草津市議会 2017-06-19
平成２９年 ６月１９日総務常任委員会−06月19日-01号
田中 祥温
総務部長 岸本 宗之
総合政策副部長（総括） 藤田 雅也
総務部副部長（総括） 居川 哲雄
総務部副部長（
税務担当） 井上 薫
企画調整課長 南川 等
行政経営課長 永原 長吾
財政課長 安藤 智至
企画調整課副参事 小川 卓史
行政経営課専門員 島川 弘光
財政課専門員 吉川 航
税務課専門員 大西 菜穂
税務課専門員 遠藤 敦
〇
事務局職員 局長 寺井 儀政 次長 木村 博
主任 能政 大介
〇付議案件
１．議第４９号 草津市税条例の一部を改正する条例案
２．
所管事務調査「新公会計制度等から見る市有財産の適正化」
（１）公会計制度の導入および
制度活用の考え方について
（２）大
規模空閑地の現況について
開会 午前９時３０分
○
横江政則 委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、当局から一言御挨拶をお願いいたします。
山本副市長。
◎山本 副市長 おはようございます。
総務常任委員会で審査いただきます案件は条例案１件でございます。
委員の皆様におかれましては、慎重なる御審査を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。
○
横江政則 委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行いますが、審査に入ります前に、
議事運営上のお願いがございます。
まず、委員会での発言は委員長の許可を得てからにしてください。他の委員等が発言している場合は私語は慎んでください。答弁をする場合は、委員長の発言の許可後、所属と氏名を名乗ってください。以上、よろしくお願いいたします。
本委員会に付託されました案件は、条例案１件でございます。
これより議事に入ります。
まず、議第４９号、草津市税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議第４９号議案について提案者の説明を求めます。
岸本総務部長。
◎岸本
総務部長 議第４９号、草津市税条例の一部を改正する条例案につきまして、総務部の岸本が御説明申し上げます。
今回の改正は平成２９年度の税制改正において、
地方税法の一部が改正されたことによりまして、税条例において所要の改正を行うものでございます。
それでは議案書の９ページ、
新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず条例第６１条の２についてでございます。
新旧対照表６ページの上から３行目、第６１条の２ということでございますけれども、こちらは
課税標準の軽減の制度を補償、実態が条例で決定できるようにするうち、
地域決定型地方税制の
特例措置、いわゆるわが
まち特例に
家庭的保育事業等が追加されたことに伴いまして、既存の特例をわが
まち特例に変更するものでございます。
軽減率の３分の１につきましては、保育の
受け皿制度のため、条例で定めることができる下限まで、引き下げるよう管理しているところでございます。執行日につきましては、公布の日ということでございます。
次に議案書の９ページと
新旧対照表１ページの
条例付則第２条の５をごらんいただきたいと思います。
新旧対照表の１ページの
真ん中あたりでございます。第２条の５と表記がございます。
これは就労調整をめぐる喫緊の課題に対応するためと、担税力の調整の必要性の観点から、同一
生計配偶者の定義変更に伴う規定の整備でございまして、
控除対象配偶者を
新旧対照表にございますように、同一
生計配偶者いうものに改正するというものでございます。
なお、同一
生計配偶者とは、
納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の
合計所得金額が３８万円以下のものを言い、
控除対象配偶者とは同一
生計配偶者のうち、前年の
合計所得金額が１,０００万円以下である
納税義務者の配偶者を言います。執行日につきましては、平成３１年１月１日でございます。
次に同じく議案書９ページでございますが、
新旧対照表１ページの一番下のほうでございますが、付則第７条の２及び次の
新旧対照表２ページの最初のほうでございますが、付則第１４条の４、そして第１４条の５をごらんいただきたいと思います。
内容といたしましては、先ほどの６１条の２と同様、わが
まち特例に新たに
企業主導型保育事業及び
市民緑地認定制度が導入されましたので、これに合わせて条例に新設をするものでございます。
また軽減率につきましては、
企業主導型保育事業は、条例で定めることができる下限の３分の１に。
市民緑地認定制度は法で示された参酌基準の３分の２というふうにしております。この
施行期日は
都市緑地等法の一部を改正する法律の施行の日ということでございます。
次に議案書同じく９ページでございますが、
新旧対照表の２ページの付則第１８条、真ん中より少し上でございますが、読替規定になります。付則第１８条でございます。これは
地方税法の引用条文の追加、引用条項のスレなどに伴う改正というものでございます。この
施行期日は公布日ということでございます。
次に議案書の１０ページになります。
新旧対照表は３ページでございますが、付則第４条でございます。
新旧対照表３ページの７行目、８行目でございます。付則第４条ということで、平成３１年１０月１日からの
消費税引き上げに対応するための規定の整備ということでございまして、文言を修正するものでございます。
以上で、議第４９号、草津市税条例の一部を改正する条例案につきまして、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく審査を賜りますようお願い申し上げます。
○
横江政則 委員長 ありがとうございました。
これより、議第４９号議案に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
八木委員。
◆
八木良人 委員 一般質問でもちょっと聞いたんですけれども、
企業主導型保育に関して、下限の３分の１に条例で改正するということなんですけど、このあたりの理由がもう少し弱いという気がしてるんです。実際、議会の前にいろんな方に聞いたんですけど、これまだ完全に理解されて、職員の方も勘違いを結構されておられたというのもありまして、どういう場合が認定されるかとか。議会当日でも若干間違えた答弁があったように、もう少しこのあたりをしっかりと精査して、草津市にとって、どういう
メリットがある。国の方針なのである程度はしょうがない部分はあるんですけど、それを下限にまでもってきたというのが、一番最低の３分の１まで、その
あたり理由をもう少し聞かせていただけたらと思います。
○
横江政則 委員長 答弁求めます。
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ 本会議に答弁をさせていただきましたけれども、
待機児童の解消というのは、国の喫緊の課題であると同時に、本市におきましても当然に解決すべき課題という認識している中におきまして、保育の受け皿に整理する動機として、促進を図っていくということで、本会議でも３分の２という形の最大の減免額にさせていただいたものでございます。
○
横江政則 委員長
八木委員。
◆
八木良人 委員 また、今後こういう
企業主導型保育の認定が出てくるとしたら、認可外で届け出はあると思うんですけども、その場合、働きかけができるかわからないんですけど、地域枠とそういった地域の草津市の
待機児童解消に、具体的につながるようなこともやっぱり相談いただいて、向こうにその辺を慮っていただいて、草津市ではこういう
固定資産において、３分の１までしてるということをやっぱり考慮していただけるように働きかけていただきたいと、そうでないと今回定員も少ないですし地域枠もないので、余り影響がないのかなというふうに思っておりますので、今後そういったことでお願いしたいんですけど、よろしいでしょうか。
○
横江政則 委員長
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ このあたりにつきましては、担当課と連携しながら、周知・啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○
横江政則 委員長 ほかにございませんか。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 八木さんの関連なんですけど、今の最後の話で言うたら、これから
企業主導型保育事業に参入しようという前のめりの企業に対して、こういう措置もできますよという話を多分してはると思うんですけども、やっぱりこれって言ったら、事業を始めようというハードルを下げる、入りやすいものにするやつやないですか。その会社にとっての入りやすいものにするためのものですが。
そういう意味ではもっと、僕も去年これに関して一般質問させてもらったんですけど、先ほど周知徹底させてもらいますってことを言ってもらったのを、もっと例えば
男女共同参画を推進するとかと一緒に、こういうことも始めたよということをより広めてもらって入りやすい、やりやすいようなＰＲをしてもらえたらなと思うんですけども、それについてはどういう形で、今度つなげていこうかなと考えてあるのか教えてもらいたいです。
○
横江政則 委員長 答弁求めます。
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ そのあたりにつきましては、わが
まち特例も含めまして、税制度につきましては、これまでも
ホームページ、もしくは機会があるごとに
納税通知書なんかもお知らせとして周知をしているところです。そういった
男女共同参画をあわせまして、担当課につきましては、今、幼児課なんですけれども、
待機児童解消にもつながるような、やはり働きたくても働けない方が、やっぱり今たくさんおられるということで、そちらのほうもこれは解消するための制度でもありますので、そういった啓発につきましては工夫をこらしながら、進めていきたいと思っております。
○
横江政則 委員長
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員
ホームページって割と見に行ってと見れるもんなんで、逆に発信するっていう工夫をぜひ考案してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
◆棚橋幸男 委員 この質問と大体同じこと言わせていただきます。とりあえず、冒頭に始まる前に難しいと。税法って非常に条例って難しいと思うんですよ。その市民さんが発信するためにね。だからそこにまだ付則的な分を開ければ、相当ありますよね。ここに今度、国の法律制度もってきて、そいつを緩和的な門は開かれようとされてるんやけど、それが理解できるような方法をきちっと示していかないと、なかなか理解が難しいと思うんですよ。今、見てても本当に難しい。ほんまにどこで理解できるか。こういうところはやっぱし先ほどから言われてる中で、しっかり市が提示していくところに、そういう理解度を高める工夫を少ししていただきたいなというのが、私の一つの意見でございます。答弁結構です。
○
横江政則 委員長
八木委員。
◆
八木良人 委員 今ちょっと聞いてたんですけども、これはこの１年だけではなかったですかね。この
企業主導型保育の減免、向こう５年間やるというだけで、その周知とか啓発しても来年はもうないんじゃないかなと。
それから国の募集するものによって決まるので、募集が確かに一次募集が終わって、次、２次募集。そういった形の性質のものやと思うんですけども、その辺は御理解してるんでしょうか。
○
横江政則 委員長 答弁求めます。
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ ３１年３月末までに、この事業をされたところでいうふうに認識しております。
○
横江政則 委員長
八木委員。
◆
八木良人 委員 これは当時、国の出した条件をクリアして認定されて、今度市でも
固定資産減免されるのかなと思ってるんですけども、それは３１年までと。
○
横江政則 委員長
岸本総務部長。
◎岸本
総務部長 現行制度では、２９年から３１年までに国のほうで受けたというようなことになりまして、それ以降、向こう５年間という制度であるというふうに理解しています。ただ毎年度、その国の
設置費等運営費の補助があるというのは聞いておるんですけども、毎年度、国の補助受けてるという、もう１つの要件であると聞いておりますので、これは申請主義でございますので、それを呼び掛けして書類が提出されて、その要件に達してるかどうかをその都度確認をしながら、
軽減措置をとるというようなことになろうかなと思うんですけども。今の見込みでは５年間ということで聞いております。
○
横江政則 委員長
八木委員。
◆
八木良人 委員 そのあたりも含めて、先ほど
ホームページという話もありましたけど、
ホームページは出てないと思うんですけども。草津市では一切これは。違いましたかね。
○
横江政則 委員長
井上総務副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ こういった
減免制度、
軽減制度につきましては、
ホームページのほうで紹介をさせていただいております。その部分につきましては、報告されてからという形になりますので、これからの掲示とさせていただきます。
◆
八木良人 委員 これからの掲示なんですね。わかりました。
○
横江政則 委員長 ほかございますか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 産建由来の話やったらとめてほしいんですけども、というのは、草津に立地する企業で、
所内保育所をつくるっていうことですね。例えば他市町から就労できてはる人も対象になってくるわけです。
例えばですけれども、草津の住民より、他市町の従業員の人が圧倒的に多いと。対象者がね。そういう場合、私思うのは中小及び
零細企業で働いてはる保護者たる人のためには、そこに働いてもらうことで今ある保育所なり、保育園がすきが出てくるやろうと。預けやすくなってくるんやろうなという思いでおって。
最初のうちは地域から預かるのも何１０％かあったと、議論の中ではあったと思うんですけど。それがこういうふうに、ずばっと企業内だけやっていうことになってるんですけれども、そういう他市町から圧倒的に従業員が多い場合、我々の
メリットっていうのは、何を感じておられるんでしょうね。
○
横江政則 委員長
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ 先ほども答弁させていただきましたけども、全国的な
待機児童は課題になっておりますので、草津市のみじゃなくっても、全体的に
待機児童の解消につながればというような制度でございますので、今回、草津市としましては、こういった規定は設けてないということでございます。
○
横江政則 委員長
杉江委員。
◆杉江昇 委員 最後ですけど、協定で近隣の市町もいけるケースもありますけれども、やっぱり圧倒的に我が町のことは我が町の保育園、保育所で対応してるいう現状がありますので、その辺、踏まえて法律ですから、どうしようもないんですけれども、その辺もちょっとにらみながら、進んで行ってもらいたいところでございます。以上です。
○
横江政則 委員長
八木委員。
◆
八木良人 委員 これ
メリットやいろんな話したときに、ちょっとかみ合いにくいのは、ちょっと聞きたいんです。これは国が
日本全国対象に
待機児童対策として進めた制度であって、草津市としては草津市のためというのではなくて、やはりそういった日本全体の
待機児童解消に対する協力姿勢というかっていうのも含めて、もちろんさっき言われたように、余裕がでてるかもしれない。そういった意味でやられてるんだと思うんですけども、そういった意味もあると思うんですけども、いかがでしょうか。草津市のためというだけではなく、やっぱりそのあたりは。
○
横江政則 委員長
岸本総務部長。
◎岸本
総務部長 これは
待機児童対策の一つということは、答弁申し上げてますけれども、先ほど市外からの従業員ということもおっしゃいましたけども、もちろん市内、市民、草津市にお住まいの従業員もいらっしゃるわけで、そういう意味で間接的にそういった対策になろうかなというふうに思ってます。
もう一つ、
八木委員おっしゃいましたように、国策としてはやはり子育ての
受け皿確保ということで、今、国のほうは進めてますし、私どもも重点施策として子育てというのを重要施策として掲げておりますので、そういう意味では、そういう
受け皿確保、環境確保ということで、今回、それらを総合的に考えて、下限ということで率を定めさせていただいたということでございます。
○
横江政則 委員長 ほかございますか。
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 皆さんの質疑応答聞かせていただいて、この条例をつくるっていうか、施行に向けて作成をするときに、それやったら今回、２社が始められるとお聞きしてるんですけども、その２社の方に大体市内、市外とかの児童の方の内訳みたいなのを概算でもいいので、それとなく聞かれたとか、そんな調査をされてるんでしょうか。
○
横江政則 委員長
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ そういった部分につきましては、この
制度自体が国の
補助制度と言ってございますので、直接担当課のほうがそういった話をしてるのかどうかまでは、ちょっと把握はできておりません。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 できたら
制度設計上に、どれだけ草津市の
メリットがあるのかっていうのを踏まえて、国策ってことでね。そういう意味合いもあるとは思うんですけれども、そういう目的を含めたら、もっと納得がいくのかなということを思いまして、その条例をつくる担当とそれを
制度設計する、
子ども家庭部なりとの連携が、もっと密になってもよかったのかなと思いましたので、ちょっと意見でそういうのもちょっと今後考えていかなければなと感じます。
○
横江政則 委員長
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ そのあたりにつきましては、
保育事業部分につきまして、ほかもあるんですけれども、そういった横の連携っていう部分がなかなかうまく取り込めない部分もございまして、今夜それら協議等に計画的に進めていきたいと思います。
○
横江政則 委員長 ほかにございますか。
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長
緑地管理機構について、何か法律が変わるとまた名称が変わるみたいなんですけども、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○
横江政則 委員長 答弁求めます。
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］
緑地管理機構、緑地法に規定にされています
緑地保全、また
緑化推進工事が土地を所有し、無償で借り受けまして、そこが規定する
市有緑地を設置及び管理する場合に、土地に係る
固定資産税及び
都市計画税について、
課税標準を最初の３年間、価格の３分の２を算出して２分の１以上６分の５以下の範囲内において、市町村の条例で割合を乗じて得た額とする措置でございます。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 ちょっとお聞きしたところでは、現状市内にはないっていうことはもちろんですが県内にもない。全国で何カ所でしたっけ、これ。
○
横江政則 委員長
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ 全国で５法人でございます。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 そういったときに、先ほどの意見ともかかわることなんですけれども、わが
まち特例ってやっぱり草津市にとって、いろんな意味合いがあって、
メリットがあってとか、いろんなものが推進できるっていったものに対して、導入されるべきなのかなとか思っておりまして、
緑地管理機構、全国でも５カ所しかない。草津市で今後そういった法人ができるかもしれないということで、これは導入されるんでしょうか。その目的について教えてください。
○
横江政則 委員長
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ わが
まち特例につきましては、先ほど来から御説明をさせていただいておりますけども、地方自治体のほうで自主的に判断して、条例でその割合を追加できるということでございますけれども、これまでに再生可能な
エネルギー特別措置法に基づく、また
土地再生特別措置法に基づくもの。あるいは公共の
危害防止施設として、それからバリアフリーに係るもの等ですね。これまで１９項目ものわが
まち特例が設置しておるものでございます。これまでからこのわが
まち特例につきましては、該当するしないにかかわらず条例化、法律化された場合に、条例を改正させていただいてるものでございます。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 先ほどと同じ意見なんですが、わが
まち特例なので、草津市のそういった自主的な何か
メリットがある部分での改正に注力をされるほうがいいのかなと思いましたので、今後そういう視点のほうがよければ、またよろしくお願いいたします。
○
横江政則 委員長
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員
問い合わせレベルの話で申しわけないんですけど、今のわが
まち特例の適用される、土地家屋及び償却資産ということの範疇をちょっと教えてほしいんですけど、例えば
企業主導型保育やから別に敷地も外に新たに設けるのもそうやし、
事業所内につくるのもありじゃないですか。仮に
事業所内の敷地にその保育所をつくったときに、言えばもともとの例えば工場やったら工場、事業で払ってた
固定資産税から、ここの区画は、いや今度から
保育事業等で使うとこなんですよって言ったら、そこはその分安くなるってことですかね。請求が。そこをまず。
○
横江政則 委員長
井上総務部副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ 今、言っていただいたとおりでございます。その部分につきましては減免です。
○
横江政則 委員長
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 となると、基本こういうふうに子育てに応援しようという思いも企業なんで、そんなことしないと思うんですけども、こっからここまで
保育事業に使うんですっていって割と言ったもん勝ちというか、大きさを例えばあんまり限定的な話になるとあれですけども、ちょっと都市部から離れた会社で、たくさん敷地があると。例えば大きな
グラウンドを持ってると。この
グラウンドで実は全部子どものための
グラウンドなんですって言ったら、それがまかり通ってしまうもんなんか、その辺の判定基準みたいなもの、市としてもってはんのか、今ちょっとお聞きしたいなと思います。
○
横江政則 委員長 井上副部長。
◎井上 総務部副部長［
税務担当］ そのあたりにつきましては、この
企業主導型保育事業というものにつきましては、国の認定を必要とするものでございまして、その
保育事業に係る部分につきましては、国の方に申請をされまして審査がされます。それに基いて税務課としましては、幼児課担当課のほうに確認、照会をさせていただきます。それからうちのほうで評価に入らせていただく。国の認定をもらえてるものでございますので、そういったものはないんかというのも思いますけれども、そういった場合はうちのほうでも確認をさせていただいて、評価に入らせていただいていくというものでございます。
○
横江政則 委員長
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 基本、国の事業やから、国が認めたものをこっちはこっちで改めて審査してっていう話ですね。それでいうたらおっしゃるとおり、そこのフィルターかかって変なことは多分ないと思うんですけど、こうやって特例する以上は、一旦認めた後も本当にそのとおりに、その土地家屋が運用されてるっていうのは、折に触れてその都度、市としてもそういう減免してる、措置してるわけですから、確認のほうっていうのはやっていただきたいなと思います。それだけお願いして終わります。
○
横江政則 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
○
横江政則 委員長 でしたら、他にございませんので、なければ議題４９号議案に対する質疑は、これで終了させていただきます。
それでは、採決いたします。
議第４９号、草津市税条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
横江政則 委員長 挙手全員でございます。
よって、議第４９号、草津市税条例の一部を改正する条例案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました、条例案１件の審査を終了いたしました。
ここで、今回の審査に係る委員長報告について、委員間協議をしたいと思いますので、委員長報告に加えるべき、主要な論点等がございましたら、各委員から御提案いただきますようよろしくお願いいたします。
特にございませんか。
（「はい」の声あり）
○
横江政則 委員長 ないということでございますので、委員長報告への論点の追加は行わないことといたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、委員長報告に対する協議を終わります。
以上で、本委員会に付託されました条例案１件の審査は終了いたしました。
ここからは御案内いたしましたとおり、
所管事務調査を実施したいと思いますので、説明員の交代をお願いいたします。ありがとうございました。
説明員の方々、準備はよろしいでしょうか。
続きまして、
所管事務調査について進めてまいりたいと思います。資料につきましては、事前に配付させていただきましたが、お持ちいただいているでしょうか。よろしいでしょうか。
今回は去る６月１２日に
所管事務調査いうことで、今までの研修等してきた内容等につきまして、細かい点の整理をさせていただきました。今回は執行部側にきていただきまして、現状、または今後の考え方等についてお聞きし、進めてまいりたいと思います。
それでは、次第１「公会計制度の導入および
制度活用の考え方について」、執行部から説明をお願いいたします。
安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 おはようございます。説明させていただきます財政課の安藤でございます。
それでは公会計制度の導入に係る、これまでの経過及び現在の現状、そして今後の展開等について御説明させていただきます。
地方公会計制度につきましては、国の研究会としては、平成１２年から開始され、平成１８年６月に施行された、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法を契機に、地方公共団体の試算、債務改革の一環として、新地方公会計制度の定義が位置づけられました。
当時、各自治体には、それと同時に示された基準モデルと総務省方式、改訂モデルという、二つの標準作成モデルのいずれかの方法により、単体ベース及び関係団体等を含む、連結ベースでの四つの財務書類、いわゆる財務４表の作成と公表が要請されました。
本市では比較的早い段階から、地方公会計制度に取り組んでおり、財務４表のうち、貸借対照表については、平成１３年度決算分から行政コスト計算書については、平成１４年度分決算分から。そして平成１９年度決算分からは、総務省方式改訂モデルを採用し、一定の方策を踏まえた上で公表を行ってまいりました。
こうした中、お配りしております、資料の１ページにありますとおり下段ですけれども、平成２７年１月に総務省から、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、各自治体は平成３０年３月までに、新たな統一的な基準に基づく財務４表を作成、公表しなければならないとされたところでございます。
各策定モデルの違いにつきましては、お配りしております資料の最後のページに参考として、統一的な基準モデル、総務省方式改訂モデル等をつけさせておりますので、また後ほどごらんいただけたらと思っております。
今回、示されました統一的な基準では、
固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が前提とされており、これまで各自治体において、異っていた財務処理の作成ルールが統一され、団体間の比較が容易になることが期待されています。
特に貸借対照表に記載する
固定資産については、従来、決算統計データの積み上げによって算定しておりましたが、これからは
固定資産台帳の情報をもとに計上することになります。
固定資産台帳は土地や建物だけでなく、道路や橋梁などのインフラ施設、そのほかの工作物などもその対象としており、市が保有する全ての
固定資産について、初期価格や耐用年数等の財務情報を備えたものとされております。
資料の２ページをお開きください。こちらは新地方公会計制度の対応スケジュールとなっておりまして、本市では昨年度、統一的な基準に基づく必要なシステム改修を行うとともに、平成２７年度末、いわゆる平成２８年度期首時点での
固定資産台帳を整備していました。
表の一番上の矢印でございます。ここに平成２８年度の増減分を反映、更新した上で、平成２８年決算分の貸借対照表を作成することになります。現在、表の３行目でございますが、決算の集計、分析業務と並行して、平成２８年度における移動資産を把握するため、関係課のヒアリングを実施しており、今後、専門的な知識と経験を有する外部の事業者の支援を受けながら、仕訳のためのルールづくり、仮勘定の整理や連結作業に伴う外部相殺等の決算修正業務、附属明細表や注意表の作成などを進めていく予定でございまして、財務４表の完成はちょうど真ん中にありますように１１月中ごろ、その後、分析や考察を加えて、公表できる形に整えていく予定をしております。
今年度は、統一的な基準に基づく財務４票を作成、公表する初めての年度であり、作成方式の変更に伴いまして、多くの事項について検討や検証が必要になってまいります。そのため財務４表の公表時期につきましては、例年１１月ごろに行っておりますが、今年度は来年２月の下旬以降になる予定にしております。来年２年目以降につきましては、財務書類作成の作業を効率化し、可能な限り公表時期を早められるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に地方公会計制度の目的と今後の活用方法についてでございますが資料の３ページ、４ページでございます。統一的な基準による公会計マニュアルでは、財務４表の活用について、実例を元に事業別や施設別のセグメント分析などが示されております。
また、国の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会や、地方公会計の活用のあり方に関する研究会では、経営収支比率や実質公債比率といった従来の財政指標、財政健全化判断比率による財務分析に加え、資産老朽化比率や債務償還可能年数など、公会計における指標や複数の資料を組み合わせた分析方法が示されております。
いずれも公会計を通じて、地方財政の全面的な見える化を推進し、多角的な視点から他団体との比較、分析を行うことで、公会計から得られる情報を予算編成や公共施設などのマネジメントを活用するものですが、先進地の状況を直接伺っておりましても、いまだ研究途上の段階で、具体的な活用フレームや実効性のある取り組みを満たすまでには至っていないのが現状でございます。
本市といたしましては、まずサービスのコストの関係、資産や債務の状況など、市のおかれている現状を正しく住民にお伝えするためのツールとして、公会計をうまく活用していくことが重要であると考えております。そのためには今回統一的な基準などの対応を契機として、見せ方を工夫するなどして、誰もが見てわかりやすい財務書類を作成し、市の財政状況や議会や住民の皆さんと共有していきたいと考えているところでございまして、予算編成等への具体的な活用方策につきましては、引き続き国や先進地の動向を参考としながら、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、公会計制度導入にかかるこれまでの経過及び現在の状況、そして今後の見解等について御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
横江政則 委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明いただきました内容等につきまして、質疑などございましたら、挙手をもって発言をお願いいたします。その後、質疑応答しながら、議員間討議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 ちょっとせっかくいただいた資料の説明が、ほとんど概論的な感じだったので、できれば３ページ、４ページあたりは、せっかくこうやっていただいた、これに沿ってちょっと御説明いただけないですかね。１ページとか５ページは概略的なものだけど、３ページ、４ページがほぼほぼ余り説明がなかったのでお願いいたします。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 ３ページの財務書類等の活用方法をごらんいただけますでしょうか。財務処書類等の活用方法につきましては、大きく二つのことが考えられております。一つは行政内部での活用、これが上段に書いてる部分であります。下段のほうは、行政外部での活用のところでございます。
まず、行政内部での活用につきましては、財政指標の設定ということで、財務書類に係る各種指標を設定する。最後のほうちょっと発言させていただきましたが、今、決算統計であるとか、健全化判断比率っていう指標だけではあれですけれども、今回、財務４表をつくらせていただくこと。新たにつけ加えるとすると、ここに書いてありますとおり資産老朽化比率を踏まえた、公共施設等のマネジメントであるとか、新たな指標を用いて組み合わせながら、財務指標を設定をした中でマクロ的に視点を見ていくということ。後、公共施設マネジメント等で適切な資産管理になりますけれども、老朽化資産比率を踏まえた中で、市としても施設の更新時期の平準化、総量抑制等の全庁的な方針ということで、今現在、市においては、公共施設等総合管理計画を策定させていただいてますが、そういったところで、今回の指標を活用させていただきながら、更新時期の平準化とか、総量抑制等ということを立てることは可能となってくると思っています。
また、次の未収債権の徴収体制の強化ということで、貸借対照表で回収見込額をもとにして、債権回収のために今これぐらいの収納率があるということで、どんだけかまだ残ってるということで、その指標として全庁的な組織体制を見直すということは、ひとつ考えられます。
右側のミクロ的な視点ということで、セグメント分析、いわゆる事業別、施設別の行政コスト計算書を作成することで、セグメントごとの分析は可能ということです。当然施設を建てたあとにつきましては、イニシャルコストだけではなくて、維持管理経費やライフサイクルコストを踏まえて施設の建設を検討すべきということで、活用は一つできるのかなと。
もう一つは、こちらのほうの施設の統廃合につきましては、一つは当然平成の大合併にという形で、複数合併したところが、いろんな施設、図書館であったりとかいうのを、それぞれの市町がつくってきたものが、一つの市になったということで、そこの統廃合に係る部分で、それぞれの施設のコストを分析することによって、そういう統廃合の検討をされてるという実態がございます。
後、受益者負担の適正化ということで、当然フルコストという形の中で、市としてもその施設の中で、利用料金、使用料金等について、いかほどいただいたということが、当然わかってきますので、そういう部分の施設使用料に関する見直しも活用できるということで、提示をされております。
もう下側の下段で、行政外部の活用ということで、ここは大きく情報公開ということで、草津市においても、こちらのほういの一番にさせていただきたいというふうに思ってるんですけれども、財務４表、わかりやすい公表をつくり上げていくことで、住民の皆様であったり議会の皆さんに対して、今の市の財政状況がどういうふうな形になってるのかっていうことを、今以上にわかりやすい形で出していきたいというふうに今考えているところでございます。
以上です。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
いろいろ説明いただいておりますけれども、皆さん、どうですか。何か今の説明に対しまして、御質問等ございますでしょうか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 決算のときに、どの視点でチェックするかというのが一つ、我々の任務としてあろうかと思うんですけれども、いつも見るのはやっぱり決算カードと類団カード、これで見て行きますわね。これから草津はやってるけど、類団でやってない。団体があったりすると、それはどういうふうに見ていったらええんでしょうかね。どう言ったらええんやろ。
○
西垣和美 副委員長 施設で見る文化的な資産とか、そういうのを他市でできるというのですか。
◆杉江昇 委員 例えば４ページなんか東京都、例えばこの表でいくと、東京都なんか、キャッシュフローの計算書等つけてくれてまして、こういうことがあるとすれば、草津もこういうことやるんやと、これから。それと比較するのは、どういうふうに類団として見たらいい。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 多分、施設であったりとか、比較検討のことを言われてると思うんですけれども。今、先ほど説明させていただいたとおり、例えば図書館で市町が合併されました。市町が合併され、それぞれ町とか市が持ってたところの施設の例えばランニングがあって、トータルコストがどうなってるっていうところが、比較検討された中で二つにするとか三つにするとかっていう、判断基準に今されようとしてますんで、当然、国が示されてる標準ソフトウエアについては、別にそれがつくれるということは、当然、草津市の中でも図書館であったり、各種施設については、そういうものが出せるというところになってくるんですけれども、ただそこの部分はまだ公表の義務はないものですから、一部、当然そういう今言っていただいたようなところが出されることによって、そこがふえてくれば、当然市としても一つの判断基準とした中で、いろんな施設が例えばコストがいっぱいかかってるとか、または経費節減ができてるかって判断、一つできるものであるかなというふうに理解をしております。
○
横江政則 委員長
杉江委員。
◆杉江昇 委員 今後の整備によって、あらわれてくる可能性が高いっていうことですね。わかりました。
○
横江政則 委員長 いろいろ説明いただきまして、要は今現状としてなんですけども、仕訳ですね。今後、どういうような形で我々一つの仕訳の方法とか、どういうような形でやってもらうのかということと。
そして市民なり、私、議会なりが判断ができるような内容を出してもらえるというわけなんですけども、基本的にそこらはどういうような形で、今考えようとされてるのかというのを、わかりやすくと言いますか。説明いただけると、ありがたいんですけども。
安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 仕訳につきましては、各先進地や国が示されて期末一括仕訳。いわゆる財務会計打った後、最後、年度閉まった後に、いわゆる資産と費用を大きく分けていく、財務４表をつくっていくという形になるんですけれども、そういう一括でする方式と、日々財務会計を打つときに仕分けをしていくいう大きく二つ、期末一括仕訳と日々仕訳がございます。
その中に、予算仕訳というような形の中で、いわゆる収入と財務会計、予算款項目のところに、費目資産であったりとか、費用だったりとかっていう、ひもづけるという、予算の最初のひもづけしていくっていう予算仕訳は、それぞれありまして。
草津市について言うと、日々仕訳につきましては、基本職員のほうに一つ手間がかかっていくということと。もう一つは、今の会計システムをもう少し改修費がかかってくる形。後、職員のほうに当然周知した中で、ミス起きてはいけませんので、そういうことがありますので、全国的に見ても今９割のところが期末一括仕訳という形を選択されておりますので、草津市とすると期末一括仕訳を今のところ、今年度については、来年度もですけども、させていただきたいというふうに思っております。
ただ、仕訳の中で言うと、期末一括仕訳で日々仕訳にしても、最終的には財務４表つくったときの結論としては、同じくはなってくるんですけれども、一番大きいところは、そのものが支出したときに資産になっていくのか。もしくは費用になっていくのかっていうところは、非常に大きなところでございます。
資産か費用かの判断のところは、例えば工事請負や委託費であったりという、草津市の会計、款項目が決まってくる科目に限られてますので、そういったところについては、基本例えば工事でいけば、工事の発注請負をさせていただくときに、資産登録ができるような形で、昨年度、通知をさせていただいて、なかなか徹底はできてないんですけれども、今年度も昨年度の専門家に入っていただきながら、きちんと資産の中の内訳を、
固定資産台帳に登録できるような形でしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
今、お答えいただいた内容等につきまして、何か御質問、またこういうふうに考えてるとかいうのがございましたら、よろしくお願いいたします。
◆杉江昇 委員 もう一つ何かありましたね。供用性みたいな。
○
西垣和美 副委員長 予算仕訳ですね。予算のときに仕訳。
◎安藤 財政課長 予算仕訳といいますのは、予算のときにいわゆる款項目ひもづけしたときに、後ろのところでそれが資産になるのか。費用になるのかというところまで細分化することで、ミスを防いでいくってことになるんですけれども。ただ、予算仕訳するのも一つのやり方ですし。その資産と費用だけで言うと、本来資産の部分では先ほど言いましたように、款項目工事請負費であったり委託費であったり、修繕費であったりとか、ある程度決まっておりますので、それが実際に発注するときに、仕訳をすることで漏れをなくしたり適正にする。適正にするというのは原課がしていただくんですけど、当然ミスが発生することが往々にしてありますので、それは予算、年度が終わったときに、例年この時期になると思いますけれども、このときにまた財政課でチェックをしていくって形で、ダブルチェックという形で考えてるところでございます。
○
横江政則 委員長
八木委員。
◆
八木良人 委員 今回、公会計っていうのは、いろいろ勉強した中で、やっぱり民間と公の違いによって見えにくいっていうか、わかりにくい行政の会計システムっていうのをわかりやすくっていう、見える化の一つでもあると思うんです。ただ、やってる事業自体は民間と公共は違いますので、そのときにおいて、この谷がやったときに、さらにこういう公会計でも、さらにわかりにくいものって、どんなものが発生しそうなのか。市民が見たとき、企業家さんが見たときに、何かそういうのはあるんでしょうか。それとももしなくて、全く同じようにできるんやったら、公も民も同じことやってるのかなと思うんですけども。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 企業との大きな違いというのは、多分議員さんも知ってると思うんですけども、企業の場合は株主がおられて、およそもうけ収支という非常に大事にされた中で、今の財務４表活用されております。公の場合は当然、住民さんに信頼、利益を求めていくところは一緒なんですけれども、公共福祉という観点が当然入ってきますので、そういった中でどちらかと言うと、例えば行政コストなり無駄遣いをしてないとか、どれくらいかかってるとかっていう形で、やっぱり一つは市民さんに対して、どれだけのお金をどこに使ってる。また、その施設はどれだけの費用かかってるというところを提示というか、見せ方にするにしても、公で強調するとすれば、そういうところになるのかなというふうに思っているところでございます。
○
横江政則 委員長
八木委員。
◆
八木良人 委員 実際、公会計化、見えるということは、企業で言うと倒産するかしないかとか、経営状態を市も同じかなと。実質上で倒産したような市もありますので、それが本当にはっきり事前にわかるのかどうかっていうのも、重要な点かなと。その中で具体的なところで、私も考えた中でわからへんコストがね。例えば再開発っていうのも思案しますね、皆さん。例えばプリムタウンつくったり、駅前の再開発とか、駅前の再開発でもお金はかなり10億ぐらい入れます。それとか、そのときのコストっていうのは、どんな形でここにあらわれるのかとか。
後、ＰＦＩ方式とかやって、民間の力を入れると。入れた場合にその部分に対しては、どういうふうにここに残るか、見えるようになるか。例えばＰＦＩにして、相手が撤退した場合、ある日突然コストとして、どんと乗ってきたらびっくりしますので、そういう例が過去によそにあったと思うんで、そのあたりの公会計のときに、クリアしていけるのかどうか。どういうリスクがあるか見えるのが大事やと思うんで、そのあたりも今後ちょっと検討いただきたいと。もし決まってなければ、検討いただきたいなというふうに思います。どうでしょうか。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 ちょっとＰＦＩ方式の部分と、いわゆる再開発の補助を入れてる部分というのは、微妙に違うのかなとは思います。補助で入れる部分については、市の持ち物と最終的になりませんので、どうしてもそこはいわゆるいろんな補助金と同じような、要するにここの財務４表で言えば、形態になってくるのかなと思います。ただ、財務４表当然だけでなくて、それ以外に要するに健全化判断比率があったりとか、いろんな指標が当然、従前から出しておりますので、そういったものを組み合わせながら、それをいかにこの指標とこの指標がこうなりますよという部分をあわせながら、住民の皆様に公開、情報発信をしていくことで、今、言っていただいたような理解を深めていきたいなというふうには考えております。
◆
八木良人 委員 見える化を望みますので、よろしくお願いいたします。
○
横江政則 委員長 ほか何か。
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 いわゆる今回、市が第三セクターみたいなところに、税金を入れてるところとのひもづけ、社協ですとか、コミュニティ事業団とか、そういったところが財政的なものも、公表しなければならないってなってるかと思うんですけども、そことの今、連携についてはどのようになってるんでしょうか。
○
横江政則 委員長 答弁お願いします。
安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 今、委員御質問ありましたとおり、第三セクターって言いますか。コミュニティ事業団というところやと思うんですけれども、そういうところについては、当然、一つは連結貸借対照表であったりとか、そういったところで市直接で言いますと、投資及び資産のほうでの出資であるとか、そうしたところについて出てきますし。当然、連結でありますので、同じような形で紹介かけさせていただいて、そういう事業をどう進める中、向こうの貸借対照表みたいなものをこちらのほうに取り込んだ形で、見るようにしていくという形でございます。
○
西垣和美 副委員長 わかりました。勝手な質問なんでごめんなさい。５ページの統一的な基準の有形
固定資産の評価基準のとこで、いわゆる取得原価についての草津市の考え方なんですが、いわゆる不明なときには、どういったふうにするのかっていうのが、市によっていろいろ差があるってお聞きしてるんですけども、取得原価について、ルールが決まってるのか教えていただきたいんですが。
◎安藤 財政課長 一応国のほうから指定されてるルールがございまして、このほうでいくと、いわゆる開始時２８年の期首のところにいきましたら、いわゆる非償却資産のところでいきますと、再調達価額であったりとか、昭和６０年度以降分につきましては、取得原価というふうに書かれております。ただ、道路、河川及び水路の敷地、道路の下の土地につきましては、それらを備忘価額ということで、昭和５９年以年につきましては、１円で積算するようにという形で示されております。ただ、昭和６０年度以降分につきましては取得原価。わからない場合は、備忘価額１円という形でございます。
後、償却資産につきましては、再調達価額ということで、５９年以前については再調達原価。昭和６０年度以降については、取得原価という形で、国のほうから示されてるところでございます。草津市においても、これに基づきまして、開始時
固定資産については、評価させていただいてるところでございます。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 取得原価は全て原価は不明って、結構取得原価不明ってあるんでしょうか。昭和６０年以降で。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 昭和６０年以降については、ほぼほぼ把握させていただいております。ここでなってくるのは、一つは道路敷地で行くと、昭和６０年以降についても、例えば開発がありまして寄附を受けてる場合がございます。この場合の道路敷地については、いわゆる取得はゼロになりますので、１円で計上をさせていただいてるというところの場合があります。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
ほか何かございますか。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 ミクロ的な視点のところ、３ページですけど。最後の行政評価なんですけれども、執行部は施策評価をなさって、我々決算のときには事業評価を要求しています。この書き方やったら、ひょっとしたら行政評価に戻ってもらったほうがええのかなと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょう。言い方乱暴かもしれませんけども。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 行政評価との連携で、他市のところを見ておりましたら、従前、草津市においても、事務事業評価を提出させていただいた時期がございました。私、平成２０年だったりとか、財政課に在籍したときに、担当させていただいてたんですけども。
ただ、行政評価についてもそうなんですけれども、一つはミクロの点だけで言いましたら、そのときも例えば一人当たりの職員費だったりとか、出させていただいた中で、後、事業の総事業であったりとか、そこの事業の課題であったりとかさせていただいてたんですけども。なかなか事業の見直しっていうところまで、行き着くところがなかなかいかなかった。それと市の職員のいわゆる非常に過重言いますか。非常にやることが多い中で、一定見直しをさせていただいて、今の形、施策で評価をさせていただく形になりました。
ただ、ここの部分も少し不十分なところが多分あった中で、決算委員会の中で、今言っていただいたような事務事業単位の中で、取り出した、抜き出した中で、判断いただいてる部分になるのかなと思いますんで、今回でいくと、一つそれぞれの事業の中で、そこの今回の財務４表とどういうふうに、例えば審査してある上に、連携をさせられるのか、していくのかっていうのを一つは視点としては考えられるのかなというふうには認識しております。
○
横江政則 委員長 今、また
総務常任委員会の中で所管事務として、またまとめていかなければならないということになりますので、全員がコメントできるような形でお願いしたいということですけども。要は提案させていただく中で言いますと、今の仕訳の中と、それと
固定資産台帳の整備はもちろんなんですけど、それとの連携をしっかりやっていってもらわなあかんということが大きな課題なってきて、それが４表ですか。そういう形で出てきてると。我々市民がわかりやすいということになるわけなんですけども。
今、事務局から聞かせてもうてる中でいきますと、一括仕訳を今後もやっていきたいなという状況かなとは思いますけども、その中で日々仕訳いうのもあって、予算仕訳もございますけれども。
前、議論なった中では、予算仕訳というようなイメージもあったわけなんですけども、その中で我々は予算仕訳の中でいきますと、それぞれ予算の段階でその項目をしっかり定めて、そこで予算化していくことによって、自動的に決算ということになるかなというイメージなんですけども、そのあたりでの今のやる中での弊害っていうのか、
メリット、デ
メリットっていうのが、そのあたりはどういう状況でしょうかね。
安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 期末一括仕訳と予算仕訳いうところなんですけれども、予算仕訳をされてる先進地になりますと、和光市さんとかお聞きしていきますと、先ほどと繰り返しの説明になるかもしれませんけれども、予算の中でひもづけをされて、一応資産か費用かに分割をされてます。財務４表つくる上では、それでいいんですけれども。市とするとその後に、
固定資産台帳を整備しにいきます。例えば工事請負費の中で、何か建物つくります。そうすると、建物であって設備工事があったり、電気工事あったりするんですけれども。その中で施設っていう建物の中でいくと、財務４表はそれだけでいいんですが、当然
固定資産台帳をつくりに行く上では、空調設備であったりとか、電気設備であったりとかいう、もう少し細かい仕訳をする必要がございまして、当然和光市さんのほうでも、一応それは予算仕訳ではなくて、予算仕訳の中で資産いう形で把握されたのものを横にやると言いますか、改めてそういう
固定資産台帳に登録しにいくっていう方式をとられてます。
草津市の場合は、予算仕訳ではもちろんないんですけれども、例えば今の工事請負費が入札をします。決議書と言いますか、支出のためのどんだけの費用になってくる決議をするんですけれども、そのときに当然費用による資産の中で、
固定資産台帳に登録をやる。原課のほうでお願いをしていく形になっておりますので、形上、予算仕訳にはひもづけはされてはないんですけれども、和光市さんにお聞きをさせていただいても、何でそれをしてるかっていうと、資産に計上する漏れをなくしていくっていうことは、非常に大事なところでございますので、そこの部分をチェックできるような形で、本市としても考えてる中で、予算仕訳ではないですけれども、それに近い形で一応漏れをなくすような形で、今、やり方でしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○
横江政則 委員長 今、そういう執行部側の話がございますけれども、こちらのほうとしても、ある程度まとめていかなあかんということでもございますので、そのあたりを十分把握していただきまして、今後、提案させていただくのに、どういうふうな方向。
もう一つよろしいいですか。今の予算仕訳ではないけども、そういう形でやったときに、一つは日々仕訳に仮にしたときに、職員さんというのか、皆さんの意識を向上という観点で言うと、それぞれの課でやっていくいうのが、大きな
メリットがあると思いますけどね。今、言われた中でいくと、それは十分職員さんの意識を向上していくという面についても、やっぱりしていく必要があるとは思いますけど、そのあたりはどうですかね。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 日々仕訳にしても、期末一括仕訳にしても、職員のほうに当然知識であったりとか、大切さであったりとかっていう研修であったりとか、そういうことは深めていかなければならないと思いますし、それは今回で言うと、
固定資産台帳に載せるための研修会じゃないですけれども、そういうところを専門家を入れながら、要は、知識をふやすことによって、認識を深めていただくような形で、毎年少しずつ繰り返ししていく必要があるのかなというふうには考えておるところでございます。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 いわゆるこの事業にコストがどれだけかかってるかみたいな、そういった意識とか認識を全員の職員さんが持っていただくっていうのも、一つの公会計の目的まではいきませんけれども、効果かなというのはお聞きしておりまして、そういったことが意識できるようなシステムになり得るんでしょうか。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 今すぐにということはもちろんないんですけれども、先ほど言いましたように、例えば施設のセグメントの情報を出すというか、つけたときに、当然草津市だけではなくて、他市と比較したときっていうのは、非常に見やすい形になってくると思いますので、そういったところを多分今年度末で、一定全ての市町の中で整備をされていった中で、情報も一定出てくるということと思っておりますので、そういった中で、また国のほうからもいろいろ形を通知、指導があると思いますので、例えば国であったりとか、先進地のそういう事例をまた見させてもらいながら、それをいかに草津市に取り込もうという形で、していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
遠藤委員。
◆遠藤覚 委員 ちょっと根本的なところ、そんな細かいことを言いますと、よくわからない。いわゆる商法の中で言えば、決算終わって２カ月以内に決算登記しなさいよっていう形があるかと思うんですけども、この２８年度の決算でいくと、結局３０年度の３月まで遅らさないといけないというところなんですけども、その辺は多分地方自治法とかの関係の中で、問題ないというとらえまい方でよろしいんでしょうか。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 企業で言うと、遠藤委員おっしゃるとおりなんですけども、公共の公会計で言うと問題はございませんで、ただ、当然財務４表であったりもそうですし、国から言われる決算統計っていうものを通常夏ぐらいにさせていただく形になったりとかしてますので、輻輳したりとかする部分がありますので、総務省のほうのモデルにしても、１１月に発表させていただいておりました。そういった意味から言うと、決算統計をさせていただきながら、またそういう財務４表っていう形になりますので、５月終わって６から８とかいう、そういういわゆる３月までのころには、４、５、６月ぐらいまでで発表をしなければならない。企業ではそうだと思うんですけれども、一応そういう形で例年させていただきたいというふうに思っておりますので、法律的な問題はございません。
○
横江政則 委員長 遠藤委員。
◆遠藤覚 委員 今回に関しては、２８年度決算に関しては、これで問題ないというってことで。そしたら議会として決算審査をさせていただくタイミングとしては、３０年３月、２月議会とかになってくるということですか。
○
横江政則 委員長 財政課長
◎安藤 財政課長 財務４表の公表自体は、そういう形になるんですけれども、先ほど言いましたように、決算であったりとか、当然、決算統計をさせていただいた、健全化判断比率であったりとかっていう、別の指標もございますので、例年、決算委員会、議会のところにおいては、そういった資料を出させていただきながら、トータルの市の予算的なものに言えば、判断いただいてるというふうに思っております。
財務４表自体は、当然予算編成であったり、そういう今後の目安化があったりするので、少しその時期が例年でも１１月ぐらいですので、去年度においても、その部分については、決算委員会の中ではですけど、活用ではなくて、その後の活用をしていてると思っておりますので、また決算委員会では先ほど判断比率であったりとか、そういう違う指標を用いた中で、御提出させていただいております。それは例年どおりさせていただくつもりでございます。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。今いろんな御質問等が出てきた中で、
総務常任委員会といたしまして、今後、どのような形で提案してまとめていかなあかんということになりますので、ここで今の話を踏まえた中で、委員間討議をしたいと思いますけども、どうでしょうか。何かコメントございますか。こういうふうにやっていったらどうやとか。今の踏まえた中で。
○
西垣和美 副委員長 ちょっと振りますね。例えば２ページのスケジュールを見ていただいて、今、遠藤委員がおっしゃってたことにかかわって、上から４段目の仕訳ルールのところですね。日々仕訳だといわゆる３月末には、ほぼほぼ全ての数字がそろっているみたいな企業的な発想なんですが、しかしながら、期末一括仕訳だと出納閉鎖６月なんですけども、そうなると、これだけのタイムラグというか、あとあとの情報になるということで、手はずとしてただ仕事量の負担とか、職員さんのさまざまな総合的に見て、いや、どっちが期末一括なのか、日々仕訳なのかという、そういったとこもまず御意見伺えたらなと思うんですけども。御発声願いたいと。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 幼稚な例えかもしれませんけど、やり残した宿題を一遍にやるのか。毎日ちょっとずつやるのかということで言ったら、後で何かこうわけわからんようになるって、ためてていいんやろかとか思いますよ。それで言うたら日々ちょこちょこ、都度都度やっていったほうが、先ほど言っていただいた中で、職員にかかる負荷が日々の中で上がるって言いますけど、でもそれが要はなれの話で、それが従前の仕事のルーティンに入っていけば、負荷と感じるわけでもないんじゃないかと思いますし、それはむしろ日常化したほうが、自然と公会計のツールが浸透していくんじゃないかなと思いますけどね。
○
横江政則 委員長 ほかどうですか。今、日々仕訳という話もありますけども、これは決定したわけではないですけどね。ちょっと皆さん方の御意見を聞きながら、まとめていかなあかんなと思いますけど。
◆杉江昇 委員 どれもいい面があったり、悪い面もあったり、どういう言い方するのかわかりませんけど、一遍やってみなあかんのでしょうね。今やったら決算期の評価するっていうほうも、やってみるのが一番ええ方向かもわかりませんねとは思います。
○
横江政則 委員長 日々仕訳で各課がやっていくということに対しては、細かくは整理できていくんやろうけど、時間的な問題、そこに皆さんに統一した考え方、それはしっかりしたシステムができないとつくってもらわないと、資産と費用という分け方等が大きな問題になるかなと思うんですけども。最終的にはまた財政のほうで、そのあたりはチェックしはるわけですよね。仮に日々仕訳でやってもうたとしても、最終的には個々に出たのは一月後ってなるんかもしれませんけど、そういうのはどっかでチェックしていかんということになるわけですよね。最終的には。
細かい話は手法の関係ですのでね。そこら辺は我々がなかなか踏み込んでいけないところがあるんですけど。もちろん職員さんに意識をしてもらう。公会計をやっていくこと自体が、そういうなんしていかなければならないということになると思いますけど、そのあたりは任せなあかん部分があるわけです。
○
西垣和美 副委員長 先ほど遠藤委員がちょっと質問されたけど、そういう意味では日々仕訳がいいみたいな感覚ではあるんですか。
◆遠藤覚 委員 どこまでを日々仕訳って言うてるんかなっていうところが全然わかってないんですよ。期末一括言うて、１日のお金の動きを３月末に整理されるわけじゃないと思ってるんです。やっぱり毎週とか毎月とか、当然お金のやりとりが他部署に関しては、毎日多分お金閉めていってやってかはる。それをパソコンに入力していくっていうことを仕訳入力、日々仕訳っていうんやったら、それは多分全然できる話やろうし。それを１週間、１カ月ためてやっていかれるってことは、別にそれはそれでいいのかなと思うんですけども。
土肥議員も先ほど後でどんとやるのかと。それこそ１円からも３月３１日に全部処理せえって言ったらできっこないんで。それやったら日々の整理のもとでやっていかれるって、日々って言ったらおかしいですけど、１週間とか１カ月っていう単位の中で、整理されていかれないと、それはもうできひんことやろうなと僕は思ってるんで。そらやっぱりできるだけ細かく毎日やっていかれたほうが、僕は逆に職員のレベルアップっていう全体のことも含めて、その方向性のほうがええのかなというふうに思ってますけども、それは現場のやりやすいやり方をやっていただければいいと思います。
○
横江政則 委員長 例えば、要は契約して契約する段階で決議書とかを持っていきますよね。その段階で当然いわゆる公会計の中で言うと、資産と費用とが自動的に分かれていって、そういう面で言うたら、日々担当が打っていかはるところによって、そりゃ日々仕訳っていうことになるんやろうけども、そのあたりですよね。それを日々仕訳っていうのか。いわゆる予算仕訳みたいな形に予算仕訳とは言わんけど、その後の処理としては予算仕訳みたいな形。システムはやっぱりそこで資産と費用を打つ段階で、
固定資産に移るというのもありますけど、そのあたりしっかりと仕訳できるように持っていってもらわなあかんとは思うんですけどね。そのあたりどうですかね。
◆遠藤覚 委員 多分、あれや思いますよ。日々やらなあかん仕事の部分と、例えばコピー機１台をどうやって分けるんですかってなったときに、これは年度末にそれを案分処理してやっていかないと、できひんこととかって存在しよると思うんで。
○
横江政則 委員長
総務部長。
◎岸本
総務部長 今のままでいくと、職員の負担感が非常にあると思うんですよ。今の財務４表出してますよね。今までのやつを出してて、それとどう違うのかと言われたときに、財務４表から何を読み取るのかというと、なかなか本当に難しいなというふうに、私は思ってるんです。そういう中で、いきなり日々仕訳というのはなかなか難しいかなということ思ってますし、財務会計のシステム改修っていうのも必要になってまいりますので、そこはちょっと今おっしゃっていただきましたように、私は将来的にはそういうことも視野に入れて、考えていったほうがいいのかなというふうに思っておりますので、そこはある程度、もう少しお任せをいただければとありがたいなと思ってるんですけどね。
○
西垣和美 副委員長 ちょっと心配するのは、今でもその財政関係の方の残業代ってすごいんですよね。見てますと。そこら辺で期末一括のときに、またすごい残業なったら、働き方改革に報告するときに、どうしてはるのかなみたいな。それ以外でいやいや、こういう集中しないように違うシステムを取り入れながら、そこの負担は分散できますよみたいな、そういう考え方がお持ちなのかどうかっていうところなんですが。ちらっと聞いたらちょっと何かシステムを直すって言い方だったですけど、予定ではそこの残業時間は膨れるのか。初年度ではありますけどね。
○
横江政則 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 当然今、副委員長言っていただきましたように、初年度の部分がありますので、今まで例えば資産でいけば、決算統計をもとにさせていただいた部分が、全部洗い出しであったりとか。２８年度については、そういういろんな細かいところまでしていくいうところをしていきますので、一定は残業ふえていく部分ではあると認識しております。
来年度以降、当然職員の原課さんというか、職員の総合力など含めて、日夜広がっていくことで、もちろん縮減されていくと思います。ただ全てを財政課の中で、例えばチェックをして今チェックは財政課だけですので、例えば和光市さんみたいに資産と費用を分けるのを財政課にして、資産登録は例えば草津で言うところの総務課、管財グループでするとかという、そういう仕訳をする部分とチェックする部分を違う課に分けていくっていう方法っていうのもあると思うんですけれども、ただこれはばっかりは一存では決められませんので、一番委員長言ってましたけど、働き方改革を含めた中で、今、草津市にあったようなやり方を少し検討させていただきたいと思いますし、一番大事なのは、当然一つは適正に漏れなく、きちんと計上していくということと。もう一つは職員の負担をいかに低減させながら、それを両立していくっていうことが大事なことだと思っております。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。ここでちょっとすぐまとまるような話ではございませんので、今の話を踏まえた中で、一度こちらのほうで提案言いますか。内容を決めることを検討させていただいて、また皆さん方に御提出させていただくというような形で進めさせていただきたいなと思いますけど、そういう状況でよろしいでしょうかね。
○
西垣和美 副委員長 もし後日、何かこれらを検討してほしいという。
○
横江政則 委員長 もしあれば言っていただいたら結構なんですけど。
そういう形で進めさせていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
それでは、公会計制度の導入および
制度活用の考え方について、終了させていただきます。ありがとうございました。
次に大
規模空閑地の現況についてでございますが、ここで少し休憩させていただきたいと思います。１１時ごろをめどによろしくお願いいたします。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時００分 再開
○
横江政則 委員長 それでは、次第２の大
規模空閑地の現況について、執行部から御説明よろしくお願いします。
南川
企画調整課長。
◎南川
企画調整課長 それでは資料に基づきまして、御説明のほうさせていただきます。大
規模空閑地の現況ということで、これは昨年度、一般質問なり代表質問などで、公共施設、土地の利活用の方針とか、有休地の活用とか処分とかお尋ねいただいておりました。また、「ずっと草津」宣言ロードマップでも大
規模空閑地の利活用ということで、位置づけはさせていただいたところでございます。
そういった中で、今回、昨年度の年度末に将来の土地利用という観点から、公共施設としての活用並びに処分を含めた民間活用。こういったことを視野に入れた検討するというために、１,０００平米以上の大
規模空閑地に限定をいたしまして、年度末に各課の意向の取りまとめを、今現在進めているところでございます。
本日
所管事務調査といたしましては、大
規模空閑地の現況ということで、現時点で更地として利活用方策、方針が明確に定まっていないものにつきまして、資料１のほうにまとめさせていただいたところでございます。
大
規模空閑地の前提条件といたしまして、抽出をさせていただいた経緯でございますが、資料のほうに記載させていただいてもらってますとおり、現に利活用していない市有地、いわゆる更地。また上記でかつ１,０００平米以上という一定の基準をつくりまして、１,０００平米以上の一団の土地とさせていただいたところでございます。
一覧につきましては、１枚めくっていただきますと資料１というところで、全体で４筆挙げさせていただいております。上二つの西消防署跡地とリサイクルの館跡地はいわゆる普通財産、所管は原課のほうでございます。３番、４番の湯ノ丘団地跡地と三ツ池計画の予定地といいますのは、それぞれ行政財産ということで、所管課の所有となってるところでございます。
現況の土地利用としては、更地という形で今回４筆を抽出させていただきまして、面積的にこの４件あわせますと、３万８,０００平米程度というところでございます。
続きまして、その後に位置図をそれぞれ２枚にわたりまして、４枚ものをつけさせていただきましたのと、あわせまして１枚参考、右かたに参考ということで、１枚資料のほうを添付させていただいております。これは西友跡地に今後集約される予定のいわゆる（仮称）市民総合交流センター並びに（仮称）大路認定こども園の整備によりまして、将来的に空閑地になってくる見込みの現在の施設の状況でございます。
これはあくまで参考資料という形で、提示させていただいたものですので、情報提供レベルということで、お願いしたいところではございます。物件につきましては、本日５件の一団の土地ということで、１番、２番、３番、上三つがいわゆる（仮称）市民総合交流センターを整備することによって、あいてくる土地ということでございます。
この３件で９,０００平米程度。また４番、５番を認定こども園の整備に伴いまして、一応あいてくる土地ということで、２件で３,６００平米程度。あわせますと１万３,０００平米程度ということで、いずれもこの分筆につきましては、いわゆる中活のエリア内による行政財産という現時点の位置づけでございます。
以上、まことに簡単でございますが、御説明とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
横江政則 委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明の中での質疑、そしてまた委員間討議ということでしてまいりたいと思います。一応１,０００平米以上ということと。そして参考資料という形でつけていただきました。
この件について、何か御質問、また今後どのような形で、我々が一つ一つ提案できるようなものでもないんですけども、方向性として、こういうような空閑地があるということでございます。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 こっちの参考のほうではなく、こっちのほうで書いていただいてる四つの場所なんですけど、これ基本的に今の用途地域っていうくくりあるじゃないですか。それにのっとった形の活用という考え方なのか。そこの用途変更して、でも必要があればやっていくっていうことなのかっていうことを、まず聞かせてもらいたいなと思います。
○
横江政則 委員長 南川
企画調整課長。
◎南川
企画調整課長 ちょっと今回資料提供というか、今回提出させていただきましたのも、現状の空閑地の状況ということで、今後の利用につきましては、ちょっとまだこれからまずそれぞれの行政財産、一般的な話しますと、行政財産を持っている所管課が、一旦空閑地についてどういった利用するかっていうのをまず原課で考えていただいて、その上で庁内に照会をして、ほかの公共利用がないかということも検討をいただいております。その上で利用がどこもないという形になってくると、最終的には普通財産に落として、処分という形にはなってくるかとは思いますが。
現時点では取りまとめをした状態で、今回資料として取りまとめをさせていただきましたので、今後のこの土地利用の大部分、考え方とか、そういったことにつきましては、また庁議とかを図りながら、また議会のほうも説明させていただきたいと思っております。今おっしゃってました用途地域というのは、基本は範囲内でということだと思いますが、それはまた今後、検討課題というか、考えとさせていただきたいと思っています。
○
横江政則 委員長 今回、私んとこの所管事務の中で、未利用地の活用という観点で挙げておりますので、今現在どういうような場所があるのかということで挙げていただいて、今後、今現状の中で挙げていただいてますので、どういうような形でそれを利用していくかというのは、これからの計画、また地元等のいろんな要望、いろんな関係がございますので、私とこでまとめるということも難しいんですけども、こういう形で今現在出していただいてということでございます。
今後、これをどういうふうに活用していくのかというのは、なかなか大きな問題で、
総務常任委員会の中で全てさばくということはできませんので、ちょっと把握していただきたいということと。この利用が今後どういうことができるのかなということですね。皆さん方、自由に討議していただきたいと思いますけども。意外とこれ、もっと細かい平米ということですので、意外と少ないなという感じもするわけなんですけども、もっと細かいとこは確かにあるかと思いますけども。
土肥委員。
◆
土肥浩資 委員 今回の大
規模空閑地ということで見せてもらいましたけど、おっしゃったように、どうもならんっていうのはあれやけど、はぎれの土地ありますやんか、僕の家の隣のところもあるんですけど、どうにも使えない土地があるんで、そういったところもあるって、すかっとさす意味では、どうも民間に売れるのは売って、引き取るってじゃっていうのは、ちょっとここのところ、それに対して何かっていうのはないですけど。
○
横江政則 委員長 一つの方向性って言いますかね。何か提案できるようなものがあればということで。
杉江委員。
◆杉江昇 委員 基本的に造詣が浅過ぎるんですけれども、活用するっていうのが今、
土肥委員がおっしゃったようにも、売却して収支を均衡さすために活用するとか。後、自分たちの市の施設を建てて活用するとか。後、貸すっていうことも思いつくんですけれども、ほかに何か活用の仕方ってあるんですかね。そもそも活用するっていうことに対して。
○
横江政則 委員長 どうですかね。
◆中嶋昭雄 委員 さっきも財務４表の話がされて、これもそのうちの一部ということで、これからの行政資産、財産の普通財産を処分しようと国も言ってるって言って、実際はいわゆる余分な財産を民間活用していこうということで、
固定資産税も入ってくるし、民間企業もそういったこと、場所いいところでは経済活動もしてもらえるということで、それをよくわきまえて、余分な財産を持たないほうがよかろうと、そしてどんどんどんどんと、用地があったらそこを利活用しようと、当然上物乗せていくことになってくると、結構リスクになるしということを考えてくるとね。やはり思い切った処分、民間に処分って言うことも含めて考えていくべきかなとは僕は考えるんです。どうせまた次の時代のニーズに求められるところで投資して、行政していかなあかんから、時代背景やから。そういうのを含めて、総合的に我々ああせえとは言えないけども、流れとしては思い切った売却ということも考えるべきやというふうに考えるわね。
○
横江政則 委員長 今、中嶋委員が言われましたように、そういうもんも視野に入れながら、方向性を出していかなあかんと思いますけれども、ほか何か。
○
西垣和美 副委員長 今、
杉江委員がおっしゃってた活用の方法、手法ですよね。ちょっと列挙してもらえますかね。考えられる。売却っていうのが一つですけど。
○
横江政則 委員長 南川
企画調整課長。
◎南川
企画調整課長 一般的な今おっしゃっていただいた、まずは公として公共施設して一旦処分してしまいますと、もうそれでお金になりますので、まずは公共施設として再配置したり、有効利用、何か図れないかというのは第一点目でやと思います。第一時的にはまずはそこかなと思います。第２点目は今のお話ですが、土地をまず市で所有したままで貸し付けするというパターンがあって、それによっての貸し付け料の収入が入ってくる。３点目は処分これによって、
固定資産税というはね返りもあるのと、財産収入という形で大きな現金収入分にも入ってまいりますので、一般的にはこの３点、今おっしゃっていただいたのそのままかなと思います。
○
横江政則 委員長 田中政策部理事。
◎田中
総合政策部理事［
草津未来研究所・
行政経営担当］ 今議論を聞かせていただいてる中で１点。いわゆる行政の経営という観点から見させていただいたときに、先ほどの八木議員さんのほうから、民間と行政の役割違うっていう部分がありましたけれども、共通する部分は市民の皆さんが幸せに安心して暮らせていただけるような、どんなリスクがあったとしても、いわゆるこの倒産、民間で言うと倒産しないような、持続可能性を維持していくということが民間も行政も両方に求められてる、そういう役割やというふうに思います。
そういうときに一つの今回の公会計改革というのは、今までがその行政の会計情報っていうのは、歳入と歳出と１年間のフローだけやったわけですね。それが今回改めてストック。ストックの中にはこういう有用な資産もありますけど、逆に負債もあるわけですね。そういうものを先ほどおっしゃった見える化をして、その公会計が会計システムに変わるというだけではなくて、行政が持続可能性を維持していくというために、どういう政策をしていくのがいいのかということをある程度長期的な視野で見ていくという、そういうことやと思うんですね。
だからその先ほどの議論と、この土地をどうするのかということを切り離すんじゃなくて、一体のものとして負債もあれば、こういう資産もあるので、それを一体的に考えて、どういうふうにしていったらより持続性、可能性が維持できるのかという、そういう観点から議会のほうでも、お考えをいただけるとありがたいなと。それを我々も市民の皆さんにも、わかりやすく見せていく。そういう努力が必要なのかなというに思います。行革とか、行政経営の視点からちょっと言わせていただきました。
○
横江政則 委員長 棚橋委員。
◆棚橋幸男 委員 非常にありがたい御説明でありがとうございます。今、しかも格好がええ、あなたが言ってるのは。だってトップが変われば、第５次総のようにどんどんどんどん変わるのと一緒で、トータル企画はもともと書いた絵から、どんどんどんどん動いていってますやん。だからこれ見ていただいてるけどね。私の代表質問でも、例えば３番目も答え出してくれてはるやん。きちっと。ほしたら何でここ挙げてくるのかなと。それやったら答弁変えてほしいわ、私は。
だから、今の理事のお話は表向きの話であって、その都度、その都度物事は変わってくるんやから、それ言ったら理想ですよ。そら。それやったら全体構想を曲げないようにいけってそんな自信ないでしょう。だからこうして私たちは未利用地を確認するっていうちゅうことも、大切さを題材としてお願いをして、今、御提示いただいてるんですよ。
だから非常にその先々のことについては、今のような理想は理想として、それは持っていただいたらええけども、やっぱし常に動きが変わってるいうことは、我々も自覚してますけどね。本来は決められたところで、我々の身近なところで、動くということが市民目線で見ても市民に対して、非常に幸せな分野にいくことを思って、我々もいろんなことを提案し、発議しやってるわけですからね。今の御説明に対しては、私、ちょっと異論を言いたいと思います。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
何かほか御意見ございますか。
最終的にこれを出していただいてますけども、今、棚橋委員が言われましたように、やっぱり我々もしっかりとどういうような形で、利用していかなあかんのかということも考えていかなあかんいう観点で、御理解していただきたいということでございますので。
◆中嶋昭雄 委員 いずれにしても、塩漬けにしない。どうしようどうしようって、ずっと何十年も引っ張ってるっていうんは、一番ばかみたいなやり方やから。今、田中理事がおっしゃったようなことは、やっぱり考えていかなあかんことで、それが一番理想というんか、いいことやねんけど。首長が変わると目先の施策握っといて、やらなくなるって、これ以上振り回されることもあるから、東京都みたいな話でね。訳のわからんことありえへんけどね。無駄にしないいうことを考えていくしかないわな。財務４表、公会計、そんなところも含めて、どの角度からも見ていかなあかんし、やはり時代背景におうた利活用も考えていかなあかん。これはもう我々がああや、こうやと言えへんけども。場合によっては草津川も土地買ってんねんからね。あれ公園にしてんねんけども、ああいう莫大な全投資してんねんけども、結局余ったとこやっぱり逆に売って、還元するのも方法かと思ったりするんやけど、単純な考え方やけど、そういうことも含めて、なかなか我々がこうし、ああしと出すと難しい。テーマが高過ぎるいうのかいう部分もあります。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 そんなに塩漬け土地はまずないという確認で、健全な土地のもち方かなと思うんですけども、田中理事がおっしゃってたように、持続可能なシステム、草津市の行政経営していかなきゃいけないっていう点で、このようにただ、結構すごく価値のある土地のあるところが、今後もまたちょっとふえていくって中で、いろんな計画がありますよね。草津にとって総合計画もあるし、また土地マスタープランもあるし、それとまた最近は立地適正化計画であるとか、そういった公共施設等総合管理計画とか、たくさんの計画があるんですけども、どの計画がこのいわゆる今、田中理事がおっしゃったような、行政経営としての視点で見ていくために一番計画として、そこと連携がっていう考えられる計画なのかというのが、もしあれば教えていただきたいんですけど。言えば全部なんですけどね。ただ視点としてどういった、今、いろんな計画がいろいろとありますけれども、どの計画との視点で、これを見ていけばいいのかというのがあれば、考え方ちょっと違うっていうのもあれば、それも教えていただきたいんですけど、何かありますか。その考えは。
○
横江政則 委員長 南川課長。
◎南川
企画調整課長 ちょっときょうはあんまり資料をもってきてませんので、あれなんですけども。こういう行政全般的な全ての土地利用とか、そういったことを考えてるのは、やはり総合計画じゃないかなと思っておりますし、でも総合計画の中では、それぞれの分野なり基本方針、それに基づいて施策、事業、ロードマップの事業も一覧のほうも挙げさせていただいております。
先ほどもちょっと言葉の中で触れましたけれども、ロードマップずっと草津宣言の中では、大
規模空閑地の利活用という形では、ロードマップには上がってきておりますので、すると例えば空閑地のロードマップも一つの計画ではございますので、そういったものかなと思うんですけれども。
○
横江政則 委員長
西垣委員。
○
西垣和美 副委員長 立地適正化計画とかは、どっちかっていうと中央に施設とか集めて、よりコンパクトな利便性のある移動手段に関して、みんなが便利なような町にっていうことで、そういった視点も今後はちょっとそういったのが入るのかなと思ったので、ちょっとお聞きしたんですけど、総合計画はどうかなって私の中ではあります。皆さん、御意見あればまた。
○
横江政則 委員長 なかなかそちらのほうから、こうしますということはなかなか答えられへんことがあるかと思いますけれども。今、棚橋委員が言われましたように、やっぱり首長が変わればということも、やっぱりそういうこともある。そしてまた、地域の要望とか、そういう中での活用っていうのも視野に入れていかなあかん部分はあるんで、ただ、売却した例っていう単純にええという問題ではないと思いますけどね。そのあたりは十分考えた中で進めていただかないと、あかんなと思いますけども。
○中村孝蔵 副議長 この機会に厚かましい話ですが、リサイクルの館が今、更地になってるんですけども、あっこの近辺に西大路第１町内会と西大路第３町内会が、集会場というのが手狭で、そしてまた、かなり古い建物になってるんですけれども、あっこをもう一遍建てかえるというよりも、このリサイクルの館のところやとかなりええスペースで、僕もよう町内会で呼ばれていくと、もうほんまに狭くて、組長、これ広いさかいに４０人くらいの組があるねんやけども、組長だけでもいっぱいで、そんなもんあっこまで人が集まらへんっていったって、集まれへんのが西大路の現状ですので、厚かましいお願いかもわかりませんけど、要望でしたらリサイクルの館に、各二つの自治会の集会場を建てていただきたいなとお願いをさせていただきます。
◆杉江昇 委員 今、総合計画のこと言わはったんですけれども、とにかく今おっしゃったことがそうやと思うんです。そういうふうな要望があっても、総合計画とやっぱり照らし合わせてやっていかないと、やっぱり強いて言えば、整合性が出てこないっていうことがあって、都度、都度、みずから変えていくようなことはやっぱりよくないんで、やはり総合計画を踏まえて、今、副議長がおっしゃったことが、これは整合性があるからやっていくべきやというふうな判断をしないと、ただ単に狭いからって、そういうもんやないやろうと活用していく上でね。そういうことがやっぱり一定言わなかったら、強いて言えば立ちいっていかないと思うんです。副委員長のおっしゃったことに、私の思いも言うと。
○
西垣和美 副委員長 委員間討議ですよね。総合計画だったら、例えば市民活動とか、地域コミュニティの推進ってこれできるんですよ。言うなればね。項目だけで言えば、あれって総合計画はね。ある意味、大きなテーマのつけ方なので、そこでは行財政経営のほうで、しっかりと違う側面をそこにしばりをかけれるような、そういった書き方があれば、そこは整合性なんですけども。それがなくって、総合計画だけを用いると、ちょっとそういう危険性はあるかなと私は思っているんですけども。そういう意味で先ほど総合計画との結びつきは、ちょっと私は余り思わないというところは、そこなんですけどね。
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
ほか何か御意見ございませんか。
遠藤委員。
◆遠藤覚 委員 所管が違うかなと思うんですけれども、今回は１,０００平米以上ということでお出しいただいた、こちらからお願いしてお出しいただいたんですけど、先ほど
土肥委員さん言われたように、本当に小さな土地での未利用地っていうのは、非常にたくさんあるのかなっていうふうに思ってます。大規模よりもそういうところをやっぱりきちきちっと、何らかの処分を図っていくってことのほうが大事だと思ってますし、草であったりとか環境整備面から見ても、財政面も含めてあるかと思いますし。
それともう１点。逆に例えばごみ捨て場あたりで、民間さんが開発されて、市のほうに寄附されてるケースなんかの中で、ごみ捨て場なんかあるんですけれども、結構逆に大きいので、そこをまた違う形での利用の仕方、例えば防災の倉庫建てていただくとかっていう部分であったりとか、また民間に売却等も含めて、やっていけるっていう可能性もあるのかなと思うんですけども、そういったところの管理っていうんですかね。把握及び管理っていうのは、今現在どこまでと皆さん把握されてるのかなとわけ、ちょっと確認させていただければと。
○
横江政則 委員長 南川
企画調整課長。
◎南川
企画調整課長 開発とかに伴う帰属というのは、全て原課というものが、当然行政も、財産を取得するということは、行政目的を持って取得するので、全て行政財産ということで、それぞれの所管課ございますので、そちらの所管課のほうで管理はしていただいておりますし。
また、小さい土地の処分ですね。昨年度も小さいと言いますか。そこそこまとまった形での処分は、普通財産で処分はさせていただいておりまして、去年でありますと、普通の里道・水路の処分じゃなくって、当然市有地からの処分としますと、２件ほどございまして、１件は常盤の駐在所の跡地、移転された関係で、その跡地を５３０平米程度ですけども、これを照合をさせていただいてる分と、また東草津で通路の残地がございましたので、これ１００平米程度ですけども、処分をさせていただいてますので、原課が利用しない。先ほどの話なんですけども、利用目的がないというのを庁内に確認した上で、普通財産として今、競売する形で処分をさせていただいてるので、その点だけ御報告をさせていただきます。
○
横江政則 委員長 遠藤委員。
◆遠藤覚 委員 原課のほうは把握されてるということなんですけど、先ほど私言ったように逆にごみ捨て場なんかは環境課が整備、所管してくれてはると思うんですけれども、比較的大きい土地があって、地元の方たちの違う使い方したいっていうケースってお聞きされてることもあるんです。ただやっぱりそこの課で、なかなか動いていただけないということ等があったということを聞いてるんで、そこはやっぱり全庁的な把握というところも、どっかでやっぱりしといてもらんわなあかんかなと。防災のまちづくり協働部であったりとか、防災の目線から見れば、また違った活用できるんですけども、環境というところだけでとどまってしまってるっていうのは、非常に財産を無駄に使ってるということにもなりますんで、そのあたりトータル的な総合的な管理っていうのどうかなって、できればなと思います。
○
横江政則 委員長 ほか何か御意見ございますか。
いずれにいたしましても、未利用地は大小あるかと思いますけれども、その中で一言言えば、適正に活用していただくという部分になるかと思いますけど、今出ておりますように、そのできるだけやっぱり総合計画等で、出る方向で計画されてるふうにつきましては、そういうとこらへんでまとめていただいて、できるだけころころ変わっていくいう場合もございますけれども、これ方向性はしっかりととられて、今の残ってるところをいかに活用していくかっていうことで、統一していただきたいなっていうことになるわけなんですけれども、なかなかこれをこちらのほうでどうこういうことも、なかなかまとめれない部分もありますけど、一言言えば、そういうことになるかなと。
実際にこれをいろんな形で処分とか活用する中で言うと、それぞれの委員会の中でも、当然議論していただかなあかんもんですので、統一的にやっぱりこの財産ということを、今、田中理事から言われたように、やっぱりしっかりと公会計につなげてもろて、それをおろそかにするということはないんですけども、そこら辺、十分に執行部側としても、活用していただきたいと思います。
ほか、何かこういうことは言っておきたいなと、こういうような方向性でということがもしありましたら、御意見いただきまして。
遠藤委員。
◆遠藤覚 委員 全般的な話です。土地利用に関してやっぱり計画って部分、大事と思ってますけれども、本当に事を丁寧に進めていっていただかないといけないと思いますし、今の言葉で言ったら、草津市ファースト。草津市民のための土地利用を図っていくっていう目線での、土地利用をやっていただくようにお願いしたいと思います。あくまでも草津市民のために、使えるような形を探したいと思ってます。
○
横江政則 委員長 そういうような形で進めていってもらいたいんですけど、そのあたりで所管事務という形で挙げさせていただいてますので、また御意見をまとめさせていただいて、また整理させていただいて、皆さん方に御提示させていただきますので、それでよろしいでしょうかね。とりあえず、こういう空閑地があるってことで出していただきました。そういうことで整理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ほかなければ、これで終了させていただければと思いますけど、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○
横江政則 委員長 ありがとうございます。
それでは以上で、本日の議案について終了いたしました。
以上をもちまして、
総務常任委員会を終わりたいと思います。
最後に西垣副委員長から一言御挨拶よろしくお願いします。
○
西垣和美 副委員長 議案審議に引き続きまして、長時間の
所管事務調査など議論いただきまして、ありがとうございます。
非常に大変難しいテーマですけれども、皆様方の御意見を参考にしながら、また有効な提言みたいなのができたらなと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。きょうはありがとうございました。
閉会 午前１１時３５分
草津市議会委員会条例第３０条の規定により下記に署名する。
平成 年 月 日
草津市議会
総務常任委員会 委員長...