草津市議会 2018-12-10
平成３０年１２月１０日総務常任委員会－12月10日-01号
総合政策部理事(
情報政策・
公社担当)
居川 哲雄
総合政策部専門理事(
人権政策担当)
青木 敏
総務部長 明石 芳夫
建設部技監 東 隆司
建設部長 吉川 寛
教育部長 竹村 徹
教育部理事（
学校教育担当） 中瀬 悟嗣
総務部副部長（総括） 田中 義一
総務部副部長（
契約検査担当） 横山 晃
建設部副部長（総括） 寺田 哲康
教育部副部長（総括）
堀田智恵子
教育部副部長（
学校教育担当） 畑 真子
職員課長 山本 陽一
人権政策課長 岸本 正俊
新田会館長 馬場 英樹
総務課長 山際喜一郎
公園緑地課長 古川 久行
教育総務課長 松浦 正樹
建築課参事 杉田 貢一
公園緑地課参事 藤崎 篤
学校教育課参事 京近 武史
職員課課長補佐 橋本 哲男
人権政策課課長補佐 中嶋 正人
総務課課長補佐 高坂 純司
公園緑地課課長補佐 間宮 豊香
教育総務課課長補佐（総括） 森下 康二
橋岡会館係長 中野 新織
情報政策課係長 横江 健志
契約検査課係長 木野 巧也
建築課主査 井口 健司
〇
事務局職員 局長 寺井 儀政 次長 木村 博
主任 竹田 茉美
〇
付議案件
１．
付議案件の審査
２．
所管事務調査
（１）
所管事務調査項目の決定について
（２）
所管事務調査スケジュールについて
（３）働き方改革にかかる本市の
取り組み概要について
開会 午前９時３０分
○
中島美徳 委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから
総務常任委員会を開会させていただきます。
まず、開会に当たりまして当局から一言御挨拶をお願いいたします。
北中副市長。
◎北中 副市長 皆様、おはようございます。本日、
総務常任委員会で御審議いただきます案件は
条例案件が４件、
一般議案が７件でございます。委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
中島美徳 委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に
議事運営上のお願いがございます。
まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は、私語は謹んでください。答弁をする場合は、
委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗ってください。以上、よろしくお願いいたします。
本委員会に付託されました案件は条例案４件、
一般議案７件であります。
これより、議事に入ります。
まず、議第９７号、
草津市部設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第９７号議案につきまして、提案者の説明を求めます。
岡野総合政策部長。
◎岡野
総合政策部長 おはようございます。
議第９７号、
草津市部設置条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、安心して子どもを生み、育て、成長させることができるまちを目指しまして、妊娠から出産、
子育て期にわたる
相談支援および
児童虐待の
早期発見にかかる体制の充実に加えまして、
青少年健全育成への
取り組みを一体的に行うため、
教育委員会で所管しております
青少年健全育成に関する事業と、
少年センターを
子ども家庭部門に所管がえし、部の名称を変更するものでございます。
それでは、議案書の４ページ、それから
新旧対照表、
総務常任委員会用というものの１ページをお願いいたします。
まず第１条中、部の名称を
子ども家庭部から
子ども未来部に変更するものでございます。
次に、第２条中、
教育委員会から青少年の
健全育成に関するものの所管がえを行い、
子ども未来部の２の文章に加えるものでございます。付則第１項におきまして、この条例の施行日を来年４月１日とする、第２項で所管の変更が生じるため、
草津市立少年センター条例の一部を改正するものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議第９７号、
草津市部設置条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 これより、議第９７号議案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手にてお願いいたします。
西垣委員。
◆
西垣和美 委員 まず一点目ですが、今回、
子ども未来部に変えられましたが、ちょっと、どういう議論があって未来部に変えて、どういう思いで変えられたのかお伺いしたいんですが。
○
中島美徳 委員長 山本職員課長。
◎山本
職員課長 おはようございます。
子ども未来部の名称についてということだと思いますが、近隣の市等も、先進的に進められているところもございましたので、そちらも参考にしながら、かつ、子ども・若者の将来という意味も込めて未来部という形にさせていただいたところでございます。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 子ども・若者の将来ということで、いわゆる、
青少年プラス若者という形のコンセプトを目指しているというのがあったところでありました。
それであるなら、ちょっと続けていいでしょうか。
○
中島美徳 委員長 どうぞ。
◆
西垣和美 委員
議会質問でも意見とか言わせていただいたんですけれども、
分掌事務の青少年の
健全育成に関することというのを
教育委員会の
事務分掌から横滑りでしておられるんですけれども、それであるなら、やはり、子ども・若者の支援に関することという形で書いてほしかったなと思うんですけれども、若者の支援に関しては、こちらでは、今の
青少年健全育成に関することという文言であれば、若者の支援に関することというのは、なかなか厳しいんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 山本職員課長。
◎山本
職員課長 ただいまの御質問でございますが、子ども・
若者育成支援推進法が制定され、その法に基づき、子ども・
若者ビジョン大綱が制定されましたが、その際に、それまでの
青少年育成施策大綱というものがございましたが、そこで用いられておりました「青少年」という言葉が
ビジョンの策定時に「子ども・若者」という表現に置きかえられた経緯がございます。
そういったことから、今回、我々法律に基づきまして計画を策定していくということから、今回の
条例改正におけます青少年という表現は、若者も含むものとなっております。
なお、今後でございますが、本会議の答弁でも申し上げましたように、若者という政策のカテゴリーというものが明確化されていないことから、
次期総合計画への位置づけとともに、
子ども未来部が核となり、
関係部局が連携する形で総合的な計画の策定を進める必要があろうかと思います。
この将来を担う若者に目を向けた
取り組みというものに最適な
組織体制というものを構築してまいりたいと考えております。
以上です。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 本来であれば、子ども・若者という言葉を入れてほしかったなということがあるんですが、
議会答弁でも、若者の定義すら草津市ではされてないということですので、実際に若者という言葉を入れるという発想はなかったのかなということがありますが、今、御答弁でありましたように、それだけ国の流れがわかっていて、青少年から子ども・若者に置きかえられたという意味もわかっていながら、青少年という言葉をあえて、また、同じく使われたということは、ちょっと納得がいかないんですけれども、今後はそういった
若者支援ということも含めてされるということですので、ただ、どうしても文言って大事であって、本当に若者の支援を実行していかれるのかというのが少し不安でありますので、その辺はしっかりとこちらでも見てきたいので、議会としても、これについては、また意見なりをしっかり言っていきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
○
中島美徳 委員長 今、委員から質問があったとおり、やはり、
若者支援というのは、非常に重要でありますので、今後計画されていくと思うんですけれども、その中にもしっかりと計画を盛り込んでいただくようよろしくお願いします。
そのほか、御意見・御質問はございませんでしょうか。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 関連するんですけれども、
子ども未来部が今後、各関係部と連携してということがありまして、今
少年センターは
教育委員会のほうがもってくれてるのが、
子ども未来部に変わるということは、そこが今やってくれてはる所長を初め、職員さんも
子ども未来部にその方々がいくのか。また、新たにがらっと、
子ども未来部の方が新たに所長なりというふうな体制になっていくのかというとこら辺を、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○
中島美徳 委員長 山本職員課長。
◎山本
職員課長 今の現状の
少年センターの所管を
子ども未来部に移すというものでございます。人員をそのまま含めてということでございます。
○
中島美徳 委員長 土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 現状今やってくれてはる方々は、そのまま引き続き次年度以降もということですね。
◎山本
職員課長 はい。
◆
土肥浩資 委員 わかりました。理解しました。
○
中島美徳 委員長 ほかよろしいですか。
西垣委員。
◆
西垣和美 委員
子ども未来部になるところで、
少年センターはどの課に属するようになるんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 山本職員課長。
◎山本
職員課長 細かいこの中の所属につきましては、ただいま検討を進めているところではあるものの、一連にケースを支えていきたいという思いから、母子・父子の絡みも含めまして、
子ども家庭課ないしは、そういったところの課に所管を持たす計画はしておりますが、ちょっとまだはっきりとはいたしませんので、この場では、ちょっと申し上げにくいのでお許しいただけますと助かります。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 紙だけで見てると、
教育委員会規則の
教育委員会を取ってとか、すごく簡単にと思えてしまうのですけど、実際は、
子ども未来部のところでは、大変ないろんなことで負担があるのかなということが少し想像できますので、より、専門職の配置とかもまたしっかりと考えていただきたいなということと、もう１つは、所管は総務なので、
教育委員会のことを少し意見として言わせていただきたいのが、今回の
若者支援というよりかは、虐待についての一貫した
取り組みが、より構築できるということに重きを置いて、
子ども未来部に移されたというふうに答弁からも推測されるんですけれども、そうしたら、じゃあ、
教育委員会のほうのそういった虐待とか、さまざまな連携といったものが、ごそっと移ることによって、少し
事務分掌とかいうのが外れてしまうので、そこの連携がきちっと意識をもってできるかどうか
とい心配がありまして、全国的に意見書として、
教育委員会の
事務分掌に虐待に関することというのを加えるような意見書も採択されてる中で、
総務常任委員会なので意見になるんですけど、
教育委員会に対してのこの部分の、逆に少し抜けたことによって、より補完できるような体制もしっかり取っていかなきゃいけないのかなということを思っておりますので、その辺はまた庁内全体で考えていただきたいと思います。
○
中島美徳 委員長 専門職の配置などもしっかりとお願いしたいということと、今、
西垣委員が言われたように、このことによって
教育委員会のところの部分が薄くなるのは避けてくれということなのでよろしくお願いします。
そのほか、御意見・御質問はございませんでしょうか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 私も
西垣委員に賛同して言うんですけれども、
言葉遊びになったらいかんのですけれども、例えば、
子ども家庭部という言葉は子どもと子どものための家庭部なのか、子どもと家庭の部なのか、その辺はどういうふうに解釈をするんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 山本職員課長。
◎山本
職員課長 現状のということでよろしいでしょうか。
◆杉江昇 委員 はい。
◎山本
職員課長 いろんな課題がある中、子どもと保護者、就学前等々の各ステージにおいて、子育てにおいての困りごと、それから虐待の
早期予防・
早期解決、そういったもの全般を指すものと認識しております。
○
中島美徳 委員長 杉江委員。
◆杉江昇 委員
言葉遊びと捉えてもらったら私は非常に残念なんですけれども、日本の場合は
表意文字であって、文字で内容を把握できるようにしなければならないと思うんです。
そういう意味において、
子ども未来部というのは、子どもと未来は別のものなにか、子どもと子どもの未来部なのか、それはどちらなんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 山本職員課長。
◎山本
職員課長 部の名称でございますので、余り過度に長くなると、逆に混乱を来しますので、非常にシンプルにはしておりますが、子どもないし保護者も含めた未来というふうに認識しております。
○
中島美徳 委員長 杉江委員。
◆杉江昇 委員
西垣委員の本会議での質問で、若者といったら４０歳まで含む場合もあるという部長のお答えがあったんですけれども、そう思ったら、やっぱり青少年と４０歳というのは、ちょっとそぐわないのかなという思いがあります。その辺はいかがお思いですか。
○
中島美徳 委員長 山本職員課長。
◎山本
職員課長 青少年の定義、もしくは若者という定義につきましては、近年の
社会情勢等々の問題からかと思うんですが、あと、
年金接続の問題もあって、高齢者を支える若者に生き生きしてもらわないと、社会全体がゆがんでくるということで、その
定義自体がどんどん膨らんできている状況というふうに認識しております。
そういった意味から、旧来の青少年もしくは若者という認識は変わってきているのかなと思いますし、我々、法に基づきまして計画を策定していくという中、法の定義にあわせたところで、今の段階では最初に御答弁申し上げましたように、若者という定義が、まだはっきり定めていないことから、青少年という言葉を使わせていただいております。
○
中島美徳 委員長 杉江委員。
◆杉江昇 委員 最後になりますけれども、よその市町とか、都道府県、国は知らないんですけれども、完結した草津市としては、やはり若者という言葉をもうちょっとを深く考えて、できるだけ速やかに若者という言葉に変えるという必要性を思います。どうぞ、よろしくお願いします。
以上です。
○
中島美徳 委員長 ありがとうございます。
そのほか御意見・御質問はございませんでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 それでは、ないようでございますので、これにて質疑は閉じさせていただきます。
それでは、採決に移らせていただきます。
議第９７号、
草津市部設置条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員にて賛成をいただきました。ありがとうございます。
それでは、議第９７号、
草津市部設置条例の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第９８号、
草津市議会議員および
草津市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第９８号について提案者の説明を求めます。
明石総務部長。
◎明石
総務部長 議第９８号、
草津市議会議員および
草津市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案につきまして総務部の明石から御説明を申し上げます。
議案書の６ページと
新旧対照表は４ページをごらんいただきたいと思います。
今回の改正は
公職選挙法が改正されたことに伴いまして、
草津市議会議員および
草津市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例を改正するものでございます。
公職選挙法の
改正内容につきましては、
選挙運動用ビラの頒布につきまして、従来は
地方公共団体の長の選挙のみ認められておりましたが、
町村議会の議員の選挙を除きます
地方議会議員の選挙におきましても
選挙運動用ビラの頒布が解禁され、条例で定めるところによりましてビラの作成について無料とすることができることとなりました。
条例改正の内容といたしましては、条例第１条および第６条中、ビラの作成の
公費負担に係る規定につきまして「
草津市長の選挙の場合に限るとする」という文言を削ることによりまして、
市長選挙に限定しておりました
選挙運動用ビラ作成費用の
公費負担を
市議会議員選挙に拡大するものでございます。
この条例の
施行期日につきましては、
公職選挙法改正の施行日にあわせまして、平成３１年３月１日とし、その日以後の期日に告示されます選挙について適用する
経過措置を設けるものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第９８号、
草津市議会議員および
草津市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案につきましての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 それでは、これより、議第９８号議案に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手にてお願いいたします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ないようでございますので、議第９８号議案に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
それでは、採決いたします。
議第９８号、
草津市議会議員および
草津市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員にて賛成をいただきました。
よって、議第９８号、
草津市議会議員および
草津市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第９９号、
草津市議会議員の
議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第９９号議案について提案者の説明を求めます。
岡野総合政策部長。
◎岡野
総合政策部長 議第９９号、
草津市議会議員の
議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について御説明させていただきます。
今回の改正につきましては、平成３０年度の
人事院勧告および滋賀県
人事委員会勧告による国・県の一般職の
勤勉手当の引き上げに準じまして、
市議会議員の皆様の
期末手当を引き上げようとするものでございます。
それでは、議案書の８ページ、
新旧対照表の５ページをお願いしたいと思います。
第１条では、本年１２月期に支給いたします手当の支給率を０.０５カ月分引き上げようとするものでございます。
第２条では、来年度以降の
期末手当につきまして、６月期と１２月期の
支給月数を平準化する改正を行おうとするものでございます。
付則第１項では、
改正条例案の施行日を規定し、第２項では、今年度分の遡及にかかる適応日を規定しております。
第３項では、既に
支払い済みの手当の内払いを規定したものでございます。
以上、議第９９号、
草津市議会議員の
議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 それでは、これより、議第９９号議案に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 ちょっと初歩的な質問なんですけれども、人事院の勧告によってですけれども、職員さんの
勤勉手当が引き上げられて、それに伴って
市議会議員の
期末手当もそれに準ずるということですけれども、
勤勉手当というものと、
期末手当というものは名前が違うだけに、多分手当の性質も違うと思うんですけれども、そこにリンクしてる、ここがあがるから、じゃあ、こっちもというところが、
勤勉手当と
期末手当で名前が違うだけで、関連性がわからないんですね。そこの理屈を教えてもらえたらと思いますのでお願いします。
○
中島美徳 委員長 答弁を求めます。
山本職員課長。
◎山本
職員課長 今おっしゃられるように、国における
一般職員の月例給と
勤勉手当について、近年増額がされてるところで、特別職の方と議員の皆様におかれましては、
勤勉手当という性質のものがございませんので、
期末手当に準拠するという形になっておりますことから、それに対応して増額を図っておるところでございます。
○
中島美徳 委員長 土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 名前は違うけど、そういう名前がないから、それと同じような性質のものとして、議員の場合は
期末手当、職員さんで言ったら
勤勉手当、だから上がるというようなことですか。わかりました。結構です。
○
中島美徳 委員長 そのほか御意見・御質問はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ないようでございますので、これにて、議第９９号議案に対する質疑は終了させていただきます。
それでは、採決に移らせていただきます。
議第９９号、
草津市議会議員の
議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第９９号、
草津市議会議員の
議員報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第１００号議案について提案者の説明を求めます。
岡野総合政策部長。
◎岡野
総合政策部長 議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について御説明をさせていただきます。
今回の改正につきましては、平成３０年度
人事院勧告および滋賀県
人事委員会勧告による国・県の改正に準じた市職員の月例給および
勤勉手当等の引き上げ等を行おうとするものでございます。
それでは、議案書の１０ページ、
新旧対照表は８ページをお願いしたいと思います。
第１条では、本年１２月期に支給いたします
勤勉手当の支給率を正規職員、再任用職員とも０.０５カ月分引き上げようとするものでございます。
また、
新旧対照表の９ページから３４ページまでの別表第１から第４までの月例給につきましては、
人事院勧告に基づき、初任給を１,５００円引き上げ、若年層職員についても１,０００円程度の改正を行い、その他の年齢層につきましては４００円程度の引き上げを基本的に行っているところでございまして、平均改定率はプラスの０.２４％となっております。
次に、
新旧対照表の３５ページをお願いします。
第２条では、来年度以降の
期末手当につきまして、勤務期間に応じた仕組みとするため、６月期と１２月期の
支給月数を平準化する改正を行おうとするものでございます。
また、来年度以降の
勤勉手当につきましては、今年度分として引き上げる支給率０.０５カ月分を６月期と１２月期の
勤勉手当に０.０２５月分ずつ再配分するものでございます。
第３条では、特定任期付職員の給料月額を各等級について１,０００円ひきあげるとともに、本年１２月期の
期末手当を０.０５カ月分引き上げようとするものでございます。
第４条では、特定任期付職員の来年度以降の
期末手当につきまして、今年度分として引き上げる支給率０.０５カ月分を６月期と１２月期に再配分するものでございます。
次に、
新旧対照表の３９ページをお願いします。
第５条、第６条が市長および副市長、第７条、第８条が教育長、第９条、第１０条が常勤監査員の
期末手当につきまして、本年１２月期の支給率を０.０５カ月分引き上げ、翌年度以降は６月期と１２月期の
支給月数を平準化する改正を行おうとするものでございます。
次に、
新旧対照表の４５ページをお願いします。
付則の第１項では、
改正条例案の施行日を規定し、第２項では、今年度分の支給にかかる適用日を規定しております。
第３項では、既に
支払い済み手当の内払いを規定したものでございます。
以上、議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 それでは、これより、議第１００号議案に対する質疑を行います。
質疑のあります方は挙手にてお願いします。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ないようでございますので、これにて、議第１００号議案に対する質疑は終了させていただきます。
それでは、採決いたします。
議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１００号、草津市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０５号、おうみ自治体クラウド協議会を設置する
地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会の規約の変更に関する協議につき議決を求めることについてを議題といたします。
議第１０５号議案について提案者の説明を求めます。
居川
総合政策部理事。
◎居川
総合政策部理事 議第１０５号、おうみ自治体クラウド協議会を設置する
地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて御説明を申し上げます。
お手元の議案書の４１ページと４２ページ、および
新旧対照表は４６ページをお願いいたします。
本協議会は、本市におきましては、平成２８年８月の臨時市議会で設置に関する協議につきまして議決をいただき、平成２７年１０月１日に滋賀県知事に届け出をし、設置いたしました。その後、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市で構成しておりました本協議会へ平成２９年４月１日には近江八幡市が加入し、その後も米原市から参加申し出があり、昨年１２月の定例市議会でおうみ自治体クラウド協議会を設置する
地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決をいただき、米原市を加えまして、平成３０年４月１日に滋賀県知事に届け出をし、再設置いたしたところでございます。
また、本年８月２９日に甲賀市から本協議会への参加の申し入れがあり、１０月５日に本協議会の総会が開催されまして、甲賀市の参加について承認をされたところであります。
このことを受けまして、今回の規約の
改正内容といたしましては、第３条の関係市に甲賀市を加えること、そして第６条の組織の構成のうち、会長および副会長以外の委員を５人から６人に改正をすることという２点でございます。
この規約の改正につきましては、関係市の協議が全て整う、平成３１年４月１日から施行いたしたく考えているところでございます。
今後の予定でございますが、本議会において議決をいただきましたら、その旨を各関係市で告示するとともに、滋賀県へ届け出を行う予定をしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議第１０５号、おうみ自治体クラウド協議会を設置する
地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについての説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 それでは、議第１０５号議案に対する質疑を行います。
質疑のあります方は挙手にてお願いします。
土肥委員
◆
土肥浩資 委員 おうみ自治体クラウド協議会を設置している目的ということに照らし合わせたときに、こうやって着々と加盟する自治体さんがふえてきているということが、その目的を果たすために当たって、どういったメリットがあるのかというところと、多分、スケールメリットとかあると思うんですけれども、その辺をちょっと解説いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○
中島美徳 委員長 居川理事。
◎居川
総合政策部理事 今回、甲賀市が加わることで８市になる予定でございまして、５市から始まったんですけれども、既に、これについては自治体クラウド協議会のシステムの共同利用ということで進めてまいりました。
それで、共同利用をすることによって、当然、経費の削減を目指して、こういった協議会への加入を進めてきているわけですけれども、まずはそういった経費面でのメリットがございます。
そして、それでも割り勘効果といいますか、数がふえることによって、それぞれ一部の負担が減るのと、また、システムの改正とかが生じますので、そういった改正費においても経費の削減が見込めるというようなこととあわせて、情報システムの共通のそういったシステムのことについても、今後検討する中で、例えば、帳票類とかを同じような様式に定めてすることで、そういった事務の効率化でありますとか、それも経費の節減とかいうふうにつながっていくものかと感じております。
○
中島美徳 委員長 土肥委員
◆
土肥浩資 委員 つまり、自治体としても、そういうコストメリットがあって、コストメリットがあることでそこで削減できた部分を、例えば、ほかの施策のところに充当できるとか、そういった財源を生み出すということにもつながる。要は、市民サービスの向上にもつながるという理解でいいですか。確認いたします。
○
中島美徳 委員長 答弁を求めます。
居川理事。
◎居川
総合政策部理事 委員おっしゃるとおりでございまして、そういった経費削減で生み出されたものについては、また、他の予算等で使えるといいますか。可能性は出てくるかと思います。
○
中島美徳 委員長 そのほか御意見・御質問はございませんでしょうか。
西垣委員。
◆
西垣和美 委員 今後、まだ県内に幾つか市が残ってるんですけど、何か、入られる予定のようなものってあるんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 答弁を求めます。
居川理事。
◎居川
総合政策部理事 現在のところ、今後、入られる予定の自治体というものはございません。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 では、ほぼほぼこれでもう終わりですみたいなところですね。
ちょっと調べると、基幹系を入れてるということで、内部管理系といったものは、人事起用とか、そちらに今後移行する予定はないんですか。調べてると、システムを基幹系にもってるところと、基幹系プラス内部管理系といった半数、どっちかといったら、内部管理系も一緒にシステム化されてる、クラウド化されてるところが、ちょっと優勢なんですけれども、そういったほぼほぼ８市で構成されるということが確定であれば、プラス幅広くもたれるという予定はないんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 居川理事。
◎居川
総合政策部理事 内部基幹系ということで、今おっしゃっていただきましたけれども、そういった給与事務でありますとか、そういったものにつきましても、今後の検討課題というか、このクラウド協議会の中でそういう共同調達ができるものであれば、積極的に進めていく必要があるかなと感じております。
図書館システムとか、そういった共同利用につきましても、調達を行いまして、今年度から実施しているところでもありますし、その他の協働でシステム開発をして利用できるものがあれば進めていけるかなというふうに考えております。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 わかりました。メリットのほうが大きいということで認識をしているので、また、よろしくお願いします。
○
中島美徳 委員長 そのほか御意見・御質問はございませんでしょうか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 間違っていたら、違うとおっしゃってくださったらあれですけれども、バックオフィス連携との関係性というんでしょうか。今、例えば、税務関係は税務が連携していると、ほかの市町と連携してるんやけど、草津市とトータル的にほかの市町と連携していくという可能性は、今後ないんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 答弁を求めます。
◎居川
総合政策部理事 バックオフィスといいますと、各市が連携してということですが、今のところ、ちょっとそういうところまでは考えてはおりませんが、アウトソーシングという中で共同で事業を進めていくという考えはございます。
○
中島美徳 委員長 ありがとうございます。
そのほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ないようですので、これにて、議第１０５号議案に対する質疑は終了させていただきます。
それでは、採決いたします。
議第１０５号、おうみ自治体クラウド協議会を設置する
地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１０５号、おうみ自治体クラウド協議会を設置する
地方公共団体の数の増加およびおうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０６号を審査いたしますので、説明員の交代をお願いします。
同時に休憩いたします。１５分まで休憩いたします。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時１５分 再開
（説明員交代）
○
中島美徳 委員長 それでは、再開させていただきます。
それでは、議第１０６号、契約の変更につき議決を求めることについてを議題といたします。
議第１０６号議案について提案者の説明を求めます。
明石総務部長。
◎明石
総務部長 それでは、議第１０６号につきまして総務部の明石から御説明を申し上げます。
議案書は４３ページ、４４ページをお願い申し上げたいと思います。
契約の変更につき議決を求めることについてでございまして、志津小学校増築工事（建築）の請負契約を変更することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得、または、処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いしようとするものでございます。
変更の内容につきましては、契約金額の増額をお願いするものでございまして、変更前の１億８,１７６万３,０２８円から、２１５万８,８１２円を増額し、１億８,３９２万１,８４０円にしようとするものでございます。なお、詳細につきましては、工事を担当いたします
教育委員会事務局から引き続いて説明を申し上げます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
◎松浦
教育総務課長 それでは、引き続きまして、議第１０６号、契約の変更につき議決を求めることにつきまして、その詳細を教育総務課の松浦のほうから御説明を申し上げます。
今回の契約の変更につきましては、志津小学校増築工事（建築）の請負契約の増額をお願いするものでございますけれども、議案書の４４ページの参考の部分にもございますとおり、工事場所は草津市青地町、工事期間につきましては、平成３０年６月４日から平成３１年３月１５日まで、変更理由はアスベスト含有塗材撤去の追加工事でございまして、工事概要といたしましては、アスベスト含有塗材撤去一式でございます。
それでは、恐れ入りますけれども、前方のスクリーンをごらんいただきたいと思います。
現在、施工しております志津小学校増築工事（建築）におきまして、増築棟と接続する既存棟、南校舎棟と言われるものでございますけれども、そちらの外壁解体撤去に先立ちまして、接続箇所の外壁塗材のアスベスト含有調査を実施いたしましたところ、外壁の仕上げ塗材および下地調整材にアスベストの含有が確認されたところでございます。
これに伴いまして、アスベスト含有が確認された外壁塗材につきまして、法律に基づいた適性な手法により撤去を行うものでございます。
具体的なアスベスト撤去の対応方法でございますけれども、アスベスト撤去作業におきましては、著しくアスベストの飛散性が高い場合のレベル１、そして、外力を与えることにより飛散する可能性がある場合のレベル２、そして、通常の状態では飛散することがない場合、非飛散性とい言われるものでございますけれども、これがレベル３と三段階の対応方法がございます。
アスベスト含有の調査の結果、今回の志津小学校のアスベストにつきましては、通常の状態では飛散することがない非飛散性のレベル３でございますけれども、施工方法等につきまして所管する滋賀県南部環境事務所と協議をいたしました結果、囲い込み養生や防護服の着脱に使用する更衣室の設置等を要するレベル１相当の対応で実施するところになったところでございます。
具体的なスペースの撤去の施工方法でございますけれども、一般的かつコストが抑えられる工法でございます外壁の仕上げ塗材を剥離剤併用手工具ケレン工法で撤去しまして、その後、加えまして、除去し切れない下地調整材を集塵装置付ディスクグラインダーケレン工法で完全に撤去する工法を採用しております。
これらのアスベスト対策工事につきましては、議決いただきましたら、子どもたちがいない冬休み期間中に細心の注意を払いながら行ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、今回の契約変更に伴う工期変更はございません。当初契約と変わらず、平成３１年３月１５日に増築棟を竣工する予定でございます。
また、今回の変更に伴います契約金額の増額につきましては、工事の入札執行残で対応したいというふうに考えております。
以上、まことに簡単ではございますけれども、議第１０６号、契約の変更につき議決を求めることについてその詳細説明とさせていただきます。何とぞ御審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 それでは、これより、議第１０６号議案に対する質疑を行います。
質疑のございます方は挙手にてお願いいたします。
西垣委員。
◆
西垣和美 委員 追加なんですけれども、見てますと、何年代に建てられて、どういったものを使ったかというのではなくて、大体のアスベストが使われてるかどうかというのは推測をされる中で、もともと発注をする時点でこの工事といったものは、調査も含めて、設計時において、あらかじめこういったものを乗せておかなければならないのではないでしょうか。
○
中島美徳 委員長 松浦課長。
◎松浦
教育総務課長 今回、含有することが判明いたしました、通常の状態では飛散することがない仕上げ塗材のアスベストの取り扱いにつきましては、平成３０年２月２日付の県からの各市町への通知によりまして明らかになったところでございます。
通知があったタイミング的にも、実施設計の中で調査を行うことができなかったため、今回の志津小学校の増築工事だけではなく、平成２９年度に実施設計を行って、平成３０年度に工事を行うものにつきましては、工事の中でアスベストの含有調査をあわせて実施しているものでございました。
今回のように、工事箇所にアスベストが含有することが判明した際には、アスベスト対策工事の変更契約を締結いたしまして、工事の中で対応する方針でございました。
来年度に行うような工事、つまり今年度に実施設計を行うものにつきましては、設計業務の中でアスベスト調査を行っているところでございます。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 わかりました。今後はもう発注者の方であらかじめそういったものは設計に含めるということで。わかりました。
○
中島美徳 委員長 そのほか、御意見・御質問はございませんでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 それでは、ないようでございますので、これにて、議第１０６号議案に対する質疑は終了させていただきます。
それでは、採決いたします。
議第１０６号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１０６号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０７号から議第１０９号までの議案３件を一括議題といたします。
議第１０７号から議第１０９号までの議案３件について提案者の説明を求めます。
明石総務部長。
◎明石
総務部長 それでは、一括議題となりました議第１０７号、議第１０８号および議第１０９号につきまして、総務部の明石から御説明を申し上げます。
議案書は４５ページから５０ページをお願い申し上げます。
これらはいずれも野村公園体育館建設他工事にかかります契約の変更についてでございまして、契約の変更につき議決を求めることについてでございます。
まず、議第１０７号でございますが、議案書の４６ページでございます。
野村公園体育館建設他工事（建築）の請負契約を変更することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容につきましては、契約金額の増額をお願いするものでございまして、変更前の３２億１,６２４万円から２６０万６,０４０円を増額し、３２億１,８８４万６,０４０円にしようとするものでございます。
続きまして、議第１０８号でございますが、議案書の４８ページをお願い申し上げます。
野村公園体育館建設他工事（機械）の請負契約を変更することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容につきましては、契約金額の増額をお願いするものでございまして、変更前の１０億１,５０２万１,６９２円から７１万９,３８８円を増額し、１０億１,５７４万１,０８０円にしようとするものでございます。
続きまして、議第１０９号でございます。
議案書の５０ページをお願い申し上げます。
野村公園体育館建設他工事（電気）の請負契約を変更することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
変更の内容につきましては、契約金額の増額をお願いするものでございまして、変更前の４億７,６２８万円から４９万５,７２０円を増額し、４億７,６７７万５,７２０円にしようとするものでございます。
なお、これらの詳細につきましては、工事を担当いたします建設部から引き続いて御説明を申し上げます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 古川課長。
◎古川
公園緑地課長 詳細につきまして建設部公園緑地課の古川が説明申し上げます。
今回の契約変更につきましては、野村公園体育館の建設にかかります建築工事、機械工事、電気工事でございます。
まずは、議第１０７号の建築工事についてでございますが、工事場所につきましては、草津市野村三丁目、工事期間でございますが平成２９年６月２６日から着工しております。そして、平成３１年３月１５日までとしておりましたところでございますが、製品の搬入におくれが生じましたことで、工事期間の終期を平成３１年３月２９日に変更する必要が生じたことによりまして、契約金額を変更するものでございます。
また、建築工事のおくれに伴いまして、議第１０８号の機械工事、議第１０９号の電気工事の工事期間にも変更が生じます。これによりまして契約の金額を変更するものでございます。
野村公園体育館の建築工事は昨年６月の定例市議会において議決をいただき、その後、工事に着手し、基礎工事や体育館の１階、２階の躯体工事を行い、本年夏ごろから屋根鉄骨工事に着手したところでございます。
屋根鉄骨材につきましては、施工計画に基づき、北海道にございます製作工場で加工に取りかかっていたものでございますが、製品の出荷直前である９月６日に北海道胆振東部地震が発生しまして、その影響で工場や工場周辺が停電、また、交通網の混乱によりまして運搬車両が減少したことなどから、製品の現場納入がおくれ、当初の計画工程におくれが生じたところでございます。
このことによりまして、全体の工程の見直しを行いましたが、屋根鉄骨工事がおくれたことで建築工事およびその進捗にあわせて進めております機械・電気工事に約２週間の工期延期が必要になったところでございます。
これに伴いまして、建築・機械・電気工事につきましては、工事期間中に使用する仮設設備や工事管理に係る人件費等の諸経費の増額を行うものでございます。
最後に、野村スポーツゾーン整備事業の今後の予定でございますが、３月末に工事を完了いたしまして、４月以降から備品の搬入や指定管理者の準備を進めまして、管理運営にかかります準備を整え、来年６月末には草津シティアリーナとしてオープンする予定をしております。
以上、簡単ではございますが、工事の詳細についての説明とさせていただきます。どうぞ御審議賜りますようお願いいたします。
○
中島美徳 委員長 これより、議第１０７号から議第１０９号までの議案３件に対する質疑を行います。
質疑のございます方は挙手にてお願いします。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 地震とか、自然災害による影響というのでいたし方がないんですが、ガイドラインもあって、こういう経緯になると思うんですけれども、こういう状況である。こういう状況で遅延するので金額を増額するという確認ですね。工場がどんな状況で、搬出するための道路がどういう状況でという確認はどのようになさっておられるのか、お教え願えますか。
○
中島美徳 委員長 古川課長。
◎古川
公園緑地課長 こちらの工事に影響があるということは、受注者でございます業者のほうから報告を受けます。その後に、市といたしましては、実際に地震が発生したというのは、報道・メディア等を含めまして確認いたしますので、あとは部材の製作をしておりました工場のほうに実際に確認をいたします。
あと、工期の変更等にも影響するかどうかにつきましては、受注業者と市のほうが協議させていただきまして、最終的に工期の変更が必要になるかどうかという確認をしております。
○
中島美徳 委員長 杉江委員。
◆杉江昇 委員 きちっと当該の市町やら、都道府県と確認もしながら、全て公正にやっておられるということですね。
◎古川
公園緑地課長 はい。
○
中島美徳 委員長 そのほか、御意見・御質問はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 それでは、ないようでございますので、議第１０７号から議第１０９号までの議案３件に対する質疑は、これにて終了いたします。
それでは、順次、採決させていただきます。
議第１０７号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１０７号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０８号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１０８号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１０９号、契約の変更につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１０９号、契約の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１１１号を審査いたしますので、説明員の交代をお願いいたします。
（説明員交代）
○
中島美徳 委員長 それでは、次に、議第１１１号、指定管理者の指定につき議決を求めることについてを議題といたします。
議第１１１号議案について提案者の説明を求めます。
青木理事。
◎青木
総合政策部専門理事 おはようございます。総合政策部の青木でございます。
議第１１１号、指定管理者の指定につき議決を求めることについてを御説明申し上げます。
議案書は５３、５４ページでございます。
こちらは、橋岡会館および橋岡教育集会所の指定管理者を指定するに当たりまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
お手元の議案書の５４ページをごらんください。
指定管理する公の施設の名称は草津市立橋岡会館および草津市立橋岡教育集会所です。
設置条例の名称は草津市立隣保館条例および草津市立教育集会所の設置条例です。
指定管理者は特定非営利活動法人熱と光、理事長山本啓一とし、指定期間につきましては、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの３年間です。
なお、今回の指定管理者の候補者については、去る１０月２４日開催の草津市指定管理者選定評価委員会において御審査いただき、指定管理者の候補者とすることが適当であるとの具申をいただいたことから、このたび議会に提案をさせていただくものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第１１１号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 これより、議第１１１号議案に対する質疑を行います。
質疑のございます委員は、挙手にてお願いします。ございませんか。
西垣委員。
◆
西垣和美 委員 教育集会所が指定管理になるということで、学校とかの連携について非常に心配をされてたことをお聞きしたんですけれども、先行して、あと２つの会館が指定管理をされてるので、その心配はないと思うんですけれども、確認の意味で、そういったところの連携はきちんと
教育委員会としても考えておられるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○
中島美徳 委員長 答弁を求めます。
畑教育部副部長。
◎畑 教育部副部長 引き継ぎが円滑に行われて、子どもへの十分な教育的支援が行われますことは、非常に大切なことというふうに認識しております。
このため、学校との連携や、子どもや家庭への支援等について、新しい指定管理者の教育担当を支援、助言する職務を担う職員を配置し、スムーズに支援が引き継がれるよう考えております。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 ということは、引き続き、
教育委員会のほうから人をそこに常駐されるという、配置ということはそういうことでしょうか。
○
中島美徳 委員長 畑副部長。
◎畑 教育部副部長 どこに配置するかということは、市役所内というふうに考えておりますけれども、どの部署にというところまでは、まだ具体的に決まっておりません。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 それは、西一会館とか、常盤とか、そこら辺も同じ形でつなぎの方を配置されて、現在もされてらっしゃるんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 畑副部長。
◎畑 教育部副部長 はい。現在もこの業務として配置しています。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 そういったことで、地元の方もそれで今回については納得されてるということでよろしいですね。
○
中島美徳 委員長 畑副部長。
◎畑 教育部副部長 地元の方々ともお話をさせていただいております。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 話はしたけど、ちゃんと納得をしてるかというところですね。
○
中島美徳 委員長 畑副部長、どうぞ。
◎畑 教育部副部長 地元の方にも御納得いただいているところでございます。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 わかりました。
○
中島美徳 委員長 そのほか御意見・御質問はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ないようでございますので、これにて、議第１１１号議案に対する質疑は終了させていただきます。
それでは、採決いたします。
議第１１１号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１１１号、指定管理者の指定につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１１２号、指定管理者の指定につき議決を求めることについてを議題といたします。
議第１１２号議案の提案者の説明を求めます。
青木理事。
◎青木
総合政策部専門理事 議第１１２号、指定管理者の指定につき議決を求めることについてを御説明申し上げます。
議案書は５５、５６ページでございます。
こちらは新田会館および新田教育集会所の指定管理者を指定するに当たりまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
議案書の５６ページをごらんください。
指定管理する施設の名称は草津市立新田会館および草津市立新田教育集会所で、設置条例の名称は草津市立隣保館条例および草津市立教育集会所設置条例です。
指定管理者は特定非営利活動法人心輪、理事長佐山繁樹とし、指定管理期間につきましては、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの３年間です。
なお、今回の指定管理者の候補者につきましては、さきの議第１１１号議案と同様、去る１０月２４日開催の草津市指定管理者選定評価委員会において審査いただき、指定管理者の候補者とすることが適当であるとの具申をいただきましたことから、このたび、議会に提案させていただいたものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議第１１２号の議案の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
中島美徳 委員長 それでは、これより、議第１１２号議案に対する質疑を行います。
質疑がございます方は、挙手にてお願いします。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ないようでございますので、これにて、議第１１２号議案に対する質疑は終了させていただきます。
それでは、採決いたします。
議第１１２号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
中島美徳 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第１１２号、指定管理者の指定につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました条例案４件、
一般議案７件の審査は終了いたしました。
ここで今回の審査にかかる委員長報告について、委員間にて協議したいと思います。
委員長報告に加えるべき主要な論点等がございましたら、各委員から御提案をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
西垣委員。
◆
西垣和美 委員 議第９７号で、
若者支援についてもしっかりと、青少年と書いてあるものの、今後、
若者支援という文言にも使われるように、これからはしっかりと１８歳に限らず、若者の年齢の方への支援をしっかり講じていただきたいというのを意見としてつけ加えていただければなと思います。
○
中島美徳 委員長 ただいま
西垣委員から提案がございました、議第９７号議案における
若者支援という言葉を付してはどうかというようなことがございましたが、皆さんいかがでしょうか。
（「賛成」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ありがとうございます。
それでは、議第９７号における青少年育成という部分に対して、
若者支援というものもつけ加えていくようにということを意見としてしていきたいと思います。
そのほかございませんでしょうか。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 議第９７号の件ですけれども、
教育委員会のところへはめてしまうというからの話なんですが、
子ども未来部が所管となっても、青
少年センターのことについては、引き続き、
教育委員会を初め、
関係部局との連携を一層深めてもらっての
取り組みをしてもらいたいということも合わせてお願いします。
○
中島美徳 委員長 今、
土肥委員からも提案がございました。議第９７号、
若者支援につけ加えて、
少年センターが移るんだけれども、それに対して
教育委員会との連携が途切れないようにということもつけ加えてほしいということですが、皆さん、いかがでしょうか。
当然、つけていかないと、連携というのをさらに深めてもらわないと、
教育委員会に限らず、これから健康福祉のほうともつながっていただきたいので、各部との連携を強化してほしいというようなことのほうがいいかもしれませんね。
では、そういったこともつけ加えていきたいと思います。
ほかございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ありがとうございます。
それでは、以上の２点で、議第９７号について
若者支援に関すること、そして、各部との連携をさらに強化していくことという、この２点をつけ加えていきたいと思います。
以上で、
委員長報告に対する協議を終わらせていただきます。
以上で、本委員会に付託されました条例案４件、
一般議案７件の審査は終了いたしました。
続きまして、御案内しておりましたとおり、
所管事務調査を行いますので説明員の交代をお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開後は御案内しておりましたとおり、
所管事務調査を行いますので、休憩中に説明員の交代をお願いいたします。１０時５５分再開です。
午前１０時４６分 休憩
午前１０時５５分 再開
（説明員交代）
○
中島美徳 委員長 それでは、再開させていただきます。
続きまして、
所管事務調査について進めてまいります。
それでは、お配りしておりました次第に沿って進めてまいります。
まず、調査項目についてを議題といたします。
先日の
総務常任委員会協議会におきまして整理させていただいたとおり、当委員会の
所管事務調査項目は「働き方改革の
取り組みについて」とさせていただきました。こういった項目内容でよろしいですか。働き方改革の
取り組みについて。
（「はい」の声あり）
○
中島美徳 委員長 ありがとうございます。
続きまして、調査スケジュールについてを議題といたします。
あらかじめ、正副
委員長にて
所管事務調査スケジュール（案）を作成いたしました。その内容を御説明いたします。
皆さん、これはお持ちですね。
（「はい」の声あり）
○
中島美徳 委員長 お配りしております
総務常任委員会所管事務調査スケジュール(案)をごらんください。
当該調査項目は、先ほど決定いたしましたとおりの項目でございます。それでは、約６カ月間の調査スケジュールを御説明申し上げます。
まず、本日は調査項目における本市の
取り組み概要について執行部から説明をいただき、委員間の共通認識をもちたいと考えております。
それを踏まえまして、来年の１月３１日、２月１日に先進地視察を実施させていただきます。視察予定地につきましては、１月３１日が東京都豊島区にワークスタイル変革について、また２月１日は東京都大田区へ、スマートワークについてとなっております。
豊島区については、将来人口減少に伴う税収減などの限られた財源、人員の中で職員のワーク・ライフ・バランスと、さらなる区民サービスを充実させていくための効率のよい働き方に関するさまざまな
取り組みが実施されています。
出勤時間をずらせた効率的な働き方「時差Ｂｉｚ」やペーパレス会議の浸透による効率化の実現など、ワークスタイル変革を全庁的に実施されています。
また、大田区につきましては、平成２９年２月にスマートワーク宣言を行い、区民サービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、スマートワークをキーワードに全庁一丸となったさまざまな働き方改革の
取り組みが行われています。
この視察終了後、２月中をめどに、これまでの調査を踏まえまして、各
所管事務調査項目における課題の抽出の今後の方向性を決定していきたいと考えております。
この方向性に基づき、４月以降二回程度委員間討議を中心に調査を重ね、６月定例会までのまとめていきたいと思いますので、委員各位の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。
なお、当スケジュール案はあくまでも計画であり、調査を進める中で必要であれば、このスケジュール案に捉われることなく、柔軟に運営していきたいと考えております。
以上、委員各位の御理解をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが
所管事務調査スケジュール（案）の説明を終えさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
ただいま説明させていただいたことにつきまして、御意見・御提案等はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 そうしましたら、本日の意見を踏まえた中で、今後の調査を進めてまいりたいと思います。
また、当職から議長へ行政視察も含めて、当該調査を閉会中の継続審査とする旨を申し入れさせていただきます。
それでは、早速ではございますが、具体的な
所管事務調査を進めてまいりたいと思います。
本日は来る１月３１日、２月１日に予定しております行政視察をよりよいものとしていくため、視察に先駆けて、本市の
取り組み概要を確認し、委員間で共通認識を図ってまいりたいと思います。
それでは、働き方改革にかかる本市の
取り組み概要について執行部から説明をお願いいたします。
山本課長。
◎山本
職員課長 皆様の御意見を頂戴しながら、実効性のある働き方改革というものに取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料を３枚お渡しさせていただいているかと思いますが、概要説明と、一番最後に今年度の働き方改革プランという横書きの表をつけさせていただいております。
それでは、１ページ目から御説明をさせていただきます。
まず、最近の国の動きでございますがまとめました。
１億総活躍社会が平成２８年に閣議決定され、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の１億総活躍社会というものの実現を目指すとしたところでございまして、政府におきましては、この社会の実現に向け、働き方改革というものを重要視して対策を進めております。その中でも、特に長時間労働というものが問題視されている状況でございます。
そのような中、平成２９年でございますが、働き方改革実行計画というものが発表され、政府としても長時間労働の課題改善に注目をしたところでございます。
次に、平成３０年６月でございますが、御承知のとおり、働き方改革関連法案が成立いたしました。主な内容といたしましては、残業の上限規制、これは月４５時間の年間３６０時間、特別な場合、年７２０時間等々というものでございます。
次に、勤務間インターバル制度というもの、これは帰庁してから、今度出勤するまでの間に一定の時間を必ずあけるようにというような制度でございまして、承知している限りは１１時間あけるようにというような制度になっているかと思います。
次に、高度プロフェッショナル制度でございます。
それから、最後に同一労働同一賃金というようなところが叫ばれております。
次に、民間企業さんの動きといたしましては、企業さんにおかれましても、働き方改革を企業の収益改善、もしくは、社員のワーク・ライフ・バランスの推進ということで、企業の業績を改善するという目的で切に取り組まれております。
主な内容としましては、この５つではございますが、総じて課題としてもあがっておりまして、意識の改革が不足しているということで、なかなか長時間労働の是正が進まないとか、あと、日本の質より量といいますか、残業をする人のほうが仕事をしているように見えるというようなきらいも、従来の風習といいますか、慣習がある中、なかなか浸透していかないということ。あと、女性に関係します労働環境の改善というところ。それから、５番目のテレワークを代表するように多様な働き方というものを取り組んでおられ、競争力の強化というものを図っておられるところでございます。
次に、草津市の働き方改革の主な
取り組み経過でございますが、平成２８年４月に所属長以上がイクボス宣言というものを行いました。その後、すぐに４項目につきまして通知を行ったところでございます。
時間外勤務の厳格化、いわゆる、成果物の確認等々を徹底するというところで、時間外勤務の厳格化を図り、２つ目、水曜日の健康デーを徹底し、めり張りの効いた勤務というものにする。３つ目、全庁的な有給休暇取得奨励期間の充実ということで、後ほど申し上げますが７月、８月、９月におきましての有給休暇、特に、長期で取れるような環境の充実、上司の意識改革というものを図っております。
４つ目につきましては、管理職の意識改革ということで、イクボス宣言で宣言した内容を、現に今管理職も意識してマネジメントをするようにというような改革でございます。
次に、平成２８年８月に夏季集中休暇制度の実施というものを行いました。いわゆる、盆休みと呼ばれるもので、８月１４、１５、１６日をその期間と設定し、その期間中は業務を必要最小限に縮小して実施するというところでございまして、今のところ、市民の方、来庁される方から、特に、御指摘をいただくことはない状況でございまして、順調に取得率も向上しておりますことから好調に推移してるのかなと思っております。
そして、年が明けまして１月でございますが、働き方改革の
取り組みの通知を今一度したところでございます。
内容につきましては、水曜日の健康デーの退庁率を高めるということで５時半に一斉消灯をするという
取り組みをこのときからしております。
この効果もあってか、いなか、健康デーの定時退庁率というものは年々向上をしているところで、８割半ばぐらいまでの実施率になっております。
それと終礼を毎日するということで、要は、時間のめり張りをつけるということを行っております。
次に、平成２９年でございますが、平成２９年におきましては、専門業者の外部委託によります働き方改革研修というものを行い、管理職に対してマネジメント、それから、この改革を進めるに当たって必要なこと、また、現場でどういうところで困っている、もしくは、どういう障害があってなかなか改革が進まないというヒアリングも含めまして、一年かけて研修を行ったところでございます。
次のページをごらんください。
平成２９年６月ですが、働き方改革プランというものを作成し、全職員に通知を行いました。こちらは、さらなるワーク・ライフ・バランスの推進、超過勤務を削減するため、組織および職員の
取り組みとして、重点的かつ集中的に取り組むためのプランでございまして、例えば、会議の効率化を図るためにはどうやというような①の業務効率化アクションというものの推進や、研修を初め、イクボス推進事業というようなもの、それから③④につきましては、主に行政経営課と両輪でやっておりますが、業務の見直し、業務のアウトソーシングというものを進め、コアな部分に職員が集中できるような環境を整備すると。
あと、⑤につきましては、健康あっての仕事でございますので、健幸宣言の
取り組みということ、それから⑥につきましては、先ほども申しましたテレワークを初めとする柔軟な勤務時間の検討、それから⑦につきましては、適性な職員配置、⑧番につきましては、多様な採用の検討、⑨につきましては、人材育成の推進というもので、９項目を働き方改革プランという形で取り上げ、こちらに基づき改革を進めているところでございまして、こちらにつきましては、次の平成３０年度の
取り組みといたしまして、５月に今申し上げました働き方改革プランというものを継続すべき点と、見直すべき点と、新たに加えるものはないかということで再策定し、みんなが意識をもって取り組もうというのをテーマに、再度プランの設定を行ったところでございます。
済みません。ページが飛ぶんですが、一番最後のページをごらんいただけますでしょうか。
こちらが平成３０年度の本市の働き方改革プランというものでございます。
左肩から右下にかけて９項目箱がございます。
まず、①でございますが、業務効率化アクションの推進ということで、先ほど申し上げました具体的な個別の業務、もしくは業務の進め方において、何かロスはないのか。もしくは、改善、省略できるところはないのかということで、会議の進め方であったり、進捗管理のあり方であったり、休みの取り方であったり、全般にわたりまして、細項目にわたりアクションというものを設定し、所属長に対し、そのアクションの実施率を向上させるよう通知をしているところでございます。
平成２９年度から新たに足したものといたしましては、下の米印ですけれども、集中タイムというものを積極的に活用してくださいというような提案をさせていただいております。
こちらは、民間企業さんの例から参考にさせていただいたんですが、とある企業さんで、例えば、１時から２時までの間は電話・窓口は一切出ず、自分の仕事に集中してくださいと。電話もしくは窓口にお客さんが来られたら、管理職の者が全て対応するというような
取り組みを民間企業さんのほうでやられておられました。
こちらを当市に、ちょっと参考にさせていただきまして、例えば、きょう、どうしても集中して取り組まなければならない業務があった場合、ほかのメンバーとの兼ね合いはあるものの、所属長が許す範囲において、例えば、１時間でも、２時間でも、そういう電話応対・窓口応対から一時開放されるような時間を設けて、集中して業務の効率化を図るというものでございまして、職員課もこの制度は使わせてもらってますし、他課においても、ちょっと実施率は低い状況ではございますが、有効に使えるものかなと認識しております。
次に、②イクボス推進事業でございますが、こちらは、大きく職員研修、それから、職場環境、それから、時間外の要因分析、それから、臨時有給休暇の取得促進というところと、育児介護支援制度の周知、推進、最後に健幸デーの設定という、大きく２つ、細かく２つ目の職場環境というところで５つの項目を挙げております。
特に、今年度新たに加えさせていただいたのが、大きい２番の③と⑤、臨時有給休暇の取得促進と健幸デーの設定のところでございますが、まず、休暇の取得促進につきましては、先ほど申しました７、８、９月の夏季集中休暇の取得期間に新たにワーク・ライフ・バランス推進期間ということで、７月、８月を設定させていただき、この期間においては、定時退庁をいつも以上に進めましょうという
取り組みを新たに加え、⑤の健幸デーの設定につきましては、毎週水曜日の健康デー以外に、いろいろ業務の繁忙時期、時間帯も異なると思いますので、そういうそれぞれの所属に応じた業務スケジュールの中で、水曜日以外に定時退庁できる日がありませんかということで、それがあれば、それを健幸デーということで、プラスアルファで定時退庁を促すことができないか、提案をさせていただいたところでございます。
中段の上部、業務の見直し③と、④の業務のアウトソーシングにつきましては、行政経営課とともに作業を進めております。
③業務の見直しにつきましては、スクラップロードマップを作成し、事業のスクラップにかかる課題、スケジュール等を検討し、余分な見直しを図れないものかということで進めておりますし、④の業務のアウトソーシングにつきましては、昨年度、国の業務改革モデルプロジェクトということで、ＢＰＲ手法を用いました業務の効率化分析というものを行っておりますので、そちらの結果に基づきまして、アウトソーシング導入について検討を進めているところでございます。
また、近年はＡＩの活用だとか、ＲＰＡ、ロボットの活用というものも官民問わず重要視されておりますので、私どものほうの業務で活用できるものがございましたら、そういった検討も進めてまいりたいと考えております。
次に、５番の健幸宣言の
取り組みでございますが、ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵアプリというものがありますので、こちらの活用について周知を図っているところでございます。
次に、右肩⑥でございますが、柔軟な勤務時間の検討ということで、テレワークの本格導入というものを挙げております。
こちらは御承知のとおり、昨年度の２月から試行を行いまして、５名の者に試行を行っていただいたところでございます。本年度７月から本格導入をさせていただき、現在、３名７件の利用がございます。
状況につきましては、やはり、育児にかかる方がこの制度を使うことが多い状況で、今後、介護というものも問題になってこようかと思いますので、状況を見ながら、テレワークの制度につきしてもブラッシュアップを進めていく必要があるのかなと考えております。
次に、⑦でございますが、適性な職員配置ということで、定員管理計画に基づきまして、職員の採用ないしは配置に努めているところでございます。
あと、⑧でございますが、多様な任用形態の検討ということで、１つ目に会計年度任用職員制度の導入というものがございます。平成３２年４月からこの制度が始まるわけでございまして、今年度詳細な制度設計を進めているところであり、今後、これに基づき、非正規職員さんが移行する形になりますので、十分検討を進めてまいりたいとなと思っているところでございます。
２つ目の一般任期付職員制度の活用でございますが、一般任期付職員といいますのは、任期が定まった職員のことでございまして、例えば、育児休暇中におけるフォローの職員というものにもあてることができますことから、現在、保育所・幼稚園で、育児休暇でなかなか現場が厳しいという状況のところに対して、一定の任期付職員を募集し、配置していく手続を現在進めているところでございます。
次に、最後⑨でございますが、人材育成の推進ということで、１つ目の人材育成評価制度を基盤とした
取り組みの推進でございますが、平成２８年４月から人事評価制度を改めまして、その成果を人事効果に反映させていくというところでございまして、平成２９年の６月のボーナスの
勤勉手当以降、反映をしており、また、平成３０年の１月にあります定期昇給につきましても、この評価制度の結果を基盤とし、反映を始めているところでございます。
以上が働き方改革プランの主なところでございます。
申しわけございません。もとに戻っていただけますでしょうか。
２ページの下段、成果・課題というところでございます。
まず成果、重立ったもののみで御勘弁いただきたいんですが、成果につきましては、業務改善に対する意識の向上が図られ、健康デーの実施率や夏季集中休暇の取得率が向上し、時間外勤務の縮減が一定進んだというのが１つ目、研修を重ねることで働き方改革の必要性や理解というものは、一定醸成されてきているというのが２つ目、３つ目といたしまして、部長会議や副部長会議の場におきまして、働き方改革の
取り組みを取り上げ、市をあげるのは当然なんですが、部単位でも重点的に実施をしているところでございます。
次に、４つ目、業務効率化アクション、先ほど申しましたアクションを実施しまして、日々の業務のあり方や業務の進め方というものを振り返り、効率化を図る
取り組みを行うことで意識の向上を図っているところでございます。
一方、課題というものも当然ございまして、１つ目でございますが、所属ごとに業務の繁忙時期とか、その他事情の弊害というものがどうしても出てまいります。ただ、この改革の目標といたしましては、所属間の違いを超えて、温度差を改善する必要もあろうかと思いますので、さらなる積極的な
取り組みというものが今後も引き続き求められるのかなと。
２つ目といたしまして、意識醸成の
取り組みというものはもちろんなんですが、次に、いわゆるスキルの部分、業務効率化するための個々の一層のスキルアップというものも、今後一層レベルアップしていかなければならないのかなと。
３つ目でございますが、先ほども少しふれましたが、他市事例等も参考にしながら、アウトソーシングやＡＩ、ＲＰＡ等のシステム化というものも
取り組みを検討していく必要があろうかと思います。
次の３ページをごらんください。
平成３０年度の
取り組みということで、先ほど申しましたように、プランを見直して、今実効しているところが１つ目の箱でございます。
２つ目の箱につきましても、先ほど、横書きの表で御説明しましたようなプランの内容を一部拡充して今年度取り組んでいる状況でございます。
下段の平成３０年度の
取り組みの詳細でございますが、研修の実施状況を記載しております。
まず、１つ目でございますが、働き方改革の意識の醸成を図り、あわせて生産性向上のためのスキル、具体的な手法を習得することにより、業務の効率化を進めようとするもので、管理職層への意識改革研修というものを８月中旬から下旬にかけて４日間の日程で実施させていただきました。対象は所属長、施設長以上の管理職職員でございます。
次のページでございますが、次に、働き方リーダー研修というものを１０月下旬に２日間の日程で実施いたしました。
こちらは係長級のものを対象としておりまして、働き方改革の中心となって遂行するのは、当然、所属長でもある一方で、現場のリーダーであります係長にも、この意識を高めようという
取り組みがこちらでございまして、係長に対して生産性向上のためのスキルや具体的手法を習得し、それらを職場で実際に展開することにより効率化を進めようとする
取り組みでございまして、現在、各課におきましてリーダーというものを指名させていただいております。そのリーダーが一定の業務の洗い出しを自身で行い、効率化を図るためのすべを講じるよう、現在取り組んでいるところでございます。
次に、下の参考でございますが、超過勤務時間数、有給休暇取得日数、健康デーの達成率というものの平成２７年から平成２９年までの推移を示しております。
まず、超過勤務時間数でございますが、平成２７年度平均で一人当たり月２８.７時間が平成２８年で２時間減り、平成２９年で１.２時間減っている状況でございます。
有給休暇の取得日数につきましては、平成２７年が年で９.０８日、これが０.８７日改善し、平成２８年には９.９５日、平成２９年度は若干下がってはいるものの、平成２７年度以上の数値として９.４１日の取得となっております。
次に、水曜日の健康デーの達成率でございますが、平成２７年度が６４.５％の帰庁率でございましたが、イクボス宣言をいたしました平成２８年におきましては、８.６％の改善で７３.１％、平成２９年におきましては、さらに１３.４％改善し８６.５％という形で、年々達成率が上昇している状況でございます。
最後になりますが働き方改革、なかなか一朝一夕にいかないところもございますし、目に見えない部分も多うございます。時間外勤務の指標というものは、一定、指標としては有効かとは思いますが、これが全てになっては、逆に本末転倒になることもあります。
ただ、１つの指標としては、大変重要なものとは認識しておりますが、そういった点も総合的に勘案しながら、職員の意識を高めて改革の効果を進めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○
中島美徳 委員長 ありがとうございました。
ただいまの御説明について、皆さんから御質問等はございませんでしょうか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 今、いろいろ説明をいただきましてありがとうございます。
最後のページの横向きの資料を見ながらお聞きするんですけれども、④のアウトソーシングとか、⑦の適性な職員配置を考えると、今後、スクラップロードマップとかも加えて、どのように進んでいくのかなという思いがあるんです。
というのは、例えば話で言うたら、蛇口から出る水の量と、排水する穴の量が一緒やったら、特にいいんですわね。それが、入ってくる水の量がどんどんふえて、皆困ってるわけでしょ。多分。それを何とかするのにアウトソーシングを活用していこうという、まことに理にかなってると思ってるんですけれども、その辺の要求というのは、もっともっと出していかなあかんの違うかなという思いがあります。
そのためには、今民間でいう就業規則とか、いろんな分野で、ちょっとこのことについての文言が寂しいような気がしておりますので、行動改革としてその辺をバックアップしてあげるようなスタンスを職員課はもってほしいなと思います。
○
中島美徳 委員長 山本課長。
◎山本
職員課長 ありがとうございます。
前回の委員会でおっしゃっていただいたことかなと思います。あれにつきましては、今後、検討するということで考えておりますので、ありがとうございます。
○
中島美徳 委員長 そのほかございませんか。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 幾つか、聞きたいのはたくさんあるんですけれども、時間も限られてるので、どうしても聞きたいやつだけを聞きますけどね。最後にふれてくれはった現状、参考というところで言ってくれてはる超過勤務時間数、平均ということでならすと、こういうふうに減っていってるというのは、それはそれでいいことやと思うんですけれども、偏りというのが、部署ごとの偏りであったりとか、個人をおっての、要は、その人がＡという部署からＢへ行ったら、そこがばっと伸びるとか、結局、人についていってるような部分があるのか、そういった傾向というのは、一方で見れてるのかなと。
平均だけを追ってたら、ほんまにそこに取り込まなあかんという、見失ってしまう。そこの部がびよんと伸びてて、いうたら、１００のところ、ゼロのところ、合わせたら５０じゃないですか。そういう平均で見失ってる部分があってはならんと思うので、そういうヒストグラムな部ごとの特性とかは見ながらの超過勤務時間というのを見てくれてるのかというのを、まず、ちょっと聞きたいなと思います。
○
中島美徳 委員長 山本課長。
◎山本
職員課長 ありがとうございます。
委員おっしゃっていただいたように平均値でございますので、いろんな要因が、年ごとに違った要因で中に潜在してるというのは、これはもう否めない事実だと思います。
例えば、近年、若い層がふえたということで、時間外対象人数がふえたということもありますし、また、先ほどおっしゃっていただいた属人化によります時間外のアップというものも、当然、この中にはなかなか見えてこない状況ではありますが、先ほど申しました部長会議だとか、副部長会議の場におきまして、部ごとの精査というものを行っておりまして、部単位での偏りについて認識をいただくという
取り組みはしておりますし、先ほど申しましたアクションプランという中で、仕事の属人化というか、これについて改善していきましょうという
取り組みも１項目として挙げております。
近年、健康を害して休んでしまうということも想定されますことから、そういう組織として業務をとめないようにという意味も込めて、私も含めてでございますが、なるべく情報共有というものにも
取り組みをあわせてお願いしているところでございます。
○
中島美徳 委員長 土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 はい。今、おっしゃる話で言うと、定員管理のところにもかかわってくるんやと思いますので、あわせてそこは現状を見ながら、その辺も進めてもらいたいと思うんですけれども、あと２つあって、もう１つが有給休暇ですね。これ、年間付与されてる日数は２０日間付与されてる中で、大体平均９日ほど取れてると。逆に言うたら、半分以上取れてない。そのまま捨てていってるようなことになってるというのは、企業にもよりますけれども、労使の関係、しっかりその辺は労働者と、職員さんも労働者ですから、労働者としての権利を考えたときには、そこはやっぱりワーク・ライフ・バランスを言ってるように考えたときには、これは９でちょっとあがってるねというコンマ単位のところの求め方ではなくて、もうちょっと劇的にしっかり、休むときは休む。働くときは働くというめり張りをつけれるようなことを進めてもらわなあかんなというのが見えてくるので、そこをあわせてお願いしたいと思うので、これは意見としてあります。
最後に、これはぜひ取り入れてもらえたらなと思うのが、職員さんも皆、一方で生活者なので、生活をするために働いてるというのが１つ大きな理由としてありますよね。なので、どうしても働き方改革を進めて、長時間労働を是正していくというのは、健康面で考えても、ワーク・ライフ・バランスから考えても、大事なことなんですけれども、当然、その分、早く帰った分だけ、いわゆる残業、時間外手当というのは減りますよね。
それをもとに生活設計している人にとっては、なかなか動機としては、そうはしたいけれども、一方でという生活者のことを考えたら、やりにくいというのが現状あるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、かと言って、僕、生活残業なんてやってはならん、民間だろうが、職員だろうがあってはならんことなので、自分がやらなあかんことがその日は終わったら、とっとと帰るということは徹底してもらいたいし、ただ、そういうことを自分の働きの質を変えて、効率的な業務をどんどん自分で編み出してやって帰れてる職員に対しての評価をしてあげたいな、してあげてほしいなと。
例えば、とある職場の中で自分のやるべき仕事を終える。帰るということに対して、さっきおっしゃってた長時間労働が美徳みたいなところを、まず改めなあかんのですけれども、そういったところをしっかり、あいつ楽をしてるなじゃなくて、しっかりと意識して帰ってるなというところを評価してあげる。そうしたら、その人の編み出した工夫なんかを横展開で、同じ職場の人間に共有しているようなところも見えてくると、また１つ、これもまた「よくやってるな」というのを評価に加えてあげると、人ってやっぱり人から評価されて喜ぶもんやし、モチベーションもあがるし、それによって、さらに生活、いわゆる残業を、もっと言えば、残業をせんでもしっかり生活も守れるようなぐらいの評価をそこでしっかりとしてあげれば、また、これもいろんな提案がボトムアップで出てくるん違うかなと思うので、そういったこともあわせて、僕はそこがもしかしたら一番大事なんかなと思うんですけれども、動機づけをしっかりとしてあげないと、「やらなあかん」と上から言われても「とはいうものの」が出てくるので、そこを解消してあげるものをしっかり言ってあげたらと思うんですけれども、その辺のお考えがあれば聞かせてもらいたいと思います。
○
中島美徳 委員長 山本課長。
◎山本
職員課長 おっしゃるとおりでございまして、当市におきましては、働き方改革の
取り組みに、これは
一般職員から管理職まで全てですけれども、何か取り組んだことがございましたら、人事評価の中に行動評価という項目があるんですけれども、そこにアピールする欄を設けておりまして、それを勘案しながら評価をつけていくというような仕組みも設けておりますので、そういったところで効率化したものについての評価というものは、一定、評価できるのかなと考えております。
○
中島美徳 委員長 土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 そうしたところは、今もこれからやるところでもある。それをもうちょっと厚目にしてるとか、その辺の配慮もあわせて検討してもらえたらなと思います。
以上です。
○
中島美徳 委員長 ありがとうございます。
そのほかございませんか。
西垣委員。
◆
西垣和美 委員 働き方改革の
取り組みをされて３年目になるわけなんですけれども、成果のところを見ておりますと、どちらかというと意識みたいな、意識向上を図ったとか、そういった確かに残業時間は減ってるのもですね、実際に、仕事の仕方そのものが変わったかどうかというところですね。その辺については、今まではこういうやり方をしてたんだけど、効率的に生産性をもってして、そういった
取り組みができたみたいなものというのは感じられてますでしょうか。
○
中島美徳 委員長 山本課長。
◎山本
職員課長 実際の業績にかかわる評価というものも個人単位でしている中で、それに加えて、所属としてアクションプランというものを、先ほど申しました業務効率化アクションプランという中で、実際にどういう効率化を図ってて、自分のところの所属はどこが弱くて、どこが強いのかというのを、所属長に分析をお願いしているところもございます。
実施率的には、まだ、十分とは言えない状況ではあるものの、こういったところに目を向けなければいけないんだなという、意識という言い方をして申しわけないんですが、そういうところの徹底はできてますし、アクションの評価をするに際して、所属長の意識というものも、当然変わってきているものと思いますので、この制度全体で働き方改革が、ひょっとしたらまだ目に見えない部分があるかもしれないんですが、意識と、その効率化に向けての歩みは前にいっているものと確信しております。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 目指すべきは、本当に市役所は改革プランの１番目に書いていらっしゃる、政策の質や行政サービスの向上、いわゆる、それが市民サービスにとってどう成果が得られるかというのが一番の目的だと思うんですけれども、例えば、資料づくりにかかる時間、資料の枚数、会議の仕方ですね。それとか、決裁をもらうときの回覧状況、今だに判こを所属長が７人か８人が押してるとか、それだったら、もうコンピュータでみんなが一斉に７人か８人の人に送信して、見ました。了解、オーケーとかでいいとかね。
何か、そういう今どき市役所がやってる、あるあるみたいなのが、ちゃんとチェックできてるかどうか。今は資料もＡ４にまとめることが能力の発揮とか、今はパワポは使わないという、逆にパワポで資料はつくらないというのが先進的な企業の
取り組みであったりとか、そういった目に見えるものも、もっともっとやっていただきたい。
というのは、やっぱり企業をまねするということは、できない部分もあるんですけれども、そういったことをどんどん職員課なりが、外の情報を仕入れて、どういうふうにやってるのかという。企業で参考にできるということは取り組んで、ただ、行政的には福祉サービスというのがあるので、なかなか効率化ができない面もあるので、その辺の差別化は必要やと思うんですけれども、そういったことについて、よりダイナミックに取り組んでもらいたいなというのを、意識、意識って、意識はもってらっしゃる。でも、じゃあ実際どうしたらいいんだろうみたいなところがあるので、そういった旧態依然のやり方を見直すというのも、私たちは今、ペーパレスになりつつあって、１つは議長・副議長全てにおいて書類が回ってきて判こが押してあるのが、一遍にぽんとつくとか、何かそういったハード的な、簡単なルーティンワーク的なものは、すぐに見直せるかと思うんですけれども、その辺の実態はどうなんですか。やっておられるのは、やってらっしゃるんですけれどもね。
○
中島美徳 委員長 山本課長。
◎山本
職員課長 おっしゃられるように、資料を簡潔にまとめるというのも効率化だと思います。
これは研修の中で、ワンペーパー研修みたいなものも、市町の研修センターでやっておりますので、そういったところにも、広報方式ではございますが、参加を促しているところでございますし、また、会議の資料につきましても、部長会を初め、枚数制限というものも一定設けておりますことから、従前に比べますと、随分と少ペーパー化してきたのかなと思います。
あと、電子決裁についてなんですが、非常に効率化を図れるツールというのは認識はしているものの、添付書類等の問題もございまして、スキャニングにかかる時間とか、容量の問題とか、そういうものも一定、超えていった上での実施になるのかなと思っておりますので、まだちょっとお伝えできるような状況にはないのかなと、私では認識しているところでございます。
あと、民間企業さんのように目に見える
取り組みはおっしゃるとおりでございまして、こちらについては、いろいろ検討はしておりますものの、今、はやりを追うばかりが全てではないんですけれども、ＡＩのチャットボットとか、いろいろＲＰＡというものは、新聞、市場等を見ておりますと、かなり革新的に業務の改善を図れるというような報道にもなっておりますことから、行政経営課とともに、また、こちらについても取り組んでいくようにしてまいりたいと思っておりますので、今しばらく猶予をいただけるとありがたいなと思っております。済みません。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 確かに、保育の入所の選考については、ＡＩを取り組むということで注目を浴びてるところなんですけれども、もう１つは適性な職員配置というところで、いわゆる、先ほど、
土肥委員からもありましたように、残業時間の多い、少ないとか、それは繁忙期というところがあるんですけれども、どうしても今福祉とか、そこら辺について国がいろんな施策を打っていくがためにとか、障害福祉なんかも３年に一度変わっていく、介護もですよね。
そういった中で分析ですよね。どういったところが多くてみたいな、だから、職員がこんだけ要りますよねみたいな、そういっためり張り的な配置とか、あと複線型人事ですよね。そういったことについては、何か進めておられることはあるんでしょうか。
○
中島美徳 委員長 山本課長。
◎山本
職員課長 まず、人員の適性配置につきましては、業務量の規模、それから、業務分析というものを、大体夏ぐらいから始めまして、関係部長とのヒアリングを経た上で総合政策部のほうで判断をしているところでございます。
特に、時間外が過度に多い部署、もしくは、例年にわたり恒常的に時間外が多いような所属については、これはもう極力という言い方しかできないんですが、人員を増すことで何とか改善を図ろうというところで、今例に挙げていただいた障害福祉課におきましても、２年続けて増員を図ってきたところでございます。
制度改正等々での繁忙の時期というものにつきましては、私どもも承知している限りで申しわけないんですが、例えば、固定資産税の３年に一度の評価がえとか、そういったものは、当然考慮しながら、人員の配置についても、これも可能な限りとしか、ちょっと申し上げにくいんですが、考慮はしているところでございます。
複線型人事につきましては、前年の自己申告という制度がございまして、自分が配置を望む希望所属であったりだとか、そういうのをあげる自己申告というシートがございますが、その自己申告シートの中に複線型を希望する場合の欄というものも設けたところでございまして、人事異動をする際に、これは必ず１００％というわけにはいかないですけれども、そういった本人のキャリア形成なりの思いを、できる限りくめるところはくむ形で複線型の道も用意させていただいているところでございます。
○
中島美徳 委員長 西垣委員。
◆
西垣和美 委員 ありがとうございます。
いろいろ取り組んでいらっしゃるんですけれども、複線型人事制度は制度なので、申告とかじゃなくて、システマティックにどうやって戦力的に福祉関係とかをやっていくかという制度設計だと思うので、自己申告によるものでは、ちょっとないのかなと思うんですけれども、それはその時代に応じて、本当に３年に一回、法律が変わっているのが福祉関係なので、そこはやっぱり必要かなという、本当はちょっと思っているので、もう少しきちんと研究していただきたいなということを思っております。
いろいろとあると思います。とりあえず、きょうはここまでにいたします。
○
中島美徳 委員長 ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○
中島美徳 委員長 きょうは、資料を提供していただきまして、この資料をもとに、我々は今回、これから所管事務をしてまいります。１月、２月に実施させていただきます行政視察においての参考資料にしていただきたいなというふうに思っております。
また、本日の議論および行政視察を踏まえまして、次回の
所管事務調査におきましては、各調査項目における課題抽出と今後の調査の方向を決定してまいりたいと思いますので、各委員の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
今回、執行部側からも課題というのも出していただいておりまして、こういった課題も熟読いただきまして、今後の調査に生かしていただきたいと思います。
以上をもちまして、本日の議事は全て終了いたしました。
これにて、
総務常任委員会を閉会いたします。
閉会 午前１１時４８分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
総務常任委員会 委員長...