間外を認めるのは課長になってますけれども、係長が基本的には申請の受理をしてくるという点で、課長・係長の例えば一般職員さんとの、ここに書いてますけれども、ブリーフィング、いわゆる簡潔な打ち合わせ等々が課内で行われてるかどうかということに焦点を絞ってしたんです。 　その先の話となると、また、ちょっと違うことになってきますので、管理職のマネジメント力というところなので、ここではイクボス推進事業の中の時間外勤務の厳格化といった部分で４年、３年が経過した現在においても、まだちょっとその辺が徹底されてないところで、どういうふうな提言がいいかというようなところの意見のまとめとしては、こういうまとめになったと。 　まずは、各課内の課長さん、係長さんがどういった形の一般職員さんの中でのやりとりがやれてるのかなといった部分で皆さんの御意見をいただいたところを、このような皆さんの意見だったかなということで集約させていただいている部分でございます。 　というところで考えると、ちょっと副部長さんのことをここに載せるとなると、ちょっと方向性が変わってしまうので、できたら、例えば、ここはこういう表現をしてるけれども、ちょっとこういう表現のほうがよりいい提案型になっていいのかなとか、そういった形で御意見をいただけるとありがたいかなと。 　このまま載せるとは限りませんけど、ある程度、文章表現を直させてもらって載せますが、内容としては御意見がなければ、ほぼこのような内容でいかせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　多分、全体的なところを通してになるかと思うんですけれども、今、西垣委員が言われてたこと等を、ちょっと踏まえさせていただくと、多分、アンケートをとった結果も回答率が低いということのあらわれの中で、全庁をあげてしっかりと働き方改革、また時間外の削減、ワーク・ライフ・バランスをしっかり進めていくんだという一本の筋が通っていない、その部分が、その部分のマネジメントをするのが副部長であったり、部長であったりとか、市長以下全員でこれに取り組んでいきましょうねということが、ちょっとどこにも記載がなかったように思うんですよ。全庁をあげて取り組んでいくということが。余りその部分が少なかったような気がするので。 ○中島美徳　委員長　　ここでは、ちょっとそういう最後の、今副委員長が言ってくれはったような内容を、私も思うんですけど、やっぱり時間外勤務の厳格化というところに絞ると、どうしてもそこへいきたいんだけど、その手前の実務的なことの話になってしまうので、特によければ、次にいってもいいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい」の声あり） ○中島美徳　委員長　　それでは、済みません。ありがとうございます。 　ほぼほぼ、今までの意見の内容のまとめを基準とした報告書案の作成という形で進めさせていただきたいと思います。 　ちょっと表現等、文章のボリューム等は変わるかもしれませんけれども、こういったことを中心として報告書にまとめてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、次に、３ページです。 　②超過勤務時間勤務の多い課への対策をごらんいただきたいと思います。 　主な調査内容・現状では、一人当たりの時間外勤務が月平均４５時間を超える超過勤務時間勤務の多い課は８課あり、その要因は１、行政ニーズの高まりに伴う業務増、２、当該機関で大きく繁忙となる業務がある。３、相手方があり、やむを得ず夜間や休日の時間外が発生するためという３つの要因があることについて、まとめております。 　主な意見のまとめでは、特に、超過勤務時間勤務の多い課については、全庁的な取り組みについてではなく、各課の特徴にあわせた対策も必要であり、増加していく行政課題に対して、今後も限られた人数、時間で対応していかなければならないことから、忙しい中にあっても、選択と集中の視点を忘れずに、業務改善の視点を持ち続け、超過勤務時間勤務の縮減への手だてを講じるべきであること、また、その業務に応じた多様、柔軟な勤務形態の検討を続けることも対策の１つであることなどをまとめております。 　また、ほかの課で行われている働き方改革の好事例を見える化することによって共有し、各課の業務特性に応じた自分たちの働き方改革の確立と実践が重要であることなどをまとめております。 　それでは、皆さん、２、超過勤務時間勤務の多い課への対策の部分について御意見がございましたらよろしくお願いします。 　これ、見ていただいて思うんですけれども、主な意見のまとめの中で、いわゆる１つ目の要因であります行政ニーズの高まりに伴う業務増については、そのニーズの対応が一定おさまれば、超過勤務時間勤務の縮減が見込まれるという程度の御意見しかもらってないんです。その２つ目の要因とか、３つ目の要因は御意見をいただいているんですけど、特に、１つ目の要因にあります行政ニーズの高まりに伴う業務増という部分での御提案等があれば、いただきたいかなと思うんです。 　杉江委員。 ◆杉江昇　委員　　執行部にもお聞きしたいんですけれども、行政ニーズというのは、まだ高まっていくんでしょうか。スクラップロードマップとか、いろんな施策を打ってるんですけれども、それはきいてこないんでしょうか。その辺、ちょっと確認したいんですけれども。 ○中島美徳　委員長　　行政ニーズが今後も高まる傾向にあるのか、今はどうなのかというところのお問い合わせでございますので、答弁を求めます。 　山際課長。 ◎山際　職員課長　　今の行政ニーズの話は、今うちが直面しているものは、幼児施設課の話でございまして、これは確実に対象がふえているということに対する対応ですよね。それに対する対応は、これは時期的なもので対応していかなければならないんですけれども、そういった対応は、ここに提案していただいているとおり、その時期が過ぎれば、おさまっていくというのは当然のことだと思うんです。 　そのほかのニーズは、それぞれまたいろんなニーズがふえてきてますので、それこそ、いろんな市民さんがおられますので、ふえてくるとは思いますけれども、そこまで時間外がふえるかどうかは、またその時代によって変わってくるのかなと思いますので、その都度、その都度対応していく必要があるかなというふうに思っております。 　今おっしゃってる、もう１つ的を射たという点の答えになってないかもしれないですけれども。 ◆杉江昇　委員　　いいんですけれどもね。総体的に、やはり一番最初に言うたように、システム改革を熱心にやっていくというのが、これも前提になってて、その中で抜き出してることなんで、ここをトータル的にやっていくということが重要かと思って、そこにはＴＰＰとか、いろんなところがあるんで、そこをトータル的に見ていかなあかんという思いがありましたのでね。確認オーケーです。 ○中島美徳　委員長　　ありがとうございます。 　そのほか御意見等ございましたら。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　特に、新たな意見ではないんですけれども、ここに書いてありますように、作業工程の見直しからＩＣＴ技術の活用になったということで、そういったツールを使えば、業務の削減ができるものと、人と人との対応で、どうしてもそこは機械ではないというところの２つに分かれるかと思うので、こういった書き方でもいいかなと思うんですけれどもね。業務改善ということで。 　仕方がないから、ここは仕方がないよねという話ではなく、やっぱり常に業務の分析ですよね。そういったものを見ながら、やはり時代に応じた施策というのは、大体、３、４年はそういった行政ニーズというのは同じような流れになるし、前もって想定ができるので、そういった中での臨時職員さんの配置とか、その辺の業務量に見合った人員配置とかといったものも想定されることがあればと思います。 ○中島美徳　委員長　　人員配置についても今御意見をいただきました。 　例えば、１つ目の要因と２つ目の要因がちょっと重なってくるところはあるんですけれども、やはりＩＣＴ技術を導入していただきながら、想定されるものがあれば、臨時職員さん等々、人員配置等にも配慮していただきたいというようなことで御意見もいただきました。 　そのほか、皆さん、御意見等はございますか。 　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　ちょっと状況が、私も把握し切れてないんですけれども、例えば、先ほど言われた保育ニーズの件で、例えば、お申し込みの時期を半月、１カ月前倒ししていくということ等での、結論を出すのは、やっぱり今までどおりかもわからないですけれども、受付時期を前倒しすることによって、個別の面談であったりとか、何かという部分は、やれる時間がそこで確保していける可能性というのは出てくるかと思うので、そういうところの改善というのは、余地としては、あるか、ないかはわからないですけれども、そういう手法としてはあり得るのかなというふうに思うんですけれども。 ○中島美徳　委員長　　担当課がいはらへんので、その辺がどういうタイミングでやってるのか、わからへんけれども。 ○遠藤覚　副委員長　　ただ、ＩＣＴとか、そういう技術面に頼っていくのもそうなんですけれども、どうしても受付期間を短くして、ぎゅっと凝縮してしまうから、そのときに一気にどんと人が要るので、それを少し前倒しすれば、例えば、確定申告だって時期を前倒しされてきて、還付される人はもっと１カ月前からも受付してくれるというふうになってるわけですから、そういうふうな工夫の中で改善していくという余地があるか、ないかはわからないですけれども、そういうところにも目を向けていくということはありやと、全然いいことだというふうに思うんですけれどもね。 ○中島美徳　委員長　　多分、されてるように、ちょっと聞いてみましょうか。 　金森副部長、お願いします。 ◎金森　総合政策部副部長　　元幼児課長の立場で、できるだけ前倒しはするようにするんですけれども、特に、入所調整の場合ですと、民園さんの翌年度の保育士さんの確保というのが、これが入所させれるかどうかの決め手になりますので、余り早くすると、人材が確保できてないのに一次調整をしてしまうと、結局、空切符が切れないので、結局、今現の職員さんの中でしか入所調整ができなくなりますので、一応、夏、それと所得証明書をもらってもらう関係もございますので、大きくは今申しましたように保育士の確保がなかなか早くすると、翌年度の面接とか、まだ採用ができてませんので、余り早くしてしまうと、今言うたように入所調整が無駄になってしまいますので、今の時期になってるというふうに一応認識はしてるんですけれども。できるだけ早く、おっしゃるようにしようとしてるんですけれども、余り早くし過ぎると、そういう弊害が出てくるという形になるんです。 ○中島美徳　委員長　　あと、ここの要因にありますけれども、障害福祉課でも見られると。行政ニーズの高まりに伴う業務増というところなんですけれども、ちょっと担当課がいないんでわからないと思うんですけれども、これも支援対象者の増加によると出てるんですけれども、これもやっぱり一定の時期というのか、対象者がふえてきたから、年間を通してずっと行政ニーズが高いということなのか、これも今遠藤副委員長がおっしゃられたように、時期を何とか調整したらニーズが分散できていいかもというようなことはできるのかどうか、わかりませんよね。 　山際課長。 ◎山際　職員課長　　あくまで想定ですけれども、恐らく障害者の場合は、対象者がふえてるということは、時期的な問題ではないかなと思うんです。年次を通じて相談があって、それに対する相談というのが、かなり複雑になっておるということを思います。いろんな症状が出ておりますので、それに対するきめ細やかな対応を、多分、障害福祉課もしておりますので、それに対する時間外かなというふうに思います。 ○中島美徳　委員長　　ありがとうございます。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　結構、私はこの内容を知ってるので、あれですけれども、ちょっとここは指定管理者とのいろんな調整がうまくいってなかったということが要因になっておりまして、相談支援業務とか、計画作成といったものが指定管理者が受け切れなかったものを障害福祉課で受けてるという、ちょっとここは少し事情が、通年の事情ではなかったということなので、ただ、今後おっしゃるように、対象者もふえるし、きめ細かなということが必要にはなってきますので、ここは指定管理者との連携とか、各事業所との連携の問題で、ちょっとまたほかのところとは違うんですね。 ○中島美徳　委員長　　１つ目の要因であげたところの御意見としては、やはり、一定のニーズへの対応がおさまったらというところの御意見に集約されるかなというのと、今、遠藤副委員長がおっしゃっていただいた、例えば、入所調整なんかにおいては、もうちょっと時期を早めればというのもあるんですが、今現時点でやっていただいているのは、保育士さんとか、施設の状況もありますので、余りむちゃくちゃ早くできない。多分、今、限界の速さでやっていただいていると思って、それを分散させることもなかなかできないということもあって。 　どうぞ。 ○遠藤覚　副委員長　　時期的といってるのは、確かに、時期的なものもあるんですけれども、お申し込みそのものの事前審査的な意味合いも、私はもたせてもらって言ってたつもりなんです。 　当然、子どもさんの状況も変わるでしょうし、所得証明書を出していただかないといけないというような時期もあるんですけれども、所得証明書を出していただく時期までに、あとは所得証明書だけを持ってきていただいたらいいですよというまでに、もう書類を、きちっと親御さんとの面談を済ませて終わらせておくということまで済ませればいいですね。 　最後は時期的なものとしてお受けする時期をきちっと確定していかないと、それもしょうがないところだと思ってるので、そういう事前審査的な意味合いも含めてやっていくという方向性もあるよねということで、今までのやり方でなければいけないんだとか、今までのやり方が正しんだという固定概念にとらわれることなく、少し違う形でいけば、やれる余地というのはないわけではないだろうなというふうな思いもしてます。という意味合いで、ちょっと時期という切り込んで言わせていただいたんですけれども、それで広くとっていただければいいかなというふうに思います。
   ○中島美徳　委員長　　どうしましょう。今ちょっと、遠藤副委員長からもあったように、特定の課を指定するわけにはいきませんけれども、例えば、行政ニーズの高まりとか、業務増であったり、当該機関で大きく繁忙となる業務という部分においては、例えば、申し込み時期であったりとかいうようなことのケース・バイ・ケースでありながらも見直しも必要という、申し込み前の事前審査なんかも取り入れてはどうかというような御意見も１つ。 ○遠藤覚　副委員長　　ここに書いてある後半のほうに、その業務の作業工程の見直しからという、この工程の中ということだと思うんですけれども、だから、ここを固定概念にとらわれることなくということの文言ぐらい入れておけばいいんじゃないですか。 ○中島美徳　委員長　　例えば、その業務の作業工程を固定概念にとらわれることなく。 ○遠藤覚　副委員長　　作業工程の見直しからＩＣＴ技術の活用までとか、そのぐらい入れておけば。 ○中島美徳　委員長　　「固定概念にとらわれることなく」という文言を追加してはどうかという御意見でしたが、皆さん、よろしいですか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　結局、工程をやりますよね。何月にこれ、これ、これというのを。ばらして、やっぱり相談とか、こういう制度でみたいな機能の方と、事務的な受け付けて入所調整的な感じでの役割と、相談とかがもし一緒になってるんであれば、そこは切り離して、そういった単純作業的なことと相談業務を離すとか、おっしゃるように、やっぱり、一旦作業工程をしっかりと見直すというのは、私もそうかなと思いますね。効率的な作業工程の見直しみたいな感じですかね。 　もう、いつもと同じ流れとかでやってらっしゃるのであれば、一旦それをばらしておいて、こことここを分けて、ここはこの人ができるようなみたいなことで。 ○中島美徳　委員長　　同じ作業工程の中で、いかにＩＣＴを導入して、ＡＩやＲＰＡを入れても、作業工程自身が変わらんかったら、余り変わらへんよというのが遠藤副委員長の御意見かなと、こう思うんです。 　では、その作業工程自身を見直したら、ＩＣＴを導入しなくても、もうちょっと業務改善ができるかもしれんと。 ◆西垣和美　委員　　ＩＣＴは必ず導入すべきだと思います。 ○中島美徳　委員長　　そういうような御意見かなと。極端に言えば。西垣委員もそういった部分があるかなと。 ◆西垣和美　委員　　ごめんなさいね。これ、ここで書くのかどうかなんですけれども、マイナンバーカードが鍵になるんですね。このＩＣＴの活用とマイナンバーカードというのは。保険証機能にもなりますし、それで入所の申し込みもマイナンバーカードでできるような、今でもマイナポータルとかを使えばできなくはないんですけれども、マイナンバーカードの普及といったものを、ちょっとどこかで書いてほしいなと思います。ＩＣＴによっては、マイナンバーカードが鍵になりますので、その辺はちょっとどこで書くかはあるんですけれどもね。最後はＩＣＴの活用になるのかもしれないですけれどもね。 ○中島美徳　委員長　　とりあえず、②番、超過勤務時間勤務の多い課への対策というところにおいては、意見のまとめの中に、作業工程の見直しからＩＣＴ技術の活用などというところに、例えば、固定概念にとらわれることなくであったりとかいうような文言を、ちょっとつけ足していこうと。 　ちょっと、この部分の中でどのように活用していくかというのは、またちょっとお任せいただきたいと思いますが、皆さん、それでよろしかったですか。 ◆永井信雄　委員　　そのままでいいと思う。 ○中島美徳　委員長　　それでは、次に移らせていただきます。 　それでは、次に、資料４ページの２番、業務効率化アクションの推進について、①業務効率化アクション実践チェックリストの活用（ソフト面）の業務効率化をごらんください。 　ここの主な調査内容現状では、業務効率化アクション実践チェックリストを使って、業務効率化のために取り組んでいくべき具体的な行動内容を示し、各課内でその取り組み度合いを確認することで業務効率化を図られているかを確認していますが、重点項目に掲げたにもかかわらず、実施率が減少している項目もあり、行動目標である各アクションを実践につなげていくには、まだ課題があることなどについてまとめております。 　主な意見のまとめとしては、チェックリストのさらなる有効活用のためには、各課からあがってきた結果を職員課として分析し、どのアクションはどれほどの達成度でなければならないのかという評価基準を各アクションに対して持ち、フィードバックに生かさなければならないことや、業務効率化への意欲自体が属人化していないかについても確認するなど、職員課として全体の集約結果と課個別の結果を見合わせた上で、今後の働きかけに生かしていくことが必要であることについてまとめております。 　それでは、皆さん、この項目についての御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。 　特にございませんか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　チェックリストを見てまして、今おっしゃってた「仕事の効率化策の共有」の中で、「パソコンの機能等について知識を共有する」というのを書いてあるんですが、その上の「効率化の好事例を所属内で共有する」というのも、何か数字が低いんですね。ちょっとあがってはきてるんですけれども、これは書かれてないので。それか、「仕事の効率化策の共有」でもいいのかなと。好事例を所属内で共有するというのがどこにも書いてないので、これは「パソコンの機能等について知識を共有する」どっちもですね。書き方は、ちょっと２つとも書くのか、１０項目目の「仕事の効率化策の共有」の２項目をどちらも書くという書き方なのかは、それはちょっとあれなんですけれども。 ○中島美徳　委員長　　好事例のことは、どこか書いてあったかな。 ◆西垣和美　委員　　これは、所属名で共有するとなってますからね。全体、全庁的な共有みたいなのは。細かいことなんだけど、とか思いながらもですね。ちょっと気になる。 ○中島美徳　委員長　　そうか。もう１つ書いとかなあきませんね。 ◆西垣和美　委員　　かなという気が。はい。 ○中島美徳　委員長　　それ、ちょっとつけ足しますわ。 　皆さん、一応、最後のほうにまとめてますけれども、人事異動によってこの人が属する課だけ自習度が高まっているといったような、業務効率化への意欲自体が属人化していないかについても確認することができます。職員課としてというふうに続けてますけれども、こういった部分で、例えば、確認することができる。どうすればこれが属人化しないかということの御提案なんかをいただけると、職員課としても、この働きかけに非常に活用してもらえるんじゃないかと思うんですが、何かもっと踏み込んだような御意見があったらいただきたいなと思うんですけれども。 　杉江委員。 ◆杉江昇　委員　　全員が知ってるのかなという思いが今してまして。 ○中島美徳　委員長　　全職員がですか。 ◆杉江昇　委員　　全職員が。そうやし、属人化というけど、やっぱり推進者が推進していってるということなんで、やはりこれをみんなの目にさらすというのか、みんながチェックできるような態勢がとれてるのかなということなんでしょうと思うんです。これはやっぱりみんなでチェックしていくことによって、できるのといいんだろうなという。 ○中島美徳　委員長　　そうしたら、これ、係長がチェックしたということですか。 　課長、このチェックリストは全職員の目に触れてますか。 　山際課長。 ◎山際　職員課長　　課長が取りまとめはしますけれども、どの項目で取り組むかは課内で検討するとなってますので、全職員が目を通しているというのが前提です。 ○中島美徳　委員長　　ということでございます。全員が一応見てるということです。 　例えば、ここの部分が妥当かどうかわかりませんけれども、業務効率化アクションという部分ですから、前に視察に行ったときのような働き方改革に対する「今月はこういうことを取り組んでますよ」といった通信なんかを取り入れてもらうことで、みんなが業務効率化の課題と働き方改革について意識改革ができるんじゃないかなということも、ここで入れたほうがいいのかな。チェックリストを活用するんであれば、チェックリストの数値の低いところ、あげたいところというのを、その通信に生かしていけばどうかという意見も１つどうなのかなと私は思ってるんですけど、皆さん、どうなんでしょうか。 　別に、つくっていただくほうは大変かもしれませんけど。属人化したり、ある一定のところだけがということではなくて、全庁的にやっぱり西垣委員が先ほどおっしゃったように、全庁的にみんなが取り組むというところの観点が欲しいなと思うと、やっぱり啓発的なものも必要なのかなと思うんですが。 　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　それで言ったら、ちょいちょい僕、こういうのを言うてますけど、要は、その業務効率化の取り組みに対して評価をわかりやすくしてあげるというのがあるなと。職員提案制度というのも、今もまだ残ってると思いますけど、そうした枠組みの中でも、特に業務効率化というところに対しての職員提案があったときの評価、インセンティブを与えるというのは１つの、それだけのためにモチベーションをあげる人ばっかりでもないと思いますけれども、それも１つの方法やと思いますし、そもそも、何回も言うけど、業務効率化をして残業時間が減ったら、単純に実入りは減るんだから、自分の生活の首を絞めるようなことは、基本的に人間はしないということを思ったときに、一方でそこに対しての業務効率化。 ○中島美徳　委員長　　杉江委員。 ◆杉江昇　委員　　大事なところで、やっぱり生活者なんで、そこは一番大事にしていかないと。 ○中島美徳　委員長　　例えば、今、土肥委員がおっしゃってくれたように、何か目標値があって、その目標、我々が会社へ行ってるときもそうでしたけど、小さな達成があって、それに対して評価をしていただけるものがあれば、別に、金銭面じゃなくてもいいですし、何か評価をしていただける。そういう制度があるんやったら、また全員が違う方向で頑張るん違うか。そっちの方向で頑張ってくれるかなという御意見ですよね。 　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　それも大事、日ごろの小さな誉め言葉というか、ねぎらいというのも、その人の気持ちを高めるというのは大事なことやし、でも、それとはまた別の話で、正味の話でいうたら、生活者という視点で職員さんを見たときには、そういったインセンティブ、業務効率化に貢献した人に対しての何らかのそういった表彰というか、名誉だけの話じゃなくて、実入りになるようなこともあっていいん違うかなというのはありますかね。 ○中島美徳　委員長　　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　人事評価制度の中の項目に、その項目が入ってたというふうに私は記憶してるんですけれども、業務改善を図った。当然、上司が見て、残業が減った。残業が減ったことの評価として効率化が図られてる。それに対して評価があがって、それがお給料というところにはね返ってくるというものになってると思うので、それはそこで一定の評価がなされてるんじゃないかなというように思うんです。それをまた個別に改善した。改善できてる。できてないということになってくると、またちょっと違った課題も出てくるかなと思うんです。 ○中島美徳　委員長　　土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　確かに、そういった人事評価の項目があるというのも存じ上げてます。 　ただ、それが金銭的な話でいうと、前回、この委員会やったか、何か聞いたときに、期末の評価でいう振れ幅が、たしか５００円やったか。はっきり言うて、信じられへんような小さな振れ幅の評価しか、乗せたり、減らしたりというのがないと聞いたもので、それで人ってやる気があがるのかなというのがあったんですよ。 　だから、それがあるのは知ってますけど、それとはまた別に、単発、単発でその年々の提案に対して表彰して、副賞も、一時金的なものを差し上げるというのも、僕はいいと思いますけれどもね。 ○中島美徳　委員長　　土肥委員、ありがとうございます。 　とりあえず、業務効率化アクションのチェックリストの活用という部分でまとめておりまして、土肥委員がおっしゃっていただいているのは人事評価の点にもなってきますので、ちょっと全体的なところかなと思われますので、土肥委員おっしゃっていただいているように、こういう業務効率化アクションのチェックリストを活用して、皆さんが人事評価という面を、ただ担任残業したから、ただ単に業務効率化したからというんじゃなくて、ちゃんとした人事評価をしてくれよというような点はいいのかなと思いますが、ここはどういう活用をしていくかという意見のまとめになってきますので、私が言いましたように、何かチェックリストを活用して、月ごとにとか、定期的に全庁に全職員が目に見える形で何か取り組みがわかるような、そういう啓発が必要ではないかなというところも１つ提案として出せたらなと思うんですが、皆さん、そういった部分をまとめの中に入れていくことに対して御賛同いただけたら、そういったことも含めていきたいと思いますがいかがでしょうか。 　どうぞ、西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　このチェックリストの２番目の会議資料作成の効率化の赤字のところで、計画案の膨大な資料はメール等で事前にデータ提供することとし、論点をまとめてＡ４サイズ４ページまたはＡ３サイズ２ページまでにまとめるということで、これで達成がちょっとずつあがってるんですけれども、平成３０年度は平成２９年度より下がってるんですけれども、この間、たまたまそういったテレビを見てまして、業務の効率化の成功事例をいってたのが、まさしくこれを言ってはりまして、事前に必ずデータ提供をしてて、そのとき、そこはＡ４サイズも絶対に３ページみたいにいってはりましたけれども、結局、それができるようになると、論点をわかりやすくということで、事前にデータ提供することがすごい効率化に寄与したということを話しておられたので、これは２つがまとまってしまってるんですよね。まとめることと、事前にデータ提供をすることというのが、だから、分けてこれを。事前にデータ提供することとしての達成率をどういうふうになってるのか。また、サイズをきちんとＡ４サイズとか、資料をコンパクトにまとめてるというのと、ちょっと２つに分けて把握してほしいなと思うですけれどもね。ここをもう少し重点的にやってほしいなということですね。 ○中島美徳　委員長　　例えば、こちらからの意見ですから、多分、現在はこの２つを一緒にしてのアンケート結果やと思いますので、この提案として、高く評価するものであるが、例えば、データ提供としては、事前に必ず送ってほしい。資料の枚数は必ず定数におさめるということを徹底すべきであるというようなこともつけ加えるとよりよいというような御意見でよろしいですか。 　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　済みません。これ、実態的にこういう感じで、執行部に確認なんですけれども、このあたりは周知とか、徹底とか、現状はどうなってるんでしょうか。 ○中島美徳　委員長　　山際課長。 ◎山際　職員課長　　この取りまとめは、それぞれ期末、期中とやりまして、それは全部公表してます。 ○遠藤覚　副委員長　　ではなくて、Ａ４サイズ云々だとか、事前にメールで議案書だとか、資料を提供しようということ、それは現状はどうなってる、できてますか。できてませんかという御確認なんですけれども。 ◎山際　職員課長　　この結果を見る限りは、できてるのかなという感じしか、うちもそこまで細かくそれぞれの会議を見に行ってるわけではございませんので。 ○中島美徳　委員長　　岡野部長。 ◎岡野　総合政策部長　　例えば、庁議、部長会議で申しますと、資料の配信は３日前ルールというのがございまして、３日前には事前に配付をさせていただくということをさせていただいているのと、昨年度からでございますけれども、論点を明記した資料を一枚つけるということで、今回議論するのはこの点だよということを明確にしているということもございます。一部の単位で申しわけございません。 ◆西垣和美　委員　　それでつくって、それを事前にちゃんとみんなが見て、当日の会議で、その論点に沿った議論が効率よくできてるかということをですね。資料をつくって、ちゃんと会議に参加する方が事前にちゃんと資料を見て、会議に臨むときに、自分なりの論点を整理して、ちゃんとそこに臨んで、そこでは会議は前は２時間かかってたのが３０分でおさまりましたという話で、そこまでの意識をされてるかということを、ちょっと教えてほしいんですが。 ○中島美徳　委員長　　金森副部長。 ◎金森　総合政策部副部長　　私も副部長会議のほうを所管させていただいております。副部長会議も事前にメール配信をして、事前に副部長が確認して、その場での担当課の説明はないです。事前に目を通して、その場でいきなり議論から入ると。で、協議させていただいて、これに対していろんな意見が出てということでさせてもらってますので、必ず事前に、今申してますように、見ておかないと、その場で見てるようでは遅いので、ということでそれはもう徹底させてもらってますので、それから会議もあるということで、一応報告させていただきます。 ○中島美徳　委員長　　徹底はできてるという御意見やったと思いますが。どうしましょうか。この報告書の中に、今、西垣委員に御提案いただいたように、必ずメール等で事前配信をして、資料は定型、定量におさめるというようなことを徹底するようにという御意見を入れるか、今してるよということやったんですけれども、どうでしょうか。 ◆西垣和美　委員　　これは手法なんで、よく効率的で、また、議論が効率的であり、また、議論が活発になるためにみたいなね。それにこれをするという。 ○中島美徳　委員長　　そういった文をつけ足しさせていただきましょうか。ただ単にこういうことではなくて、やはり議論が集中的に行っていただけるように徹底してくださいよということをつけ足していくと。 　それと、このチェックシートをより活用していただくこととしては、啓発誌の発行なども考えていただきたいというようなことで。 　どうぞ。 ◆杉江昇　委員　　ちょっと誤解を与えたりとか、例えば、Ａ４の紙を使えとか、そんなもの一般的にも常識なんで。 ◆西垣和美　委員　　ただまあチェックリストに載っているのでね。 ○中島美徳　委員長　　Ａ４サイズ４ページ、またはＡ３サイズ２ページまでにとどめるということを書いてるので、紙にということではないと思いますので、サイズ的にということですから。 ◆西垣和美　委員　　量的なことですね。 ◆杉江昇　委員　　主目的は、簡素な文章ということですからね。 ◆西垣和美　委員　　論点をまとめたという。 ○中島美徳　委員長　　論点をまとめた、もう既に、そのように各会議ではやっていただいているようですが、そこまでここで明記することではなくて、より内容の充実した議論をしていただくためにといったことで意見としてさせていただければと思いますので御理解いただきますようお願いいたします。 　それでは、次にいかせていただいてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい」の声あり） ○中島美徳　委員長　　それでは、次に、資料５ページの②ＩＣＴの活用（ハード面の業務効率化）をごらんください。 　主な調査内容現状では、本市がＡＩやＲＰＡ技術を業務改善のために取り入れ始めていることをまとめております。 　主な意見のまとめとしては、積極的に新しい技術を取り入れて、取り組んできている点は高く評価するものでありまして、こうした新技術の導入やパソコン機能の活用１つをとっても、ＩＣＴの活用は必要不可欠なものであること、また、ＩＣＴの活用によって生み出された時間を職員の政策的思考に当て、いかに限られた資源の中で生産性の向上と市民ニーズの向上につなげるかという点は、今後もさらに力を入れて取り組んでいくべきであることをまとめております。 　それでは、ＩＣＴの活用というところについて御意見を皆さんよろしくお願いいたします。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　先ほど申し上げたマイナンバーカードの周知・啓発と、それを使った行政でいろいろやれることがあるんですけれども、まだそれが余り積極的にやろうとされてないので、書き方としては、マイナンバーカードの活用ぐらいの話でいいと思うんですけれども、ＩＣＴの活用はマイナンバーカードの普及と密接に関係しているためとか、そんな感じでしてはどうかなと。 ○中島美徳　委員長　　マイナンバーカードの普及をさらに推進すること、周知・徹底してさらに推進することがＡＩやＲＰＡがさらに進む、ＩＣＴの活用がさらに進むことであるということ。 ◆西垣和美　委員　　周知・徹底と、使い方の行政としても、これによってこういうことができると非常に便利ですよといったことをしっかりと広報しないと、単なる「つくってください。つくってください」だけでは必要性がないので、その辺の書き方がちょっとあれなんですけれどもね。 ○中島美徳　委員長　　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　マイナンバーカードがあれば、当然、市民課さんであったりとか、税務課での証明書を出してくださいという業務の部分というのは、すごく効率化が図られていくかと思うんですけれども、あとの部分はどうなんでしょうか。効率化というのは図っていける部分というのはあるのでしょうか。 ◆西垣和美　委員　　どっちかというと、子育て関係が、マイナポータルというのが申請しないとだめなんですけれどもね。ただ、それは行政がそういったポータル制度をつくらないとそこは活用できないので、行政もしっかりマイナンバーカードを使った申請者の効率化というのを。 ○遠藤覚　副委員長　　それは、マイナンバーカードが必要なのか、個人認識番号が必要なのかで変わってくる。 ◆西垣和美　委員　　同じなので、マイナンバーカードですね。マイナンバーカードは個人認識の。 ○遠藤覚　副委員長　　従前のぺらぺらのやつがあるじゃないですか。 ◆西垣和美　委員　　それは、だめなんです。 ○遠藤覚　副委員長　　通知カードだけでは。
   ◆西垣和美　委員　　マイナンバーカードが必要ですね。 　必ず、これはマイナンバーカードにいろんな機能を出せるというのはね。 ○遠藤覚　副委員長　　それは、これからの話じゃないですか。 ◆西垣和美　委員　　これからだから、行政が前もってそれを意識して、ＩＣＴ技術の活用とあわせた業務の効率化に、それもつながることになるので。 ○遠藤覚　副委員長　　今じゃなくて、これからの先の話として。 ◆西垣和美　委員　　先というか、もう既に取り組んでるのもあるんですけれどもね。だから、積極的に草津市としても取り組んでいくべきという、意識をしてですね。 ○中島美徳　委員長　　執行部にお聞きしたいんですけど、マイナンバーカードは今、西垣委員がおっしゃってるように、行政としてもマイナンバーカードをさらに活用することによって、ＩＣＴの活用の幅がさらに広がるということはあるんですね。 　山際課長。 ◎山際　職員課長　　前回の委員会のときに説明させていただきましたけれども、今後３年間の働き方改革ロードマップというのを取り組んでいくというメニューを示させていただいた中で、プラン３の中にマイナンバーカードの普及促進という項目がございます。そこにずっと先ほど、西垣委員がおっしゃったように、個人ポータルサイトの活用公開とか、そういった項目もございますので、行政としても活用することは意識をしておりまして取り組んでいこうということで今想定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中島美徳　委員長　　そうしたら、今、西垣委員がおっしゃっていただいているように、文書中の中でマイナンバーカードの普及促進することにより行政としてもしっかり個人ポータルサイトと。 ◆西垣和美　委員　　要は、ワンストップサービスの実現、書いていただいたように、そのことなので、どちらにもメリットがあると思いますね。 ○中島美徳　委員長　　そういった部分もマイナンバーカードの普及促進が鍵であるというようなことも、マイナンバーカードの有用性をもっと市民に訴えながら、普及促進につなげることも重要ではないかというような点を、ちょっと入れていきたいなと。文章表現は、また議事録を見させてもらって直させていただきたいと思います。 　そういった点をつけ加えるといったところで、皆さん、よろしいですか。 　そのほか、御意見等ございましたら。 　どうぞ、土肥委員。 ◆土肥浩資　委員　　過去の議論の中で僕が言っていたかどうか、わからないですけれども、ＡＩあるいはＩＣＴの技術を活用していくよという中にあって、庁内でそうした人材を育成するということは考えてないのかな。それも必要なんじゃないのかなと。 　というのも、やっぱり外部のそういった技術を取り入れるのはいいんだけれども、中で言うたら、もうお客さん的にユーザーとして使うだけやったら、はっきり言って、どんどんＩＣＴという技術を使ったサービスというのは、どんどん価格が高騰していくということも想像できるし、それが財政を圧迫する部分もあったり、何か効率化を図るんだけれども、財政的にいって、どっちが、結果的に正当かみたいなことになってもあかんので、一定、内部でそういった人材もしっかりともった上で適正な価格も把握しながら、中では多少の軽微なアップデートとかは自分でできるような人材が必要になってくるん違うかなと思うんですけれどもね。 ○中島美徳　委員長　　それはね、済みません。先ほどの業務効率化アクションの中に入ってまして、チェックリストにありまして、例えば、業務効率化に寄与するであろうとパソコンの機能等について知識を共有するという項目の達成度が５０％未満である上にということで、さらに数値が下がってると。ＩＣＴを活用する時代においては、達成度は満点に近くなければ評価できない項目でありということで意見させてもらってますので、そういった部分でどうかなと。 ◆土肥浩資　委員　　パソコンの機能を共有するとかいうレベルのことを、僕はＩＣＴ人材とは見てなくて、エンジニアとまではいかなくても、そんなことは「いろは」ぐらいのことの、パソコンの便利な機能とかいうのは「いろは」ぐらいのことを思ってるぐらいの人材のことを差してるんで、そういう意味で。 ○中島美徳　委員長　　どうぞ。 ◆西垣和美　委員　　やっぱり、土肥委員がおっしゃったように、ＩＣＴの活用では、そういったＩＴ人材育成といったのは、今後の職員課としての雇用であるとか、育成といったものは必要だなということは思います。 ○中島美徳　委員長　　では、例えば、ＡＩやＲＰＡ技術導入、ＩＣＴの活用というところの中にも、やはりＩＴ人材の育成というのも、同時に進めるべきであるといった点も必要だという御意見でしたので、そういった点も含めていきたいなと思いますが、皆さん、それでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい」の声あり） ○中島美徳　委員長　　先ほど、私が言いましたパソコンの技術というところは、その中のソフトを活用するという点でございましたので、そういった中に含むかなと思ったんですけれども、さらにその一歩上を行ける人、逆に言うたら、ＡＩをさらに自分たちでバージョンアップできるような人材をつくりたいというのが土肥委員の御意見やったと思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい」の声あり） ○中島美徳　委員長　　ありがとうございます。 　それでは、次に移らせていただきます。 　次に、資料６ページ、（３）本市の働き方改革の今後についてをごらんください。 　こちらでは、本調査の総括したまとめと、今後の働き方改革についての意見をまとめております。 　主な意見のまとめとしては、なぜ働き方改革が必要なのか。この問いの答えを全職員で共通認識すること。そのためには、職員ひとり一人が自分の業務と働き方改革をいかに結びつけることができるかが鍵となると考えられる。 　そのために各課のイクボスである管理職職員の意識改革のさらなる強化と、働き方改革に対する考え方の統一と共有が重要であること。また、各課内で積極的にみずからの働き方改革について話し合う場を設け、合意形成をしながら周囲と一緒に実践していくことでモチベーションがあがることから、自分たちの働き方改革は自分たちで決めて確立していくことが重要であることなどをまとめております。 　また、働き方改革は自分のためにもなるという実感のためには、評価に反映させることも必要であり、限られた時間の中で行われたその業務はＱＣＤですね。ＱＵＡＬＩＴＹ（品質）、ＣＯＳＴ（費用）、ＤＥＬＩＶＥＲＹ（納期）の３つの評価視点に立ったときに、時間と比して、いかにその成果が評価できるのかという点を見る必要があること、いわゆる時間と金利の感覚をもった職員の働き方がさらに求められていることをまとめています。 　そして、自分の行った働き方改革の取り組みで、ワーク・ライフ・バランスが良好となっていき、業務効率も向上し、生産性の向上と市民サービスの向上につながり、それがまたよりよい働き方改革につながっていくという好循環を生み出すことで、生産性の向上と市民サービスの向上のための草津市役所の、自分たちの、働き方改革を実現させていくことが必要であることなどをまとめております。 　では、最後の本市の働き方改革の今後についてというところの御意見等々をいただきたいと思います。ございませんか。 　先ほど、冒頭で西垣委員がおっしゃっていただいたように、その課の管理職だけでなく、管理職全体がという表現もどうかなというような御意見もあったかと思いますが。 　全体を通してイクボス宣言というのがあったところも多いんですけれども、所属長であったり、課長であったり、係長であったりというとこら辺に焦点が当たってる部分がございますが、やはり、管理職全般的であったり、一般職員さんにとっても働き方改革というのは考えていただく１つではないかというのも御意見をいただいたところかなというのが前段のほうにあったんかなと。職員ひとり一人の働き方の変化が必要だということも御意見をいただいて、そういった部分はまとめさせていただいた部分でございますし、例えば、課長級、係長級だけでなく、管理職職員といったところには、細かく係長、課長、副部長、部長というような書き方にするとか、いろいろと御意見をいただいてもいいかなと思いますが、そういった部分でいかがでしょうか。 　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　今、おっしゃったこととは、私個人の意見として、いわゆる、業務が減っていない中で、残業時間を減らすとか、そういった時間の短縮といったことがどうしてもクローズアップされるので、業務内容が減るわけじゃない中で、そういった中で働き方改革というのは、生産性の向上が本当に必要なんだということで、その生産性の向上が市民サービスの向上につながり、働きがいのある行政ならではのやりがい、働きがいというのが、生産性の向上と市民サービスの向上というのは、働きがいがあるわけなので、なかなか行政という仕事内容に応じたような表現ができたらいいのかなと思うんですね。 　ついつい、時間短縮みたいな感じなんですけど、じゃあ、市役所って何が働き方で大事なのかなと思ったら、やっぱり市民サービスの向上のための働き方改革で、業務内容が減らない中の生産性の向上は、やっぱり業務改善を真剣に取り組まなきゃならないといった、ちょっとその辺を書いていただくと、業務職員さんが共感ができるような書き方というんですか。ちょっと今、文章はまとまらないんですけれども、最初の４行目と、次の生産性の向上、この間に何かそういったことが書けないかなと思うんですけれども。 ○中島美徳　委員長　　どこに入れるかというのもありますやろうけれども、今、西垣委員がおっしゃっていただいたような、例えば、行政職員ならではの仕事の達成感であったりとか、市民サービスの向上につながった効率的な業務。 ◆西垣和美　委員　　最後のほうには、そういったことが書いてあるので、そこをもう少し。 ○中島美徳　委員長　　クローズアップしたほうがいいということですね。例えば、業務内容はそれによってふえるかもしれないけれども、達成感であったり、やりがいが感じられるのであれば、それは効率的な業務をしたということになるかもしれないですから。 ◆西垣和美　委員　　業務内容がふえるかなとか、私は市民ニーズの多様化というのが今後の姿なので、その中で、片や「この業務はしっかりしなさいよ」と言いながら「時間を減らしなさいよ」というのは、なかなか相反するようなことなので、そこはみんなが悩んでいるところだと思うんですけれどもね。それをどうやって書くかというのは、ごめんなさい。ちょっと難しくて、済みません。 ○中島美徳　委員長　　遠藤副委員長。 ○遠藤覚　副委員長　　確かに、業務量はふえてるんでしょう。ただし、そのあたりも含めて、職員定数管理もふえてますよね。指定管理という形で外に出ておられた方たちが中に戻って来られたりというようなこともあるわけですから、それとの正比例の中で見ていかないといけないので、人ぐりというたらおかしいですけれども、人員数は確実にふえてるわけですから、そこが一定の中で仕事量がふえてる、ふえてるということではなくて、全体的な裾野が広がってるということもしっかりと捉えた上で、この中身に入っていっとかないと、間違った方向というたらおかしいですけれども、職員さんは大変なんや、大変なんや、仕事量がふえてる、時間外が多いということだけにとらわれててもいけないのかなと思うので、そこはもっとフラットな位置づけで見ていっておかないと、早まるとは言わないですけれども、ちょっと、片っぽに寄り過ぎた結論のあり方になってはいけないのかなというふうに思います。 ○中島美徳　委員長　　西垣委員。 ◆西垣和美　委員　　要するに、定員の管理も、国としては、ちょっと減らす方向で、今後何万人減らすということが方向性であったように、多分、定員管理の中では、もうふやすことはできないと思うんですね。そういった中でおっしゃるように、業務量がふえてるから人をふやすということはできない時代ではあるので、指定管理とか、そういった嘱託職員さんなり、そういった臨時さんの人材といったものも、うまく活用するというのは、今もしてはると思うんですけれども、必要かなと思いますけれどもね。 　書きぶりがおっしゃるように、ちょっと誤解がないような、偏ったことがないようなってことは、必要だなと思います。 ○中島美徳　委員長　　生産性の向上と市民サービスの向上というだけでは、やっぱり見えそうで見えないものがあるから、西垣委員がおっしゃるのは、こういった部分をもうちょっとうまく表現できないですけど、クローズアップした形で、職員ひとり一人がやりがいとかを持っていただけるような働きがいが出るような表現の仕方を足していただきたいなという御意見となってます。 ○遠藤覚　副委員長　　役所ならではの働きがいというのは、私はちょっと全然わからないんですけど、当然、市民さんが喜んでくれはることが、それが働きがいなんだろうなとは思うんですけれども、そういう言葉でとどまっていいのか。それ以上、もう一歩、二歩踏み込めという、今のお話やと思うんで、そうなると何なのかというのが私はちょっと「これ」というのがなかなか見い出せないです。 ◆西垣和美　委員　　ちょっと漠然とした言い方で、私が見てて思うのは、やっぱり市民にとっての課題があって、それを政策立案して、それが解決できたときに働きがいがあるのかなって。大きな形で。でも、そんなことをひとり一人が、全部それをやれる感じではないので、だからできたら単純化、事務作業、ルーティン作業はＡＩとか、外部委託にして、ここに書いてあるように政策立案でそういった市民生活の向上につながってるという実感がわくような働き方ができたらいいのかなと思うんですが、それは理想であって、ここに書くわけじゃないんですけれどもね。そういった働きがいというのは、私は職員じゃないのに言うのもおかしいので、聞いていただいてもいいですけど。 ○遠藤覚　副委員長　　今、言われたように課題解決して、それができれば、やりがいがあるというのは、それはもうどこの職場でも一緒だと思うんです。 　商店さんだとか、物販だとか、物品をつくっておられるのは、やっぱりニーズの方に喜んでいただく、ユーザーの方に喜んでいただくということが一番の喜びであるので、そこでそれが役所ならではかというたら、言われてるような役所ならではにならなくて、ほかのどんな職場でも同じところがあるんで、役所ならではと言われると、何なんだろうなというふうに私はなって、答えがなかなか見い出せない。 ◆西垣和美　委員　　大きな違いは利益を生んでるかどうかだと思うんです。確かに、社会福祉法人さんとかだったら、そこも利益追求というのは余りないので、少し公的なので、行政的な働き的な感覚があるのかなと思うんですけれども、企業というのは利益追求というのも、すごく大事な企業理念としてありますので、そこがやっぱり利益追求ができない。時間と金利の感覚がこれから行政も必要やということで、何でもかんでもが生産性とか、利益じゃないということとは結びつかない部分はあるんですけれども、コスト削減というのはありますけれども、やっぱりそこは、企業とは違うなというのを私は思うんですけれどもね。 　でも、社会福祉法人とか、そういった方々も利益追求じゃない働き方をされておられるので、明確に市役所だけが違うというのは、確かにそこは余り書くことでもないのかもしれないなと思うんですけれどもね。 ◆杉江昇　委員　　せっかく、基本条例で市長の役割、市民の役割、議会の役割とうたってるんで、その辺がちょっと言葉の始まりになってくるのかなということを。 ○遠藤覚　副委員長　　私、一言で言うたら市民サービスの向上でいいんじゃないですか。市民さんが喜んでいただける。市民福祉サービスがあがるということが、多分、市役所の職員さんが働いておられる、多分究極的な目的、市民さんが安全で安心して持続して暮らしていただける市民サービスがずっと継続的に提供できる役所であるということならば、それを一言で言えば、市民サービスの向上、弱いかもわからないですけれども、無理づけかもわからないですけれども。 ◆西垣和美　委員　　もうちょっと、そこをふくらませてほしいんです。 ◆杉江昇　委員　　そう思う。 ○遠藤覚　副委員長　　役所ならではと言われると、なかなか。 ◆西垣和美　委員　　生産性の向上と、市民サービスの向上というのが、なかなか比例しないという現実があるので、というので、ちょっと私は、そこを職員さんたちに「どっちもしなさいよ」というのが大変かなというのを思います。自由討議になって申しわけないです。 ○中島美徳　委員長　　土肥委員どうぞ。 ◆土肥浩資　委員　　遠藤副委員長が言ってはる、役所ならではの働きがいでしたか。役所と一口で言うたかて、市民課もあれば秘書課もあって、いろんな課がある中では、いろんな課がある中では、当然働きがいって、どこに見出すかというのも違うわけやし、それでいったらそういう意味では、役所ならではの働きがという言葉でくくるのは難しいかもしれないですね。 　同じメーカーかて、メーカーの中でも製造、直接部門と上部の管理する部分とで、また働き方が違うわけやし、そこはそういう意味では、役所ならではのどうたらというのは、別に受けとめ方が職員によって違うので。 ○中島美徳　委員長　　今、土肥委員がおっしゃっていただいたのは、ちょっとあれかな。実際、今御議論をいただいている中で、生産性の向上、市役所にとって生産性の向上は何やというと、それはちょっといろいろ出てくるでしょうけれども、ひとり一人やっぱり感覚があると思いますので、それは課によっても違いますし、担当されてる方によっても違うと思いますので、言葉としては、これ以上足したり、引いたりすると、ちょっと意味合いがおかしくなってくると思いますので、ちょっと言葉としては、これはこのまま採用させていただきたいので、その前後で何かつけ足すものがあれば、つけ足していきたいと思いますけれども、特に、私が感じておりますのが、今までの議論をずっと踏まえて考えますと、そのちょっと、上にありますけれども、時間と金利の感覚をもったというところが大事かなと。 　やっぱりこれは行政にとっても時間というもの、そして時間にはお金がかかるんですよといったところを、豊島区、大田区でも同じようなことをおっしゃってましたが、時間と金利の感覚をしっかりもって取り組むということが、まずは業務効率化につながったり、それぞれの生産性の向上につながっていくんじゃないかというところに全部集約されていくんかなと思われるんですが、この辺の言葉を、もうちょっとふくらましながら進めさせていただけたらなと思います。 ○遠藤覚　副委員長　　まとまるか。 ○中島美徳　委員長　　まとまるようで、まとまってないのが非常につらいなと。 ○遠藤覚　副委員長　　まとまる気配が感じられへん。 ◆西垣和美　委員　　ベースとしては、これで全然いいので。もし、つけ加えるのがあればぐらいの話で。 ○中島美徳　委員長　　そのほか、皆さんの中で、例えば、この下のほうにもありますけれども、働き方改革ロードマップに対する御意見等もありましたら、ありがたいなと思うんですけれども。 ◆西垣和美　委員　　これはこれでしていただけたらいいと思います。 ○中島美徳　委員長　　啓発誌に関しては、その前のところでもお願いしたところでもございますし、全体としては、おおよそこういった内容で書かせていただくということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい」の声あり） ○中島美徳　委員長　　ちょっと文章構成であったり、言葉じりなんかを訂正しながら、見やすい形で報告書としてまとめていきたいと思います。ありがとうございます。 　もう御意見等もございませんということで、出尽くしたようでございますので、それでは、報告書作成に向けてこれから動かしていただきます。 　それでは、委員会の冒頭でもお伝えいたしましたとおり、本日のまとめをもとに報告書案を作成させていただきまして、後日配付させていただきます。 　また、その内容を御確認いただきまして、本日の御意見を反映して作成しますけれども、報告書案の配付後に報告書案に対する御意見等がございましたら、お知らせさせていただく期限までに、御意見の内容を文書にて具体的に当職までお知らせください。よろしくお願いします。御意見による調整をさせていただいた上で、報告書案を次回の６月２１日定例会中の委員会で改めて提示させていただきまして、最終の報告書提出についての合意をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の総務常任委員会を閉会いたします。 　それでは、閉会に当たりまして、遠藤副委員長より御挨拶をお願いいたします。 ○遠藤覚　副委員長　　皆さん、早朝より長時間ありがとうございました。働き方改革をしなければならない、ならないと言いながら、先ほど、執行部にいろいろお話させていただいてましたけれども、議員としてもブーメランで返ってくる部分、多々あるかなというふうに感じさせていただいております。本日はまことにありがとうございました。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　閉会　午前１１時２５分 草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。 　　令和　　年　　月　　日 　草津市議会総務常任委員会　委員長...