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平成30年 9月25日決算審査特別委員会-09月25日-01号

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  1. 草津市議会 2018-09-25
    平成30年 9月25日決算審査特別委員会-09月25日-01号


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    平成30年 9月25日決算審査特別委員会-09月25日-01号平成30年 9月25日決算審査特別委員会              決算審査特別委員会会議録 〇日時     平成30年9月25日(火)  午前9時30分 〇場所     第一委員会室 〇出席委員   委 員 長  八木 良人     副委員長  遠藤  覚         委  員  伊吹 達郎     委  員  杉江  昇         委  員  山元 宏和     委  員  中嶋 昭雄         委  員  西垣 和美     委  員  安里 政嗣         委  員  棚橋 幸男     委  員  西田  剛         委  員  奥村 次一     委  員  奥村 恭弘         議  長  瀬川 裕海 〇欠席委員   な  し 〇傍聴議員   横江 政則   久保 秋雄   宇野 房子   西村 隆行 〇出席説明員  副市長           山本 芳一
            副市長           北中 建道         教育長           川那邊 正         監査委員          平井 文雄         政策監           脊戸 拓也         総合政策部長        岡野 則男         総合政策部理事(情報政策・公社担当)                       居川 哲雄         総合政策部専門理事(人権政策担当)                       青木  敏         総合政策部理事(草津未来研究所・行政経営担当)                       千代 治之         危機管理監         中出 高明         総務部長          明石 芳夫         まちづくり協働部長     長  源一         環境経済部長        松下 正寿         健康福祉部長        西  典子         健康福祉部理事(健康福祉政策担当)                       溝口 智紀         子ども家庭部長       田中 祥温         都市計画部長        山本 憲一         都市計画部理事(都市再生担当)                       六郷 昌記         建設部技監         東  隆司         建設部長          吉川  寛         上下水道部長        辻川 明宏         教育部長          竹村  徹         教育部専門理事(歴史文化担当)                       八杉  淳         教育部理事(学校教育担当) 中瀬 悟嗣         監査委員事務局長      川崎 廣明         総合政策部副部長(男女共同参画担当)                       柴田みどり         総務部副部長(総括)    田中 義一         総務部副部長(契約検査担当)横山  晃         まちづくり協働部副部長(総括)                       中村 秀史         会計管理者         田中 宏幸         企画調整課長        南川  等         広報課長          奥谷美津子         秘書課長          金森 敏行         職員課長          山本 陽一         人権政策課長        岸本 正俊         新田会館長         馬場 英樹         人権センター所長      岸本 逸子         行政経営課長        永原 長吾         危機管理課長        小寺 恵正         総務課長          山際喜一郎         財政課長          安藤 智至         税務課長          青木 敏高         納税課長          須原 正哲         まちづくり協働課長     角  一朗         市民課長          北相模政和         生活安心課長        冨田 洋幸         草津未来研究所参事     江南 嘉宏         草津未来研究所参事     中瀬 明美         まちづくり協働課参事    服部 英亜         生活安心課参事       竹原  諭         企画調整課課長補佐     小川 卓史         広報課課長補佐(総括)   加藤 進一         職員課課長補佐       橋本 哲男         人権政策課課長補佐     中島 正人         総務課課長補佐       高坂 純司         総務課課長補佐       寺内 更三         税務課課長補佐(総括)   大西 奈穂         税務課課長補佐       横江 美香         納税課課長補佐       柴田 健次         市民課課長補佐       徳地 智子         生活安心課課長補佐     織田かおり         会計課課長補佐       上原 香織         橋岡会館係長        中野 新識         危機管理係長        新庄 貴史         財政課係長         吉川  航         契約検査課係長       木野 巧也         税務課係長         伊藤  誠         まちづくり協働課係長    中立  輝         監査委員事務局専門員    遠藤  敦 〇事務局職員  局長   寺井 儀政   次長   木村  博         課長補佐 吉田 克己   主査   堀江加奈子         参与   山本 善信 〇付議案件 1.議第63号 平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算 2.議第64号 平成29年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 3.議第65号 平成29年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算 4.議第66号 平成29年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算 5.議第67号 平成29年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 6.議第68号 平成29年度草津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 7.議第69号 平成29年度草津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 8.議第70号 平成29年度草津市水道事業会計利益の処分および決算の認定について 9.議第71号 平成29年度草津市下水道事業会計利益の処分および決算の認定について                 開会 午前9時30分 ○八木良人 委員長  皆さん、おはようございます。  それでは、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。  平成29年度事業の決算につきまして、本日から4日間の日程で審査を行ってまいります。集中力を途切らせることなく、効率的、かつ適切な審査ができますよう努めてまいりますので、委員の皆様方におかれましても、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  それでは、開会に当たりまして、当局から御一言御挨拶をお願いいたします。  山本副市長。
    ◎山本 副市長  おはようございます。  御案内いただきましたように、本日より4日間の予定で決算審査特別委員会、御審査をいただきます案件は、平成29年度の一般会計及び各特別会計の決算、並びに水道事業会計及び下水道事業会計の利益の処分及び決算でございます。  委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。 ○八木良人 委員長   ありがとうございました。それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、議事運営上のお願いをいたします。  まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。ほかの委員等が発言している場合は、私語は慎んでください。また、答弁をされる場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗ってください。  以上、よろしくお願いいたします。  瀬川議長。 ○瀬川裕海 議長  決算の委員会がきょうから4日間、開催されますけれども、今、各部長がおそろいですので、この4日間、予算のときにも言いましたけれども、答弁につきましては、明瞭簡潔にお願いいたします。また、質問をされる議員の皆さんも、何を聞きたいのか、はっきりと明瞭簡潔にしていただきたい。4日間ですので、長丁場ですので、よろしくお願いします。  各課長、副部長等にしっかりと、その点を伝えていただきますよう、お願いします。それと説明員の入られる方、各部最小限でお願いをしたいと思います。ここへたくさんたくさん来られると、その分、市民サービスが低下しますので、必要最低限で入っていただくということをお願いしておきます。よろしくお願いします。 ○八木良人 委員長  ありがとうございます。  それでは本委員会に付託されました案件は、議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算、議第64号、平成29年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議第65号、平成29年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算、議第66号、平成29年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算、議第67号、平成29年度草津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議第68号、平成29年度草津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議第69号、平成29年度草津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、議第70号、平成29年度草津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議第71号、平成29年度草津市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上決算認定9件であります。これらの議案を一括議題といたします。  では、これより議事に入ります。  それでは、決算審査に先立ち、平成29年度決算について、その分析結果の概要説明をお願いいたします。  明石総務部長。 ◎明石 総務部長  それでは、平成29年度の決算につきまして、その概要を総務部の明石から御説明をさせていただきます。  事前にお配りをしております、「平成29年度草津市決算概要」を用いて御説明を申し上げます。  この資料、表題部分でございます。御用意のほうお願いをいたします。少しお時間をいただきまして、御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、1ページのほうをお開きいただきたいと存じます。平成29年度の各会計決算額でございます。区分の上から順番でございますけれども、歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、繰越財源、実質収支額の順で記載をいたしております。  一般会計に学校給食センター特別会計を加えましたもの、青色で着色している部分でございますけれども、それを普通会計といたしまして、下段で整理をさせていただいております。  特別会計の設置状況は、法律に基づきまして設置が義務づけられております国民健康保険事業や介護保険事業等の特別会計を除きますと、地方公共団体によって異なっておりますことから、全国の自治体間で財政状況の比較や分析ができまよう普通会計という会計区分が用いられているものでございまして、これからの説明は基本、普通会計ベースで申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。  下段の表の普通会計の決算額でございますが、歳入総額が574億9,603万9,000円、歳出総額が569億1,805万1,000円、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を考慮した実質収支額は4億6,680万3,000円でございます。  続きまして、2ページのほうをお開きいただきたいと存じます。2ページは普通会計の決算概要でございます。収支状況の欄の一つ目の丸でございますけれども、昭和43年度から実質収支は50年連続の黒字を続けております。二つ目の丸のところでございますが、廃棄物処理施設整備事業や野村公園整備事業、市街地再開発事業等をはじめといたしまして、大規模事業がふくそうし、投資的経費が大きく増加したことによりまして、また、一つ目の丸の1行目から2行目にかかりましてでございますが、歳入歳出とも決算規模は500億円を超過し、過去最大となったところでございます。  続きまして、3ページをごらんいただきたいと存じます。3ページは決算カードと申しまして、普通会計ベースでの決算データを1枚にまとめた資料でございます。  カード資料の一番上、本市が属する市町累計はⅢ-2となっておりまして、これは人口規模が10万人から15万人、産業構造では二次産業と三次産業を足したものが90%以上、かつ三次産業が65%未満という自治体が該当しております。  本市では、平成26年度決算まではⅢ-1に区分されておりましたが、平成28年度におきまして累計団体区分が見直され、平成27年度決算より現在の区分が適用となっておるところでございます。Ⅲ-2に属する団体は平成28年度決算におきましては、全国で30団体でございました。  それでは、2の健全化判断比率の欄をごらんいただきたいと存じます。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、引き続き数値が負数、マイナスとなりまして、赤字が発生していないことから、算定なしとなっております。  実質公債費比率につきましては、3カ年平均で6.2%でございます。借入額が大きい庁舎整備等にかかります市債の償還が完了しましたことなど、新規の借り入れ条件の見直しを行ったことにより、ベースとなります公債費自体が減少しましたものの、算定上、公債費から控除されます基準財政需要額への算入相当額が減少したことなどから、単年度におきましては、前年度より0.3%、3カ年平均では0.5%上昇しております。  将来負担比率につきましては、将来に負担すべき負担額に対しまして、基金など将来負担に充当できる財源が上回ったことから、数値は負数、マイナスとなり引き続き算定されませんでした。なお、財政健全化法の定めます早期健全化基準は実質公債費比率で25%、将来負担比率では350%、また、草津市財政規律ガイドラインに定める目標値は、実質公債費比率が7.1%以内、将来負担比率が33.8%以内となっておりまして、平成29年度は、いずれも基準内の数値となっているところでございます。  次に、4の決算分析指標等でございます。標準財政規模でございますが、これは標準税収入額に普通交付税及び譲与税額等を加えたものという定義でございまして、経常的に収入し得る一般財源総額でございます。平成29年度の標準財政規模は255億9,504万2,000円でございまして、この数値は決算分析に使用します各種財政指標の分母として使われている数字でもございます。  次に、三つ下の段の財政力指数でございますが、3カ年平均で0.939でございます。単年度では0.944でございまして、単年度で1.0以上となりますと、普通交付税の不交付団体、逆に1.0を下回りますと、交付団体ということになるわけでございます。本市は10年連続で交付団体となっておりまして、現在、滋賀県下では、全ての市町が交付団体となっているところでございます。  基金の積み立て及び地方債残高につきましては、後ほど説明をさせていただきます。右の二つ目の段の財政構造の弾力性を示すとされます経常収支比率は90.0%で、前年度の93.9%から3.9%減となっております。これは経常的な歳出において、物件費や繰出金は増加いたしましたものの、経常的な歳入でございます、市税や地方消費税交付金などが歳出以上に増加したことにより改善したもので、県内13市の平均値や類似団体の平均値と同程度でありますことから、平均的な水準にあると認識しているところでございます。  次に、積立金現在高比率でございまして、これは標準財政規模に対する積立金現在高の割合を示したもので56.8%、その下の地方債現在高比率は標準財政規模に対する地方債の割合を示したもので178.6%となっております。  続きまして、7の市町村税の状況をごらんいただきたいと存じます。市税総額は合計欄にございますとおり、231億4,500万5,000円でございまして、前年度比5.1%の増加となってございます。なお、この表の一番右側でございますが、標準税率超過収入済額の欄に法人分のみ4億3,419万5,000円と金額が入っております。法人市民税の標準税率は9.7%でございますが、本市は標準税率超過分として中小法人等は1.4%、それ以外の法人等につきましては、2.4%を上乗せしており、この標準税率を超えて収入された額のことでございます。  続きまして、飛びますけれども、7ページをごらんいただきたいと思います。財政状況につきまして、団体間での比率を比較をできますように、主な財政指標につきまして、県内他市及び類似団体との比較をさせていただいております。なお、県内他市の数値につきましては、速報値を取りまとめておりまして、確定値の公表に合わせまして今後、変更となる場合がございますので、あらかじめ御了解いただきたいと存じます。  まず、上から3段目の財政力指数でございます。本市が、先ほど申しました0.939、県内で最も高いのが栗東市で0.983、本市は2番目でございます。一方、最も低いのが高島市で0.389となっております。  続きまして、その下の積立金現在高、基金では本市が約145億円でございまして、県内で最も多いのが長浜市で約368億円でございます。長浜市の場合は、合併をされておりますので、財政調整基金等を持ち寄りされたこと等が、その要因でございまして、本市は三番目でございます。県内で最も少ないのが野洲市で約34億円となっております。  次に、地方債の現在高は本市が約457億円となってございます。県内で最も多いのが大津市で約1,165億円、最も少ないのが米原市で約233億円となっております。市債の残高にかかります県内他市との比較は18ページをお開きいただきたいんですけれども、そちらのほうにも記載をさせていただいておりまして、こちらのほうは人口一人当たりに換算いたします数値でございまして、本市は34万4,000円、県内で少ないほうから4番目の水準となっております。  改めて7ページにお戻りいただきたいと思います。続いて、経常収支比率でございますが、本市は90.0%でございます。県内で最も高いのが栗東市で96.8%、最も低いのが大津市で88.8%、本市は低いほうから3番目の水準でございます。  続いて、実質公債費比率でございますが、本市は6.2%でございます。他市の公表時期の関係上、ここでは記載はございませんけれども、県内で最も高いのが栗東市で16.7%、最も低いのが近江八幡市で3.5%、本市は低いほうから6番目の水準でございます。  最後でございますが、将来負担比率は本市は算定されていませんが、県内で最も高いのは栗東市で161.0%でございます。また、本市と同様、県内では長浜市、東近江市、近江八幡市、守山市、米原市の各市が将来に負担すべき負担額に対しまして基金など、将来負担額に充当できる財源が上回っていますことから、将来負担比率が算定されていないという状況でございます。なお、全国で申し上げますと、平成28年度の決算になりますけれども、実質公債費比率の市区町村平均が6.9%、同じく将来負担比率では34.5%となっておりまして、財政健全化法の定める早期健全化基準、あるいは財政再生基準に該当する団体は北海道夕張市の1団体のみとなっているところでございます。  続きまして、9ページのほうをお開きいただきたいと存じます。主な特別会計の決算の概要について、御説明を申し上げます。(1)の国民健康保険事業でございますが、下のグラフをごらんいただきたいと思います。国民健康保険事業の保険給付費の推移をあらわしております。平成20年度に59億7,200万円でございました保険給付費が、平成29年度では80億5,600万円と、この9年間で約1.3倍となっております。  一方、被保険者数では平成20年度の2万6,106人に対しまして、平成29年度では2万4,454人と減少しておりまして、単純に一人当たりの保険給付費の比較で申し上げますと、平成20年度の約22万9,000円に対しまして、平成29年度では約32万9,000円と、約1.4倍になっている状況でございます。これにつきましては、雇用環境の改善や社会保険の適用範囲の拡大などの影響によりまして、国保の被保険者数が減少する傾向が続いている一方で、医療の高度化や被保険者の高齢化によりまして、一人当たりの医療費が増加しているものということが背景にあると考えております。  また、国保への加入率についてでございますが、平成29年度の被保険者数を人口で案分した本市の国保の加入率は18%程度となっておりまして、全国平均の約27%と比較いたしますと、本市が比較的若く、全国よりも高齢化の進展がおくれている分だけ国保の加入者割合は、まだ少ないという状況でございます。  次に、10ページをお願いをいたします。(4)の駐車場事業でございます。草津駅前地下駐車場の整備に当たりまして、平成2年度に国の整備資金貸付事業の活用とあわせまして設置いたしました駐車場事業特別会計につきましては、平成29年度末をもって当該借入金の償還が完了いたしましたことから、特別会計を廃止し、平成30年度からは一般会計へ統合、移行したところでございます。  続きまして、10ページから11ページにかけて(5)介護保険事業をごらんいただきたいと思います。グラフは介護保険の給付費と保険料の推移を示しております。平成20年度に38億6,600万円だった保険給付費が、平成29年度では69億6,400万円と、この9年間で約1.8倍となっております。  11ページの上から二つ目の表をごらんいただきたいと思います。被保険者数やサービス利用者等を示しておりまして、平成29年度の被保険者数2万8,786人に対しまして、要支援・要介護の認定者数等の合計は4,664人となっており、認定者数等は前年度から5.9%の増となっております。なお、全国での数字とはなりますが、制度創設時、平成12年4月の介護認定者数が約218万人、平成30年5月時点では約646万人になっているということで、制度開始以降、介護認定者数は約3倍になっているということでございます。  次に(6)後期高齢者医療でございます。基本75歳以上の方が対象となりまして、二つ目の表で平成29年度の被保険者数は1万2,874人で、人口に占める割合は約9.7%となっております。全国平均の約13.4%と比較いたしますと、先ほどの国民健康保険事業と同様、本市は全国よりも高齢化の進展がおくれている分だけ割合は、まだ、低い状況となっております。  次に(7)の水道事業でございます。表の下の星印のところをごらんいただきますと、平成29年度の収益的収支における純利益は3億7,600万円でございまして、平成29年度末の利益剰余金は25億6,000万円となっております。  下水道事業も同様でありますが、事業の性質上、資本的収支は常時赤字となっておりまして、それを収益収支の利益や減価償却費等の損益勘定留保資金によって補填する収支構造となっております。なお、平成23年10月から平成34年3月までの間、水道料金につきましては、過去より積み立てておりました利益積立金を原資といたしまして、10%の利益還元を実施中でございます。  続きまして、12ページをお開きいただきたいと存じます。(8)の下水道事業でございます。平成26年度から地方公営企業法を適用しており、公共下水道事業特別会計は平成25年度をもちまして、下水道事業会計、公営企業会計へ移行しております。  参考といたしまして、平成25年度までの公共下水道事業特別会計の収支状況の推移につきましても、あわせて掲載をしております。  現在の下水道の整備状況でございますが、普及率が99.6%、水洗化率は97.0%となっているところでございます。  続きまして、13ページでございます。ここからは一般会計の概要となりまして、まず、4の市税の状況でございます。主な増減要因を表の下の星印に掲載をさせていただいております。  個人市民税につきましては、納税義務者数の増加などによりまして、対前年度比2.2%増と、7年連続の増加、法人市民税は好調な企業業績を背景に一部大手事業所において納税額が減少した前年度から一転、43.1%増と、2年ぶりに大きく増加いたしました。  固定資産税は地価の上昇や宅地開発等の影響によりまして、全体で対前年度比1.5%の増となっております。都市計画税も同様に対前年度比1.6%の増となっており、その決算額16億4,300万円につきましては、街路や公園など、都市計画事業費など31億1,700万円の財源の一部として活用をいたしました。  続きまして、14ページをごらんいただきたいと存じます。地方消費税交付金の推移でございます。グラフ下の星印に記載しておりますとおり、平成26年4月1日から消費税率が引き上げられ、地方分は1%から1.7%になっております。平成29年度は、交付金の精算基準が一部見直されたことや、前年度から続いておりました原油価格の下落に伴う貨物割の減少等の影響が落ちつき、対前年比7.1%増の23億5,600万円となっております。  なお、消費税率の引き上げによる増収分、0.7%分に相当する分でございますけれども、全額を社会保障関係経費の充実・安定化に活用することとされておりまして、本市では、主に子育て支援や介護サービス等の充実分に活用しており、地方消費税交付金のうち増収分9億2,200万円を、社会保障経費の充実、拡大分21億8,900万円の一部に活用いたしました。  少し詳しく説明させていただきますが、下の増収分を活用した社会保障の関係経費の表をごらんいただきたいと思います。この表の見方でございますけれども、例えば、社会福祉のうち、上から3段目でございますが、児童福祉事業で申し上げます、総事業費93億4,200万円から特定財源を除きました一般財源が、右から2列目の36億円でございます。その下に記載のございます、12億9,300万円が、そのうちの充実分にかかる一般財源でございまして、さらに、このうち一番右の列でございますが、5億4,500万円につきましては、消費税率引き上げによる増収分を活用したということでございます。  そのほか、社会福祉といたしましては、高齢者、障害者、母子・父子の福祉事業及び生活保護扶助事業など、社会保険といたしましては、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各種事業などに活用しておりまして、合計で申し上げますと、右から2列目の一番下でございます、充実分に要した一般財源21億8,900万円のうち、一番右下の欄でございますけれども、消費税率引き上げによる増収分が9億2,200万円を社会保障関係経費の充実分として活用いたしたところでございます。  続きまして、15ページ、6の地方交付税の推移でございます。上のグラフにございますとおり、本市は平成20年度以降、普通交付税の交付団体となっておりまして、平成29年度の普通交付税と特別交付税とを合わせた地方交付税総額は、対前年度比0.9%増の14億6,600万円でございます。  続きまして、16ページをお開きをいただきたいと思います。7の繰入金の推移でございます。過去、平成21年度に繰入金が大きく増加しておりますのは、いわゆるリーマンショックの影響による法人市民税の急激な落ち込みへの対応を図ったことによるものでございます。  表の下の星印に繰入金の主な増減要因を掲載をさせていただいております。繰入金につきましては、ここ数年、大規模事業の実施に伴いまして、基金の取り崩しが多くなっておりますが、平成29年度は市税収入の上ぶれ等によりまして、野村公園整備事業や南草津プリムタウン土地区画整理事業、(仮称)市民総合交流センター整備事業などの大規模事業の財源として予定しておりました、まちづくり基盤整備基金の充当を取りやめ、基金を温存したことなどから、平成28年度との比較で申し上げますと、繰入金が減少したものでございます。  また、ふるさと寄附金を財源といたします、ふるさと創生基金の繰り入れでございますが、寄附者の御意向に従いまして、福祉・医療や子育て支援事業などの充実に活用いたしました。平成29年度につきましては、平成27年10月から平成28年9月までにいただきました寄附金を各事業に充当しているところでございます。  次に、8の基金残高の推移をごらんをいただきたいと思います。平成29年度末の総基金残高は145億4,100万円でございまして、先ほど御説明させていただきましたおり、基金の取り崩しを抑制しましたことや、基金への積み立てを行ったことによりまして、対前年度末より2億2,800万円増加しております。  続きまして、17ページ、9の市債の決算額の推移でございます。棒グラフが市債全体の発行額、折れ線グラフは臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行額でございます。平成29年度は廃棄物処理施設整備事業や野村公園整備事業といった大規模事業の実施に対応するため、建設事業債の借り入れが膨らみ、市債全体の発行額が大きく増加いしたものでございます。一方、交付税の代替財源でございます、臨時財政対策債につきましては、交付税の算定基礎となります交付基準額が抑制されていますことから、その発行額は近年、低い水準になるものでございます。  その下の10は市債残高の推移でございます。平成29年度末の市債残高合計は457億1,400万円でございまして、さきに御説明申し上げましたとおり、大規模事業の実施に伴いまして、前年度末と比べまして57億300万円の増加しております。平成20年度末の残高と比較いたしますと、緑色の部分でございます、臨時財政対策債が約81億円増加し、2倍近くになる一方で、水色の部分を見ていただきますと、建設事業債につきましては、約22億円の増加にとどまっているところでございます。  続きまして、めくっていただきまして、18ページをごらんをいただきたいと思います。11は市債残高を市民1人当たりに換算した金額でございまして、先ほども説明させていただきましたとおり、本市は1人当たり約34万4,000円で、県内13市の中では4番目に低い額となっております。  続きまして、飛びますけれども、21ページをお開きいただきたいと思います。14の性質別歳出のポイントでございまして、下段のグラフでございますが、社会保障関係経費の内容を示すものといたしまして、扶助費の内訳を掲載させていただいております。扶助費の総額は、一貫して増加しておりまして、平成26年度に100億円を超え、平成29年度では119億7,100万円、歳出全体に占める割合は21.0%でございます。そのうち最も多いのは、黄色の色で表示させていただいております児童福祉費で71億6,600万円、扶助費全体の6割程度を占めております。次に多いのが社会福祉費、次いで生活保護費という順になっております。  続きまして22ページをごらんをいただきたいと思います。15の財政力指数の推移でございます。緑色の破線で表示をしていますのが、単年度の数値でございまして、赤のラインが1.0、このラインを超えていますと、普通交付税の不交付団体、下回っておりますと交付団体ということでございます。本市は平成17年度から平成19年度にかけまして不交付団体となっておりましたけれども、平成20年度以降は、再び交付団体となっております。  次に23ページをごらんいただきたいと思います。上の段の17のプライマリー・バランスの推移でございます。上のグラフは一般的に言うところのプライマリー・バランスでございまして、公債費を除きます歳出が市債の借入額を除いた市税収入などの歳入で賄えているかどうかをあらわしております。平成29年度は48億5,900万円のマイナスとなっており、平成28年度に引き続き赤字となったところでございます。  繰り返しとなりますけれども、廃棄物処理施設事業や野村公園整備事業といった大規模事業の実施に伴いまして、市債の借入額が大きく増加していることが、その要因でございまして、事業の進捗に合わせまして、今後、状況は改善することが見込まれておりますことから、赤字は一時的なものであると考えているところでございます。  次に、下のグラフをごらんをいただきたいと思います。こちらは財政規律ガイドラインにおけますプライマリー・バランスでございまして、市債の元利償還金と借入額との差額を占めさせていただいております。上の表でお示しいたしました一般的なプライマリー・バランスとは定義が若干異なっておりまして、歳入決算から歳出決算を差し引きました歳入歳出差引額、つまり決算黒字額を加味しておりませんことから、より厳しい指標となっております。平成29年度は54億3,700万円のマイナスで、平成27年度から赤字となっているところでございます。  説明の最後となります。24ページと25ページをごらんいただきたいと思います。18の財政規律ガイドラインの各指標の状況でございます。  ここでは、11の財政指標がございますけれども、平成29年度決算時点では、このうち⑤の「ラスパイレス指数」、⑦の「プライマリー・バランス」につきまして基準オーバーとなっております。  個別ごとに御説明をいたしますと、⑤の「ラスパイレス指数」では、基準でございます100を超えておりますが、これは職種ごとの採用条件や職員の昇格の基準、運用が国とは異なるために生じている部分でございまして、単純に本市職員の平均給料額が国と比べまして高いことを示しているわけではないと考えております。  職員の給与水準の適正化に並行いたしまして、市全体に占めます人件費の割合や人口当たりの職員数、人件費等を見ながら判断をしていく必要があると考えております。  ⑦の「プライマリー・バランス」につきましては、さきに御説明させていただきましたとおりでございまして、単年度で赤字となっておりますが、計画期間中、平成26年度から平成32年度まででございますが、この期間におけます累計赤字額は、計画年次である平成32年度総基金残高見込みの範囲におさまっており、ガイドラインの基準は達成ができております。  これ以外の指標につきましては全て基準内でございます。全体といたしまして、おおむね基準を守ることができておりまして、健全な財政運営が維持できているものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上で、決算概略の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○八木良人 委員長  では、これより、ただいま説明のありました決算分析の概要説明に対する質疑を行います。  質疑ございますか。よろしいですか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ここからでもいいんですか。全体であればいいんですかね。不用額とかを。 ○八木良人 委員長  この中にある不用額の・・・。 ◆西垣和美 委員  全体のことですか。 ○八木良人 委員長  全体に関することになりますかね。あれば。 ◆西垣和美 委員  歳入歳出決算書で不用額がだっと並んでいるんですけども、7ページ、歳出の。 ○八木良人 委員長  もう一度、どれでしたか、済みません。 ◆西垣和美 委員  歳入歳出決算書、不用額がだっと並んでいるんですけども、7ページ、9ページですね。これはいわゆる予算を組むときに、一番最大の額で組んでいるということなので、不用額は必ずあるのは理解はしているんですけれども、例えば、内容としまして、いわゆる行政改革とかで、効率的にやったために不用額となったのか、それとも入札というのは大きいと思うんですけれども、そのように、どのように分析しておられるんでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  委員の御質問で不用額の分析なんですけれども、今、委員御指摘いただきましたおとり、当然、扶助費の部分であれば一定、大きい社会保障についてもあるので、一定、2月補正で認めはさせていただいているんですが、やはり一定金額については、ある程度、予備というか、不用額が出ること自体、いたし方ないのかなというふうに認識しております。ただ、その中で、いわゆる昨年度はスクラップロードマップであったりとか、行政改革の部分であったりした部分についても、一定その見合いが出てきているというふうには思っておるんですが、ただ、その部分については、決算というよりかは当初予算の中で、この部分は言ってみるとスクラップというのが、前年度に対して金額としては下げた金額ですよというお話をさせていただいている部分があると思いますので、その決算につきましては、その中において、いわゆる業務の見直しといいますか、であったことではなくて、一定、入札執行残であったりとか、そういう部分、非常に大きいものであるというふうに認識しております。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  確かに例年、このような数字が出るんですけれども、いわゆる執行残も含めて、その不用額があまりに多いと、いわゆる本当に当初予算を組むときに、どうしても前回の部分に対して、本当に必要なものに対しての財源を充てることが少なくならないようという観点で、その不用額を、入札なんかはいたし方がないんですけれども、不用額が大きければいいというわけでは、私はないと思いますので、そういった観点で一度分析といったものをしていただいて、本当に適正な不用額になっているのかどうか、じゃないと、本当にここに事業予算を充ててほしいなというところが、そこが制限されたりすると、なかなか厳しい、本当に適切な予算配分といったものを、また、考えていただければなと思ったので、特にことしが傑出してということじゃなくて、そういった観点も、また、今後、見ていただければなと思いました。  適正にされているんでしたら、もう適正に組んでおられるから、おっしゃるように決算で、ここがどうのじゃないんですけれども、不用額としても少し見ていただければなと思って質問いたしました。 ○八木良人 委員長  答弁ありますか。  明石総務部長。 ◎明石 総務部長  今いただきました御意見につきましては、今後の予算編成時におきまして憂慮しながら編成作業に当たってまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○八木良人 委員長  よろしくお願いします。  それでは、ほかに質疑ございますでしょうか。
     山元委員。 ◆山元宏和 委員  この全体、このプライマリー・バランス等々見てても、この平成29年度と同じ54.37億円の赤字。この財源の中からうまく執行していただいてるなと思うんですけども、この数字の中の話じゃないですけど、ちょっと気になることだけ、一言だけ言わせていただきたいんですけどね。最近、小さな工事であっても国の交付金もらってなくて、草津市の財政が上手に運営をしていただいてるのはいいんですけども、小さな工事の中でも交付金をということで、市の単費の予算がついたにもかかわらず、事業執行しようとした場合に、交付税がつきませんでした。内示がありませんでしたから事業ができませんでしたと。できませんというようなことで、よくお聞きするんですけどね。この辺の財政運営というのは、今は時代が違うんでしょうけど、何十年前は、国の財政を当てにするんじゃなしに、市の単費の中で事業を動かしていた。  何を言いたいのかといいますと、草津市で、これだけ大きな事業を次から次からやっておかれて、それがうちの財政が本当についていけるのかなと、国の財政を当てにした事業執行が見えているのではないかなと、そんなことを思うんですけど、どうでしょうか。それちょっと一言聞きたいんですけど。 ○八木良人 委員長  明石総務部長。 ◎明石 総務部長  現在、取り組んでおります野村運動公園整備事業でございますほか、(仮称)市民総合交流センター整備事業、今後、出てまいります(仮称)草津市立プール整備事業といった大規模事業につきましては、市の将来を見据えた上で都市としての質や魅力を高め、都市間競争を勝ち抜く上でも必要不可欠な事業というふうに認識をしているところでございます。  そうした中で、やはり大規模事業によります資産残高が増加いたしますし、整備後の公債費や施設の維持管理費が発生することなどに伴いまして、財政状況は一定悪化することは予想しておるところでございますけれども、現時点におきまして、大規模事業を考慮いたしましても、ガイドラインに定めます事業の目標値は、おおむね達成できるように推計をさせていただいておりまして、今後の財政運営につきまして、財政の健全性が決して損なわれるような自体にはならないというようなことを考えております。  また、一方、今、おっしゃいました小さな工事につきましても、やはり財政運営上、交付金を手当てさせていただいた中で、財源構成を組ませていただいておりますので、今後もしっかりと国へ、県への要望活動をしながら地元の要望に応えられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○八木良人 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  意見にしておきますけれども、いわゆる本当に市民の方が困っておられるような土木事業なりあるんですよ。それを交付金がついているものですから、国の内示で交付金がつかなくなったら、その事業はできない。たかがしれているような土木事業でも、全て、その交付金事業というような形を今、とっておられるので、それはなぜなんだろうという、思ったときに、あまりにも大きな事業を次から次から展開していくと、それだけ市の財政も、単費という金もなくなってくるんではないかなと、できるだけ市民の本当に、かゆいところに手が届くような、そんな事業の執行していただきたいなと、こう思ってます。これは意見でいいんですけど、答弁要りませんから、そういうところにも目配りをしてほしいなと、そんな思いです。以上です。 ○八木良人 委員長  意見として、それでは承りますので、執行部のほうもよろしくお願いいたします。  ほか、質疑等ございますでしょうか。  杉江委員。 ◆杉江昇 委員  一億総活躍のパッケージの中で、今、働き方改革もそうですし、子ども子育て支援もそうですし、いろんなものが展開されているわけですけれども、今後、出てくる、対処せないかんことに、消費税の増税とかTPPとか、いろんなものがありまして、それに対する一億総活躍でもあるのかもわかりませんけれども、草津市としても、見識というのか、備えというのか、その辺をお聞きしたいのと、それと監査意見にもあります市税の根幹をなすところの、済みません。市の収入の根幹をなす市税について述べておられますけれども、8億2,000万円ほど未収金が、やっぱりあるんですね。これは一度、棚卸しして、これから現実でやっていくという中で、まだ、積み増していっているという状況があって、やはり8億2,000万円というのは大きな存在であります。これ今後、どのように備えていくのか、この2点をお聞きしたいと思います。 ○八木良人 委員長  それでは答弁を求めます。  明石総務部長。 ◎明石 総務部長  まず、1点目でございますが、現在、多くの自治体では人口減少局面になっておりまして、今、おっしゃいましたように一億総活躍ということで、国が推し進めます地方分権でございますとか、地方創生の流れと相まりまして、各地で定住や交流人口の獲得を目指した取り組みが進められているところでございます。  そうした中、本市が持続的な発展をなし遂げるためには、将来、言われましたような、予想されます縮小型社会への対応を図りながら市民の皆様のニーズを的確に捉え、創意工夫を凝らしまして、都市としての質や魅力を高めるための施策を展開していくことが必要だと考えているところでございます。そのために本市では、平成27年度に策定をいたしました草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、定住や交流人口の獲得に向けました戦略的な事業展開を図りまして、あわせまして平成28年度に策定いたしました草津市健幸都市基本計画に基づきまして、まちづくりの中核に健幸を位置づけまして、市の総合政策として持続可能な社会構築を目指した取り組みを進めているところでございます。  そうした観点、また、将来的な税収の確保という観点からは、南草津プリムタウン土地区画整理事業でございますとか、北中西・栄町地区市街地再開発事業への支援を行って、市の活性化とか、将来的な市の税収増につながる事業に鋭意取り組んでいるということでございまして、自治体経営、地域経営というような視点に立ちまして、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、税収入につきましては、歳入の確保については大変重要だというふうに認識をさせていただいておりまして、市税をはじめといたします各種歳入にかかわります徴収率の向上につきましては、常に職員一人一人が、より一層の歳入確保と公平性の確保という意識を用い日々、努めているところでございますので、今後とも、やはり負担していただくべきものについてはしっかりと徴収できるよう、職員一人一人が努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○八木良人 委員長  ほかよろしいでしょうか。                 (「なし」の声あり) ○八木良人 委員長  なければ決算分析の概要説明に対する質疑を終了いたします。  それでは、これより審査に入ります。  まず、審査方法の説明でございます。御案内のとおり、これより先、決算認定審査に当たりましては、部門別に選定した施策評価、部門全般の質疑及び特別会計の審査を順次行います。  部門ごとの審査の進め方といたしましては、まず、施策評価を平成29年度実施事業調査シートにより行います。施策評価につきましては、各施策の事業ごとに必要性や効果、成果などについて質疑をいただき、その結果を踏まえ、事業ごとに評価コメントにまとめ、全ての事業評価を総括し、施策評価として委員会の意見を集約するとともに、多数決により指標評価を決定し、翌日の冒頭に評価報告の確認を行います。また、施策評価が終わりましたら、幅広い審査を行うため、歳入歳出事項別明細書や主要な施策の成果に関する説明書などの決算関係書類により、その部門全般にわたる審査を行います。また、特別会計のある部門については、部門全般の審査の後に特別会計の審査を行い、採決を行います。  なお、全ての部門別審査が終了いたしましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと考えております。  これは一般会計決算の採決を前に全般的な観点から協議、調整をする場として位置づけさせていただいており、本来、部門別審査で行っておくべき発言し忘れた個別具体の質疑と審査の逆戻りは想定しておりませんので、あらかじめ御了承願います。  以上の流れにより本日より4日間にわたりまして審査を進めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、ここで暫時休憩をいたします。  再開後は一般会計決算のうち総合政策部が所管する部門分から審査いたしますので、説明員の準備、よろしくお願いいたします。  なお、再開は10時40分、再開にいたします。それでは、ありがとうございました。                 午前10時30分 休憩                 午前10時40分 再開 ○八木良人 委員長  それでは、再開いたします。  説明員の方、準備はよろしいでしょうか。  それでは、これより議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総合政策部が所管する部分に対する質疑を行います。評価項目はございませんので、部門全般にわたって審査を行います。  質疑等がございましたら挙手をよろしくお願いいたします。  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  成果に関する説明書の41から44ですが、社会福祉施設費の隣保館等運営費について、ちょっとお伺いします。  事業の成果の中で、会館が「福祉の向上及び人権啓発や住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして機能するよう」と記載があります。その中で、この事業の成果の欄の中の相談事業について、ちょっと詳しくお伺いをしたいのですが、人権についての項目があります。橋岡会館については、平成29年度ではお一人ですかね。新田会館では36人となっています。これ延べ人数であれば、実人数をお伺いしたいのですが。 ○八木良人 委員長  馬場新田会館長。 ◎馬場 新田会館長  橋岡会館については、延べ1件ということで1人でございます。新田会館につきましては、4名が実人数でございます。 ○八木良人 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  ありがとうございます。これもすごい、ほかの福祉保健とか教育、その他の相談のほうが非常に大幅にふえてるというか、かなり多くの相談の業務の中の割合を占めていると思いますので、この事業についても多くの市民の皆さんが、今さまざまな社会問題の中で生活をしている中で、多くの市民の皆さんが利用できるように、文字どおり開かれたコミュニティセンターとして相談の事業が、もっと一般化されるようにお願いをしたいと思います。  その下の項目ですが、就労指導というのがありますけれども、これも橋岡会館で延べ人数270名、新田会館で245名といいますけれども、これについても、実際に就労された方がいらっしゃいましたら、その人数についてお伺いをしたいと思います。 ○八木良人 委員長  答弁を求めます。  馬場新田会館長。 ◎馬場 新田会館長  橋岡会館には実人数としては26名中9名が就労人数、それと新田会館について27名中8名が就労に当たります。 ○八木良人 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  こういった相談を受けて、実際に就労につながったという成果がありますから、これを市としての就労支援の、部署はまたがるかもしれませんけども、そういったところとの連携をとった上での成果なのか、お伺いします。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  馬場新田会館長。 ◎馬場 新田会館長  今、御意見ございましたように、いろんなところと連携をとりながら、社会福祉であれば生活困窮者の支援であるとか、あとこういう就労関係ですと、商工観光労政課との関係を持ちながら、いい連携を行いながら、できている次第でございます。 ○八木良人 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  文字どおり、本当に就労の支援に努められて、実際に就労されている方もいらっしゃるということですので、これをさらに全市民的な施策に広げていかれるようにお願いをしたいと思います。私からは以上です。 ○八木良人 委員長  ほか質疑ございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  同じく施策の成果に関する説明書の4ページですけれども、人事管理費の職員課のほうで、働き方改革に関連して、拡大事業ということで、当初予算にも上げられてたんですけれども、働き方改革推進費と予算はなってましたけど、決算ではより具体的に、イクボス推進事業として上げられているんですけども、その成果の中でイクボス推進事業に取り組んだ結果、働きやすい職場づくりの意思改革を図ることができましたとあるんですけれども、このイクボス推進事業って、具体的にはどんな内容で、働きやすい職場づくりの意識改革といったものが、どういった、具体的に変わったのかをお聞きしたいんですが。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  山本職員課長。 ◎山本 職員課長  イクボス推進事業につきましては、平成28年4月にイクボス宣言をして以降、具体的にワーク・ライフ・バランスの推進を進めるということで取り組んでいる事業でございまして、この推進事業につきましては、ファザリングジャパンという団体に意識の醸成というものをお願いしたところでございまして、今おっしゃっていただいている職場環境につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るということで、さまざまな取り組みをしております。その一例を申しますと、まず、時間外勤務を縮小し、効率化をし、いわゆるプライベートな部分を充実させるということで、業務の効率化アクションを設定し、所属を挙げて事業の効率化に努めてるところであり、また、あわせて年休等の取得についても所属長をはじめ推進を図るように7月から、そういう期間を特に設けまして、休暇取得の推進にも努めているところでございます。  また、多様な働き方ということで、テレワークというものも実施をさせていただいたところでございまして、これ全てではございませんが、職員のワーク・ライフ・バランスを高め、さらなる効率化を進め、市民へのサービスも維持すると、強いては向上させるということを目的にしているところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  具体的にも、いろいろアクション、効率化アクションとかをされているということで、それが数日して残業時間が減っているとか、何かそういった年休の取得が進んでいるとか、数字としてはあらわれているということでよろしいでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  山本職員課長。 ◎山本 職員課長  なかなか働き方改革というのは日本でも難しい案件でございまして、継続していくことが必要だと考えておりますが、今のところ時間外につきましては、平成28年度から一人当たりの月の平均時間で1.23減っておりますし、それから、休暇につきましては、ちょっと前年とほぼほぼ同水準に推移するという結果に終わってしまっておりますが、今年度より7月、8月を特にイクボスの、そういう推進期間と称しまして、休暇の取得と合わせて定時に帰るように努めるという意識の醸成も、あわせてさせておりますので、今後は動向を見守りいただければ幸いだと思います。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  急激に何か改善というのは、やっぱり実体的には難しいので、おっしゃるように、続けていくことで、イクボス、いろいろ宣言ありますけれども、先細りというところが多いので、このようにしっかり計画を立てて、推進を続けていただければと、管理職の意識改革が主ですので、また、よろしくお願いします。 ○八木良人 委員長  それでは、ほか質疑のほうございますでしょうか。  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  同じ資料の16ページ、男女共同参画費というところで、事業の成果で、その結果、「男女共同参画についての意識啓発や女性の活躍推進を図ることができました」ということを書いてあるんですけれども、その第1項目のところで、成果達成度のところが三角になっているんですが、その辺の御説明をよろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  柴田総合政策部副部長。 ◎柴田 総合政策部副部長[男女共同参画担当]  男女共同参画推進費のところ、三角になってございますけれども、市民意識調査で男女共同参画が進んでいると思う市民の割合が前回に比べて少し減っておるところから、ここは三角とさせていただきましたけれども、男女共同参画に係る啓発、女性活躍に係る啓発は毎年、継続して行っているところで、啓発はできていると思っております。 ○八木良人 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  啓発ができているけれども、結果が出ていないというところの認識でよろしいでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  柴田総合政策部副部長。 ◎柴田 総合政策部副部長[男女共同参画担当]  調査につきましては、少しは減っておりますけれども、毎回、上下動があるものでございますので、ほんの少し減っただけだと認識しておりまして、また、ふえるということを期待しております。 ○八木良人 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  そういうことでしたら、この中の資料の書き方を少し考えていただいて、そういう表現にしていただくほうがわかりやすいのかなと思いますけど、よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  それでは、その件はよろしくお願いいたします。  ほか、質疑ございますでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  同じ調書の説明書の15ページのシティセールス推進費のところをお伺いしたいと思います。  たび丸の着ぐるみの製作費ということで、上のほうに書いてます説明の中の成果、「クラウドファンディングを実施し成功しました」ということで、評価をいただいております。もう少し状況、どうだったかなというようなお話をいただきたいなというのが1点でございます。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  たび丸のクラウドファンディングにつきまして、御説明申し上げます。こちらにつきましては、着ぐるみ製作費89万6,000円ということで計画しておりますが、当初100万円の寄附を予定をしております。実際に集まった寄附額も100万円でございまして、振り込み手数料、事務手数料ですね、サイトに上げた事務手数料が15%かかりまして、15万円相当を引いた金額で85万円、実際に使える金額という形になっています。こちらにつきましては、当初予算どおりの計画で進めております。  そんな中で、たび丸の着ぐるみ製作ができるということで、見積もり入札を行いましたところ、大変安価な金額で業者のほうが落札ができましたことから、2体製作をいたしました。少し市費で持ち出している形になりますが、89万6,000円で2体を製作をさせていただいたところです。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  1点、意見なんですけれども、手数料のところが、もし事前にわかっているようでありましたら、目標枠を110万円にしていただいて、一番最初の100万円というのを達成できるようにされたほうが、より広く市民の方々も含め、この調書を見られたときに、御理解いただけるのが1点とですね、思っております。これ意見です。  それから、もう1点なんですが、今回のクラウドファンディングでたび丸の着ぐるみを製作費として出せされたわけなんですけれども、今後、何か展開をされるようなことも含め、次につなげるということも、今回の決算の中で思いをされているのかなというのが、ちょっとわからなかったので、お聞きしたいなと思います。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  昨年は、こちらのクラウドファンディング、実施する前は、ちょうど滋賀県の着ぐるみが大変苦戦をしていたという状況の中で始まりましたもので、どうなるかと思っておりましたところ、実際に100万円が達成ができて製作ができたということで、かなりメディアの露出がふえたことございました。大変たび丸人気が上がりまして、ことしは市民の方に恩返しをしようということで、地道な努力、例えば、福祉施設に行くなりして、皆さんが、市民の方がよかったねと、草津はやっぱりいいねというふうに実感していただけるような事業展開を進めていきたいと思っておりまして、現在、進めているところでございます。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  あと事業展開、それでありますし、また、クラウドファンディング自体は、考えられるようなことも、次にも、また、つなげていくという感じで、いいですかね。そんな思いで、よろしいですか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。
     奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  なかなかクラウドファンディング、難しいところでございますので、じっくり取り組んでいきたい、考えていきたいなとは思うんですが、実は市民の方から着ぐるみ、大変たび丸きれいになってうれしいと、きっとクリーニング代もかかるでしょうから、また、寄附をしたいという申し出も、この間からいただいておりますことから、少しまた、検討がしていきたいなと思っております。以上です。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。今、お話ありましたとおり、難しい中ではありますけれども、ぜひとも、そういう市民の方々の声に応えられるように、また、変形というか、変化もさせながら事業を進めていっていただきたいなと思いましたので。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  同じくシティセールス推進費で1,595万円ということで、書いていただいているのを足すと1,000万円ぐらいが、ちょっとわからないんですけど、ちょっと内訳を教えていただけますでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  こちらに掲載している以外の金額につきましては、大きなところでは臨時職員が2名従事しておりますので、そちらの金額で410万円相当かかっております。また、広告宣伝費といてしまして、シティセールスはホームページを別サイトで平成28年度まで運用しておりましたが、平成29年度から広報課に移管したということで、市のホームページのほうに載ってまいりました。そちらの請求費用といたしまして108万円かかっております。  あと100万円の中山道の旅ということで、単発ではございますが、東海道から続いて中山道の旅といったものもございまして、そちらが78万円相当かかっているということで、主なところといたしましては、このような金額になっております。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  それともう一つ、ふるさと寄附運営費で約5,500万円、最近、総務省のほうから3割を超える返礼品は、もうそれはだめだということなんですけれども、この草津市においての返礼品の率といったものもと、あとこのポータルサイトを一つふやされたということで、その効果、費用対効果といったものを教えていただけますでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  まず、返礼品につきましては、総務省の通達のとおり、当初から当市におきまして3割を守っておりますので、問題はないところでございます。  このような中で、費用につきましては、返礼品の金額といたしまして、3割相当と、あと宅配便とか、そちらの配達費用を含みまして4,270万円相当かかっております。委託料につきまして、地域ポータルサイトを2サイトふやさせていただきました。こちらのサイトにつきましては、全部委託ということで、事務費も、事務の手続等もお願いしておりますことから、一つのサイトについて12%の委託料がかかったりしております。そういったところで委託料としまして650万円相当お支払いをしております。  いずれにいたしましても、こちらのサイト、想像していた、予想していた以上に効果がございました。一つさとふるというものを挙げておりますが、大変しっかりとした母体と、あとプロモーション、大分広告がうまくしていただけるので、そういったところで寄附の増収以外にも効果が、草津市をPRする効果が大変あったものではないかと評価をしております。以上です。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  今、返礼品は3割相当とおっしゃったので、ぎりぎりのラインでということで、ひっかからないぐらいで20数%ということになるんでしょうか、返礼品の額とかですね。寄附に対しての返礼品の費用の率、3割相当とおっしゃったので、ということはぎりぎりのラインで返して、返礼品を設定していただいているのかなと。 ○八木良人 委員長  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  3割になります。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  3割まではいいんですね。 ◎奥谷 広報課長  そうですね、3割まで。 ◆西垣和美 委員  3割以上はだめじゃなかったですか。3割までなんですか。ひっかかってないということは、いいんですね。  それで、最後の答弁でちょっと安心したんですけど、いわゆる草津市の返礼品によって、草津市の本当の地域の応援になっているのか、地元の方々が返礼品によって地域の経済が潤うのかとか、そういった中で、少し心配をしているところもあるんですけれども、どうしても近江牛とか、実際、草津ではないので、そういったところで草津のPRといったものも絡めてやっていただくのが、意識して今後もやっていただきたいなと、最後の答弁でさとふるというところがかなり草津をPRされたというのがありましたので、そういったものも今後も意識してやっていただければなと思いますので、お願いいたします。 ○八木良人 委員長  それでは、その他、質疑ございますでしょうか。  西田委員。 ◆西田剛 委員  4ページの秘書費の市長交際費の35万円、これ大体件数でいうたら、どれぐらいあるんですか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  金森秘書課長。 ◎金森 秘書課長  内訳でございますが、祝い金で2件、竣工完成、そして、記念パーティで11件、祝賀会で9件、お香典等で10件で、合計しますと32件になります。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  市長の公務というのは、それに限らずいっぱいあると思うんですよ。これは交際費として認めます。これは交際費としては認められませんという判断基準というのは何か、どこか定めたところがあるんでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  金森秘書課長。 ◎金森 秘書課長  基準の方を内規で持っておりまして、その基準に照らし合わせながら執行させていただいております。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  その基準というのは、誰が定めたものですか。どこが定めたものなんですか。 ○八木良人 委員長  金森秘書課長。 ◎金森 秘書課長  市のほうで定めておりまして、ホームページのほうにも掲げておりまして、その基準に基づいてさせていただくか、草津市交際費の支出基準、公開に関する要綱というのを定めておりまして、それによりまして、実際に交際費を支出するもの、そうでないものについて分類をさせていただいたものです。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  それは変更することはできるんですか。 ○八木良人 委員長  金森秘書課長。 ◎金森 秘書課長  要綱ですので、変更が可能か可能でないかと申しますと、可能でございます。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  その変更は、誰が決定するんですか。 ○八木良人 委員長  金森秘書課長。 ◎金森 秘書課長  それにつきましては、草津市のほうで判断していただいておりまして、それぞれほかの市でも、それぞれ基準を持たれているところでございます。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  何でこういうことを聞こうというかについては、えげつない数を多分、市長、出ておられるというふうに思うんです。それにしたら35万円というのは非常に少ないなと。何が言いたいかというたら、もっと見てあげてほしいということなんですよ。これ市民感情を逆なでする部分はひょっとしたらあるかもしれん。ちょっとでも飯食いしとるやないかと、式典だけやのうて、そこで飲食発生してあるから、そんなとこ、何で公費で見な、我々の税金で見なあかんのやちゅう話になったんやと思うんですけど、役が、そこへ務めさせていただくということ、役でもって、そこへ行っているということですから、そこはしっかりとした公務として認めてもらってね、交際費として出るような形に変えてあげてほしいなと、これは市長だけやのうて、議会も含めてですけども、大変やし、それで市長も、ここだけの話し、いろんなことがあって大変やというふうに思うんです。私も議長を経験させてもらって、この役をやってへんかったら、こんなお金出すことないのにと思うことが今までいっぱいありましたわ。  なので、それの何倍も一生懸命仕事を、市民のために働いておられるという市長の立場からしても、これは何とか見直しをかけていただいて、もうちょっとしっかりとした予算づけをしてもらって、活動してもらえるような環境を整えてあげてもいいんかなと、これ例えば、国で定めたものであるとか、何かでどうしても、どうしてもならんのやということであれば別やれども、そうでない、市で判断できることであれば、そこをしっかり協議していただいて、やってもらったほうがええん違うかなと。別にべんちゃらするわけでも、持ち上げているわけでも何でもない。普通に、素朴に、そう感じるので、何とかお願いできたらなと思うんですけども、いかがですか。 ○八木良人 委員長  金森秘書課長。 ◎金森 秘書課長  現在の状況が平成27年3月には定めていただいてますので、その当時、当然いろんなことを考えながら決定いただいておりまして、それの経緯も、経過も確認しながら、委員おっしゃることが可能であれば、また、検討させていただきたいと思います。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  ぜひとも、よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  ほか質疑ございますでしょうか。  西田委員。 ◆西田剛 委員  16ページのシティセールス、さっからずっと出てますけど、これがBOOSTERS、誰も聞いてないね。BOOSTERS24万1,000円、BOOSTERSのメンバーが、どんだけの人がいはって、何をされているかというのがよくわからないんですけど、この24万1,000円の分について、ここに報告されている魅力発信等、寄附の増加につながりましたという、これは、この全体の中での一つですけれども、このBOOSTERSに関しては、どういう効果が実際、出ているのか。それともう一つは、BOOSTERSのメンバー、それぞれが本当に、この草津の応援団であるということを認識を持って、どれぐらいの認識を持って活動されているのか、その辺のところをちょっと教えいただきたいというふうに思います。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  こちらの24万1,000円の支払いにつきましては、昨年度については5事業、延べ70人のBOOSTERSの派遣をさせていただきました。こちらにつきましては、ヨシ松明まつりと、野球教室では、中日選手の石川選手を一人BOOSTERSに迎えまして、活動したところでございます。  それ以外に、こちらの金額には出てまいりませんが、やはり西田委員おっしゃっているとおり、BOOSTERSは草津のことを、自分たちの口から発信をしていただきたいという思いがございますことから、我々の中で、草津の情報をメールで毎月、例えば旬な情報、草津川跡地公園ができましたよとか、そういった形でメールをお送りをさせていただいております。できましたら、草津のことに思いをはせていただいて、自分たちの口から草津の情報を発信していただきたいという思いで、取り組んでまいりました。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  BOOSTERSのメンバーにはギャラというんですか、そういうのは発生しているんですか。 ○八木良人 委員長  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  やはりどうしても、こちらからお願いした分につきましては交通費等、お支払いをさせていただいたりとか、音響の施設、整備が必要な場合には音響の費用等を持たせていただいております。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  今、御答弁でも言われたように、平生からいかに、その人たちが、その意識を持って草津を発信してもらえるか。あまり事業の中身、言いたくないんですけど、事業の中身としてとられると、あまりあれなんで、言いたくないんですけど、それをしてもらえるんであれば、それに対する費用は発生してもええかなと、要はそれによって、その人たちも責任と自覚を持ってもらえると、こっちらかお願いしたことであるけれども、やっぱりそれはギブ・アンド・テイクで情報発信してもらって、いろんなところで、ずっとその人ら草津でやるわけじゃないので、いろんな各地で、それぞれの自分たちのプロフェッショナルとして活動されているわけですから、そこでいかに、我々草津の情報発信してもらえるか、それに対して効果が出てくるようであれば、それに対するギャランティは発生してもええのかなというふうに思いますから、そういう形に切りかえていくほうが、メンバーが多かろうが、少なかろうが、そういうことを取り組むことよって、人数は少なくても効果は絶対は出てくるというふうに思いますし、こっちらお願いして来てもらって、何かしたときだけで、そのBOOSTERSでございますということであれば、これはやっている意味がないし、以前、関東かあっちのほうで、このBOOSTERSを使って、いろんな事業をやったときでも、私は知りませんでみたいな顔して、裏でたばこ吸うてはったという話も、いろいろ漏れ伝え聞くことがありますので、もうそういう自覚のない人までが、この中に入っているということは、やっぱり非常に問題やと思いますし、そういう意味においても、そういう意識づけをする責任を持ってもらうということについて予算組みをしてもらうのも一つの方法かなと。  だから、根本的には、ほんまにこういう人たちが、ほんまに草津の発信について、ほんまに必要なんかというところも、もう一遍、考えてもらって、そうなってくると、この24万1,000円も、たかが24万1,000円、されど24万1,000円で、無駄にほかしてしまうことにもなりかねへんので、これやったらなくても、自分たちでもっとやる方法があるということを考えればいいことやと思いますから、そういう意味においては、やっぱりメンバーである以上は、その意識を持ってもらって活動したもらう必要があるのかなというふうに思いますので、御検討よろしくお願いします。 ○八木良人 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  防犯灯について、20ページ、この主要な施策の事業の成果なんですけども、防犯灯の維持管理、これで3,254灯出てますが、これ電気代のほかに、何かありますか、お尋ねしたいんですけど。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  小寺危機管理課長。 ◎小寺 危機管理課長  防犯灯維持管理費につきましては、電気代が主なものではございますけれども、あと落雷による灯部の破損や工事関係にかかります移設等がございます。 ○八木良人 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  その移設費の中で、ちょっと気になるんですけど、不必要な防犯灯って、パトロールとか、いつも言うてる、しておられますか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  小寺危機管理課長。 ◎小寺 危機管理課長  防犯灯のパトロールにつきましては、定期的にというわけではございませんけれども、外出の際に一定の方向で確認を行ったり、また、通報等によりまして確認をさせていただいたり、そういった形での確認はしております。 ○八木良人 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  確認をしていただいたら、それで結構ですけども、申しわけないねんけど、以前につけたところで、そのときは周りが暗かって防犯灯が必要やということで、要望もあってつけたところが、何十年たつと、ちょっと開発したり、コンビニのところについてまして、24時間、コンビニ営業してはるので、どう考えても要らないん違うかなと、ちょっとこっちへ持ってきてほしいなというのがあるので、また、パトロールもしっかりとしていただきたいと思いますので、答弁要りません。よろしくお願いします。  それともう1点だけ、この同じ資料の98ページに防犯対策費が市内一斉緊急放送システム増設と書いてますが、これはどこか箇所、増設していただいたんでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  小寺危機管理課長。 ◎小寺 危機管理課長  これにつきましては、追分南8丁目のほうで1基増設をさせていただいたところでございます。 ○八木良人 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  これも先般、シェイクアウトでしたか、訓練があったときに、いつも言われることですけど、サイレンが鳴りました。聞こえない。何かあるなということで、窓を開けました。声は聞こえているけど、何を言うてはるのか、もう一つようわからんというのが、まだ、ありますので、ちょっとその対策も、いろいろ考えていただいているとは思いますけども、しっかりととっていただかないと、これはいつ何どき大きな地震が来るかわからないとも言われてますし、南海トラフの確率も相当ふえてきましたから、対応します、検討しますばかりじゃなくして、本当にしっかりと、その対策をとっていかないと思います。よろしくお願いしたいなと思います。以上です。 ○八木良人 委員長  お願いですね。  よろしくお願いいたします。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  同じく防犯灯の件なんですけれども、今、山元委員が片や、もう必要がないところも出てきているんじゃないかということで、やはり住宅開発とか、地域によっては、いろいろ事情が変わっていることがあって、この文章によったら、「集落と集落をつなぎ」とか、「良好な夜間環境の構築につながりました」ということなんですけれども、やはり限られた灯数の中で、本当に地域の環境が変わった場合に、もう少し決まり切った形ではなくて、本当に安全・安心なまちづくりのために、少し幅を持たせるような、そういったお考えというのはないんでしょうか。 ○八木良人 委員長  小寺危機管理課長。 ◎小寺 危機管理課長  防犯灯の設置につきましては、従前から各学区へ一定数の防犯灯の数の配分させていただいております。その中で、今年度は希望しないであるとか、逆に土地の状態の変化に伴って、今年度は、もう少し欲しいというような御要望がございます。そういった中で、全体の数を出して、その中で行ってもらっているところでございます。  中には、連続的に、極端な話10灯、20灯というような整備を御要望いただくこともありますけれども、現在のところ、こういった枠の中での対応をさせていただいているところが現状でございます。  今後につきましては、実情に応じて、いろいろと情勢を含めて検討していく必要もあるかとは思いますけれども、現在のところは、そういった対応とさせていただいているところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  だから、ことしに言って、ことしすぐとかじゃなくて、やはり地域の環境が変わった場合には、長期的に少し複数年おいて、毎年、各学区1灯か2灯という枠組みでないようなことを、次年度につなげていく。決まり切った考え、先ほどの要らないところといったものがひょっとしてある場合に、やはり実情に応じて、少しそこは次年度にいろいろと決まり切った考え方ではなくて、少し地域の実情に応じた安心なまちづくりに少し考えていただきたいとな思いますので、よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  中出危機管理監。
    ◎中出 危機管理監  防犯灯につきましては、過去、大体市内で60灯ぐらいか整備を、毎年やっていたんですが、平成27年度から御承知おきいただいているとおり、防犯カメラのほうに重視をさせていただきまして、防犯カメラのほうにちょっとビデオにシフトしたという経緯がございまして、その分、かなり平成27年度から市内で18灯という配分の中で、今させていただいています。  委員おっしゃったように、防犯灯につきましても、非常に防犯対策費は、これは大切な事業であると認識しております。今、御意見いただいたような部分の中で緊急的に、どうしても、この部分は何年かのサイクルの中で防犯上、これは緊急的に必要であるというような箇所も出てきた場合、それは検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○八木良人 委員長  杉江委員。 ◆杉江昇 委員  西垣委員が質問なさった働き方改革について、質問したいんですけれども、6月に一般質問で働き方改革については、やらせてもらいましたんですけれども、その中でちょっと予習したところに、民間でいうところの就業規則の条例がありました。ちょっと名前忘れて恐縮なんですけれども、西垣委員が今おっしゃいましたように、意識改革というのは、官民問わず意識改革という言葉は聞くんですけど、やはり行動改革、その意識を後押しをしてやるような行動が要ると思うんです。その就業規則を見ていたときには、生産性の向上に努めるとか、そういう文言がなかったんですね。一度見直して、意識改革を後押しするような草津市の就業規則の条例になるべく、一遍、見直してほしんですけど、これがやっぱり意識改革することによって、富が増してくると、このように思っております。  ちょっとお答え願えますか。 ○八木良人 委員長  山本職員課長。 ◎山本 職員課長  委員おっしゃるとおり、意識の醸成という、やり方につきましては、どこかに明記する、もしくは継続して意識を頭に詰め込んでいくと、体で覚える、いろんなパターンがあろうかと思います。  その中で当初、職員服務規程に当たるかと思うんですが、その中に一定、明記していくことについては、この場で明言はできませんけれども、検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  杉江委員。 ◆杉江昇 委員  ぜひとも、よろしくお願いします。 ○八木良人 委員長  ほか。  西田委員。 ◆西田剛 委員  もう1回、済みません。16ページの、今度、イナズマフードグランプリの事業補助金について、お尋ねしますけど、この300万円というのは、何に使われたんですか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  フード事業全般にかかわりましての補助といたしまして、事業補助といたしまして300万円支援をしております。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  事業補助ですけど、どういったものに、これ、そしたら使われたかというのを把握されているんですか。 ○八木良人 委員長  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  事業費につきましては、全体を見させていただきまして、収入も全て見させていただいております。補助金の実績の中で、お支払いになったのは、1,100万円ほどかかっておりますが、そちらの費用の中で、ブース費用等々、対象になるものについて補助させていただいております。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  これ、どこに補助を出されたんですか。どこの団体というか。 ○八木良人 委員長  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  イナズマフードグランプリの実行委員会になっております。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  実際のフードグランプリの、これ二日間やったんかいな、三日間やったか。二日間されたというように思うんですけどね。これ実際に市は補助を出されたけども、この事業そのものには何もかかわっておられないんですよね。なかったんですよね。これ実際300万円補助をされて、ここで選出された店舗は実際あそこで出店されるということになりますわね。それでずっといくわけですけれども、市が300万円を、そこに対して補助する意味というのは、本来どこにあるのかなというのはちょっと不思議なんですけども、お答えいただけますか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  こちらの300万円につきましては、滋賀県の補助として100万円受け取りまして、本市といたしましては、200万円相当という形になっておりますが、こちらについては、もともと滋賀県、採択をいただいておりますとおり、若者を、そのままとどまらす。また、移住、定住支援につながるというような事業でございます。  にぎわいの、にぎわいの創出でありますとか、若者にもう一度草津のことをわかっていただくというふうな一つの事業になってございますので、そちらに達した補助をしております。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  実際、出店してた人たちに聞くと、非常にひどいもんやということやったそうです。何がひどいかというたら、結局仕切っている人たちだけが、言葉は悪いですけども、そこだけがいい思いをして、出店しているもんは、全然何もメリットあらへんかったと。そこでじゃあ出して、全員がイナズマロックに皆、行けるのかというと、そうでもなくて、そこはそこでまた、新たな規制があって、市で今おっしゃったような、このにぎわいの創出、それは別に地元だけでやらなあかんということはないけれども、結局、地元の業者が、あそこに出店できなくなったりとか、草津でやるのに、草津をPRするのに、そのためにやっている。いわゆる草津の立ち位置としてそうやけれども、実際はそうじゃないと、あれ一体、何のためにやっているんやというような声が出てきたりもしているということもちょっと聞いたんです。  実際に、あそこに訪れている人たちも、二日間通じても、そんなに人は多くなかったでという声も聞いてますし、なぜ、あれをやる必要があるのかという疑問視が一般からも出るし、出店しているところも出てくるし、基本的には、その考え方がようわからんという声が聞こえてきたりしています。なので、その中に、ましてや、この補助を出すんであれば、そういったところもしっかり口が出せるような、市としても、この事業、最終的にはイナズマロックに至るまでのスタンスとして市の姿勢をしっかりとつくる必要があるん違うかなというふうに思います。  何か目的というのが、だんだんだんだん、ことしで10回目ですわね、あれイナズマが開かれたのが、非常に駅前、バスが行き交って、人が歩いてにぎやかなんはにぎやかなんやけども、全体的に、この事業を皮切りに、きのうの三日間終わるまでの、この間の中で草津に実際、どういう効果が出ているのか。  事業、イナズマロックが終わって、西川さんが、ここへまた、持ってきはりますわな、あれ幾らやったっけ。30万円やったかいな、50万円やったかいな。県が300万円やったか、県が300万円やね。何でそんな差があんねんという声も聞くし、草津でやっているし、ましてや、こんなこともやっていて、それで300万円も補助していて、もらうお金が、それだけかということまで出てくるし、何か、ちょっと誰のために何のために協力しているやろなという声がだんだんだんだん年を追うごとにふえてきたりしてますから、もっとあれをうまく、向こうはやりたいと、やってはんねんやから、こっちからお願いするわけじゃないので、そういうふうにやってはることを、もっと草津としては利用するような手だてを考えてもらう。  もちろん地元の人たちの協力も要るけれども、市、あるいはまちづくり会社、あるいは商工会、いろんなところが組織だって仕掛けをしていく必要があるのかなというふうに思います。  だから、補助する以上は、そういった部分、口出しをしっかりとしてもらって、もっといいもをしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  奥谷広報課長。 ◎奥谷 広報課長  ことしも、やはりそのような御意見もあるかなと思っておりましたので、市のほうも積極的にブースを出させてほしいなり、いろんな話をしております。もう少し、今、委員おっしゃっているとおり、つながりが、まだまだできるかなと思っておりますので、補助を出す以上は考えてまいりたいと思っております。 ◆西田剛 委員  よろしくお願いします。 ○八木良人 委員長  それでは、ほか質疑ございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  12ページの総合企画調整費ということで、こっちも創生交付金を使った草津市版の健幸都市基本計画に基づいたヘルスツーリズムとか、そういった最初のスタートの検討、構想だったんですけれども、この中に数として、モニターツアーとか、期待度といったものも書いていただいているんですけれども、もう少し詳しく課題の洗い出しとか、次年度以降のということがありますので、そういった。どういった課題があって、次年度以降は、どのようにつながったのかといったものを教えていただけますでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  南川企画調整課長。 ◎南川 企画調整課長  ただいまのヘルスツーリズムにつきましては、国の交付金をいただきながら、実施させていただきました。昨年度は初めてのこういった日帰りなり、一泊二日の旅行ということで、まずは素材といいますか、どういう活用ができるのかと、どういったものが旅行に適しているのかなという検討から始めまして、実質2回の旅行を計画をさせていただきましたけれども、課題としては、やはり単発の旅行になりますので、人集めというか、広告が通常の民間のやってはるツアーとかですと、かなり期間も長くて、実施日数とか、参加募集とかの人数も多いので、広告費をある程度かけて、最終的には、その辺はクリアできるんですけど、こういう単発の事業ですと、なかなか派手な広報が打てないということで、それが結果的には、このツアー、最終的には自走していただけるような仕組みづくりで考えておりますので、あまり広告費にお金をかけられなかったというのが1点と。  また、最終的には自走する中で、個人負担をお持ちいただく形になります。今回は補助金も投入しておりますので、比較的安価で実施はさせていただきますけれども、なかなかそういったところについても今後の課題になってくるのかなと思っておるところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、ヘルスツーリズムという、その後の草津が今後も拡大して推進をしていっても、効果があると思われるんでしょうか。 ○八木良人 委員長  南川企画調整課長。 ◎南川 企画調整課長  今回の、このヘルスツーリズムにつきましては、最初に申し上げました地方創生推進基金を活用して、現在、社会実験という形で3年間、実施させていただこうと思っておりまして、それの初年度が昨年度で、今年度につきましては、企画のほうから商工観光労政課ほうにバトンタッチをさせていただきまして、今年度も既に、今、ツアーの募集をされているということで、この3年間で一旦、社会実験として一定の方向を出していきたいと思っておりますし、先ほど申し上げました、補助金をいただいている関係上、最終的には自走できるような仕組みづくりができればなと考えているところでございます。以上です。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ヘルスツーリズムですので、草津の強みって、どのようなもので組み立てられたんでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  南川企画調整課長。 ◎南川 企画調整課長  確かにヘルスツーリズムということは、全国の他市で実施しておられるのは、海とか山とか川とか温泉とかは、こういったものが今ある自然環境を使って実質的なというか、そういうふうなものを使ってやっておられるところが実は、ほとんどでございます。  昨年度実施している、私どものツーリズムについては、健幸都市の、これ仕事の健幸づくりの一環として実施をさせていただいておりますので、まずは、その健康診断から入りまして、草津の、例えば愛彩菜とか、そういった野菜に触れていただいてという形で、こういう比較的都市部でありながらもウオーキングをしたりとか、そういったことをしながら健康に意識してもらえればなということで、それを売りに昨年はさせていただいたところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  3年間の社会実験というですので、いろいろ試行錯誤をしながら、なかなか草津では難しいのかなというのを、当初思っておりましたので、商工観光労政課のほうに渡していらっしゃるということなんですけれども、健康福祉政策課とか、健幸との連携もしっかりやって、市民の方でも、何か魅力のあるツアーにして費用対効果を、ちょっと私自身は、なかなか厳しいなとは思っているんですけれども、またステップアップしていただけたらなと思います。  今、1年目ですので、あまり評価というのはできないと思うんですけれども、そこら辺は、とって終わりじゃなくて、しっかりと推進していただければなと思います。以上です。 ○八木良人 委員長  それでは、ほかに質疑等ございますでしょうか。よろしいですか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  14ページの行政システム改革で、これも国のお金の補助金がありまして、PPR手法によって、さまざま詳しく書いていただいているんですけれども、実際に窓口業務について、かなり効率的にアウトソーシングをされるということですけれども、今後の展開をちょっと教えていただきたいのが1点と。  それから、2点目がアーバンデザインセンター、UDCBKが新しく西友の1階に移りまして、そのほぼ1年が経過した中で、どのように場所を生かして、どういった内容、成果が見えたのかといったこと、この2点、最後にお伺いいたします。 ○八木良人 委員長  今の2点につきまして、答弁求めます。  永原行政経営課長。 ◎永原 行政経営課長  1点目の国の業務改革モデルプロジェクトに関する御質問にお答えをいたします。  平成30年3月に総務委員会協議会を開催をしていただきまして、その中で、この業務改革モデルプロジェクトにかかります総合窓口並びにアウトソーシングの一体的な推進にかかる考え方をお示しをさせていただいておるところでございます。  今後、平成31年度以降の総合窓口の開設並びにアウトソーシングに向けまして検討しているということで、御説明を申し上げまして、現在、関係部署に集まっていただいて、検討部会を開いているところでございます。この業務改革モデルプロジェクトに際しましては、国のお金を頂戴しまして、いわゆる業務分析をさせていただいたところでございます。その業務分析に基づきまして、アウトソーシングなり、総合窓口の開設に向けて現在、検討しているといったところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬 草津未来研究所参事  UDCBKのほうは、平成29年8月から現在の場所で開設させていただきまして、8月から3月まで昨年8カ月間でオープンスペース利用が4,344人、イベント参加者が1,149人、合計5,493人で、一日平均約34人の御利用がございました。引き続き今の場所で運営してますけれども、今年度に入りましては、大体一日平均当たり45人ほどの利用がございまして、かなり利用者はふえてきていると思っております。  また、1階という立地条件のいいところで、開設させていただいておりますので、今年度ですが、壁面を利用して、少し外から見ていただいても、入りやすい仕組みをつくらせていただいたり、逆にふらっと立ち寄りいただいた方にも御意見をいただくような工夫づくりは努めていっております。以上です。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  確かに人数がふえているので、成果を人数、利用者の人数が多いということも大きな成果だと思うんですけれども、もともとUDCBKの興味を持った市民が集まったりとか、いろいろ触発をされた中で、新しいものができるとか、まちづくりに生かせるとか、そういったアウトカム的な成果といったものは、どのように判断しておられる、認識しておられるのでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬 草津未来研究所参事  今の場所に移ってから全ての事業はブックスペースのほうで解決できるような形になっておりまして、セミナー等でお出会いされた方々と、今までつながっていらっしゃらなかった市民団体の方と企業の方がつながりを持たれたり、あとは学生の方で御利用いただいた方が、後々に自分たちの団体の活動に生かしていただりたいというふうな形につながっていっている部分もございますので、人数だけではなくて、御利用者同士のつながり、また、御利用者の打ち合わせの中で、こちらのほうに声をかけていただきまして、新たなつながりというふうな形をとっていただく市民団体の方もいらっしゃいますので、そのような形では、少しずつではございますが、成果が上がっているのではないかと思っております。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  私もよく利用させていただいているんですけども、だんだん、例えば高校生が帰りに寄って、あそこで勉強したりとか、本当に気軽にオープンスペースを利用されているなということが、すごくいい感じだということを思っております。  一つはそういった市民の方への支援というんですか、職員の支援というのは、どういう形でコーディネートさたりとか、そういったことをされていらっしゃるのか、何か、こういう形で支援してますというのがあれば、教えていただきたいんですが。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  中瀬草津未来研究所参事。 ◎中瀬 草津未来研究所参事  例えば、本当にささいな御相談ということもあります。そういう場合に、どこどこの課等に電話してくださいということではなくて、間に入らせていただきまして、つながせていただくというふうな、本当にささいなことですが、そのようなこともしておりますし、例えば、こういった企画がしたいんだということがあれば、こちらのほうで詰め込めるものにつきましては、極力いただいた御意見を組み込んでセミナー等をさせていただくような形もとらせていただいております。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  今後、ここで法人化検討というのはありますけども、どのような形でアーバンデザインセンターが、市民のために活用ができるかというところは、まだ、これからだと思うんですけれども、市民活動の、やはり行政的手法ではない市民活動の自由な、そういったプラットホーム的な点で、また、しっかりと応援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  それでは、ほか質疑ございますでしょうか。                 (「なし」の声あり) ○八木良人 委員長  なければ、議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち総合政策部が所管する部分に対する質疑は、これにて終了いたします。  それでは、暫時休憩に入ります。再開は、午後1時。                   (説明員交代)                 午前11時40分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○八木良人 委員長  それでは、再開いたします。  これより議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部、会計課、議会事務局、監査委員事務局が所管する部分に対する質疑を行います。  評価項目はございませんので、部門全般にわたっての審査を行います。  質疑等がございましたら、挙手をよろしくお願いいたします。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  成果に関する御説明、6ページですけれども、一番下の債権対策管理費で、執行率が11.7%なんですけれども、理由を教えてください。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。
     山際総務課長。 ◎山際 総務課長  ここの債権対策管理費でございますけれども、対象としております債権につきましては、いわゆる非強制徴収債権、強制徴収ができない債権を対象としておりまして、非強制徴収債権と市債権を対象としております。これは強制徴収を必要とすると裁判所を通じた事務手続に持っていって初めて強制徴収ができるという債権でございます。裁判所でも債務名義を取得した上で、強制徴収するというふうな段になってまいりますと、不動産でありますと、競売する、そういったもの、予納金とか、そういったものを支払う必要がございます。そういうふうな枠取りをしておりますけれども、平成29年度は、そういった大きな額が要る事案がございませんでしたので、執行率が低いということでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  そしたら、文章に、ちょっとそういうことがわかるような文章を、同じような文章ですので、こういうことができました。こういう理由だから、こういう執行することもなく終わりましたみたいな、書いていただく。こういったのは、ことしが、ちょっと去年とか、過去を見てないんですけれども、こういった執行率は案外、こういう感じなんですか、それともことし、平成29年度だけが突出してなかったのか、ちょっと経緯ですね。 ○八木良人 委員長  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  昨年度も同じような執行率ということで、あまり高く、それを強制的に取りに行ったというのが、最近はないということで。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ということは、債権のいろんな徴収とかといった事務が本当にうまく循環をしているという意味で、とってもいいことなんですね。 ○八木良人 委員長  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  議案に上がってくる場合は、各所属におきまして、徹底した、電話ですとか、訪問ですとか、そういったものをしていただきまして、どうしても無理だというものにつきましては、債権管理の条例に定めております項目ごとに精査をいたしまして、債権対策委員会という内部の会議で、この債権が放棄してよいものかどうかというのを議論いたします。それをもって債権に該当するものにつきましては、放棄するという手続で事務をさせていただいておりますので、その場面で疑義が生じた場合には、諮問するというような形になってまいりますので、そういったものがなかったということでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  今後、できるだけ不納欠損額とかがないように、また、よろしくお願いをいたします。 ○八木良人 委員長  ほか。  西田委員。 ◆西田剛 委員  12ページの公用自動車の管理費で、一番上の文章で公用車の安全かつ効率的な利用を図ることができましたと、ここ書いてあるわけですけど、この後も引き続き、いろんな事故が起きたりしているんですけどね。これどこで、それを図ることができたのかというところが、ちょっとわかりにくいんですけれども、教えていただけますか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  公用車の事故、非常にはずかしい話で申しわけないと思っておるんですけども、昨年度までですと、かなり増加率が高うございました。平成24年から平成27年にかけましては、結構な割合で20数件の、30件近い件数がございましたけれども、平成29年度は違反、事故でいきますと15件ということで、結構半分以下になっているということもございましたので、それは皆さんが心がけているということもございますので、あれなんですけれども、なるべく事故のないように、公用車は乗っていただきたいと思うんですが、ただ、今まで我々が入ってきたころと、今の若い子たちが入ってくる生活環境が変わってまいりました。車を乗らないでも生活できるというふうな状況になってまいりましたので、今、勤めておられる方も、車をあまりふだん乗らないという方も多ございます。  そういった方が公用車に乗られる場合は、あまりなれておられないということもございましたので、ささいな事故とかも、物損ですね。例えばバックで入るときにバンパー当たってしまうとか、そういった事故が数多くございます。  そういったことがないように、同乗者が有る場合には必ずおりて、確認して、チェックしてという形で、今、指示をしているところでございますけれども、そういった形で今後も事故のないように進めてまいりたいと考えております。 ○八木良人 委員長  西田委員。 ◆西田剛 委員  15件と言われると、何か最初の件数からいうと、減ったさかいよかったなというものの、15件というのは、やっぱり多いですよね。  今、生活環境が変わってきたということでございますけど、今、御説明いただきましたように対物、自損ですので、あれはいいですけど、これ人になってきた場合には、そんなこと言うてられへん状況になりますから、15件の自損よりも1件の人身というてね。それもう怖い話ですから、乗る人が、生活環境変わって乗る人が少ないから、経験がないからというて済む話じゃないので、そういうことが絶対にないように、気をつけていただきたい。  この交通安全研修費が9万1,000円見てますけども、ここの部分についての充実をもっと図るかね、何か取り組みをされているはずやと思うので、事故が1件でも減って、ゼロが一番いいですから、そういったことをしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  これだって、この報告からも、もう1年たっているわけで、既にもう出てますよね、また件数が。なので、この当たり前のような報告になってきてしまっているので、非常に怖いなというふうに思いますから、気をつけていただきたいと思います。以上です。 ○八木良人 委員長  答弁ございますか。  ほか質疑ございますでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  10ページなんですけれども、庁舎等の管理費のところでありまして、この真ん中ぐらいに書いてます、PCBの廃棄物処理委託業務を含め、ここら辺の業務、もしくはPCBの缶というのは、たしか一応の処理ができたのかなと思うんですけれど、これと保管されているものと、この処理というのは、ちょっと別ものなのか、説明をいただきたいんですが。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  PCB廃棄物につきましては、昨年度、庁舎にある分につきましては、保管している全て廃棄をいたしました。その経費が、このコンデンサと安定器でございます。それぞれ処分する箇所が違いますので、コンデンサにつきましては大阪のほう、新港ですね。安定器のほうは北九州市という規定がされておりますので、そこで処分する経費でございます。まだ、未処分の部分につきましては、クリーンセンターですね、ピットが高くて、確認しようがないということで、今、新しくクリーンセンター稼働しましたので、取り壊す際にあるか、ないのかを確認して、その上で処分するという形になっております。  それともう一つ、浄水場、ロクハ浄水場は今年度、予算措置をされておりますので処分するということになっております。  もう一つ北山田が、まだ残っておるということですので、処理期限内には処理するということで、今、進めております。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  保管は大丈夫ですね。ちゃんとされているということで、よろしいですね。 ○八木良人 委員長  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  庁舎の分は、もう処分しましたので、ございませんけれども、浄水場につきましては、きちんとなされているということで報告しております。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。 ○八木良人 委員長  遠藤委員。 ○遠藤覚 副委員長  1点、確認なんですけども、同じ成果に関する説明書12ページの公用車のリース料の関係で、ちょっと1点お伺いしたいんですけれども、歳入歳出決算書の最後のほうの54ページのところに物品の資産勘定が上がってるんですけれども、54ページの上から五つ目のところに軽貨物自動車、トラックですね。多分、軽トラだと思うんですけれども、従前、去年末が3台、この決算年に4台追加されているんですけれども、この4台、いろんなところで振り分けて、ここの4台だと思うんですけれども、リースにされるケースと、こういうふうに購入なさるケースと、この線引きというのは、どこでお持ちになっているのかというのをちょっと御確認させていただけたらと思うんですが。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  基本、公用車はリースで、今5年リースで対応させていただいておりますけれども、今おっしゃられた。 ○八木良人 委員長  遠藤委員。 ○遠藤覚 副委員長  軽トラ4台、平成29年度で購入されているんですよね。 ○八木良人 委員長  田中会計管理者。 ◎田中 会計管理者  この軽トラの4台ふえているというのにつきましては、危機管理課のほうにおいて、各消防団の詰所の軽トラでございます。 ○八木良人 委員長  遠藤委員。 ○遠藤覚 副委員長  どこにということは、あれなんですけども、リースにされるケースと、そういうふうに購入される、その線引きは、どこにお持ちなのかということを確認させていただきたいんですが。民間企業の場合でリースかければ、当然、経費の分割がされていけて、税務上のいろんな利点があるから、リースにするんだというのはよくよくわかるんですけども、行政の場合、される理由として、リースをかければ当然、そこに金利がかかってくるというふうに、私は認識しているんですけれども、そうすると、この購入される、リースをかけられるというのは、線引きがどこにあるのかなということ、ちょっと素朴な疑問です。 ○八木良人 委員長  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  恐らく申しわけないんですけども、特殊車両ということで、リースができるのかどうかということだと思うんです。 ○八木良人 委員長  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  一つは市で持ってる公用車の場合で言うと、5年とかという期間を決めた中ですので、リースをしたときと、あと買ったときの売り払いとかの関連の中でリースも採用させていただいているんですが、消防団につきましては、一定10年であったりとか、長期間にわたって利用させていただく中で、リースよりかは安価で、そちらのほう購入のほうがおさまるということで、購入のほうでさせていただいている現状ございます。 ○八木良人 委員長  遠藤委員。 ○遠藤覚 副委員長  特殊車両で、5年という期間ではなくて、もっと長く使うからということですね。はい、了解しました。大丈夫です。 ○八木良人 委員長  ほか質疑ございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  8ページの財政管理運営費で、公会計の、いわゆるシステムとかを借りていらっしゃって、2年目になるかと思うんですけれども、今、整えられてスタートをされたところだと思うんですけども、その公会計になったことで、何か監査の仕方とか、いわゆる効率化とか、そういったものの視点といったものが、職員の方がかわれたかどうかを聞きたいんですが。 ○八木良人 委員長  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  今、委員おっしゃっていただいたとおり、昨年度初めて統一的な基準をもちまして、財務処理のほうをつくらせていただきました。その中で当然、職員のほうにも資産であったり費用であったりと、分けることについて、特に現業部門といいますか、建設部をはじめとしたところと協議をさせていただきながら、すり合わせをさせていただいておりますし、また、今年度、平成30年度に入りまして、財務会計システムの中で、当然、費用と資産という細分化させていただくことによって、職員のほうに、この自分がやっている仕事、使っているものが費用なのか、それとも資産に形成のものかというところを深めていただく一助としてさせていただいている部分がありますので、一定、認識は深まってきてるのかと思います。  ただ、いずれにしましても、公会計、1年目で去年つくらせていただいて、一つ目は、わかりやすい公会計ということで、市民の皆様はじめとして周知をさせていただくことが一つやと思っておりますので、こういった中で、年度を重ねる中で、職員のもう少し意識の向上であったり、見せ方であったりというところを深めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ホームページでも、わかりやすくマンガみたいにイラストを使って財務処理について説明をされてたりとか、かなり意欲的にしていただいているなという評価といったものをしているんですけれども、やはり大事なのは、今は財務のほう、財政課のほうで一括してほぼほぼ仕分けなんかもされているかと思うので、そういった各担当の職員の方が、やっぱり費用とかコストとかを、いかに認識できるかなというのも、これ公会計の一つの目的だと思いますので、今後、さらにそういった視点で進めていただきたい。財政課だけがかかっているというのではなくて、伝統的に、それを浸透させていただきたいなと思っております。 ○八木良人 委員長  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  もちろん財政課としては頑張っておりますが、財政課だけはなくて、当然、費用と資産の部分については、先ほども、今、繰り返しになりますが、それを行なっていただいた原部さんにも入っていただきながら、そちらのほうと、あと会計事務所にも入っていただいた中で資産と費用の案分であったり、これはどういうふうな感じでいうところで、今、定めをさせていただいてますので、そういった意味でいうと、全庁的な取り組みをさせていただいているというふうに認識をしておるところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  わかりました。それでは、その費用と資産って、分け方というのはスムーズにいっているんでしょうか。費用とか資産とか、いわゆる仕分けですね。仕分けといったものが、いわゆる市によっていろいろ解釈がありますので、草津市としては、順調にいっていると受けとめてよろしいでしょうか。 ○八木良人 委員長  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  もちろん、ただ、特に基準といった中で、ごくごく細部については、当然、各市町、もしかすると変わってくるかもしれませんけれども、指針を示していただいておる中で、仕分けをさせていただいておりますので、また、会計事務所にも支援委託をした中で、そちらのほうのチェック機能も働かせていた中でやっておりますので、順調に進んでいるのを認識しておるところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  10ページの公有財産の、いわゆる修繕費用といいますか、建築、市有建築物中長期保全計画に基づくと、この文章の中身なんですけども、「修繕計画を、現状の緊急性と鑑み年次修正いたしました。その結果、計画的に」ということで、ちょっとここ具体的にもう少し詳しく教えていただきたいんですが。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  ファシリティマネジメントと言いますものは、平成22年度から取り組んでおるんですけれども、公共施設をたくさん設置した中で、今後、維持管理コストがかなりかかってくるというふうなことがございましたので、それをより長く使えるように、うちの一つの目標としましては、例えばコンクリートを打つと、50年で更新していたものを60年にすると、約20%長く使えるような形で取り組んでいくという方針がございました。それに向けて、どういった修繕が必要なのかなというのを、それぞれ施設の所管課が確認を行いまして、点検を行う中で、数多く公共施設がございますので、順位づけをする必要がございます。それで劣化度調査という調査を26年度しておるんですけども、その調査の中で、優先順位を決めた上で10年の一つの計画を立てます。その中で財源等を含めて、より細かな現実的な感じにして、3年間の実施計画をつくるわけでございますけれども、そこで実施計画をつくり、そして、それを財政シミュレーションなりで反映させて、確実に実行していこうというふうな取り組みをしているところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  だから、その緊急性とか、年次修正いたしましたという補填的な、建物じゃなくて計画を修正した。その緊急優先度を変えたということでいいんでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  緊急性を計画自体に含めて、計画と箇所、含めて修正したということでございます。修繕する必要な箇所が急に出てまいりますと、それを修繕する必要がございますので、そういったものを、毎年ローリングしているんですけれども、そういった中で計画を再構築するというふうに。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  それで、いろいろと劣化度調査とかというのが、目視とかいろいろあって、突然に何かが落ちてきたとかという、たまにニュースであるんですけども、ここで劣化度調査についての正確性といいますか、それはもう専門家がきちっと図られて、それについての、調査にしての精度というのは、高いんでしょうか。 ○八木良人 委員長  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  劣化度調査につきましては、専門家が実施することになってございますので、職員ではございません。しかも10項目、確実にしていくということで、徹底した取り組みをしておるところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  それにちょっと絡めて、いわゆるサンサンホールの運営費とあるんですけども、この間、委員長のほうからありましたように、雨漏りがすごくて、ただ、市民交流センターに移転するので、そんなにお金かけられないながらも、ちょっと延びたこともありまして、サンサンホールの修繕費について、ちょっとどのようにお考えなのかという、実際に使っておられますからね。 ○八木良人 委員長  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  サンサンホールにつきまして、本当に申しわけないということで思っておるところでございます。これまでも雨漏りがしておったですけども、そういった場合には市の職員が材料を購入して、修繕するという形で、今まではできておりました。それが通常の管理体制のもとでは21号の前の台風でしたか、そういったものでは、それでクリアできておったわけでございますけれども、このたびの21号の台風は、それを超えてきたというものでございまして、利用者の皆さん方には大変迷惑をかけることになるんですけれども、事業者を充てて直していこうということで、今、段取りをしておるところでございます。  ただ、交流センター移行まで2年間ございますので、その間は稼働させる必要がございます。必要最低限の修繕は必要でございますので、対処していくつもりでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  従来から、ちょっと雨漏りについて、いろいろ相談を受けてまして、お金はかけられないとは言ってたんですけれども、やはりそんなわけにはいかないので、そこそこしっかり加えていただきたいなというふうに。  最後に、同じくこうやってファシリティマネジメントで長寿命化という形が今は国としていろいろ描いている中で、修繕費用の積み立てみたいな、いわゆる今までは、修繕費用については、年度毎に出すとなっていたと思うんですけども、そういった基金的に、きちっと財政的に計画的に積み立てていくというお考えはあるんでしょうか。 ○八木良人 委員長  山際総務課長。 ◎山際 総務課長  積み立てというよりも、むしろ今、毎年の財政シミュレーションなり、財政運営計画の中で1点は位置づけていただいております。  その枠の中で、こちらが順位づけをした施設について、修正していくという形で配分しているところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  今後でもいいと思うんですけど、公会計で、いろいろと資産の評価といったものが、どれだけ修繕費用にかかってくるかといったものを見通せることになって、それによって、やはり修繕に対するきちんとした財政計画、基金みたいなものを積んでいくほうが、より長寿命化に対しては安心ができるみたいな考え方もあるというのを聞いて、やはり草津市としても、そういったしっかりとした計画を立てながら、公会計と連動した修繕費用なりをきちんとシミュレーションしていくほうがいいかなと思いましたので、それは今後の考え方だと思うんですけれども、少し財政課から何かお考えありましたら。 ○八木良人 委員長  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  公会計自体は、耐用年数やったり、そういうところは当然、わかる部分でもあるんですが、それを山際総務課長が言いましたように、劣化度調査を国のほうの中で、させていただいた中で、今後10年間、必要な部分で優先順位等を設けさせていただいています。ところが、そこの費用が将来的に多額になってくるのであれば、委員御指摘のようなことも考えてはおるんですけれども、ただ、今のところ現状は財政シミュレーション、財政計画、いわゆる財政計画の中で一定長期を見た中で組まさせていただいておりますので、今、現段階では先進的にやっておられる市町があるのは存じておりますが、本市おいては、今のところ、そこの部分は考えていないというところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。
    ◆西垣和美 委員  ただ、償却資産というのがわかってきて、いわゆるどれだけ、いわゆる40年間の償却で、ここでは必ず建てかえとか、そういうのは公会計では見えると思うんですけど、そういった意味で連動しているのかなということで、一人当たりのコストであるとか、修繕費用が全て出てきますので、そういう意味で、その草津市の財政と、やっぱりリンクして、より安定的な運営計画ができればいいなと思ったので、それはまた研究していただけると思いますので、投げかけだけで。 ○八木良人 委員長  ほか質疑ございますでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  8ページの、今、話をされていた財政管理運営費の一番上、予算説明書の草津市の予算、発行費86万円ということで、これを発行された今までの経過というのは、広くいろんな方々に草津の体制をわかりやすく説明するということで、発行いただいてたというふうに思うんです。  これを行ってきた役割、行ってきて出てきた役割、もしくは成果というのは、非常に評価できるものだというふうに私は思っています。この草津市の予算の発行費、額と、それから実際には地域のほうに回覧等も含めて、各町内に回っているというか、配っていただいていると思うんですけれども、そこら辺の効果、実質上どうなのかというのは、どのように把握されているか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  今、草津市の予算なんですけれども、平成21年度からずっとさせていただいてきた中で、町内会の全体集会であったり、回覧のほうをさせていただいておりました。  その中では、当然、広く市がやっている事業をわかりやすく市民に伝えていくという大きな目的のもとにさせていただいておりまして、市民からのほうは、当然、わかりやすくなったりだとかという御意見もありましたし、ただ一方では、一定、町内回覧をするということで、町内会長に、いっときではありますけども、非常に分厚い冊子でしたので御負担をかけていたというところも一部ではあったところでございます。  その中で、昨年度のスクラップロードマップの中で、一定、年数経過したということもあり、あと公会計のほうであったりとか、財務諸表であったり、また、当初、予算ガイドというのを少し詳しく書かせていただくことで、草津市の予算については、昨年度、これ載っている分は当然、これはお配りさせていただいているんですけれども、今年度につきましては、もう委託の部分について、草津の予算という形ではさせていただいてないというところでございます。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  今、御説明いただいたとおり、新年度予算の中で廃止しますというのは議論というか、承認をさせていただいた件もあるんですけども、今、課長から御説明ありましたとおり、それにかわるものとして公会計の、いわゆる調書であったりとか、広報であったりとか、いろんな面で出していただけるんかなというは、今の具体の中にあるんですけれども、それはもう具体的に、この方法で出すというのは決められて、現状進んでいられるということで、私は理解しているんですけれども、ということは、今回、これで、決算の審議は、この内容については、項目がなくなっていくということでありますけれども、思いはしっかりと次につなげられるということでよろしいんでしょうか。それだけ確認したいと思います。 ○八木良人 委員長  安藤財政課長。 ◎安藤 財政課長  もちろん市民の皆様方に市政について、わかりやすく公会計を見直していただくことは非常に大事なことだと思っておりますので、今年度から、先ほど言いましたように、予算概要を少し詳しく聞きたいとか、あと公会計のところの部分を町内会長の全体集会でお配りをさせていただいたりとかしております。  また、もちろんのことながら、ホームページ等でも公開のほうをさせていただいておりますし、それは今回の分だけではなくて、予算編成過程のほうも同じでございます。こちらもホームページだけですけども、公開させていただきながら、どういうふうに予算が成り立ち、あとどういう事業をしているのかというところについては、一定、これからもあらゆる機会を通しながら、市民の皆さんに周知のほうはさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○八木良人 委員長  奧村委員。 ◆奥村恭弘 委員  わかりました。  よろしくお願いします。 ○八木良人 委員長  ほかございますでしょうか。                 (「なし」の声あり) ○八木良人 委員長  ほかに質疑はないようですので、議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部等が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。  次に、議第65号、平成29年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  これより、議第65号議案に対する質疑を行います。  質疑等がございましたら、挙手をお願いします。  質疑ございませんでしょうか。  よろしいでしょうか。                 (「なし」の声あり) ○八木良人 委員長  なければ、議第65議案に対する質疑は、これにて終了いたします。  それでは、採決いたします。  議第65号、平成29年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。                   (挙手全員) ○八木良人 委員長  挙手全員であります。  よって、議第65号、平成29年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算につきましては、原案のとおり認定するべきものと決しました。  それでは、ここで暫時休憩いたします。  再開後は、一般会計決算のうちまちづくり協働部が所管する部分から審査いたしますので、説明員の準備のほう、よろしくお願いいたします。  なお、再開は1時40分からとしております。よろしくお願いいたします。                   (説明員交代)                 午後 1時32分 休憩                 午後 1時40分 再開 ○八木良人 委員長  それでは、再開をいたします。  まず初めに、審査の方法につきまして、もう一度、午前中説明したんですけど、ここでもう一度、説明させていただきたいと思います。部門ごとの審査の進め方としましては、まず施策評価を平成29年度実施事業調査シートにより行います。  施策評価については、各施策の事業ごとに必要性や効果、成果などについて質疑をいただき、その結果を踏まえ、事業ごとに評価コメントをまとめ、全ての事業評価を総括し、施策評価として委員会の意見を集約するとともに、多数決により指標評価を決定し、翌日の冒頭に評価報告書の確認を行います。  施策評価が終わりましたら、幅広い審査を行うため、「歳入歳出事項別明細書」や「主要な施策の成果に関する説明書」などの決算関係書類により、その部門全般にわたる審査を行います。また、特別会計のある部門については、部門全般の審査の後に特別会計の審査を行い、採決を行います。  なお、全ての部門別審査が終了いたしましたら、最後に委員会としての総括協議の時間を設けたいと思います。  なお、本来、部門別審査で行っておくべき発言をし忘れて個別具体の質疑等、審査の逆戻りは想定しておりませんので、御了承願います。  それでは、議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する施策評価を行います。なお、施策評価に際し、今回、平成29年度地域一括交付金実績等の資料につきまして、机上に配付させていただきました。お手元ございますでしょうか。  それでは、施策評価9番、市民自治確立のための環境整備の施策評価について、三つの評価対象事業について、施策目標の実現手段として有効な事業であるかどうかの評価を行っていただき、その結果を踏まえ、施策評価及びコメントにまとめたいと思います。  ではまず、27番まちづくり協議会推進費について、評価対象事業の評価を行います。事業の必要性や効果・成果等について、質疑、意見がございましたら、挙手をお願いいたします。  それでは、質疑のほうよろしくお願いいたします。  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  シートが出てる分のページ数が打ってないんですけど、一番後ろから3枚目ぐらいのところにまちづくり協議会推進費、こちらについて、今、審議させていただいております。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  まずは、指定管理がスタートいたしまして、どんな課題や効果があったと、担当としては認識しておられるんでしょうか。  まちづくり協議会推進事業についてですが、一つには中間支援組織委託料で、事業の内容、取り組みの欄のところにも「中間支援組織であるコミュニティ事業団を通じた会計、税務、労務等の支援を実施した」とあるんですけれども、その実務的な指定管理をされるのは、複式簿記とかもあるので、そういった労務、税務といったものは確かに専門家がいないと大変しんどいと思うんですけども、中間支援組織に求められる役割というのが、例えば人材育成とか担い手のところとか、そういった人に対する支援についても、中間支援組織に求められているのではないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  今、委員おっしゃったように、中間支援の役割としまして、地域のサポートといいますか、相談業務、まちづくりサポート業務として、実際、昨年度におきましても、たしか四つの学区で地域づくり、まちづくりの計画とかについてサポート、相談を受けておられ、そして、事業団にしましても、事業団のノウハウを生かしてアドバイス等を実施されたところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  実際に、それで地域の方が本当に頼りにして助かったという認識をされてるかどうかなんですが、所管事務調査で総務常任委員会でも報告されていますと、相変わらず課題は一緒だなと思うんですけれども、何かどこが支援をするかという、市のほうでも支援をしていただきたいんですけれども、いろんな課題、悩みについて、どのような体制、地域の再任用の方で担当員の方もいらっしゃいましたけれども、なかなか入りづらいという声もありまして、そういった仕組みを、もう少し、課題が今、出てますので、しっかりと支援をしていってほしいなと思うんですけれども、どうでしょうかね。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  コミュニティ事業団という中間支援組織という役割でございまして、草津の社会福祉協議会と二つの会が中間支援組織の役割を持っております。  コミュニティ事業においては、地域のテーマコミュニティといいますか、地域でのサポートというのを過去から、確かに認知度は低いというとこもございますけどサポートでもいただいております。まちづくり機器の貸し出しとか、そんなとこから始めて、事業団ってどういうところやということでございますけれども、事業団職員自身も促進といいますか、自分たちのブランド、自分たちは、こういうことができるんやという活動にも取り組んでおられますので、もう少し長い目で見ていかなあかんのかなというふうに思っております。  そして、先ほど委員おっしゃったように、地域支援、今現在3名、役割を果たしておりますけど、地域支援員とあわせまして、いかに連動して、それぞれの役割を向き合っていくのかというのが課題といいますか、これからの引き続きの課題かなと思っております。  課題自身は、なかなか踏破というか、解決できない部分も大きな課題かなと思っておりますので、次期の指定管理に向けて、さらに改善といいますか、総括した中で進めていきたいなというふうに思っております。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  やはり中間支援組織委託料もそこそこね、1,000万円以上出てますので、実務的には公認会計士、税理士さんとかに担っていただいている部分の人件費だと思うんですけれども、やはりそういった人についての委託をしていただきたいなと思っております。  続けて、済みません。地域一括交付金とか、がんばる地域応援交付金、まちづくり応援交付金について、委員会でも資料請求させていただいて、今、配っていただいているところですけれども、いわゆる地域一括交付金ががばっと出てるので、どういった内容かなと、積算根拠について、ちょっと知りたかったのもありましたので、載せさせていただいております。  1番から12番、地域ふれあい推進に関する取り組みから12項目について、それぞれに額が示されているんですけれども、これは全ての12項目についてお聞きしたところ1,000円以上であれば別に何のしばりもないということでよろしかったでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  1,000円以上の支出であれば、弾力的な運用していただきたいということで、地域一括交付金に含めているところでございます。以上です。  先ほど、今ちょっと1,000円以上と言いましたけど、敬老の部分だけが25%の上限というのは、世帯数掛けるの、一定掛けておりますので、ちょっと敬老の部分以外は1,000円以上ということで対応しております。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  25%ということは、75%のしばりがあるということですね。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  おっしゃるとおりでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  そうなっているんですかね、これ。  ちょっと計算、私、1,000円以上と聞いていたので、そういう意識なく75%はクリア、皆さんされ、もしできなければ、それは返す、返還ということでしょうか。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  裏めくっていただきまして笠縫東ですね、笠縫東につきましては敬老、6番の部分を見ていただきますと、ごらんいただきますとマイナス72万7,000円というふうに出ております。  この分については、昨年、台風等の関係で敬老会ができなかったということで、事前に準備した分だけは学区の皆さんに配布した中で、当日の部分の執行、未執行の分については返済いただいたという結果でございますが、その他は25%の範囲の中で敬老の部分を回っていただいていることに認識しております。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ちょっと、それは75%はみんなクリアしてるっていう認識で見させて、ちょっと私も1,000円以上とお聞きしていたから、これについてはちょっと考え方が、どうなのかなというのはお聞きしたかったんですが、今、75%って、言われたので、わかりました。そうあるべきやと思いますので。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  済みません。私の説明、申しわけないんですけど1から表めくっていただきまして、学区のところに書いている1から11の中、地域で取り組んでいただく大切な事業、この点について各項目1,000円以上の支出があれば弾力的運用をしていただきたいと。  そして、6番の敬老会に関しては、増加減25%の範囲でも運用ということでございますので、済みません。改めて説明させていただきます。 ○八木良人 委員長  6番だけということですね。 ◎角 まちづくり協働課長  はい、そういうことです。 ○八木良人 委員長  よろしいでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  各学区で、いろいろと額にとらわれずに、いろいろ特色をもって、ここは少なくして、違うところに多く事業費をつけていかれたりしているので、地域でいろいろ考えて取り組んでおられるのかなということは、この表を見て、そういう感想を持ってはいるところなんですが、例えば、このチェック、がんばる地域応援交付金とかでも、その内容についての適正な使い方をしているかどうかのチェックといったものは、しっかりなされているということでよろしいですね。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  交付金でございます。市の税金でございます。  地域の独自性を重視して、弾力的な運用をしていただきたいということで、できるだけまちづくり協議会のほうに、各まちづくり協議会のほうに負担をかからない中で、交付金を出させてもろております。  今、話ありました実績と言いますか、報告につきましては、地域の協議会のほうから各項目に基づく実績額、そして、どんなことをしたかと、そして資料提供といいますか、どういう活動をしたかというような報告書をもって確認はさせていただいております。  これは、年度締めのことでございますので、年度当初において事業の支出の出し方とか、そういうことについては、先ほどありました会計士の方とか、あるいは地域支援員とともに繰り出しの仕方とかについては順次、コミットしていっているところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  がんばる地域応援交付金で、さまざまな工夫を凝らしていただいて、各地域なんですけども、この前にも同じような交付金がありましたが、あれも300万円でしたかね、今回も300万円ということで、ちょっと懸念するのが、そのお金をまず、どうやって使うかってね、金額がやっぱり多額だなって、その指定管理もしなきゃいけない、こういったものを組み立てなきゃいけないということで、お金はたくさんあったほうが確かにいいんはいいんですけれども、地元として、やっぱり多額のお金を扱うことに、いきなりこれもこれもとなったときに、地域づくりというよりかは、どうしても、このお金どうやって使おうと、このお金に、何か金額に、何か意識がとらわれないのかなということを、ちょっと懸念しておりまして、こういった、その応援交付金みたいなものは、今後も何か、そういった形でされるのか、それと、そういった応援交付金を組み立てたことによって、地域がどのように地域づくりをされていっているのかといった、その成果ですね、そういったものをちょっと教えていただきたいんですが。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  地域交付金でございます。先ほど委員おっしゃったように、交付金があるからやっていかなあかんと、確かにそういう意見もございます。
     ただ、地域によってはもともとからやらなあかん、やろうと思ったことが、この交付金を使ってやっていこうと、取り組んでいこうという姿勢で、地域の方がみずから考えて、行動して、そして話し合って、地域の皆さん参画されるという事業を取り組んでおられますので、ここら辺は、まちづくり協議会の連合会の会長とかの集まりでも、今はこういう制度で取り組んでおりますけど、次の平成31年度まで、この事業をやりますけど、平成32年度以降については、この交付金のあり方そのものをどうあるべきかというのは、振り出しで考えていかなあかんのかなというふうに思っております。 ○八木良人 委員長  ほか質疑ございますでしょうか。  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  この事業実施効果としてやられておられます、最後のほうの、この地域を代表する総合的な自治組織として、組織強化が図られ本市の協働のまちづくりが推奨されたとなっておりますけれども、組織強化が図られというところの説明、ちょっとお願いしたいんですが。 ○八木良人 委員長  答弁求めます。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  まちづくり協議会、もともと各種団体の集まりの中で早目の対応ということで、まちづくり協議会、平成22年から順を追って設立していただいたところでございます。  その中で、こういったまちづくり協議会の推進員をもって地域づくりについて、どう取り組んでいったらいいのかという話し合いの場というのが、非常にここ2、3年多くなったというふうに聞き及んでおりますので、その中で体制、どうあるべきか、自分たちの地域づくりの組織をどうあるべきかというのを議論されているというのは十分聞いておりますので、そういった意味でも、これからの地域づくりの組織強化を図られているんではないかなという判断のもとに、記載されてもらっているところでございます。 ○八木良人 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  今、市が思っておられるこういう姿だったらいいなというのを100とすれば、今、推進されておられて、どのぐらいまで今来ているのか、長いほうが7年たってますよね、まちづくり協議会が。今、指定管理とかやってますけれども、新しいことになりましたけれども、100とすれば、今どういうふうな推進されているのか、これだけ組織強化を図られてたという、評価をいただければと思います。 ○八木良人 委員長  長まちづくり協働部長。 ◎長 まちづくり協働部長  市のほうから、各まちづくり協議会に対して、あなたとこは何点よというような評価は非常に難しいものと思っておりますが、それぞれ地域に応じたまちづくりを進めていっていただいている過程ということで、今、我々は見させていただいておりまして、ちょっと委員のおっしゃられた数値化するのは、非常に難しい範囲と思っておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。 ○八木良人 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  道半ばという感じですよね、あとこの三つ目のところで、今後の将来展望というところの中で、人材確保はもちろんなんですけれども、この自立に向けたコミュニティビジネス等の自主財源の確保、これお金もうけを、やっぱりしていくっていうことが条件つきになっていくんでしょうか、その辺、将来の展望ということなんですけれども、これまちづくりで税金でやってますよね。なのに、そこでお金もうけをしてもらって、それを自分らの自主運営をずっとしていく、将来的には、それでお金もうけをして地域づくりをしていくという考えなのか、そうじゃないですよね。バランスとってやっていくと思うんですけど、その辺の表現をちょっとお聞きしたいなと思います。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  いわゆる、コミュニティビジネスという言葉自身が、ちょっと、コミュニティビジネス、イコールお金もうけという考え方になってしまうので、ついつい受け手自身も、何かビジネスせなあかんのかというふうに思う観点からの話だと思うんですけど、地域の、地域づくりについては、今現在、いろんな各種活動をされております。  各種活動をするということが、人も必要ですし、考えて行動せなあかんという中で、そういった中でコミュニティビジネスという概念を取り入れるということはサービスと対価、地域のための課題解決のために、どう動くかということを考えていかなあかんということでございますので、どちらか、お金もうけというよりも地域の事情によって、どういう活動をして、事業をしていくのか。  福祉であったり、子育てであったり、何かそういう事業をどうしていくかということが一番大事かなというふうに思ってますので、地域にとっての課題、その事業展開をどう図っていくかということを、これからもまちづくり協働課としましても、各まちづくり協議会とコミットしていって、問題を解決に向かって取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○八木良人 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  そういった意味で、その先ほど西垣委員からもありました、がんばる地域応援交付金というのがちょっと出ていると思うんですけれども、今回、平成29年度、ほとんどの協議会が利用されているというところで、これはやっぱり縛りがあるから、やらなければならないということで、やっておられるのか、その辺の思いと、市の思いと地域の思い、その辺のちょっと考え方を教えてください。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  がんばる地域応援交付金ということで、昨年もちょっとこの場で言わせてもらったんですけど、この交付金自身が地域の皆さん頑張らなあかんという押しつけのような交付金になったらあかんなというふうに思っております。その中で、計算のとおり二つの地域においては平成29年度時点でも実施されておりません。  実施されてなかったら実施されなかったで、本市としては、私個人としては、それはそれで地域の判断かなというふうには思っておりますが、地域の課題に向けて、例えば、その地域の計画、見直しせなあかんときについては、この交付金を使っていいかという相談も、会長自身から受けておりますので、じゃあこの交付金を使って取り組んでくださいという話をさせてもろておりますので、必ずしも、これを頑張らなあかんという交付金にならんように、あと2年間につきましても、地域の皆さんと話し合って取り組んでいきたいなと、そういうふうに思っております。 ○八木良人 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  これ自由度があって、いいような、悪いような地域を苦しめてるというところもあるし、やろうというところは、すごいいい交付金だと思いますし、この辺をうまいこと話し合いながら、アドバイスしていただきながら、地域の方々と一緒になってお願いしたいなと思いますので。  このがんばる交付金の中身を、ちょっと考えなあかんということをおっしゃられましたけど、その辺ちょっと具体的に、どういうことを課題だと思っておられるのか、教えていただけますか。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  これは、あくまでも、まだ会長らとお話している程度でございますので、2年先の話なんで、固まってはいないですけど、何か毎年度、この学区の中で提案型、要は地域の提案型に基づいて、この取り組みに対しては交付していきましょうということを前年度に把握して、それで交付していくような、そういう提案型の交付金であっていいのかなというふうには思っております。  そこら辺をどう一括交付金と合わせて位置づけるかというのが、これからのテーマかなというふうには思っております。 ○八木良人 委員長  伊吹委員。 ◆伊吹達郎 委員  そうですよね、これ急に2年たったからぱっとするんじゃなしに、このやっぱり2年までに徐々に進めていく形で、今、これ見てますと、お祭りとかイベントのが結構多いですよね、そういうことより少しちょっと発展させたことに使っていきましょうという、啓発というか、そういうことを進めながら有意義な税金の使い方をしていただきたいと思います。  この平成29年度頑張って使ってはるんで、これの効果をしっかり見ながら、平成30年度もまた見ていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  ほかよろしいでしょうか。                 (「なし」の声あり) ○八木良人 委員長  なければ質疑は、これにて終了いたします。  次に委員間討議を行います。  今までの質疑等を踏まえて、まちづくり協議会推進費について、評価コメントを各委員からいただきたいと思います。  意見のほうございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  草政会からも出ているんですね、この論点で、草政会の御意見を。 ○八木良人 委員長  提案会派ということでございますね。そしたら、ございますでしょうか。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  私からお尋ねしろということになると、今、古いところで、まちづくり協議会7年たってます。私もこういう仕事をしてたので、先進地なんかを視察して、あっちこっちいろいろ行ったんですけども、10年たってもなかなかまちづくり協議会というのはしっかりしたものにならないと、だからしっかりと地元の人と話し合いせなあかんですよということを言われたのは、私の頭の中に残っているんですけれども、今のまちづくり協働部のいろんな所属が、課があって、今、長部長筆頭に頑張っていただいているんですけれども、コミュニティというのは、いろんな意味で行政の中でも一番の基本、根底ですので、コミュニティが崩れると、私はほかの仕事も、全て行政おかしくなっていくの違うかなという思いで、コミュニティは、それだけ大切なものと考えてますけれども、果たして、申しわけないですけど、今の人材の質はいいと思うんですけど、人数的に、これで本当に賄っていけるのかなというのを、いつも心配しています。  14学区あります。それぞれにまちづくり協議会がありますけれども、そこに今の角課長が課長として頑張っていただいてますけれども、これ以外について行政のほうがどう思っておられるのかなと、いつも不思議に思ってるんですけど、お尋ねしてもいいですか。 ○八木良人 委員長  委員間討議ですが、答弁ございましたら、今の。 ◆山元宏和 委員  それは部長に聞くのはおかしい。僕が言うのもおかしいですが、僕、人数的に、ちょっとどうかなというふうに、いつも思っているんです。もう少し14学区を見ていこうとすると、職員さんが、もうちょっといはってもええのん違うかなと、数的に。そんな思いをしているんです。 ○八木良人 委員長  市の職員の人数ですかね、サポートするほうの。 ◆山元宏和 委員  委員間討議なら、委員間討議でいいんですけど。 ○八木良人 委員長  もしお答えいただけるんであるならば、考え方を御意見ございましたら。  北中副市長。 ◎北中 副市長  今、まちづくり協働部の人員に対してでございますけども、この限られた仕組みの数の中でしていくには、やはり効果的にしていくということがございます。  今の御意見も聞きながら、来年度の体制についても検討はしてまいりたいと思いますますけども、今後また、いろいろな御意見を聞きながら検討してまいります。 ○八木良人 委員長  山元委員、よろしいですか。 ◆山元宏和 委員  それはもう、いろんな所属ありますので、まちづくり協働部に全部いってしもたら、ストップしてしまいますから、そこら辺は。 ○八木良人 委員長  山元委員から10年たっても道半ばいうところが。 ◆山元宏和 委員  先進地では、そういう話ありましたけども、それは早くいけば、いくほどいいんですけど、なかなか市民の方々と話を一にしてやっていくのは難しいところがあるんやけども、今のまちづくり協働部は一生懸命やっていただいているなというふうに思ってます。 ○八木良人 委員長  ほか、委員の方、それに関しまして、また、ほかの意見でも。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ちょっとほかの意見ですが、済みません。  いろいろと話を地域の方々、まちづくり協議会の方々であったりとか、いろんな方々に話を聞いていると、やっぱり会計、税務、労務等のことが非常に難しくなるというか、ややこしいということを聞くときがあるんです、やっぱり。  ただ、これ1年間、回してもらったら、上から、あって、やっぱりある程度、どこが観点やなというのがきてると思うんですけど、それが解決できたら、あとは逆にまちづくりに特化できるんかな私は思うのです。ここで言うてる会計、税務、労務等がやっぱり難しいと、今までやったことのない仕事なのでと。これが解決できれば、今の言ってるまちづくり関するいろんな事項については、やっぱり予算を使う、使わないという話よりも、自分たちでやっていくということに関しては、ある程度独自性を持たしても、されるんかなと思うんで、そこら辺、成果的に多分、管理体制というのは支援は十分にされてるようになったと思うんですけれど、どうなんですかね。どなんですかって私、聞くのおかしいですけど、これ聞いていいですかね。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  会計、税務、労務のサポート業務でございますけど、やはりこれ先ほど、冒頭お話ありましたように、複式簿記やると、会計処理が非常に複雑になるということをもとに、パッケージソフトを導入して、会計士及び社会保険労務士とかコミュニティ事業団の方の協力を得ながらサポートしてもらっています。  1年たったら何とか回ってきたなというふうには私自身も思っておりますが、一番心配しているのは、この1年たって覚えてくれはった職員が、まちづくり協議会事務局の職員が入れかえになったらあかんよなというふうには、一番心配しておりますので、そこら辺を職務環境といいますか、そこら辺は綿密に各センターと連携して、職員が続けられる体制づくりというのは必要かなと思ってますので、このサポート業務、会計事務につきましても一人に責任がかからんように体制でやっていただくとか、そういうことは協働課のほうからも進言しておりますので、そこら辺が一番慎重に感じるところでございます。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  今、聞いて、そこがしっかりと、そこで抑えられていたら、ちゃんと運営できるという基礎ができ上がっているというふうに認識しているので、いろいろとお話聞く中では難しい、難しいという話もよく聞きますが、ここを指して難しいと言われているのは結構あるんかなという思いがあるので、ここのとこ、しっかりできてるんであれば、この事業自体はしっかり続けていかないかんなと私は思います。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ちょっと聞きたいんですけどね、今、改善されているかもしれないんですけど、当初、その会計とか税務とかを聞くのに、公認会計士なり税理士、どちらかちょっと忘れたんですけど、専門家の方がいらっしゃると。  でも、質問するとき、必ずコミュニティ事業団を通さないと、直にはやりとりしてはいけないから、すごく二重手間、コミュニティ事業団に質問して、そこで事業団が受けて、その質問を受けた人も素人だったら、何の質問されたかわからないまま、税理士なり公認会計士にいくと、そこですごく時間、今すぐこれを知りたいのに、一つコミュニティ事業団をはさまなあかんのがすごく手間がかかると、時間がかかるということ聞いたんですけども、今はどうなっているんですかね。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  委員おっしゃるとおりでございまして、当初、非常にトラブルじゃないけども問題になりました。  その中で、会計士さん及び事業団ともちょっと話しながら、事業団の職員、担当職員もスキルがアップしましたし、会計士のほうにもおきましても、地域の声なんだからということで、今年度におきましては相談会も複数回設けさせてもらって、いろいろと日々の悩み、相談等については、随所対処できるような形で昨年よりもことしという形で、事業の見直しというか、サポートの見直しはしてもらっているところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  直にはダイレクトにできないということですね、やりとりは。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  その点については、変わりはございません。変更ございません。 ○八木良人 委員長  ほかよろしいでしょうか。                 (「なし」の声あり) ○八木良人 委員長  そうしましたら、ほか質疑がなければ。  よろしいでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  行政とやりとりだけがあったので、委員間討議って、実際ほとんど何もやってなかったんで。私が感じるのは、やはり先ほどおっしゃったように、まちづくり協働部の人員体制が、なかなか厳しくて、なかなか地域へのサポートが厳しいのか、ある意味、お金で財政的には、ある程度、十分にまちづくり協議会のほうにはきちんと準備をされて、じゃあこれでやってくださいよという気がするんですね。  あとは、もう地域が特色あるから地域にお任せですよというやり方で、本当に市民自治といったものが、自分たちの町を自分たちでというのがどうなんか、ちょっとやらされ感といいますか、そういったものが、ぜひともお金があるからやらなきゃとか、何かそういった、逆にお金があるからこそ、そういったものが逆に疲弊して、本当に自分たちの町、お金よりかは、私ら人の支援、地域担当制とかいうのも他市ではやっておられますけれども、職員も一緒になって考えていくという体制で、何かソフト面の支援が、何かもっと充実したらいいんじゃないかな。お金は潤沢にあるのかなというふうに思っておりますけれども、私はそういうふうに感じるんですけれどもね。  まあほかの方が、そうやって、どう思われているか。 ○八木良人 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  私は思っているんですけれど、例えばこれ、がんばる地域応援交付金の一覧表をくれはった。ここに笠縫学区、私、笠縫の町の役員でも何でもないんですけど、ようやく最近、会議に傍聴ができるようになった身ですので、奥村恭弘議員と一緒に傍聴、日程を聞いて入っているんですけど、あくまでも傍聴ですので意見は言えないんですけども、私が常々言うてる、私らの地域にはすばららしい文化財があるんです。そういう歴史文化に恵まれている地域であるからこそ、こういう景観の環境整備の事業を行っておられる。これ何もお金があったら、今までから取り組んでおられただろうと思うんですけど、その看板を一つ立てるのにも、内容をどうするとか、ああするとか、どうも議論をしておられたようです。  私が会議に入ってないので、後で聞いた話なんですけど、今、先ほど角課長がおっしゃったように、この何年間は、こういう形で、交付金を渡しながら地元で考えてくださいということで、今まで地域まちづくりというのは、行政がいろんなことをこうしてください、ああしてくださいということを与えてきたのが、この何十年間なんですよ。  それを今は皆さん方で考えてくださいよということを言いながら、でお金を対応して今、確かにいろんな交付金があるから、それで今、地元が考えて、市から言われたからいうて、しんどさもあるけれども、こうして考えておられる地域はやらはるんです。  ただ、最終的な目標は、私は思ってますのは、やはり地域の自主自立ですから、自分たちが考えて、自分たちはこの町をつくり上げていくんやという思いでやられると。ただ今、まだ、そこまで熟度が達してないから、市から、こういう交付金をもらって、ああしてください、こういうふうに考えでもろたらどうですかということをアドバイスもらいながら、つくり上げてきたのが、このがんばる交付金やないかなと、私は思ってます。  今、しばらく我慢していかなければ自主自立のまちづくりができていかへんのかなと、それを今、先ほど角課長は、あと何年と言うた、来年か。ごめん、ごめん。そんな思いを今あったと思てますけど。 ○八木良人 委員長  どうでしょうか。その意見でよろしいでしょうか。  今、途中経過であって、先ほど伊吹委員も言われたように、お金を与えられたからしなければならないという感覚ではなく、地域から盛り上がってきたもので、そしてお金が使える、そういった形、自主自立という形で進めていけばどうかと。まだ、これは途中、道半ばということで認識しているということで、皆さん御意見いただいたんですけれども、よろしいでしょうか。  そうしましたら、今いただいた意見で、コメントのほうまとめさせていただくようにいたしますので、よろしいですか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  その前に300万円ありました。また300万円で、その前の検証を踏まえて、どのようにというので、だから角課長がおっしゃったように、次はいろいろ考えていかなきゃいけないとおっしゃったので、それは、だと思います。  やっぱり、その検証ですよね、お金があれば頑張ってくれるだろうという形じゃなくて、本当にそれが地域にとって、どのような効果とか課題も含めて、ちょっと検証した上で次のステップにいってほしいという形と思っております。 ○八木良人 委員長  今、最後に検証ということで意見をいただきましたので、それを踏まえてコメントのほうとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、続きまして、今の27番まちづくり協議会推進費に対する討議は終わらせていただきます。  次、28番目まちづくりセンター管理運営費について、評価対象事業の評価を行います。  事業の必要性、効果・成果について質疑、意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
     今、まちづくりセンター管理運営費になります。これは草津市立まちづくりセンター管理運営費ということでございます。よろしいでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  市のほうでやらせていただいた、実施効果及び課題、将来展望のところにですね、何か(仮称)市民総合交流センターの期待が高まっているとか、(仮称)市民総合交流センターに移転するから検討が必要であるという何か、その事業そのものじゃなくて、(仮称)市民総合交流センターのことしか書いてないんですけども、ちょっとここがもっと中身について書いていただくことが必要じゃないかなと思うんですが、(仮称)市民総合交流センターを移転するに当たっての課題じゃなくて、まちづくりセンターの事業に対する、これは評価になるので、これだけに特化して、ほかの内容がないというのが、ちょっと全然、事業評価になってないんですけれども、いかがでしょうか。 ○八木良人 委員長  事業評価のところですね、(仮称)市民総合交流センターについてのことしか書いてないので、今の、このまちづくりセンターがどうなるという評価、そういうことを書いてないということで、何かございますでしょうか。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  このセンター自身、まちづくりセンター自身、老朽化に伴いまして、他の施設と複合して(仮称)市民総合総合交流センターが建設されて、本年度には、ここに入居していくということで、施設の統合ということでございますので、課題という点では、当課としましては、これそのものが課題と、今後どうあるべきかという整理していかなあかんということで、課題だと認識しておりますので、掲載させてもらったところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員、よろしいでしょうか。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  まちづくりセンターそのもの、登録団体59団体いらっしゃいますが、事業実施効果に書いてございますように、どちらかと言うとセンター自身、平成25年から平成28年、平成29年と緩やかに利用率も高まり上昇している中で、大きな課題といいますのは、先ほど申しましたように、もう間もなく取り壊されて、複合施設に入っていく中で、まちづくりセンターの位置づけ、そこら辺についてどうあるべきかということを調整していかなあかんというのが課題かなというふうに思ってますので、そのように掲載したところでございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  でも、平成32年って、まだ後2年で、これ平成29年度の事業に対するものですので、余りに、このまちづくりセンターだけの書きぶりはちょっと、この事業に対しての認識がお持ちでないというふうに誤解されるような表現ではないかなと思いますので、ここも少し変えていただきたかったなと、事業に対するですから、(仮称)市民総合交流センターを移転することに対する意見じゃなくって、事業に対する意見なので、ここは、もっと何かほかにないのかなと思うんですけど、ないんでしょうかね。  今後の課題は、確かにですけども、事業そのものの課題ってほかにないんでしょうかね。今、たくさんある中で、運営している中でね。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  ここに指定管理をして、事業団に補助している当課としまして、特に、このまちづくりセンター運営そのものに大きな課題というのは私自身は認識していないで、そのまま表記させてもらったところでございますので、ただ、次年度の評価におきまして、もうちょっと、そこら辺、注視してまいりたいなというふうに思います。 ○八木良人 委員長  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  ちょっと確認なんですけども、事業実施効果のとこの回転率が0.615%とか0.595%とか、これは何の数字なんでしょうか、61.5%の誤りかな、何なんですか。 ○八木良人 委員長  回転率の説明でございます。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  申しわけございません。おわびして訂正します。回転率はパーセンテージでございます。61.5%、59.5%、45.7%でございます。 ○八木良人 委員長  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  ということは、それは何の、何に対する、どの回転率を。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  貸し付け可能な会議室の利用率ということであります。 ○八木良人 委員長  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  了解いたしました。また、どこか訂正するタイミングがあれば、訂正お願いいたします。 ○八木良人 委員長  ほかいかがでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  事業評価というか、ここの、このまちづくりセンターの位置づけの、今、課長がおっしゃいましたとおり、貸し館という位置づけからすると、非常にあの駅の周辺で、あの価格で貸してもらえるというのは、もう唯一ここぐらいかなと。もしくは近くにある大路であったりとか、西大路であったりとか、公民館、コミセンとか、ああいうところになってしまうので、すごく便利なところにある、このセンターなんでというのがあります。  ただ、今後は、言われるみたいに今度、新しく(仮称)市民総合交流センターのほうに移転をしてしまいますので、そういう機能がなくなると。何か、それが大きな課題になってこないかなというのをちょっと気にはしています。  それにかわるものを、そしたらそこにまた建てるんやと言えば、今の貸し館の費用で、ほんまにいけるか言うたら、多分、いろんなものを掛け合わせたら、現状の貸し館のお金が、値段的には高くなるかなという思いもあるので、何か利用される方が、ここの数値の中では回転率も上がりながら利用される方がどんどんふえるんやけれども、それがなくなってしまって、なくなったときに、その市民団体とかが借りている機会が少なくなってしまうという、何かそういうマイナス面が生まれてくるんじゃないかなというのを少し危惧しているところであります。  そこら辺、今回の評価どうやというのもあるんですけれど、もうこれはなすがままに3年間、2年間ですか、もう待つしかないということでしょうか。それだけ確認しておきたいんですが。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  先ほどからちょっとお話させていただいた(仮称)市民総合交流センターでの複合施設への入居ということでございまして、登録団体59いらっしゃいます。その団体にも今、まちづくりセンター、これがどんどん使い勝手ができるのがあと2年ばかりやという中で、(仮称)市民総合交流センターに、じゃあ私たちはどういうふうに使えるのかということも、皆さん一番関心持たれておりますので、そのことにつきましては、他の複数階ある中で、ほかの入居者等、センターを使う利用者ですね、それについては協働部としましても交流施設という中で位置づけをしっかり明確にして、今の団体にも納得して使ってもらえるような、そういうちょっと整備をしていきたいなというふうに思っております。 ○八木良人 委員長  よろしいでしょうか。  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  となると、この今の運営自体は数年で終わってしまうということですね。わかりました。 ○八木良人 委員長  ほかございませんでしょうか。  それでは、質疑のほうは、これにて終了いたします。  次に委員間討議を行います。  委員間討議ですので、質疑はできませんので、よろしくお願いいたします。  今までの質疑を踏まえまして、まちづくりセンター管理運営費につきまして、委員間討議のほうでまとめていきたいと思います。  御意見のほうよろしくお願いいたします。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  この先ほどの、私のエントリーからすると、特に何か事業に対する課題とか、今後どうするか。  いわゆるコミュニティ事業団がしっかりと、ここは担って任せられているので、市の関与が、なかなか薄いのかなというのを、ちょっと答弁の中で思いましたので、そこら辺が、どのように、今後、これも施策としては市民自治の確立のためのまちづくりセンターなので、その辺の連携を改めて考えていただけたらなということを、ちょっと感じました。これ文章をとって、そう思っちゃったです。 ○八木良人 委員長  山元委員 ◆山元宏和 委員  これまちづくりセンターの管理ですよね。NPOの活動とか、そんな費用等はないですね。これはあくまでも指定管理費用やね。  だから、NPO云々、そういうのは、また別途の中でいろんな、これはあくまでも貸し館とか、そういう施設管理で、半分ゆがんでますけど、これ何とか持ち応えてもらわなあかんところで、管理をしてもらっている費用が、どこか。 ○八木良人 委員長  心配しているのは、サンサンホールのようにならないか、そこもずっと修繕をお願いしたけれども、移転するので、移転するので、そればっかりが出てきまして、結局ああいう形になった。また、まちづくりセンターを市民が使ってて、ここやっぱり直してほしい、トイレが壊れたとか、いろんなことが起こったときに、修繕ができるのかどうかというのは、やっぱりしっかりしていてほしいなというのはあるんですけど、今後も。今、聞いていると、やっぱりあと2年間は空白のような答弁が多かったので、そのあたりもちょっとやっていただくと思いますけども、使っているものとして気になるところです。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  その観点でしたら、いわゆる回転率とか利用者数とかについての市の認識というのは、どうなのかなというのが、ちょっとその回転率が何%だったらいいとか、そういうのはちょっとわからないと思うんですけども、利用者数の増加とか、より企業数をふやすようなことを市が思っているのか、いやいや、そこそこでいいと思っているのかということ、ちょっとそういう観点になるのかなと思いました。貸し館ということですからね。  貸し館に対する市の利用率とか、利用度について、市がどういうふうに思っているのかなというのが視点になるとか。それについて、コメントは何もないので。 ○八木良人 委員長  いかがでしょうか。御意見ございますでしょうか。  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  市として、今言われたように、この回転率、まあまあ6割ほどあるんですけども、これが満足いく数字なのかどうかというところですよね。これもっと伸ばしていかないといけないと思うのか、これで満足しているのか。そこのお考えはどうなんでしょうか。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  まちづくりセンターの利用者数ともに、利用者数、回転率等につきましても、利用料金制導入してから以降、ずっと右肩上がりというふうにも私自身聞いておりましたので、老朽施設でございますが、あと2年ちょっとでございますけど、このまま利用者数、利用者離れしないように、事業団の取り組みというのを、つかず離れずと言いますか、コミットしていく必要があるのかなというふうには思っております。 ○八木良人 委員長  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  それはそういうことではなくて、今の6割という数字で満足しているのか、満足していないのかというところなんですよ。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  満足といいますか、評価しております。大きな上がりはしていませんけども、緩やかに上がっているということに関して、評価をしております。 ○八木良人 委員長  山元委員。 ◆山元宏和 委員  施設の管理として、このまちづくりセンターができたころ、私らもよう行きましたけれども、仕事じゃなしにボランティアとしてよう行ったんですけど、こういうNPOの方々が出入りをして新たなまちづくり、いわゆる第2のコミュニティですね、一つは地縁団体ですから、それとは違うコミュニティができたころ合いでしたので、全国中に、そういうふうな、特に西日本を中心にしたNPOの活動というのが、どんどこどんどこ出てくる時代に、このまちづくりセンターがオープンしてますから、本当に、こんな施設が滋賀県にある、草津にあるということで、いろんなところから注目をされた時代でした。  そのときに、この施設をつくって、たくさんの方々がいろんな活動を、そんなことを私らしてええのかいなと思うようなことで、出入りしてこられて一つの新しいコミュニティをつくったというのが、このまちづくりセンターの大きな原動になってるんですけどね。  ただ、そこで、ここに書いてくれはる、次に移るところがある、課題があるということ、この辺ね、ちょっと十分に本当に考えていかないと今の施設、まちづくりセンターは昔の勤労者のあれでしたんで、施設は大きいですし、ただ今度の場合、いろんな施設が入っていきますから、そういった会議室なり貸し館なりは、難しくなるやろうと、そこへ市民活動団体であるNPOが入っていって、本当に今まで以上の活動ができるかどうかということは、私は、行政もしっかりと考えていってもらわないと、せっかく滋賀県の草津市が、こんなおもしろいまちづくりをやってるで、NPOどんどん出てきたでと言われてて、それが今、南草津の、あの施設、UDCBK(アーバンデザインセンター・びわこ・くさつ)と、つながっていくんだろうと思ってますし、コミュニティ事業団が今あるのも、このまちづくりセンターがあるということも一つの意味合いがありますから、何とかこれはうまく動くなら、東のところに西友跡地が動くならば、きちんとしたことをしっかりと考えていってもらわないかんなとは思っています。 ○八木良人 委員長  ほかの意見、よろしいでしょうか。  今、出ました件に関しまして、まとめていきたいと思いますので。  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  そしたら、私のほうからちょっとまとめさせていただきます。また、御意見あればください。  従前からボランティアの方、いろいろ出入りしていただいてて、その分を評価し、新しいコミュニティをつくる、そういった場になってたということで、この新しい施設、総合交流センターに移っていくということで、今まで以上に活用。また、UDCBKとほかとの連携をしっかりとれるような、そういった見守りを我々としてもやっていく必要性があるだろうということと、この建物そのもの、施設そのものに関しましては、運営ですね、運営に関しましてはコミュニティ事業団のほうがしっかりしていただいているという評価の中で、その部分を、また新しい(仮称)市民総合交流センターのほうでも引き続いてやっていただきたいというようなあたりで、ちょっとまとめていきたいというように思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 ○八木良人 委員長  ありがとうございます。  そういうことで、評価事業対象のコメントは評価報告書にまとめたいと思います。  ここで、次、29番の地域まちづくりセンター管理運営費の評価でございますが、その前に休憩をとらせていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。  暫時休憩をとらせていただきたいと思います。  開始は2時50分、よろしくお願いします。                 午後 2時40分 休憩                 午後 2時50分 再開 ○八木良人 委員長  それでは、再開いたします。  次に、29番、地域まちづくりセンター管理運営費について、評価対象事業の評価を行います。  事業の必要性や効果、成果等について、質疑、意見がございましたら挙手をお願いいたします。  御意見よろしいでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  提案させていただいた、提案シートで質問させていただきます。  まちづくり協議会指定管理について、1年間展開したわけなんですけれども、まちづくりセンターは指定管理とするということで、経費減によって、どんな効果があったのかということと。それと事業評価シートに機能転換した、「従来の市民センターを地域のまちづくりセンターへ機能の転換をした」という表現をされているんですけども、その経費的な面と機能転換といったことで、どのような成果、効果があったかを教えていただけますでしょうか。 ○八木良人 委員長  では、2点につきまして答弁をお願いいたします。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  経費の効果といいますか、指定管理、始める平成29年当初予算委員会で1団体120万円の経費削減が図られるというのは、当課のほうから説明したところでございます。これ決算ベースで比較申し上げますと、総費用で平成28年度が3億1,081万7,000円という実績でございましたけど、平成29年度におきましては、2億9,562万6,000円ということでございまして1,524万5,000円、1センター当たり117万円の削減というか、そういう結果数字でございます。  これの大きな要因といいますのは、前の予算委員会でも説明させていただきました、人件費の減でございます。人件費が市の職員、直営と合わせた、まちづくり協議会の職員と混合であった平成28年に比べますと、14館全部がそういった形になることによって5,379万3,000円の削減が起こり、それに合わせて、それと比較して物件費でございます。物件費で指定管理料にオンされることによりまして、5,726万6,000円の維持管理費ですね、維持管理費が5,700万円やったのが、平成29年度指定管理料含めて8,200万円ということで、2,600万円の増になったということで、それを相殺しまして1,500万円ほどの減になっているということでございます。これが単純に経費の減ということでございます。  そういった中で、もう1点ございますけど、指定管理にすることによって一番大きなことは、やっぱり今までは市役所のセンター、市役所の市民センターという意識のもとに、住民票とか交付して、市役所の支所やというようないうような市民感情的なものが地域のまちづくりの拠点やということで位置づけしたところでございます。  住民自治意識の情勢というか、一番のねらいでございますので、これからの地域づくりはまちづくりセンターで行わなければいけない、行っていただきたいという方向性からいくと、徐々にそういう意識が高まってきたのかなというふうに思っております。  協議会の職員及び協議会の会長からもお聞きしているのは、自分らのセンターという、自分たちの拠点やという意識づけのもとに、徐々に、そこら辺が高まってきているなというふうに思っておりますし、指定管理することによって、より住民ニーズに応じた利用というのが、徐々にではございますけど、働いていると、そのように認識しております。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ここに事業評価シートで「施設の柔軟な活用につながった」ということで、例えば柔軟な活用というのは、具体的にどんなことですか。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  柔軟な活用ということで、先ほど言われた市民センターでできなかったことということで、飲食に伴う会議室利用とか、貸し館室の利用とかいうことができるようになりましたよとか、あるいは、その休館日、まちづくりセンターの休館日に協議会の事業とか、いろんな形で使えるようにするのは協議会の中で考えて、取り組んでいただくとか、要は先ほど質問等でございましたけど、コミュニティビジネスという観点、そこまでちょっといかないですけど、センターの中でグリーンマーケットとか、そういうことされているということの実例がございまして、それがどんどん小さなところから広がっていければなというふうには思っております。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  例えばですね、市民の意見の中に日曜、祝日の開館を求める声というのがまじってるんですけれども、あわせて柔軟な活用と、この声とがちょっと矛盾するんですけども、それについてはどのようなお考えでしょうか。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  先ほど、私が言いました、閉館日の弾力的運用というのは、まずは、まちづくり協議会の事業とか、そういった協議会の一番、地域づくりを行っていただく推進母体が休館日利用しているとこでございまして、中には、やっぱりそこら辺、通常ユーザーも、じゃあ日曜日も開けてほしいというふうな声も聞いておるので、ちょっとそこら辺、盛り込ませていただいているところでございます。  そこら辺、どこまでこういう声を反映していくのかというのは協議会自身でちょっと考えていただかなあかんことだと思っておりますので、まちづくり協議会の会長会議とか、そういったとこら辺にユーザーさんの声をどう反映していくかということも、今後、議論していただき、私ども含めて議論していかなあかん点かなというふうに思っております。
    ○八木良人 委員長  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  済みません。ちょっと今の御質問の中で2点、ちょっと確認させていただきたいんですけども、先ほどの経済的な効果のところで、地域まちづくりセンター管理運営費のことのみの、多分、このところだけで答弁いただいたような感じするんですけれども、その前の、先ほどやった中間支援組織委託料が1,300万円、ほぼ1,400万円ほどかかっているんですけども、こういうところもやっぱり飲み込んで考えていかないといけないと思うんですけれども、その部分は、先ほどの話の中で出てこなかったかな思ったんですけども、その部分を飲み込んだ上では、どうなっているんですか。 ○八木良人 委員長  答弁を求めます。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  済みません。先ほどの数字には中間支援委託、13003を含めての数字でございます。 ○八木良人 委員長  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  それともう1点。今の貸し館の日曜日開けてほしいとか云々とかなってくると、条例変更、また必要になってきますよね。  このあたりを、まず行政側がしてあげないと、柔軟な対応というのは、基本難しいと思うんですけども、そういう姿勢をまず出して行かれることの必要性もあるのかなと思うんですけど、そのあたりいかがですか。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  柔軟に考えていかなあかんということです。 ○八木良人 委員長  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  当然、各それぞれさんから出していただかないといけないかと思うんですけども、開けようと思っても条例上、基本開けられない、開ける必要性がないという話になってくるかと思う。開けられないと言うたらいいんですか、なってきますので、そこはどっちが先かというところはあろうかと思うんですけれども、もうちょっと気のきいた御答弁をいただきたかなったというふうに思います。これはこれで結構です。 ○八木良人 委員長  ほかございますでしょうか。  調査シートに関する質疑です。よろしいでしょうか。  そうしましたら、質疑はないようですので、質疑はこれにて終了いたします。  では、次に、この件につきまして、委員間討議に移りたいと思います。  それでは、委員間討議に入ります。御意見のほう、よろしくお願いいたします。  コメントについて、どのようにコメントを載せるかということで、委員間討議のほう図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  ちょっとさっきのまちづくり協議会推進費と、中間支援組織委託料とか、これどっちになるんだなみたいな、だから、その指定管理にしたことで、いろんな今まで提言したことがない、労務とか会計とか、そういったものの負担があるということで、どちらかというと、そういった中間支援組織的な支援というのは、地域のまちづくりセンター管理運営費に含まれるほうが何かそぐうのかなということを思っておりまして、それが課題として、指定管理をしている課題というのが事業主が、いわゆる個人事業主で、まちづくり協議会の会長が雇用主であり、また、全ての代表に個人がなっているというところの抵抗が、かなり当初ありまして、それはいろんな保険とか、そういったもので補完されるので、心配はないですよということを言ってたんですけど、なかなかその指定管理をすることの中でも、今はかなり当たり前になっているんですけど、そういった今までになかったことをやるという負担感とか人材育成とか人材確保といったのが、今後ますます見えてこない。  今は、今までの役員がやっておられたというのと、あと職員ですね、結構離職高いというか、やめていかれる方が結構多いというのをちょこっと聞いて、ごめんなさい。一部だけなんで、全部が全部わかんないんですけども、先ほど角課長、答弁あったように、何か技術を知ってても、余り入れかわりが激しいと、なかなかそれが、また、一からとなって、大変だということで、そういった人の流動性といったものも少し課題なのかなというふうにちょっと思っておりますので、まだまだ支援が必要かなということを思います。指定管理にかかわってですね。 ○八木良人 委員長  今の御意見に関して、どうでしょうか。  今、西垣委員のほうからは、まだ、人材育成の面に関しても、新しい人で負担もふえているということで、さらなる支援も必要ではないかと。また、懸念されることにしては、職員の方がかわられたときの技術の継承ということ、そのあたりも問題に、今後なってくるんじゃないかという御意見ですが、いかがでしょうか。  奧村委員。 ◆奥村恭弘 委員  ということは、ちょっと西垣委員に確認というか、聞きたいんですが、ということは今の支援員はしっかりと、また置いて、置いているというか、来ていただいて続けていかなあかんなということですね。 ◆西垣和美 委員  支援員てちょっと。 ◆奥村恭弘 委員  市職の方で、前はセンター長とかしていた方が戻っていらっしゃるとか。 ○八木良人 委員長  支援員について、そしたら、ちょっと説明をちょっと。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  指定管理の制度開始と合わせまして、市の職員を再任用職員として、これらの行政の経験値を生かして、行政と地域の間に入っていただいて、各学区の担当を持っていただいて、地域支援員と役割のもとに、地域のそれぞれの課題解決に向けて、行政と地域の橋渡しに取り組んでいただいております。その地域支援員がいるということです。 ○八木良人 委員長  いらっしゃるということですね。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  実態として入りにくいとおっしゃって、なかなか実務的に支援になっているのかなというのが課題かなと、やっぱりどちらかというと、現職の職員がやはり、何らかの形で支援をしてくれればいいのかなという思いですね。ただ人が足りないって、そこは言えないけど、わかるのでね、ただやっぱり現職が、やっぱり職員さんがいいかなと私は思っているんですけど。 ◆奥村恭弘 委員  そこら辺はあれですかね、まとめていく中で。 ○八木良人 委員長  実際、支援員というよりは中間支援組織のしっかりしたサポートであるとか、今現職でやっている方のという、人材育成とかっていうことですよね。  山元委員。 ◆山元宏和 委員  他市町村でも、そう例はあるとこもあるんですけどね、やっぱり地元へ入ると、職員やから便利使いされはるところがあって、どうしても今、町内会長も1年交代でよくわからないとかね、行政の職員が入ってくると、ええとこ来たねということで、それを使われたりという。だから、それが今の支援員という、OBの方の席置いて、三つか四つかのセンターを回ってもらうとかいう方法等をとられたり、行政としてはいろいろ考えておられるとは思うんですけど、また逆にOBやから元部長とかおられる人が、なかなか頼みにくいとか、そういうのが今、西垣委員がおっしゃった意見かもわかりませんけどね。そういうところがあって、痛しかゆしのところがありますね。 ○八木良人 委員長  ほかどうでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  あとは経費削減、いわゆるよく言われるのが、経費削減のために指定管理させるんやろうって地元の人は、よく言われるし、それも確かに、あながちそういう方向性になると思うんですけども、その今後、とりあえず117万円の削減、1館につき、それをどう見るかなと思って、もっとこう効果的にやるものなのか、そこら辺の考え方はどうかなと思うんですけど、これ以上、減らせないのかですね。人件費ですから、そんなに減りません。 ○八木良人 委員長  御答弁あるんやったら、何かある。  1回当たり117万円はどうかということですよね。まだ、そこから削減できるのか、やっぱりこれが適正なのかということ、まだちょっとわかりにくいと。  今後、それはちょっと注目はしていくものやとは思います。  よろしいでしょうか。  そうしましたら、今、出ました意見を基づいてコメントのほうをまとめさせていただきます。  簡単に今、まとめたものをちょっと。  遠藤副委員長。 ○遠藤覚 副委員長  方向性だけさせていただきます。  基本、それぞれのまちづくり協議会での独立というところが大事なんでしょうけども、いましばらくやっぱり中間支援組織であったりとか、市職員での支援をもうちょっとしばらく必要となってくるであろう。  そして、そういった中で地域の方たちも、新しい、こういう指定管理、まちづくり協議会ができて、指定管理という新しい制度を地域に導入していくということに対して、いろんな不安な面もあるので、そのあたりしっかり寄り添っていく必要性があるということ。  そして、職員の離職が多いということで、そういったあたりの人員的な支援、先ほど市の職員の支援といったところにつながってくるかと思うんですけども、何らかの支援だったりとか、雇用の安定というところが、もっと必要だろうし、そして全体を見た上での経費の削減をもっとしていくために、それぞれのまちづくり協議会が自立していっていただくことを、しっかり見守っていく必要性があるのではないかというようなところで落とし込みをさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  施設の柔軟な活用についても、ちょっと検討、地域の声に応じてするという、それもちょっと入れていただければ・・・。 ○八木良人 委員長  では、今の御意見踏まえまして、コメントのほう、こらのほうでつくらせていただきますので、よろしくお願いいたします。  では、事業評価につきましては、以上で終了いたしまして、次に、評価対象事業の評価を総括いたしまして、施策評価コメントにまとめるための委員間討議を行います。  今までの評価対事業の評価コメントや執行部から提出された事業調査シート、また施策評価シートを踏まえて、市民自治の確立のための環境整備という施策目標の実現手段として有効かどうか。また、施策評価につきまして、各委員の方から御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  なお、今回の施策につきましては、施策概要といたしましては、お配りしている施策評価準備シートの中にあります、地域まちづくり拠点の充実を進め、まちづくり協議会の組織運営や、地域人材育成への支援、また、まちづくりの多様な主体間の連携・協働を促進しますということが施策概要になっております。  それでは、施策説明につきまして、事業を踏まえて御意見のほう委員間討議で行いますので、よろしくお願いいたします。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  市が書いていただいている施策の観点、概要ですね。組織運営や地域人材育成の支援とか、あと、まちづくりの多様な主体間の連携・協働という形については、今回、主な事業だったので、どっちかというと管理、ハード整備についての事業評価が主だったので、先ほどの草津市立まちづくりセンターの管理運営費もハード整備の話だったので、多様な主体間の連携・協働・促進といったのが、ちょっとあんまり論じられなかったのかなということで、そういった視点も、もっと現場で持っていただきたいということと、地域人材育成といった視点も、なかなか、この三つの事業では少し見えにくかったなということを思っております。 ○八木良人 委員長  今の御意見、また、それ以外の御意見ございましたら、最終的に評価ポイントはABCで、後ほど決をとりますので、それも踏まえて御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。  なお、お配りしている資料の中には評価シート、施策評価シートというのも市の執行部でつくったものもお配りしていると思いますので、あわせてごらんいただければと思います。  これ市がつくった事業調査シートですので、今のことに関しまして、皆さん御意見のほうちょっと委員間で討議をさせていただきたいんですけども、いかがでしょうか。  ハード面ではなくということになりますが、その辺が、まだまだ不十分ではないか、あるいはそういう形で進めていくのが今のところいいのではないかと、現状等踏まえて、どうでしょうか。  御意見ございませんでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  これ施策評価シートで、いわゆる成果指標を決定していらっしゃるんですね。市民主役のまちづくりが進んでいると思う市民の割合ということで、目標値が平成29年度が18%で実績値が15.8%ということで、これ経年をずっと見てても、ほとんど、これ市民主役、市民自治のまちづくりがいつも落ち込んでいるんですね。チャート式で市民意識調査をされているんですけども、それは大変、原課も苦労していらっしゃるとこだと思うんですけれども、この施策と、この指標って、何が原因でこんだけ、なかなか数字が上がらない、何か、そういった分析ってされていらっしゃる、聞いたらだめなんですか。 ○八木良人 委員長  施策評価シートについてですね。  施策評価シートには、目標値と実績値が、市民主役のまちづくりが進んでおると思う市民の割合ということで書いてあるのが、低い数字が続いていると、その辺、こういう施策を実行しなさい、この数字について、今、委員間討議ですから、もしあれば、ほかの方も、同じく、その辺に関して意見どうでしょうか。  結局、こういう施策を進めて、こういった事業、主要事業を進めているにもかかわらず、なかなか市民自身が進んでいると思っている割合が上がってこないということでございます。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  一つすそ野が広がっていない。それは本当に役員の方が一生懸命、一生懸命されてて、お勤めしている方もいらっしゃる中で、まちづくりを巻き込むというのは実際に難しいと思うので、この意識調査は、もう押しなべて、どんな世代にも愛されるので、市民主役のまちづくりと言われてもピンとこないということで、それがやってないんですよって、マイナス評価するつもりは全くないんですけれども、現実として、やっぱりまちづくり協議会とかつくって指定管理もしているんだけど、まだまだ数値ができていないあらわれかなというのと。やっぱり担い手のすそ野が、これからも課題かなとことを、私は思っております。 ○八木良人 委員長  また御意見のほう出てましたけれども、そのあたりにつきましても、皆さん同じような御意見ということでよろしいでしょうか。  杉江委員。 ◆杉江昇 委員  多分、何回も一緒のこと言うて申しわけないんやけど、町内会や社協とか、構成団体、基礎コミュニティ、誰も興味がないんでしょうよ。最大公約数的にもっていこうとしているの、わかるんやけれども、特に南草津にいると、もう全然及ばないですね、それが最大公約数のところに、ニアリーなところに入ってくださいと言っても、入らないんで、もっとコアになってきている。それは、そういう教育を受けてきた人がふえてきたということです。私、昭和37年生まれですけど、民主主義については、ぼやっとしか教えてもらっていない。組織というものより、やっぱり人を愛しているんやろと思いますね。組織が町をつくっていると違って、人が町をつくっているという。そんだけの差がある。  私はもっと草津市民を好きになってもらわな、ものが始まっていかないと思う。組織を大事にしても、人が寄ってこなかったら、例えば草津川の放水路の桜の整備なんか、どんどんどんどん人が少なくなっているでしょう。それ今までやっていた人が、もう年老いてやめていかれたり、組織が崩壊してしまったり、やる人がなくなってくるんです、おもしろくないから。町というのは、やっぱり楽しくなかったらあかんですよ。  前もいったんですけど、石山っていうたら、次、南草津やなと、南草津といったら、次、草津やなと。そうしてほっこりするところが町である。あるいは地域であると思うんです。そういったものを醸成するための皆さんでなくてはならないと。それやったら好きなもん、どこか寄ってわいわいやってたら、それで済むんです。そこに未来につなげる市民を醸成していくというのが、大きな行政天国の役割やと思うんです。それもう1回、認識を改めてもらえないと、町は崩壊していくと思います。以上です。 ○八木良人 委員長  御意見ありがとうございます。皆さんも、その意見に対して、今、委員間討議ですので、何かございましたらですけれども、いかがでしょうか。  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  町は崩壊やなくして、全てのところに、やっぱりかかわっている人たちが、やはり、その土台つくって、基本つくって、そいつになびいてこない。それは何や言うたら、結果的に中間、間を、空間をうまく引き継きができてないというのが、一番大きな要因であると思うんですね。このところは、形式ばかり、こうして並び立ててやるということも必要なんですけども、やはりAIであったり、IOTであったり、こういうところは特化してしまっている。だから、そっちの分野にものは流れている。我々みたいに底辺から一つずつ積み上げいくようなところは、どうしても古き人間的な感覚で、若い人たちにとられてしまう。  そこに行政のはざまに入ったら、コントロールする人たちも、我々の意見も集約せないかんし、そういう若い人たちの意見も集約せないかんし、現状の町を担っていただいている人の意見も集約せないかんということで、なかなかその判断や方向性が難しい。だから、これはまちづくりだけやなくして、全ての、現状700幾つある事業の中でも、職種の中でも同じことが、やはり今、今この現在、この平成30年に来て、皆さんが気づいていて、この手を打つところに、このような意見が出ているように思います。  だから、このところは、それぞれの町の中の動きをどのように継承していくかということは、そこにお任せした部分もあるんですからね、これはもうそこをしっかりと、ある程度見て、そのところでうまくコントロールしていく力、仕方ないなと、こんなこと思いますね。  先ほど、戻らんということですが、戻ったらだめなんですけれども、全ての分野において、それは大きく捉えたときに、そのようなことが、自分とこの自宅の中で見ても、子どもたちは親の言うことなんて、まず聞いていただいていると思ってるけども、実際、蓋開けたら全く聞いてない。こんなことで、私とこの学区で言えば、7区ある会の会長されてた人が、このような会を開いて8割、9割の人から、いつまで会長してんねやというような意見もありました。  結果的によかれと思ってやってるけれども、後ろを見たら誰もいない。これがどこで判断して、どこで継承していくかということが、我々も気づく必要があるなと、こんなことを思ってます。 ○八木良人 委員長  ありがとうございます。  それでは、よろしいでしょうか。  そうしましたら、今、全体でお話いただきました意見のほうをまとめまして、施策評価ポイントのほうを、もう一度こちらのほうでまとめさせていただきますので、一旦それに関しましては、よろしくお願いいたします。  なお、今から9番目、市民自治確立のための環境整理の評価につきまして、それを踏まえましてABCの評価につきまして、お聞きすることになります。  まず、指標評価につきましては、Aについては、この方向で進めていく。  Bにつきましては、改善見直しが必要。  Cに関しましては、推進に向けて抜本的な見直しが必要ということを、この施策に対しまして評価させていただきたいと思います。  皆様、よろしいでしょうか。  それでは、まず9番、市民自治の確立のための環境整備について、評価A、この方向で進めるということで、賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手 5名) ○八木良人 委員長  ありがとうございます。  では、B改善見直しが必要であるという方。                 (賛成者挙手 6名) ○八木良人 委員長  そうしましたら、市民自治確立のための環境整備につきましては、評価Bとすべきものと決しました。  なお、評価コメントにつきましては、委員間討議を含めまして、コメントを評価報告書にまとめたいと思いますので、またあす、御確認いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、まちづくり協働部門の審査につきまして、これより議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する評価項目以外の部門全般の審査を行ってまいります。
     質疑ございましたら、挙手をよろしくお願いいたします。  杉江委員。 ◆杉江昇 委員  マイナンバーカードについてお尋ねするんですけれど、普及率はどうでしょう。伸びてきているんでしょうか、お尋ねします。 ○八木良人 委員長  答弁を求めます。  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  今現在、現在でもやはり、うちの職員も含めて、地元の契約も含めて、普及のほう頑張っていただいているところで、一応、県内では交付率等は一応、トップの位置で、推移しております。 ○八木良人 委員長  杉江委員。 ◆杉江昇 委員  と申しますのは、前も質問したんですけども、早いこと取得してもらって、早いこと使い勝手を知ってもらう。そこがやっぱり大事なので、これからいろんなものに乗ってくるように聞いておりますので、ぜひとも拍車をかけて普及に努めてもらいたいと思います。以上です。 ○八木良人 委員長  ありがとうございます。  ほか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  24ページのアウトソーシング推進費というのは、真ん中よりちょっと下ですけども、それについて、どのような効果があったか、教えてください。 ○八木良人 委員長  答弁を求めます。  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  昨年度からアウトソーシング推進費ということで、戸籍入力事務というものを12月から実施させていただきました。  主に、戸籍の届け出に関しての入力業務、最終的な審査につきましては、市の職員で確認しなければならないんですが、単純な入力業務のものと、あと郵便に伴う証明書の発行等の申請、受け付け、作成までを、そのアウトソーシングさせていただいて、交付の分については、確認するのは、最終、市の職員ということでやらせていただいています。それに伴いまして、昨年度、戸籍の入力件数で届け出件数が1,854件入力していただいておりますし、主に従来から職員が行なっていたもののほぼ95%近い入力については、業者のほうに入力を行っていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  それによって、職員の負担がなくなったという成果というんですか、どのようにあらわれているんでしょうか。 ○八木良人 委員長  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  郵便の証明の発行につきましては、届いた申請書類等について、一部不備がある場合とか、御本人様に電話確認するというような事務に追われていた部分あるんですが、そういうのも全て業者のほうにやっていただいておりますので、市の職員としては、その点の電話の応対というのも、時間中、まずなくなったということ、これは一つ、副作用的には効果があったんだろうと。  あと御存じのとおり、各地域のセンターの補助の証明発行の分を取りやめた関係で、市役所のほうに証明書を交付に来られた方が若干ふえましたので、その方の対応に市の職員が回れるということはできたという状況でございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  確かに、この数字見てますと、8万5,000件余りが12万1,000件で、約4万件ふえてますので、当初すごく混雑して、2時間待ったという方もいらっしゃったんですけれども、このアウトソーシング、12月からだから、4月は多分対応されてなくて、多分すごい混乱を招いたかと思うんですけども、これはもうずっと、この戸籍入力事務は、これだけのお金をかけて、これ人件費ですよね、1,100万円というのは、ずっとされていくということになるんですかね。 ○八木良人 委員長  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  戸籍入力事務と証明書の発行、郵送申請の発行について、一応長期継続契約ということで、委託でさせていただいています。  3年で見直しということは一応視野に入れてますので、継続してアウトソーシングというのは続けていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  やはりまちづくりセンターが、そういう業務を扱わなくなって、かなり市民の方には御不便をかけてるということを聞いているので、そういった効率的にやっていただくということ。また、必要かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○八木良人 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  今のとこで関連ですけれども、24ページの戸籍住民票等受付証明書の交付についてですね、7,250万2,000円なってますけど、その下の発行件数、今、西垣委員からもありましたけども、平成29年度と平成28年度は、それぞれ並列して数値が書かれてますけれども、平成29年度のところは本庁手紙申請、公用申請、コンビニ交付を全て足したら、きっちり下の合計の15万504件になるんですけれども、隣の平成28年のところは、全部を足したら14万9,414件にならないんです。ちょっと差があって、3万9,436件の数字が抜けています。これは多分、恐らく想像するに、各市民センターが発行していた分の数だと思うんですけど、これを明記しなかった理由を、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○八木良人 委員長  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  今回、決算の主要施策の成果、方向につきましては、平成29年度の実績ということで上げさせていただいておりましたので、委員御指摘のとおり、センターと交流プラザの分、こちらのほうが3万9,436件でございましたので、平成29年度は廃止しておりましたので、件数すら上がってないということで、昨年度の比較という形だけを明記させていただいたというところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  理由は承知しましたけれども、ただ、まだコンビニ交付という、杉江委員から、いろいろありましたマイナンバーカード、まだ、私たちは問題視をしてますけど、マイナンバーカードの申請数が平成29年度では5,760件、その下のとこに記載されてますけども、それはそれとして、本庁のほうで平成28年度と比較したら、西垣委員からもありましたように3万5,909件ふえていっている。コンビニ交付は、マイナンバーカードを推進する上で、これも利便性の一つとして徴収していると思うんですが、これは平成28年度と比較したらプラス5,408件なっているわけですね。  平成28年度と平成29年度は、両方とも、合計の総数は大体15万件で、かわらないわけですけれども、その中身が変わっているという点で、一昨年度のことなので明記しなかったということがありますけど、これは書くべきではないかなというふうに私は思っています。  本庁のほうで3万5,000件ふえている。に対して、コンビニのほうでは5,400件ふえている、この数字の動きについての所見というか、それがありましたらお伺いします。 ○八木良人 委員長  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  昨年度、コンビニ等の交付件数も含めましてですが、市民センター、プラザ等の件数で平成27年度の実績からなるかと思うんですけれども、おおむね本庁に流れてきたのは約8割かなと。17%、約2割弱がコンビニ交付という形で人が動いたんじゃないかなというふうに分析をさせていただいているところでございます。以上です。 ○八木良人 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  その後の、いろんな質問、議会の質問とか、委員会の中で、私たちの会派以外の議員からも本庁以外の場所での申請とか、再度、各市民センターなどの発行を考えたらどうかとか、そういうふうな意見が出ましたけど、そのことに対しては何か考えみたいなものありますか。 ○八木良人 委員長  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  現在、マイナンバーカードの交付につきましては、コンビニでというふうな御指摘も、コンビでの証明書発行というのが中心になっておりますけども、現在もイオンモールさんだとか、エイスクエアの平和堂さんだとか、そういった商業施設等でも証明書を発行できるように、地盤が整ってきているかなというふうに見ております。  今、新たに本年度もマイナンバーカードの作成を進めるような形での申請受付業務を重点的に展開させていただいておりますし、来月はエイスクエアさんの場所もお借りして、市民を対象に新たなカード発行の受け付けをしようかなというふうに重きに考えておりますので、どちらかと言うと、手軽に持っていかれるマイナンバーカードのほうを普及していきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  安里委員。 ◆安里政嗣 委員  いいです。以上です。 ○八木良人 委員長  ほか質疑ございますでしょうか。  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  確認やけど、このメンテは、どこがされているんですか。機器のメンテ。コンビニに設置してある。 ○八木良人 委員長  コンビニの機械のメンテナンスにつきまして、答弁ございますでしょうか。  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  それぞれの設置しているところで不都合があればメーカーのほうに連絡をとっていただくという形になってます。  ただ、どうも都合が悪いというようなお問い合わせが、うちのほうにもあった場合は、その都度、対応は、連絡をとるなりはさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  その不都合があるか、ないか、不調かいうのは、その使っている人が言うべきなんですか。 ○八木良人 委員長  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  実際のところ、今まで大きな不都合というのはお聞きしておりません。ただ、利用者様のほうが操作ミスというのか、内容、使い方がよくわからないなというときにのお問い合わせ等が入っているケースがあります。  あとは、マイナンバーカードに暗証番号を登録していただく必要があるんですが、それが基本、カード有効期限10年なんですが、5年間で一応、暗証番号等のデータはブロックかかりますので、今後はそういったことで、暗証番号を入力しても使えないんじゃないですかというようなお問い合わせはある可能性は出てくるかなと思うんですが、この場合、機械というのも、マイナンバーカードのほうの登録の関係ですので、御来庁いただいて確認するという流れになったと思っております。以上でございます。 ○八木良人 委員長  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  ちょっと初めて聞いたので、その5年で暗証番号の見直しがあるというは初めて聞いたんですけども、それは別にしても、私も3カ所ぐらいで、ここ最近、何枚か、1回、最高でとって5,000円ぐらいやったと思うんですけども。非常に動きが悪い機械と、素直にきく機械と、ばらばらです。だから、動かないということはないんですよ。現実的には、暗証番号を打っても素直に星印、スタート字がポンポンポンと出る機械と、おくれて出る機械と、最後の4桁目、打っても出ない機械と、さまざまです。  だから、こういうことで皆さん御利用なられる分がね、非常に不安になるん違うかなと思う。それを一々使っているものが店に言うのか、行政に言うのか、わかりませんけどね、もう少し安心してスムーズに使えるような機械であったらいいなということを、自分、利用してて感じた次第です。 ○八木良人 委員長  北相模市民課長。 ◎北相模 市民課長  現実的マイナンバーカードのお問い合わせが、国のほうでもお問い合わせ先を明記させていただいてますので、場合によっては、そちらのほうで連絡してもらうというケースもあるのかなと思います。  ただ、今、おっしゃっていただいた、店によって違うというふうなお話なんですけども、どうしてもコピー機の製造メーカーが1社ではなくて複数社あるようですので、どうしても、そこの機能差というものが見受けられるかなというふうに理解はしておりますので、またそのあたりも、機会があれば周知していく必要があるのかなと思っております。以上でございます。 ○八木良人 委員長  棚橋委員。 ◆棚橋幸男 委員  今の普及率につながるところにも影響してこようかと思いますので、ぜひここら辺も目配りをしていただければありがたいなと思います。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  4ページの市民相談室の運営費の内容を確認をさせていただきたいと思います。  市民相談室の運営については、一般市民相談が608件、平成28年度比較しますと、80件から90件ふえていると状況と。法律相談の30件ということで、これはちょっと微減しているということで、同じく第5次の草津市総合計画の第3期基本計画施策評価シートの実績評価ですね、こちら見させていただくと、内容的に書いているのが消費生活に関する相談が多かったという状況が、ここでは書かれております。  市民相談は一般的にたくさんあると思うんですけれども、これについては会派としても相談員もふやしていただいて、こういう相談には対応していただきたいと。ただ、法律的な相談については、専門家じゃないと対応できないので、事実上はあんまりできないというか、数をこなすこと、専門性があるということを聞いたんですけれども、このふえた状況というのは、再確認なんですけれども、消費生活相談がふえたんで、ふえたのかなというのと。それから、法律相談がちょっと落ち込んでいる状況ですね、これはなぜだろうかというのを、理由、聞かせていただきたいです。 ○八木良人 委員長  冨田生活安心課長。 ◎冨田 生活安心課長  まず、市民相談室の件数の増でございますけれども、昨年、平成28年度から91件の増加ということでございます。  まず、608件の内訳でございますが、順位につきまして相続・遺言に関するものが138件、2割から3割の間。  次に、離婚等の男女間の関係が66件いうことで、大体1割。  そうしまして、第3位で近隣関係ということで、生活騒音等ということで47件というふうなことになっております。  平成28年度の大体内訳としては、同様な傾向です。この中で、増加の要因ということで、消費生活をおっしゃっていただいたんですが、消費生活につきましては、主要な施策の成果の15、16ページのほうに該当しますので、増加の要では消費生活の部分でございません。主な増加の部分につきましては、借地借家というのが昨年度から25件ふえております。  例えば、高齢になって保証人がいないけれども、どうしたらいいんだろうかというような形の世相を反映したものですとか、近隣関係の中でも生活騒音、今まででしたら、隣近所お互いさまという部分でおさまっていたのが、やっぱり訴訟も含めて相談したいというようなこともありまして、その他のことで増加をしているところでございます。  もう1点、法律相談でございますけれども、法律相談も基本的には、これらの内訳でお示しをさせていただいたものについて、より法律家の先生の詳しい法的な見解を聞きたいということで対応させていただいております。  現状につきましては、人数が減っているというふうな捉え方でなく、例えば市のほうでは司法書士会のほうで、週に2回、平日と土曜日というふうな形で無料法律相談会を市内でも開催いただいています。大変多くの方、市民の方、御利用いただいているふうに聞いておりますので、そういうような法律相談につきましては、いろんな相談する機会が増加したというようなことで、若干ですけれども、市のほうの法律相談は減少したというふうな分析をしております。以上でございます。 ○八木良人 委員長  奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員  最後に確認だけさせていただきたいんですが、充実ができるようになったということでよろしいんでしょうか。 ○八木良人 委員長  冨田生活安心課長。 ◎冨田 生活安心課長  法律相談につきましては、いろんな機会を通して相談いただく機会がふえたということで、そういうふうに考えております。  委員、最初おっしゃっていただきました相談員の数につきましては、現在、嘱託の相談員と再任用、行政職員と2名対応をさせていただいております。現在のところ、市民の皆様からの相談に対して、丁寧にお聞きをして、解決に向けた助言ですとか、私どもで御案内できないところにつきましては、専門の相談機関を案内させていただくいうような形で現在、対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○八木良人 委員長  ほか、質問ございますでしょうか。  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  4ページの国際交流推進、一番下ですね、その中に外国人くらしの行政相談事業費で11万6,000円なんですが、内訳が、ここ近年、英語の相談件数が208件と、かなり去年と比べても倍近くふえている中で、この11万6,000円というのは、すごく少ないような気がするんですけど、これはどういった形の事業費なのでしょうか。 ○八木良人 委員長  答弁を求めます。  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  11万6,000円につきましては、このポルトガル語ですね、10件、1年間に10件ということでございましたけど、この10件の相談員が月に第2木曜日、午前中来ていただいておりましたが、その分の費用ということで11万6,000円でございます。  英語の部分につきましては、国際交流協会の事務局員に英語の相談等に取り組んでいただいたところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  英語の場合には、もともと国際交流協会の方でということなんですが、内容的に、その行政相談がすごくふえているという形の中で、どのように対応をされていらっしゃるのかなと思いまして、内容ですね。 ○八木良人 委員長  角まちづくり協働課長。 ◎角 まちづくり協働課長  昨年、特に相談件数、相談内容を多く、市役所に訪れる方が窓口の通訳ということでニーズもあったことから、今年度から嘱託職員で通訳職員等のほうで採用させていただいて、従事いただいておりまして、2名体制で相談業務に取り組んでいただいているところでございます。  多文化といいますか、特に在住外国人の方、相談の幅が広うございます。子どものこととか、あるいは生活全般にわたっての相談が、1回じゃなくて複数回、同じ方が来られるというとこもありますので、どこまで相談業務についても生活に入っていって、取り組んでいただくかというのも微妙なとこなんですけど、限られた時間の中で相談業務対応していただいているところでございます。以上でございます。 ○八木良人 委員長  西垣委員。 ◆西垣和美 委員  結構、法律的なことが、なかなか専門家じゃないとわかりにくいとか、だんだんと少し込み入った法律相談的なものも、ちょっとふえているというのをお聞きして、そこを受け皿がないというのも、聞いておりますので、ふえていらっしゃる中で、ここについてもしっかり嘱託職員を配置されていらっしゃるということなので、まあまあきちんと対応されていると思うんですけども、内容についても、やはりいろいろと強制的に何か一緒になって子育てであったり、法律的なものは積極的に、行なっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○八木良人 委員長  ほか質疑ございますでしょうか。  よろしいですか。               (「なし」の声あり)
    ○八木良人 委員長  それでは、ほかに質疑はないようですので、議第63号、平成29年度草津市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働部が所管する部分に対する審査は、これにて終了いたします。  本日は、以上をもちまして、決算審査特別委員会を終了したいと思います。  明9月26日は午前9時半から再開し、施策評価報告書の確認後、引き続き一般会計決算のうち、環境経済部等が所管する部分について審査をいたしますので、各委員の皆さん、及び執行部の皆様、よろしくお願いいたします。  では本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。                 閉会 午後3時58分 草津市議会委員会条例第30条の規定により下記に署名する。   平成  年  月  日  草津市議会決算審査特別委員会 委員長...