「草津市議会 2017-06-15 平成２９年　６月定例会−06月15日-03号」の議事録内容

草津市議会 2017-06-15
平成２９年　６月定例会−06月15日-03号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成２９年　６月定例会−06月15日-03号平成２９年　６月定例会　　　　　　　　　平成２９年６月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１５日（木）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第４８号から議第５３号まで　　　　　　【草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案　他５件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第４８号から議第５３号まで　　　　　　　　【草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案　他５件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚　　　３番　横　江　政　則　　　　　４番　山　田　智　子

　　　５番　伊　吹　達　郎　　　　　６番　杉　江　　　昇　　　７番　山　元　宏　和　　　　　８番　永　井　信　雄　　　９番　小　野　元　嗣　　　　１０番　瀬　川　裕　海　　１１番　中　嶋　昭　雄　　　　１２番　土　肥　浩　資　　１３番　八　木　良　人　　　　１４番　西　垣　和　美　　１５番　安　里　政　嗣　　　　１６番　久　保　秋　雄　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　吉　　本　　勝　　明　　　総合政策部理事（草津未来研究所・行政経営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　祥　　温　　　危機管理監　　　　　　　　　　河　　邊　　芳　　次　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之　　　まちづくり協働部長　　　　　　岡　　野　　則　　男　　　環境経済部長　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹　　　健康福祉部長　　　　　　　　　西　　　　　典　　子　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　　安　　知　　翔　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司　　　都市計画部長　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一　　　都市計画部理事（都市再生担当）六　　郷　　昌　　記　　　建設部技監　　　　　　　　　　東　　　　　隆　　司　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　　川　　　　　寛　　　上下水道部長　　　　　　　　　寺　　西　　健　　二　　　政策監　　　　　　　　　　　　佐々木　　　　　亨　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣　　　総務部副部長（総括）　　　　　居　　川　　哲　　雄 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政　　　事務局次長　　　　　　　　　　木　　村　　　　　博　　　議事庶務課副参事　　　　　　　吉　　田　　克　　己　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介　　　議事庶務課主任　　　　　　　　竹　　田　　茉　　美 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（中嶋昭雄）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　　１番　中島　美徳議員　　　　　　　　　　１３番　八木　良人議員　　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第４８号から議第５３号まで〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第２、これより昨日に引き続き、議第４８号から議第５３号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず１５番、安里政嗣議員。 ◆１５番（安里政嗣）　皆様、おはようございます。　日本共産党草津市会議員団の安里政嗣です。　ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、一つ目の質問としまして、就学援助制度でございます。たびたび議会において私が質問をさせていただきました就学援助制度の改善ですが、全国各地の自治体で、入学準備金の前倒し支給、これは導入をされてまた拡大をしております。皆様も御承知のように、子どもの貧困が大きな問題となり、また、子育て支援の観点からも、各地で就学援助制度の改善を求める声が上がっております。　昨年１２月の本議会においても、就学援助制度の拡充を求める請願が提出をされました。そして、国もことし３月３１日付で文科省の通知、「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について」を出しています。　内容としましては、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正しました。　各都道府県教育委員会におかれましては、市町村において、「上記見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう、市町村教育委員会に周知いただきますようお願いいたします」となっていまして、別添２の改正の趣旨の中では、小学校への入学前のものは、今の学齢児童に該当しないため、これまで当該補助の対象としていなかった、このような現状に鑑み、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費等について、「従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう交付要綱の改正を行う」となっています。　国としても、このように早期支給等を後押しする通知を出してきているわけですが、これを踏まえて質問に入らせていただきます。　まず、初めに、平成２９年度３月３１日付のこの通知を受けて、要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費等、以後入学準備金と申し上げますけれども、この入学前の支給についての現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　生活保護受給世帯の児童生徒に対する入学準備金につきましてでございますが、生活保護費といたしまして支給をしております。現在、入学前、おおむね２月以降の生活保護費の支給時期にあわせまして支給をさせていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　生活保護を受けていらっしゃる要保護の児童の方には、入学前に支給をされてるということでよろしいですね。　では、次に移りますが、準要保護児童生徒に対する入学準備金、準要保護というのは、生活に困窮すると市のほうで認定をされるということになると思うんですが、これは今、一般財源で行われていると思います。これについても、今後、入学前の支給を行う考えがあるかお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　準要保護世帯児童生徒に対する、いわゆる入学準備金の入学前支給につきましては、現在、入学前支給を実施する先進自治体の状況調査を進めているところでございます。今後とも、課題の抽出やその対応方法、システム改修など、諸課題を整理し、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　これまで何度も私がここで聞いて、また同じ答弁になってしまっておりますけれども、昨年の１１月には請願が出ている。ことしの２月の議会では、他会派の議員さんからも早期支給を求める立場での質問がなされております。それで、問題や課題が多くあるということですが、それを解決して支給をする、その方向にあるということは間違いないか、それをまたお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　準要保護生徒の就学援助につきまして、とりわけ入学準備金というふうなものにつきましては、２月議会の御答弁でも申し上げましたとおり、入学に係る費用を必要な時期に支給することは大変重要であるというふうに考えておりまして、その考えのもとに研究・協議を進めているというふうなところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　さまざまな取り組み、特に教育については、草津はすごく先進的な取り組みをさまざまされてます。

　その中で、本当に子どもの貧困というのも、国のほうでも、そしてさまざまな自治体でも問題になっている中で、やはり早急に課題の整理を進めて実施をする方向、それを求めていきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に移りたいと思います。　生活保護制度及び生活困窮者の自立支援制度についてです。　まず、初めにですが、保護受給世帯の高校生の方のアルバイト収入についてです。　平成２６年度から高校生のアルバイト収入等について、就労や早期の保護脱却に資する経費に充てられることを保護の実施機関が認めた場合において、これに要する必要最小限の額は収入認定から除外されるようになっています。　厚労省は、除外できる費用として、自動車運転免許等、就労に必要な技能を取得する費用、技能取得費の給付対象となるものを除く、また就労に必要な資格取得が可能な専修学校、各種学校、または大学の就学費用、「事前に必要な入学金等に限る」などを明示しています。収入認定除外を受けるには、事前に自立更正計画書を提出して、福祉事務所などの承認を受けることになっています。　それでは、質問に入りますが、草津市では、この通知に基づいてアルバイト収入を認めているのか、また、実際にアルバイト収入を収入認定から除外された世帯があるのかお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入につきましては、専修学校や大学に就学するなどの目的の場合、具体的な自立更生計画を提出をいただき、入学料等の必要な経費に充てるための額について、収入認定から除外をしております。　また、収入認定除外した世帯につきましては、平成２８年度実績で３世帯から自立更生計画が提出をされまして、適用させていただいたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　すばらしいと思います。　それでは、この３世帯、実際に実績があるということですが、保護世帯、保護を受けていらっしゃる世帯の中に、例えば、高校生がいらっしゃって、いろいろな話をする中で進学をしたいといったお子さんには、こういったことがあるというか、サポート、助けになるような、こういう通知というか、アルバイトをしても収入から除外をされるということを、そういう周知はされているのか、再質問させていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　生活保護のケースワーカーが訪問をさせていただいて、そういったアルバイト実績が確認をされた場合は、こういったことを御紹介をさせていただいて、御相談に乗っているといったところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　また、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に移りますが、生活困窮者自立支援制度に関する支援状況について、滋賀県がまとめた資料によれば、平成２８年度４月から１１月、８カ月間の草津市の支援状況の実績として、新規相談受付件数は４９件、自立に向けたプラン作成件数が９件、就労支援多少者数が４人となっています。　近隣自治体の実績を見てみますと、同期間の新規相談受付件数では、草津が４９件で、栗東が６７件、守山が３０件、野洲は１１９件、大津が３２８件、湖南市が１３０件、甲賀市が１２２件となっています。　また、プラン作成件数が草津は９件、栗東が１３件、守山が４件、野洲が２０６件、大津が１１７件、湖南市が７件、甲賀市が４５件となっています。　各市町の取り組みには独自の取り組み、また、人口や面積規模などの要因もあり、単純に比較できない部分もあろうかと思いますが、先ほど申し上げた草津の実績、近隣市町と比べると少ないように思います。　この現状について、ほかの自治体との比較で、本市の実施している生活困窮者自立支援制度の実績について、どうお考えか見解をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　平成２８年度の生活困窮者自立支援制度に関する新規相談受付件数につきましては、議員御指摘のとおり各市町により受付窓口数や相談員の人数等の体制、また地域の状況の違いにより差異はあるものの、相談件数の現状は認識しておるところでございます。　当該事業の周知のため、ことし４月に関係部署にリーフレットを設置するなど、連携強化を図ったところでございます。　なお、昨年４月から５月の相談件数１０件に比べまして、今年度同期間の実績は、２３件と増加をしているところでございます。　今後も引き続き身近に相談を受けられる窓口として適切な支援を行えるよう、職員の資質向上を図るとともに関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　一番近い時期では増加傾向にあるということで、問題がある世帯がふえるということは、相談する数がふえるということは、それだけ周知も行き届きつつあるかなというふうに判断をしたいと思いますが、よろしくお願いします。　これまでの質問でも取り上げてきましたが、ワンストップの相談窓口、また、全庁的な連携体制、福祉部門だけに任せない、そして周知が必要だと思います。地域の団体や民生委員の方々、また地域包括センターなどでの周知に取り組んでいる、そういうお答えを以前の質問ではいただいています。　草津市として健幸都市を目指す、そういう計画を全市的な取り組みとして進めようとしている、その中でこのセーフティーネットも重要な部分だと私は思っております。　現在、生活支援課が設置されている「くらしのサポートセンター」でも、一つの窓口で相談できてよかったという声がある一方で、高齢で生活苦になった、また、加えてお子さんが難病を抱えている、また、夫婦間の問題や金銭の問題、人間関係の問題、職場の問題など、いろいろ抱えて窓口に来られる方が本当に多くいらっしゃいます。　でも、窓口の職員の方からは、働ける年齢ではないですかとか、保護とかいろいろな必要な支援を受けようとしたら、住所を確保してくださいといったことを言われて、どうしたらいいのかと、困ったと、そういう声も実際に聞いております。　市の職員の皆さんと相談に来られる方、それぞれの思いで話して、そしてお互いに聞いてるわけで、受け取り方に違いがあるかもしれませんが、もう一度、相談に来られる方の気持ちを想像して、一たん受けとめてほしいと思っています。　また、市の地域福祉計画では、福祉関係者、これは、まち協や学区社協、民生児童委員さんなどですが、その皆さんへのアンケート結果が掲載をされています。平成２７年７月の実施で、少し古いデータになるかもしれませんが、生活困窮者に対して、「地域でできることは何だと思うか」という質問に対して、８５．１％の方が、「生活困窮者の相談に応じて関係機関につなげること」と答えておられます。　地域で福祉に携わっておられる方々も、相談に応じて関係機関につなげる、そういうお答えが多いわけで、やはり市の関係機関の体制をもっと強化する必要があると思います。　それでは、質問に入りますが、健幸都市計画における生活困窮者の相談体制の強化も含めて、生活困窮者自立支援事業について、今後どのように進めていくお考えか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　生活困窮者自立支援事業におけます相談支援事業では、現在生活に困窮する方の相談窓口として設置をしております「くらしのサポートセンター」に、専属の相談員を配置いたしまして、各種相談に応じているところでございまして、昨今の相談内容は、議員御指摘のとおり、経済的困窮や就労問題、病気、人間関係のほか、多様で複合的な課題を抱えた方からの相談が寄せられております。　こうしたさまざまな相談に対応できるよう、相談者に寄り添い、きめ細やかな相談をお受けできるよう、さらに相談体制の強化を図り、地域の関係団体との連携を密にしながら、相談者が必要とする施策、支援につなげてまいりたいと考えております。　また、生活困窮者自立支援事業に係る各種事業につきましては、利用者数は少ないものの、例えば、就労準備支援事業では、平成２８年の利用者１名が就労に結びつき、また、一時生活支援事業者９名のうち、６名が就労、または、みずから住居を確保されるなど、一定の効果が見られることから、相談支援事業とあわせまして、引き続き各種事業を実施し、相談者の自立助長に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　これまでも申し上げましたように、本当に全庁的な連携で、また相談窓口の体制の強化というのは、これからもどんどん求められてくることだと思いますし、本当に必要性も高まってくることだと思います。なので、健幸都市をただ進めるのではなくて、心の健康とか人の健康とかもいろいろな見方もあると思いますが、本当に今までもさまざまな地域の中でのまちづくりの問題で、またきのうの質問にありましたように、地域共生社会という国が方針は出してきてますけど、実際取り組むのは、地域の皆さんであり市の職員の皆さんだと思います。その体制を本当に築いていくようでもしっかりと、ぱぱっと急ごしらえにするのではなくて、しっかりとした足腰が強い体制をつくっていくように求めたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　国民健康保険の広域化についてです。　来年度から都道府県が国民健康保険の保険者となり、市町の国保行政を統括、監督する仕組みが導入される予定となっています。　滋賀県においても８月には、国保運営方針が策定されようとしています。既に、運営方針案が示されていますが、それによれば、県はこれまで各市町の保険料率のあり方について、市町で大きな差があることは好ましくないが、市町で医療費適正化等の取り組みや収納率に差があること、また、インセンティブを確保する必要があることの観点から、平準化を目指すこととし、保険料率の統一を目指すことはしていなかった。　しかし、検討協議会及び本部会においては、将来的に県内での保険料率の統一を目指すべきである旨の意見が複数出されているとして、平成３０年度からの統一ではなく、将来的な目標として、国保運営方針に明記するとしています。　しかし、これは去る２月９日の衆議院予算委員会での日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員の指摘に、塩崎厚生労働大臣が、一律の保険料水準を求める仕組みにはしていないと答弁された基本姿勢に反する方向です。　国民健康保険は、歴史的にも法的にも、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする社会保障制度です。国民健康保険法第３条で、保険者は市町村特別区であることが明記されています。それは、自治体によって住民の状況、年齢層や所得層、健康状態が違い、また、医療機関の整備状況や予防活動も市町によって違いがあるなど、広域的に運営するには無理があるため、保険者を市町としているものです。　ことし２月１４日の滋賀県首長会議でも、保険事業を含めて統一を行うのか、保険事業を市町がするのなら、インセンティブ、動機づけがなく、モラルハザードになりかねないと懸念する声も出されています。　また、国民健康保険の被保険者の方々の多数は、低所得者の方々が本当に多数です。年金生活者や非正規労働者の方々などが国保加入者の８割近くを占めています。２０１５年の保険税と加入世帯の平均所得は９万２，１２４円、そして、平均所得が１３９万６，０００円となっています。　草津市でも、平成２７年度の数字ですが、国保税納税義務者の約７５％が所得２００万円以下となっています。　それでは、質問に入りますが、県が示した国保運営方針案では、国保の基本理念としてあるべき姿、県民が健康な暮らしを送れる、いざというときに安心して医療を受けられる国保制度とあります。　ある自治体では、国保税を払えない方に、短期保険者証や資格証明書を発行するときに、国保は助け合い制度だからと発言する職員がいる窓口もあったそうであります。　しかし、繰り返しになりますが、国保法第１条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保して、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」とあり、国保は社会保障の一環であると位置づけています。　そして、社会保障の向上は、国の責務と憲法にあります。　そこで、私の、平成２７年１１月議会における質問への答弁で、「国民健康保険制度につきましては、生命と健康に対する安心を確保するために不可欠な国民皆保険制度の中核をなす医療保険制度であり、被保険者の疾病等に関して必要な保険給付を行う社会保障体系の一つであると認識しております」との答弁をいただいていますが、市としての国保に対する認識は、この答弁のとおり、国保は社会保障であるということに変わりはないか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　平成２７年１１月定例市議会で御答弁を申し上げましたけれども、国民健康保険は社会保障制度であると認識をしております。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　非常に重要なことだと思います。その認識をしっかり持って、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に入ります。　国保の法定外繰入について、国保運営方針案には、平成３５年末には段階的に解消するとあります。しかし、これはあくまで、技術的指導であって、罰則規定もなく、最終的に法定外繰入を行うかどうかは、市町の権限であることは変わりないと県も説明しています。　法定外繰入は、国保税が高くなり過ぎないように、苦肉の策としての方法ではありますが、都道府県単位化後は、保険税額は県が決めることと、法定外繰入を行えない法律にされる可能性も高くなることが予想されますが、市として県単位化後も、引き続き法定外繰入をすることについて可能かどうか、考えをお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　都道府県単位化後の法定外の一般会計繰入についてでございますけれども、国では、決算補てん等を目的としたものにつきましては、国の財政支援の拡充と県から保険給付に要した費用を全額交付する仕組みの中で、計画的段階的に解消していくとしております。　本市の法定外の一般会計繰入につきましては、今後示されます国の公費負担のあり方や、県の動向を注意し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　もう一度確認をしますが、これは、これからも検討していくということについては、法定外繰入については、あくまで市町の権限に変わりはないということの理解でよろしいでしょうか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　先ほども御答弁を申し上げましたが、こういった国の方向性、納付金や標準保険料の率などを鑑みながら、市の国保運営協議会でも御意見をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。

◆１５番（安里政嗣）　この辺をしっかり市の権限であるということを、市のほうの立場としても援助していただきたいと思います。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　子どもの均等割保険税減免制度の新設について質問をします。　２０１５年の５月１９日、参議院厚生労働委員会の中で日本共産党の小池参議院議員が、「応益割、特に均等割が子どもの数がふえていくほどふえていく。子どもがふえるほど保険料は上がっていくわけですよ。これ、子育てに対する逆行じゃないですか。人頭税ですよ、これ。制度の見直しが必要じゃないですか」と質問したのに対して、塩崎厚生労働大臣は、「子どもに係る均等税割保険料の軽減措置の導入については、地方からの提案が行われておりまして、引き続き検討しようということになっている」と答弁があります。　草津の今年度の税率を見ていますと、課税対象額に応じた所得割、被保険者数ごとの均等割、世帯ごとの平等割とあるわけですが、均等割で見てみますと、医療保険分、これはゼロ歳から７４歳までで、被保険者一人につき２万５，１００円、後期高齢者支援分、これもゼロ歳から７４歳までで、被保険者一人につき９，３００円、所得もないゼロ歳のお子さんからも赤ちゃんからも、負担をさせられているということになっています。　子どもの減免制度としては、例えば、愛知県の一宮市では、法定減額の対象外であっても、１８歳未満の児童については、全員均等割保険料を３割安くする減免制度を申請不用の制度として行っています。　国のほうでも検討課題に上っているこの子どもの均等割保険税の軽減制度、子どもがふえればふえるほど負担が大きくなる部分を、公の負担としてしっかり支えていく、少子化対策としても実効性が高いと考えますが、この子どもの均等割保険税の減免制度の導入に対する市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　子どもの均等割保険税の減免制度導入に対しましての市の考え方でございますけれども、これまでから国民健康保険制度を安定的で持続可能な制度として運営をしていくため、国でも検討が進められておりますことから、今後の国や県の動向、こういったものを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　安里議員。 ◆１５番（安里政嗣）　国や県の動向について検討をしてくるということですが、広域化に向けて、先月から今月にかけて、県のほうから国保の運営方針案に対する草津へのヒアリングがあったかと思います。その中で、草津としては減免制度の拡充とか法定外の繰り入れなど、さまざまな努力で国の仕組みで不十分な部分を補う取り組みを進めておられます。　今後も引き続いて、これまで市民の皆さんの暮らしを守ってきた草津の市政を堅持して、先ほどありましたように、社会保障制度としての国民健康保険の役割を守っていくため、また、国保の広域化で国保の制度が悪い方向へ行かないように、特に低所得者の方が多いわけですから、そこら辺のことをしっかり考慮していただいて、県、また国に対して市民の命を守る立場から全力で奮闘していただきますように要望したいと思います。　これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１５番、安里議員の質問を終わります。　次に、２番、遠藤　覚議員。 ◆２番（遠藤覚）　おはようございます。草政会の遠藤覚でございます。　早速ですが、質問のほうに入らせていただきます。若干、事前の通告と順番を変えさせていただいておりますが、よろしくお願いいたします。　まずは、今議会に提案されました議第５３号、草津市児童遊園条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。　こちらのほう、議第５２号議案、草津市都市公園条例の一部を改正する条例案のうち、一部都市公園についても、内容的には当てはまります。今回は児童遊園として確認をさせていただきます。　まず、児童遊園が果たすまちづくり、地域づくりの役割について、児童遊園についてお伺いさせていただきます。　児童遊園は、草津市児童遊園条例の目的にある児童の健全な遊び場や健康増進等といったものである以上に、全ての地域住民にとっての地域の緑の拠点、安らぎの場、災害時には避難場所等にも利用されるとともに、グラウンドゴルフやガーデニング等、組織した活動やイベント等が行われています。　また、当市は、日常維持の管理として、地域町内会の方にお願いをしておられます。地域の方が一体となり公園をお守りいただいていることからも、単に児童の遊び場ということだけではなく、地域社会が協働で管理を行う大切な資源、空間でもあります。まさに、市民参加の場、地域コミュニティを形成する上での大切な場であると考えます。　まちづくりの観点から、また公園管理の観点から、それぞれの児童遊園が地域のまちづくりに果たす役割について、市の所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　児童遊園は、緑が心身にもたらす効用や開けた空間が地域の身近な憩いの場として、子どもから高齢者まで、遊びや健康づくり、地域の催し等に大いに活用いただいているところでございます。　また、災害時には緊急避難場所としての重要な役割を担うなど、平常時も緊急時においても、身近で愛着のある地域に不可欠なものと考えてございます。　今後、ガーデンシティや健幸都市など、重要な施策を展開し、本市の豊かな将来を目指す上で、誰もが気軽に利用いただける公園は、空間面でも精神面におきましても、地域のまちづくりにおける重要な拠点であると考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ただいま、それぞれの児童遊園が本当にそれぞれの地域の中で大きな役割を果たしているということを確認させていただきました。　次に、今回のこの提案ですね、指定管理者制度に持っていこうという導入される、この目的について確認させてください。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　児童遊園の維持管理は、現在のところ、除草作業や簡易な清掃等については、地元町内会にお願いしているところでございます。　町内会では、実施困難で専門的な作業を伴う樹木剪定や遊具の修繕など、維持管理を都市公園であるロクハ公園の指定管理者が公園事務所機能として担っております。これら公園の維持管理業務における経緯等につきましては、さきの答弁で御説明申し上げたとおりでございます。　そうした経緯を踏まえながら、各町内会では実施が困難で専門的な維持管理業務をロクハ公園の指定管理業務に一本化しようとするものでございまして、スケールメリットによる効率的な執行体制の確立とともに、民間事業者の競争意欲の高まりによる総合的な管理、コスト両面からの効率化を目的としてございます。　また、一方では、地元の身近な公園への意識づけや愛着心を促進するためにも、児童遊園の維持管理は従来どおり地元町内会にお願いをする形態を維持した上で、業務の一本化とあわせて、公園管理に係る問い合わせの窓口機能の充実、強化を図り、迅速かつ柔軟な市民サービスを可能にしようとするものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　地方自治法において、指定管理者制度の導入の目的として、公の施設の管理を民間の能力を活用していく、また住民サービスの向上、また経費の削減を図っていくということを主としていますが、その前段として公の施設の設置の目的を効果的に達成するということがありました。今もいろいろ御説明いただいたんですけれども、単にサービス向上や経費の削減のみで指定管理者制度を導入されるものではないというふうに、私は思っております。　改めて確認させてください。児童遊園の目的、最初にお聞かせいただけましたけれども、まちづくりのための役割という意味合いから、この制度の導入の目的について、もう少しほかにありましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　先ほども御答弁させていただきましたとおり、ガーデンシティや健幸都市など、重要な施策に絡んでくることもございますので、地域のコミュニティを今まで以上に活性化していただくことも念頭に置きながら取り組んでいきたいという思いでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　すいません、私聞いたのは、児童遊園がまちづくりに対して、どう役立つのかということをお聞きしているので、もう一度お願いできますか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　まちづくりに対しては、基本的に地域の皆様、児童遊園なりに寄っていただくことで、地域が活性して、それがひいては市全体に波及していくような形で、まちづくりとして効果が上がってくるのかなという思いがしております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　すいません、私の聞いてる内容と大分違うんですけれども、どういうふうに役立つのか、そしてそれを制度導入の目的と、そのあたりをもう一度整理してお答えいただけますか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　何度も申しわけございませんが、公園といたしましては、あくまでも地域密着ということで、いろいろなところにございまして、そこに地域の方に寄っていただくことで、それぞれのコミュニティができ上がってくるというものの中で、それが全体に波及することで、まちづくりの活性化ということにもつながってくるのかなという思いがします。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　そうすると、指定管理することによって、それがよりもっと促進されるということでいいんですか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　指定管理によりまして、当然、指定管理業務は維持管理だけでございませんので、それぞれ提案事業なりをしていく中で、地域と指定管理業者が密接にかかわっていくことで、それぞれのお役立ちになるような形でまちづくりの一助になるのかなという思いがします。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　若干また後で、その部分お聞かせいただきますが、今回、昨日のほかの議員の質問において、ロクハ公園の指定管理業務と一括した管理を行うという答弁でしたが、改めてお伺いさせていただきます。指定管理者の応募方法及びその条件、そしてどのようなお仕事をその中でお願いをされていこうとされているのか、時期も含めて教えていただけますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　指定管理業務の方法と内容につきましては、他の都市公園の指定管理者の募集と同様に、公募方式を予定してございます。　また、業務対象といたしましては、ロクハ公園に加えまして、指定管理者制度未導入の都市公園４８カ所と、児童遊園２４６カ所を含めました約３００カ所を対象としてございまして、今後、開発等により新たに設置する公園も加えてまいりたいと考えてございます。　次に、業務内容につきましては、今後、詳細を精査することになりますが、現時点で予定している業務の範囲といたしましては、これまでのロクハ公園の指定管理業務に加え、市内各所にある公園の維持管理のうち、地元町内会では対応が困難な高木剪定等の専門的な維持管理業務、さらに、公園管理の電話問い合わせ等への対応業務を予定してございます。これらのことにより、現在の受託者以外からも参入意欲を促進するとともに、競争原理による自主事業、提案事業などの市民サービスの向上が期待できるものと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　そうしたら、今、ロクハ公園のほう、コミュニティ事業団さんがやっていただいてるかと思うんですけれども、公募によって、例えば、民間の企業、株式会社何々であったりとか、何々造園であったりとかというようなところの参入があり得るということでいいんですか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）

　有料施設と一緒に今の都市公園なり都市公園の街区公園なり、児童公園を一緒に出すことによりまして、その辺の民間の活力で競争原理が働いてくる部分があるのかなと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　民間企業が入ってくるということですね。そういったのを、今の児童遊園を指定管理者、そしてまた、民間の企業さんが参入するということに対して、今地元のほうでお守りしていただいてる市民の方とか、お使いになっている方、また、町内会長さんのほうに、指定管理者制度を導入しようと思ってるんだというようなことをお話されたりとか、意見を聞かれたこと等がありますか。あるなら、その内容も含めて教えていただきますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　児童遊園に指定管理者制度を導入することに対する市民の意見等につきましては、指定管理者制度の導入予定では、先ほど御説明させていただきました業務内容のとおりでございますが、問い合わせ窓口の集約化を予定してはおりますが、当然のことながら、市へ直接のお問い合わせ等がございましたら、対応した上で指定管理者に引き継いでまいりたいと考えてございます。　また、制度の導入後も清掃活動の日常管理について、引き続き地元の町内会の皆様にお願いしてまいりたいと考えてございます。　したがいまして、町内会の皆様との関係性を大きく変えることのないようにしてございますことから、これまでに、町内会長や市民の皆様の思いの確認は行っておりませんが、今後、制度導入に当たりまして、日常の維持管理に大きな変更のないことや制度導入の趣旨を皆様に御理解いただけるように、周知方法を含めて検討してまいりたいと考えてございます。　また、制度導入後につきましても、日常業務を通じた中で市民の皆様の声を業務に反映するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　先ほど、児童遊園がまちづくりに対して大きな意味合いを持ってるということを御答弁いただいたにもかかわらず、それを民間企業に委ねていくということに関して、地元の方たちに一切の説明がなされてないということを、今確認をさせていただいたんですけれども、そういったところですね、もっと早く、もっと早い時期に、そしてしっかりした説明を地元の方にしていただかないといけないと思っておりますし、議員も含めてしっかり説明、また議員の中での議論をしっかりさせていただくことが必要かと思うんですけれども、そのあたり、今後そういったことを設けていかれる機会というのはあるのでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　今回、条例改正によりまして、今後、指定管理をしていくわけでございますが、それにあわせまして、それまでに町内会なり議会のほうにその内容について説明してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　それは、指定管理者制度になるということを前提として、指定管理者制度として民間企業にお任せするということを説明するということですね。導入そのものを説明するというわけではないですよね。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　今の指定管理者制度について、指定管理者が決定するのはどこになるかちょっとまだわからない状態でございますので、当然、その辺も想定に入れた中で、状況としてはこういうような形になりますという制度の内容も含めて説明をしてまいりたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　非常に残念だなと思っております。導入そのものを説明するのであって、導入することがどうかということを、やっぱり説明していっていただいて、しっかり地元の方と議論を重ねていってもらわなあかんなというふうに思っております。　私は、民間でできることは民間でお願いしていく、公の施設を指定管理者制度を民に委ねていくということは大賛成で、どんどん進めていくべきであると強く思っております。　しかし、今回の児童遊園等の取り扱いについては、その信念を少し控えさせていただいても、事を慎重に進めなければならないと思っております。　なぜなら、本来は、本市は、草津市自治体基本条例、草津市協働のまちづくり条例、その他もろもろの条例等、また、第５次草津市総合計画第３期基本計画、草津市協働のまちづくり推進計画、草津市健幸都市基本計画等々、所掌の計画において、市民・住民主体のまちづくりを進めるとされておられます。　既に、平成２２年以降、自分たちの地域は自分たちで守るとの考えから、各まちづくり協議会が設立され、ことし４月から地域まちづくりセンターの指定管理者制度が導入されて、一歩一歩確実に地域ぐるみのまちづくりが進められているのに対し、その地域の財産、まちづくりの拠点となる児童遊園等に対して、一体的に指定管理者制度が導入されることは、各条例の趣旨、計画に逆行するものであります。　私は、児童遊園の指定管理者制度、管理者を各まちづくり協議会にお願いし、区内の児童遊園等の管理を委ねていくべきであると考えます。まちづくり協議会に委ねることにより、自主財源、収入の確保、児童遊園の管理の質の向上、経費の削減、地域の高齢者等の雇用の場の確保、地域ニーズや特性を生かした児童遊園のあり方等、まさに地域の実情に即した課題の解決ができ、各児童遊園の力を最大限に活用できるものと確信しております。　確かに越えなければならない課題は多くありますが、しっかりそこは研究、そして課題解決を行い、政策的にも児童遊園の指定管理者制度を各まちづくり協議会にお願いしていくべきであると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　児童遊園の指定管理業務を各まちづくり協議会に委ねることにつきましては、まず、各地域によって、公園の規模や箇所数、遊具やフェンス等の施設の種類や数量、経年変化、劣化度などが千差万別でございます。地域ごとの維持管理経費や業務量等が異なりますことから、地域ごとに指定管理業務として委ねていくには非常に難しい課題がございます。　また、業務は地域ごとに細分化されることで、各まちづくり協議会において専門知識を有する人材の確保や、受け入れ態勢などさまざまな課題が提起されるほか、現状から業務が分割されることで人件費が倍増するなど、多大なコスト増も考えられますことから、慎重に検討する必要がございます。　しかしながら、議員の御提案につきましては、まちづくり協議会を中心とする自主自立的な地域経営に資するという可能性がございますことから、将来に向けた研究課題であると考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　今、公園の指定管理についてお聞かせいただいたんですけれども、それぞれの区内においていろいろな指定管理者をお受けできるような公の施設はいっぱいあるかと思うんですけれども、まちづくり協議会が、今の地域まちづくりセンター以外の指定管理を受けていかれるということに関して、市の所見をお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。　公園以外の施設の指定管理をまちづくり協議会がやっていかれるということのお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之）　指定管理者制度、先ほど議員おっしゃいましたように、施設の効用を最大限に発揮させるということが目的ということでございます。まちづくり協議会が今地域まちづくりセンターを指定管理をしていただいているわけでございますが、そのほかにまちづくり協議会としてのキャパシティの問題があるとは思うんですけれども、そこまでその手を広げられるかどうかという問題もあるかと思いますけれども、施設によっては、なかなか考えにくいことではございますけれども、施設によってはまちづくり協議会に指定管理者としてその管理を代行させたほうがいいというようなものがあれば、あればですがその可能性はあるかと思いますけれども、現時点で現状の公共施設の中でまちづくり協議会がその代行をするというようなことは、現実的には考えにくいのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　現行の中では難しいけれども、方向性としてはあり得るということですね。法的にも大丈夫だと。きちっと競争の中で勝ち上がってきていただく分に関しては構わないという認識で捉まえさせていただきます。　公園であったりとか、今の児童遊園であったりとか、ほかの公の施設のほうですね、まちづくり協議会のほうに指定管理職を委ねていこうという中で、先ほども方向性を検討していくというお答えがあったかと思うんですけれども、じゃあ、今後、そういったまちづくり協議会になっていただくために、担っていただける組織となっていただくために、市はどのような支援、協力をしていこうと考えておられるのか、そこを教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　ことし４月から、地域のまちづくりセンターにつきましては、指定管理業務をしていただいているところでございますが、コミュニティ事業団とも委託をさせていただいて、いろいろな面で支援をさせていただいているとこでもございます。　また、市の職員につきましても、地域支援員ということで、支援体制を整えているところでございまして、今後も引き続き継続的にそういう業務を担っていただけるように、御意見も伺いながら支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　本当にまちづくり協議会の自主自立といった先ほどお話があったと思うんですけれども、そういった部分はしっかり支援していただきたいと思います。　今回の児童遊園等の指定管理については、本当にもっともっと議論が必要だと思っております。性急に進めるのではなく、もう３年待っていただいて、この３年の間にまちづくり協議会に委ねていける組織にしていただけるということが、私は大切かなと思っておりますので、今回、もうちょっと時間がありますので、採決までに、私はしっかり考えて、そこは判断してまいりたいと思いますけれども、その部分を含めて、市のほうも前向きにまちづくり協議会にお願いしていけるということを検討、また研究、そして本当に前向きに課題解決を行っていっていただきたいというように思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　草津川跡地公園ですね、区間２及び５が４月２０日にグランドオープンいたしまして、約１カ月半が経過いたしました。市民の関心も非常に高く、幅広い意見が寄せられております。　さきの議会報告会におきましても、大変手厳しい御意見をたくさん頂戴いたしました。草津川跡地整備事業の総括的評価を行うには、まだ時期は早いと考えておりますが、本事業に対し、５２億円もの巨額な費用を要していることを踏まえ、今回、区間５ｄｅ愛ひろばについてのみお伺いさせていただきますが、本事業の整備の目的、広場の持つ目的や計画にあったハードの整備ができたかということについて、市の所見、そしていろいろ議会の場等で協議会等の場等で御説明いただいたような整備がきちっとなされたかどうかということを、ここは確認させてください。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　草津川跡地整備事業につきましては、ｄｅ愛ひろば区間５において、三つの整備目的を設定してございます。　一つ目は、草津市の特色を生かしたにぎわいのある都市活動とゆとり・やすらぎのある生活環境の充実。二つ目は、地域性を生かした交流拠点発展と、にぎわい空間の創出。三つ目は、災害に強い安全安心な、まちづくりの推進でございます。　一つ目の目的の達成といたしましては、季節の移り変わりを感じることのできるガーデン、子どもたちが楽しむことのできる噴水や遊具、夜間には、木々を照らす美しい照明を設置いたしました。　二つ目の目的の達成といたしましては、にぎわいを創出する空間として、店舗の設置や各種イベントを開催しており、多くの方に来園していただいているところでございます。　三つ目の目的の達成といたしましては、防災パーゴラや防災トイレを設置しており、一時避難地としての防災機能も有した公園として整備いたしました。当公園の供用開始以後、さまざまな用途で多くの方々に公園を利用していただいており、ｄｅ愛ひろばにおいて「にぎわい」と「うるおい」が創出できていると感じており、市が目指した整備ができているものと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　私が聞いたのは、あくまでもハード上の整備についてお伺いさせていただいたつもり、ハード上ですね。設備上ですね、お聞きしたんで、にぎわいとかそのあたりの問題ではなくて、市民の方からお聞きするのは、偉い華美過ぎるんじゃないかと、ぜいたく過ぎるんじゃないかというようなお聞かせもいただいたりとか、ストリートファニチャーですね、あの設置なんかも、なかなか目的のような、説明でお聞きしてたとおりの利用がなされてるというふうには、ちょっと見てても思えなかったりとか、また展望台においても、舞台としても使うことが可能だといいながら、あれだけの高さの中に、舞台としての利用価値としては、非常に難しいものがあるのかなと思っております。　昨日のいろいろな議員の質問の中にありました日陰の問題等も含めて、そのあたり、これからの事業を進めていく中で、やはりもう少し必要な範囲の中での事業がなされる、必要なものが整備されていくというような計画を進めていっていただきたいと思います。　それでは、次に移らせていただきます。　本日現在、日本一長い公園というのは、どこにある何という公園で、その長さ、大きさ等の規模について、教えていただけますでしょうか。それをまた、客観的に評価、ギネス記録のように、認定されるような機関があるのかどうかお伺いさせていただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　日本一長い公園の定義につきましては、一般社団法人日本公園緑地協会に確認したところ、都市公園での面積に応じた大規模公園の定義はありますものの、長さに関する定義はないとのことでございました。日本一長い公園につきまして、把握ができていない状況でありますことから、市といたしましては、日本一長い公園という表現は差し控えておりました。　また、公園におけるギネス記録のように認定する機関があるかにつきましては、同協会に確認いたしましたところ、現在のところ認定する機関はないとのことでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　草津川跡地公園が、一部供用開始がなされ、市民の方から、今もちょっと御答弁いただいたんですけれども、公園についての賛否を御意見をいただくとともに、これが日本一長い公園かという、そもそも的な素朴な疑問もいただくことがあります。過去の議事録、また資料等を確認いたしましたが、日本一長い公園なるものの明確な数値的根拠はなく、漠然と草津川跡地公園イコール日本一長い公園としてのイメージとして、また呼称的な意味合いとして使用されてきたように思えてなりません。　昨年、９月２８日、私が、草津川跡地公園が日本一長い公園になる時期はいつですかという趣旨のもとでお聞かせいただいた内容に対して、明確な答弁というようにはなりませんでしたが、草津川跡地公園が日本一長い公園になるかもわからないというような受けとめができる答弁でもありました。　今、草津川跡地公園が日本一長い公園とは言えないという形でお聞かせいただいたんですけれども、改めて確認させてください。草津川跡地公園は、将来、規模、数値的において日本一長い公園となるのか、なるのなら、その規模と整備完了時期についてお伺いさせてください。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。

◎建設部長（吉川寛）　草津川跡地公園は日本一長い公園となり得るのかにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、日本一長い公園の定義がございませんことから、草津川跡地公園全体が公園となったといたしましても、日本一長い公園の確認はできない状況でございます。　このことから、今後も市といたしまして、日本一長い公園という確認を行う考えはございません。　しかしながら、県が整備される区間１を含め、草津川跡地全体を公園として整備がなされますと、市といたしましては、延長が約７キロにも及ぶ天井川廃川敷地で市街地を含む非常に珍しい公園になると考えてございます。　また、草津川跡地全体を公園として完成できる時期につきましては、各区間においてそれぞれ課題等がございますので、引き続き課題を解決するべく関係者や関係機関等と調整を行う必要がございます。現時点において完成時期につきましては未定の状況でございますが、継続的に事業完成に向け取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　今回、このようなことについて確認させていただいたのは、区間１から６まで、全てが整備できるのは、先ほど決算委員会の中でいただいたときに、随分先に区間１から６まで全体的な整備ができるのは随分先だというような御答弁をいただいたように記憶してるんです。残りの区間の整備について、日本一長い公園なるものにこだわるのではなく、本当に草津川跡地利用基本計画はありますけれども、もう少しフラットの中で計画を進めていくべきではあろうかなというふうに考えているからです。ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、区間１から６までの、これの整備できる時期、最終完了する時期を確認させていただいていいですか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　先ほども答弁させていただきましたとおり、時期としましては未定でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　時期として未定というか、全くわからないということなんかなというふうに思うんですけれども、そうすると、随分先になってくると、整備時期の社会的状況、市民のニーズ、そして我々草津市の財政状況等をしっかり見た上で、今後の整備を進めていかなければならないかと思うんですけれども、そういう考え方での本市の所見をお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　当然、今おっしゃっていただいてる内容につきましては、区間１から６ということで、全て整備することを目的に今進めてございます。その間には、あと残っているところ区間３、４、６とございますし、その辺は地域の住民の方も含めまして、社会情勢が今後長期間の中で変わることもございますので、それも視野に入れて、整合性のある整備として今後進めていきたいと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　本当に、その時々に、そしていろいろな社会状況を管理した上での事業の推進というのはしていっていただきたいと思いますし、本当に草津川跡地、また跡地公園が草津市民に愛されるものでなければならないと思っておりますので、ぜひそのあたりは、フラットの中で考えていただけるような機会を設けていただくよう、お願い申し上げます。　そうしたら、次の質問に移らせていただきます。　次に、本市、草津市職員の方の障害がある方の働きについて、お伺いさせていただきます。いわゆる障害者雇用促進法第３８条において、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として、障害者の雇用をしなければならない下限の人数、すなわち障害者雇用率を定めています。本市においては、障害のある方を雇用されていることは承知しておりますが、現在、草津市職員の障害のある方の雇用人数及び雇用形態等について教えていただけますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　近年、障害者の就労意欲の高まりに加えまして、企業の社会的責任への関心への高まりなどを背景としまして、障害者雇用は進展してまいりました。地方自治体の役割といたしましても、障害のある方が社会の構成員として参画する機会を広げ、ひいては障害者の人権が尊重される社会に向けて、取り組むことが重要であると認識をしているところでございます。　現在、本市の障害者雇用率につきましては、２．７％でございますが、地方公共団体における法定雇用率が２．３％であり、また、県内市町の障害者雇用率の平均が２．２３％となっておりまして、いずれの率よりも上回っている状況でございます。　また、雇用率の算定根拠となります現在の雇用者数としましては、１７人でございまして、その内訳といたしまして、身体障害者が１５名、知的障害者が１名、精神障害者が１名となっております。そのいずれもが正規職員という状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　ちょっと次の質問と重なっておられるということ確認させていただいたんですけれども、平成２８年４月に改正障害者雇用促進法が施行されまして、経過措置を来年、平成３０年４月より、雇用率に対して精神障害者の方も含めることができるようになりました。本市における精神障害者がある方、お一人おられるというふうにお聞きしたんですけれども、今後、雇用のほうを進めていこうというようなことをお考えになっておられるかどうか確認させてください。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　近年、企業で雇用されております精神障害者の数が増加し、その職域も広がりをみせている中で、精神障害者につきましても雇用の促進及びその職業の安定を図っていくことは重要であると認識をしております。　このことから、精神障害の特性やニーズ、それに見合う業務、雇用形態等について研究を行いながら、雇用の拡大について検討をしてまいりたいと考えております。　また、障害者の職業の安定を図るためには、雇用促進のみならず、職場に定着し、雇用を継続していくことも重要でありますことから、指導相談担当者の設置や業務量の調整といった職場へ円滑に対応するための支援や、さらに人権職員研修を通じた精神障害に関する職員の理解促進などに取り組んでいるところでございますが、今後もさらに、他の取り組み事例を参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　次の質問のとこまでお答えいただいて、ありがとうございます。次の質問は、またさせてもらいますけども。　精神障害の方でしたら、後天的な精神障害があるようなケースもあるかと思うんですけども、そういった方たちの職場への復帰のプロセスについて、ちょっと確認させていただければと思うんですけども、そういったことはないか、お答えできますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　精神障害のある方につきましては、採用後なられた方でございまして、その方につきましては、合理的な配慮、そういうことをしながら職場に勤務できるように市としては取り組んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　すいません、通告してない範囲のところで申しわけなかったです。　そういう後天的に精神障害を負われた方に関しては、本当に主治医の方とか、また家族、いろいろな方と連携を図りながら、復帰のプログラム、また、職場再適用支援プログラム等もあるかと思いますんで、そういうふうなところ、本当に細やかな御支援のほう、お願いしたいなと思っております。　次に移らせていただきます。　障害のある方が、現在、職場の中で十分に業務が行えるよう、また、御本人の力が十二分に発揮できるよう、そして安定的、継続的に働き続けられるよう、本市ではどのような支援を行っておいでになりますでしょうか。先ほどの御答弁とちょっと重複しますが、あわせてお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　障害のある職員の継続かつ安定的な雇用を図るためには、職員の職場定着をきめ細やかに支援することが必要であると考えております。　このことから、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく合理的配慮といたしまして、障害者の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備や、その他支援等の措置を講じているところでございます。　本市における具体的な事例といたしましては、車椅子の利用者にあわせた複合機の高さの調整や、作業スペースの確保、聴覚障害がある職員に対する筆談や手話通訳での職務対応や知的障害者の職場定着に向けた支援機関との連携などがございます。　今後も引き続きまして、障害者である職員の意思も聞きながら、物理的環境や意思疎通など、課題の把握に努めるとともに、職場全体で、障害者に対する理解を深めつつ、ハード、ソフトの両面から働きやすい環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　ほかに、いわゆるジョブコーチといわれる、こちらでしたら、企業在籍型の職場適用援助者、そういった者の職員の方の育成だったりとか、配置というところも進めていっていただければなというふうに思っております。　本当に、障害のある方が働ける場所、働きやすい環境というものは、整えていただきたいと思っております。　就労支援そのものを、働かれる場所、一つの場所とか部署とか、また担当者の方の支援ということではなくて、本当に市長挙げて、全庁全ての職員の方、お一人お一人にしっかり障害のある方にかかわっていっていただくことというのは、大切かなと思っております。　障害のある方が、社会の企業の一員として、そして責任を持って働き、働くことの楽しみや労働の対価を得て、お金を使うことの楽しみ、そして働くことの厳しさを知っていただくということは大切だと思っております。　願わくば、そういった方たちが、定年までしっかり組織の一員として勤めあげていただくことが大切かと思っております。　そういった障害者の方にかかわっていただく、障害者の方が働きやすい環境を整えていただくというのが、草津市全体の障害者の雇用をけん引していくということもあわせて、地域の皆さんの暮らし、また福祉施策を進めていただく上でも、いろいろな気づきがあったりとか、いろいろな施策に生かされているところはたくさんあるのかなというふうに思っておりますので、そのあたり細やかな御支援のほう、お願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　本市における障害者の求人方法及び採用試験のあり方について、お伺いさせていただきます。　現在、平成２９年度職員採用試験の受付を行っておいでになっておられます。ホームページに掲載されております採用案内パンフレット、受検案内等を見る限りにおいて、先ほど言われました合理的配慮、また厚生労働省平成２７年３月告示の障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針、障害者差別禁止指針や雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会、もしくは対等な確保、または障害である労働者に有する能力の有効な発揮を支援とする事情を改善するための事業主が講ずべき措置に関する指針、いわゆる合理的配慮指針についての取り組みについての記載が、そちらのパンフレットのほうに、私が見る限り確認はできませんでした。　障害をお持ちの方、当該採用試験のほう、受験資格を有しておられるのか、有していないのか、こちら確認させてください。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　現在募集しております上級職及び保育士、幼稚園教諭につきましては、生年月日や資格免許といった受験資格がございますが、それに該当する方であれば、障害の有無にかかわらず受験が可能としているところでございます。　また、障害の特性によって採用試験における配慮が必要でございまして、個別の申し出があった場合は、車椅子利用者について、会場内移動のサポートを行ったり耳の不自由な受験生に対しまして、席を近づけゆっくり話しかけるなど、試験会場や試験方法について対応してきたところでございます。　今回、受検案内のパンフレットや広報、ホームページにおける説明において、そのような申し出をしやすくするための周知が図れていなかったことから、早急に改善を行っているところでございます。　今後におきましても、障害者と障害者でない方の均等な機会の確保の支障とならないよう、必要な措置を講じてまいりますとともに、障害者雇用に努めながら、障害者である職員の職業生活を営む上での障壁を除去し、必要かつ合理的配慮を行うことを通じまして、職員全体で支え合える職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　遠藤議員。 ◆２番（遠藤覚）　ありがとうございます。　本当にわかりやすい表記のほうをしていただいて、障害のある方も、しっかりそういった公平な試験、公平な競争の中で、そういった方もエントリーできる場を広げていっていただきたいというふうに思ってます。　障害のあるなしにかかわらず、そういった方たちが、この草津市役所の中で、しっかり働ける場、働きやすい場、そして手を挙げやすい場というものをつくっていただいて、地域まだまだ障害者の方の雇用が進まない事業所さん、いっぱいありますので、そちらのほうの手本となる市役所になっていただきたいというように思っておりますので、ぜひこれからも引き続き障害者の雇用、また働きの場をしっかり整備していただくということをお願いして、私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、２番、遠藤議員の質問を終わります。　次に、９番、小野元嗣議員。 ◆９番（小野元嗣）　おはようございます。草政会の小野元嗣でございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。

　まず、初めに、アーバンデザインセンターびわこ・くさつについてですが、なかなかまだ一般的にもアーバンデザインということが理解がされにくい、また説明不足の部分もあるのかなと思うんですが、さきにアーバンデザインセンターの資料の中で、アーバンデザインでは、地域の歴史や現状を知り、地域の個々の課題を構造化し、地域の複合的な課題として捉まえた上で、未来のまちのイメージについて、みんなで話し合い共有します。そうして未来を創造するための新たな活動を生み出し、人々のニーズに合った都市空間をデザインする。そしてまた、公・民・学のまちコラボレーションを地域主体で実践し、まちを創造する拠点であるというふうなことで、草津版アーバンデザインセンター構想（案）についてというのが書いてございました。それを踏まえて質問をさせていただきます。　昨年の１０月１５日に、市民交流プラザ内に開設したアーバンデザインセンターびわこ・くさつは、８月から新たにＪＲ南草津駅前の商業施設１階テナントに移転されます。今議会にも関連して、議第５１号議案の草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案も提案されています。　この問題につきましては、２月定例会に引き続きお聞きをしたいと思います。　前回、子育て支援拠点施設との連携として、ワークショップなどを開催して決定していけないかとお願いし、その答弁では、子育て世代や経験者などの市民等の意見を取り入れるため、３月下旬から４月上旬にワークショップを行うとのことでございました。　そこで、お尋ねをいたします。具体的には、どのように取り組み、その意見を反映した子育て支援拠点施設の整備となっているのか、また、今回、アーバンデザインセンターと取り組んでよかった点があればお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　答弁を求めます。　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　子育て支援拠点施設の整備に関するワークショップにつきましては、（仮称）市民総合交流センターとの機能面での整合性を踏まえるとともに、南草津の特徴を生かした施設にするよう、子育て世代や経験者などの市民の皆様の意見を取り入れるために、市民交流プラザにおいて「ミナクサ・カフェ」として開催したところでございます。　子育て中の女性を中心に御参加していただきまして、「月齢や子どもの発達に合わせたスペースに分けてほしい」また、「相談コーナーに質問ボックスを設置して、その回答を張り出してくれると、答えを見るために施設に行くことが楽しみになる」など多くの有意義な御意見を出していただくことができました。　開催に当たりましては、アーバンデザインセンターとともに企画立案や資料作成、当日運営を行ったことにより、子ども連れでも参加しやすいよう室内に託児スペースを設けたり、カフェコーナーを設けたりの工夫ができ、打ち解けた雰囲気となったものと考えております。　これらの御意見を活用し、今後の子育て支援拠点施設の施設整備や運営内容に反映することで、子ども、保護者が訪れやすい施設整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　本当に私も議員になるときに、児童館がないので何とかお願いしますというようなことを訴えてきましたけれども、児童館という名称ではございませんが、子育てを支援する自由に行き来できる施設ということを開設していただくことができまして、感謝申し上げます。　特に、この地域、子どもさんも多い、そしてまたお孫さんと一緒にふれあいをされる高齢者の皆さんも多いので、そういうお孫さんも連れていけるような施設、より一層、皆さんが集まりやすい施設にしていただきたいと思います。　次にまいります。新たにオープンするアーバンデザインセンターにつきましては、さらに広く市民に活用いただけるよう、取り組んでいただきたいと願いますが、新拠点では、入りやすく相談しやすい環境を整え、より一層魅力あるものとする必要があると説明をされていました。　そこでお尋ねをいたします。予定地が駅前の路面という好条件のロケーションを生かして、歩道を歩く人の仕掛けづくりはどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　歩道を歩く人への仕掛けづくりについてでございますが、アーバンデザインセンターの先進地でございます愛媛県松山市の「松山アーバンデザインセンター」は建物の前面をガラス張りにし、開かれた空間を創出することにより、気軽に入れる工夫をしておられますことから、当市においても、南草津駅前の好立地を生かし、建物の前面をガラス張りにし、内と外との境界をなくすことにより「中で何をしているのかな」といった好奇心を抱いていただき、アーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫの前を通りかかった方に「自分も入ってみようかな」と思っていただけるような雰囲気をつくり出し、利用しやすい空間となるべく、７月末の完成を目指して、現在、鋭意施工中でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　そのような準備中ということですが、少しちょっと、私、今気になっていること、現在の開室時間ですね、それも含めて火曜、木曜、土曜の午前１０時から午後６時４５分まで、水曜、金曜は午前１１時３０分から午後８時１５分までの時間となっております。　そこで、新拠点においては、この時間をさらに拡大する考えはないのか、また、変更しないのなら、その理由をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　開室時間につきましては、昨年１０月に現在のフェリエ南草津５階にＵＤＣＢＫを開設させていただきましたけれども、本年８月に西友南草津店１階テナントに新拠点への移転をするため、先ほど申し上げましたように、現在工事中でございますが、それとあわせまして、開室日時を検討しているところでございます。　開室日時は利用者のニーズに合わせることがベストではございますけれども、「拠点場所と開室日時の両方を変更することは利用者にとって混乱を招きかねない」こういうお声もいただいております。さらに、新拠点は商業施設の１階という非常に利便性の高い場所に移転をいたしますが、移転後の利用実績が読み切れないこということもございまして、現時点におきましては、移転以降の利用状況や利用者層及び利用ニーズ等の実績を分析をして、来年４月に向けた開室日時の変更について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　それでは、当面この開室時間で、一度運営をして、そしてまた、来年度から新規そのデータをもとに変更するということでよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　新施設における運営について、少しお聞きしますが、運営に当たっての評価ですが、移転先の床面積は現在の２倍強になる。そして移転費用等も５，０００万円、５，０５３万３，０００円を計上されておられます。費用対効果を考えましても、この評価基準を明確にしておく必要があると考えております。　そこでお尋ねをいたします。新たにオープンするアーバンデザインセンターの定性的な評価と定量的な評価の目標値をお聞かせ願います。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　新センターの評価目標についてでございますが、御指摘の移転費用等５，０５３万３，０００円の内訳といたしまして、運営費が１，５８２万３，０００円、改修工事費等の初期費用として３，４７１万円が当初予算として措置されているところでございます。　ＵＤＣＢＫを運営する場所や面積が変わりますことから、評価をする基準を現時点で明確に設定することは困難ではございますが、少なくない費用をかけさせていただいております。立地や面積要件も向上いたしますことから、昨年度の１日当たりの平均利用者数であります２３人程度、倍程度以上は上回る目標を移転後の実績を見て、平成３０年度に向けて設定をしてまいります。　また、今まで利用されていない方々にも利用していただけるように、アンケートなどによりまして利用者の満足度や利用状況を調査し、新規の利用率の向上を目指して、新拠点の空間がにぎわいの場となるように工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　要は４６名をということですね。わかりました。それで、よく私も利用客の皆さんを、もうちょっとふやしたいということで、いろいろ執行部からも聞いておりまして、地域のまちづくり協議会や自治連のほうに行きますと、皆さん、アーバンデザインセンターに何しに行っていいのかわからへんとか、みんなで一から創造しましょうと言われても、やはり課題や解決等々、今まで住民の御意見をいただいて、日々活躍されてる自治連、まち協の皆さんにとっては、なかなかそういう部分では、今までにない系統の組織であるということですので、なかなか表現やら、また行って新しいものを創出するのに、古いまたいろいろな意見を押しつけてもいかんとかいう遠慮されてたということも聞いておりますので、その辺も含めまして、今後新たな広くなったセンターですので、市民への声のかけ方も創意工夫をいただきたいと思います。　そして、最後に、地域、特に南草津駅周辺の各地域のまちづくり協議会との連携についてお尋ねをいたします。　新拠点では、各地域のまちづくり協議会への連携支援など、どのように考えておられるのかお聞かせを願います。 ○議長（中嶋昭雄）　田中総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［草津未来研究所・行政経営担当］（田中祥温）　各地域のまちづくり協議会への連携支援についてでございますが、各地域のまちづくり協議会をはじめとするさまざまな団体等が抱えていらっしゃる共通の課題というものをともに考え、その課題解決に向けてのヒントや情報の提供の場がＵＤＣＢＫであるというふうに考えているところでございます。　例えば、昨年度に実施をいたしましたぼうさい応援ネットワークのマンション防災に関する取り組みにおいて、市の担当課と協力しながら、ＵＤＣＢＫの職員がコーディネーターとしての役割を担い、参加者それぞれがそこで得た知識やアイデアを地域に持ち帰っていただいて、各地域の活動の参考にしていただいております。　今後も、それぞれのまちづくり協議会がみずから課題を解決する策を創出していただけるよう、さまざまな支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　本当に今、まちづくり協議会等でやっておられるのが小学校区ですので、例えば、学校を超えたいろいろな事案があって、それを解決するために学区や、また地域を超えて協力しなければいけないというようなことのときには、特にまた、アーバンデザインセンターの本領を発揮できる部分かなと思いますので、今後またしっかりと調査、研究をしていただきながら、地域と連携して運営をお願いしたいと思います。　続きまして、野路公園とガーデンシティについて質問をさせていただきます。　さきの２月定例会代表質問で、プロジェクトＫの伊吹議員より、野路公園の建設をとめるのも一つだとの発言がございました。野路公園の整備に当たっては、地域の願いを組み入れ、地元の財産区の御協力もいただき、ようやくうるおいとやすらぎのある緑の拠点整備として、計画的に取り組みをいただいてるものであります。　こうした発言が議会で出たことに対し、地元の役員、関係者、地域の皆さんも大変憤慨をされておられます。　そこでお尋ねをいたします。今年度オープンしました草津川跡地公園との比較ということはしたくありませんが、改めて市として野路公園の整備の必要性、そして南草津駅周辺における野路公園の重要性などをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　野路公園の整備の目的につきましては、都市化が進む南草津駅周辺の市街地におきまして、緑が減少しており、市民の憩いの場が求められているところでございます。野路八丁目地先の仮又池周辺を、水や緑と触れ合う、うるおいとやすらぎをもたらす拠点となる公園を整備するものでございます。　また、隣接する貴重な「野路小野山製鉄遺跡」を地域住民だけでなく、広く市民に伝えるためにも、遺跡と一体的な利用を図り、歴史を感じられる場所となる公園を整備することを目的としているところでございます。　さらには、人口が集中している南草津駅周辺地域において、災害時の貴重な避難場所として想定しており、防災公園としての機能を兼ね備えていることから、地域防災の面でも野路公園整備事業は重要かつ必要な事業であると認識しております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　先ほど遠藤議員からも出てました草津川跡地について、議会報告会ですね、地元でいろいろな苦言があった。私もそこにおりましたけれども、そういうことも含めながら、私も地域の皆さんと一緒に汗をかいて実現に向けて頑張りますので、そこはしっかりと草津川跡地公園の整備にも費用がかかるということも聞いておりますが、今の部長からの答弁のように、南草津の野路公園はかなり必要であるということで、もう一度お聞かせ願いたいんですが、しっかりと実現に向けて進めていただけるということ、よろしゅうございますね。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　こちらの公園につきましては、近隣公園という位置づけで整備させていただく計画でもってまして、現在地権者の更新に入らせていただいてるところでございまして、整備を進めていこうということで、今現在鋭意進めているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　市長、どうですか、今のそれでは、間違いなく野路公園、頑張ってつくっていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　橋川市長。

◎市長（橋川渉）　野路公園は、先ほど部長の答弁がございましたように、大変、本市にとっても、また地域にとっても重要な位置づけのある公園でございますので、これについては、計画的にその整備を進めてまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　急に市長、答弁求めまして申しわけございません。ありがとうございます。　地元の方もきょうは多く来ていただいてます。それほど関心があるということでございますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。「ずっと草津宣言」、ロードマップに位置づけられた、ガーデンシティの推薦について、現在具体的な施策展開を「第２次草津市緑の基本計画」に位置づけることを検討するため、基本計画の見直しをされておられます。　そこでお尋ねをいたします。具体的には、どのような施策を検討しているのかをお聞かせを願います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　ガーデンシティの推進に係る具体的な施策につきましては、第５次総合計画第３期基本計画や、「ずっと草津宣言」ロードマップに位置づけておりますものの、都市政策やハード整備に重点を置くものではなく、de愛ひろばをはじめとする公共空間で実践されている市民協働によるガーデニング等の取り組みを市域に広げていくことを想定しております。ソフト事業を中心とした施策を展開してまいりたいと考えてございます。　また、具体的な施策や手法につきましては、今年度に設置いたします緑の基本計画策定委員会での「第２次草津市緑の基本計画」の見直しにかかる議論を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　本当に、ガーデンシティということで、ガーデンシティの概要というのが、ここに書いてます。一般的に言う田園都市づくりではなく、草津川跡地をはじめとする公共空間での市民協働によるガーデニング、ここでちょっと、部長また質問なんですが、公共空間ですね、草津川跡地をはじめとする公共空間、公共空間はどのことを指すのか、少し教えてください。お願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　基本的に第５次総合計画に示しているガーデンシティで説明させていただいてるとおりなんですけども、基本的に公園も含めた中での、公園を利用した中で、この辺の活動をしていきたいということで、今は捉えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　例えば、草津川跡地だけではなく、公共空間ですので、公共施設とか、あと、よくまち協の皆さん、自治会の皆さんが交差点なんかをガーデニングされたり、自主的にされてます。そういうとこも含めて、今後また、計画の中にも、市民活動として、そういうなかなか日が当たらない場所に、一生懸命花植えて、黙々と植えたり掃除しておられる方もおられますので、そういうことの活動も加味しながら、また見直しをよろしくお願いしたいと思います。　現在、市内に２９６カ所ある公園のうち、約７８％の２３０カ所程度が、整備して２０年以上経過をしております。その再整備が急がれる中にあって、毎年、三、四件程度の再整備しかされていない状況です。　さらに、ガーデンシティの推進の施策を組み入れることで、財政状況が硬直化する本市で、再整備や野路公園の整備が延びたりおくれたりしてしまうのではないかと危惧をいたします。　そこでお尋ねをいたします。これらとは別に、予算を確保していくべきだと考えておりますが、市としての考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　ガーデンシティの推進にかかる予算の確保につきましては、「第２次草津市緑の基本計画」の見直しにおいては、施策を検討してまいります。現段階で確定したことは申し上げられませんが、本市の目指すガーデンシティは大規模なハード整備中心ではなく、市民との協働により進めるガーデニング活動等を中心とした施策展開を念頭においたものでございます。市民の皆様の自発的な活動を促し、楽しく健康を増進できるように、厳しい財政状況の中においても持続的で効率的な事業として予算編成を行い、野路公園整備事業や老朽化の進む公園再整備事業への影響がないよう努めてまいります。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。承知いたしました。　しっかりと予算も確保しながらですが、私、以前にニュージーランドへ行ったときに、ガーデンシティいうことで、クライストチャーチという地域ですね、市がガーデンシティと名乗ってやってます。それが、もちろん公共の施設もでしたですが、各御家庭いうんですか、御自宅のお庭のガーデニング、日本でしたら日本庭園もございます。含めた中で庭いうのを競い合って、いろいろなコンテストをしたり、そしてまち全体がガーデニングシティということで位置づけられてる市もございますので、そういうことも含めながら、すぐにどうこうではなく、そういうことも将来的に公共施設が整ってきましたら、それぞれの御家庭でも、またそういうガーデニングを楽しんでいただける一つのきっかけづくりにしていただけたらなと思います。　続きまして、次の質問に移ります。　今回、議第５２号で、草津市都市公園の一部を改正する条例案が提案されております。その内容は、児童遊園などの市内全ての都市公園施設を指定管理することができるようにするものです。　ここで整理しておかなければならないのが、現在地元が管理している児童遊園の報償金との関係です。　そこでお尋ねをいたします。仮に、指定管理すると、地元への報償金はどういうふうになるのか、お聞かせを願います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　町内会等への公園の清掃等維持管理にかかる謝礼金につきましては、都市公園、児童遊園を対象とする指定管理者制度の導入後も、従来どおり公園内の清掃活動等の日常管理は各町内会等にお願いさせていただきたく考えでございます。　当然ながら、謝礼金も引き続き町内会等へお支払いをさせていただく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。その具体的な手続等の方法につきましては、各町内会等に御不便をおかけすることのないような形で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　また、児童遊園でのガーデンシティを推進するために、こうした管理の報償にプラスして、例えば、花や庭づくりを進めることに対するさらなる上乗せの報奨金ができないかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　ガーデンシティ推進のための公園の清掃等維持管理謝礼金等への上乗せにつきましては、緑の基本計画の見直しの中で、具体的なガーデンシティ推進の施策等を幅広く検討する際、手法の一つとして参考にさせていただきながら、効果的、効率的な施策展開を模索してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。ぜひ、模索していただいて、何せ非常に報償金少のうございます。地域の皆さんの汗の量からしますと、ペットボトルのお茶や水では十二分に足りてない報奨金になってると思いますので、そこはしっかりと検討いただきまして、それとまた、今、先ほども言いましたまちづくり協議会ですとか町内会で新たに交差点とか通学路に、本当に植栽を一生懸命していただいてるグループが出てきております。そういう方にも報奨金として特別に、まちづくり協議会、また町内会で、そういうしっかりとした責任のある組織を経由した報償金を上乗せいうことも、ぜひ検討をいただきたいと思います。　続きまして、防災ジュニアリーダーについて、質問をさせていただきます。　自分たちのまちは、自分たちで守るという意識や思いやりの心を醸成し、将来防災活動や地域活動の中核となる防災ジュニアリーダーを育てる必要があると、各被災地へ災害支援ボランティアに行き痛感をいたしております。　防災に関する知識や技術を学び、地域の防災や減災活動に貢献し、助けられる人から助ける人へという自助、共助の意識と思いやりの心を育み、将来地域における防災リーダーや、消防団員を志す人材の育成を目指すためにも、防災ジュニアリーダーの創設を願いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　防災ジュニアリーダーについてでございますが、現在、湖南広域消防局におきまして、将来におけます防災の担い手を養成することを目的としまして、９yearsplanを実施をされております。　これは、こども園・幼稚園・保育園及び保育所に在籍する３年間と、小学校の６年間の合計９年間に防火・防災指導を教育現場の中に取り入れて、継続した総合的な教育を行うものでございます。その中では、草津市消防団の草津ファイアファイティングレディース分団の団員も紙芝居やビデオ等を使用し、火遊びへの注意と災害時の団体行動についての指導を行っていただいているところでございます。　また、市におきましても、平成２４年度から、保育園及び保育所・幼稚園・小中学校に、また、平成２８年度からはこども園を含めて、市の職員を派遣して防災講座を開催したり、防災教材の貸し出し等を通じ、子どもたちへの防災教育を進めているところでございます。今後も、これまでの市の取り組みや消防局の取り組みと調整を図りながら制度の創設を含む地域のリーダーとなる人材育成の効果的な手法について、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　本当に草津市は、その面では先進地かなと思います。ただ、９yearsですね、今説明いただきました湖南広域消防局が実践していただいてます。ただ、その後の中学生になりますと、ぷつんと防災教育が切れていきますので、できましたら中学生を対象、また高校、大学と草津市はありますので、その辺の子どもたちを対象にした防災教育、防災養成というものをしていただいて、ジュニアリーダーの認定制度というんですか、そういうものを、ぜひ創設していただきたいと思います。　ことしは６月２４日に減災シンポジウムがございます。私も、以前、２０１３年６月１日号の広報くさつに紹介いただきましたが、僕たちちびっこ防災士ということで、この中に、笠縫小学校の当時の水野教頭先生がこのように書いてます。将来にわたって自分の命は自分で守る、その力をつけることが防災教育ですと、授業内容とうまく組み合わせることで、子どもたちの防災意識は高まると思います。そして、重要なことは、子どもたちがみずから気づき考え行動することです。防災教育を積み重ねることで、生きる力を身につけることができるでしょうということで、当時の先生として御意見をいただいてます。　草津市は、人口はふえていきますが、高齢化も非常に進んでおります。やはり、災害被災地現場でボランティアを見てますと、避難所で中学生たちが、高齢者の方が持ちにくい、また持てない重たいお水のタンクとか、そういうものを一生懸命自主的に運んでおられます。　特に、大規模災害の場合、災害関連死という、いわゆる直接災害で亡くなられたいうよりも、避難所で亡くなられて、後で亡くなられることがございますので、防災ジュニアリーダーなんかは、特に避難所で発災直後の避難所における援護者のトリアージなんかをしていただくことも、非常に役割としては有意義かなと考えております。そこはまた、危機管理課のほうでよろしく防災ジュニアリーダーの制度について、調査研究いただきまして、創設していただきたいと思います。　続きまして、次の質問です。　南草津エリアの交番増設と滋賀県警察官増員についてでございます。　全国の人口は減少に転じているものの、草津市の人口増加は当面続くことや、国内外からの観光客が増加していることから、住んで安心、訪れて安心なまち草津の実現は、草津市の喫緊の課題です。　そこでお尋ねをいたします。滋賀県人口と警察官の人口比率が全国的に見て６００人の警察官が不足している滋賀県警察官の増員を図るように、強く県と国に要望し、特に防犯パトロール中の自主防災組織の皆さんの安全確保も含め、草津市内への警察官の増員が必要です。市の考えをお聞かせ願います。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　滋賀県の警察官の人数は、御指摘のとおり全国的に見ても少なく、人口１，０００人当たりの警察官の人数は、全国平均およそ２人に対しまして、滋賀県はおよそ１．６人となっております。　市民の安全安心のため、市民の皆様や自主防犯団体の方々とも協力をしながら、巡回啓発や街頭啓発等に継続的に取り組んでおりますが、こうした取り組みにも限界がございますことから、市民の皆様の安心感の向上や良好な治安の維持に資するべく、滋賀県警察官の大幅な増員と草津警察署への配置について、県及び国に対する要望活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　１２月定例会でも意見書を出していただきまして、その後、また警察官の１３名の増員等々も実現しておりますが、全く１３名では足りないと現場の警察官からも聞いておりますし、また、退職をされる方を差し引きますと、まだまだ足りませんということも聞いております。ぜひ、市として県・国へ要望、しっかりとお願いしたいと思います。　そして、次に、交番の増設の件ですが、交番という役割ですね。一番皆さん、交番、交番というんですが、少し交番というのはどういうものかといいますと、「交番は、パトロールや巡回連絡等のさまざまな活動を通じて地域住民の意見、要望に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っている。　また、昼夜を問わず、既に警戒体制を保ち、さまざまな警察事情に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、住民の身近な不安を解消する機能を果たしており、地域の治安を維持するための不可欠な施設であります」と、そして、設置基準というのが地域警察運営規則というのにございます。地域環境や治安情勢、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番等との距離等の総合的に検討し、地域の安全を確保する上で必要であると判断されるところについて交番を設置しているということを念頭に、また質問をさせていただきます。　草津市内でも、南草津駅前交番がありますが、人口増加に伴って交番、駐在所別刑法犯認知件数は近隣と比較しても非常に高いことから、南草津駅前交番エリアに新たな交番を設置していただくことが、市民や観光客、草津市に来られる皆さんの安全を確保することとなりますが、市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　南草津駅前交番エリアにおける交番の増設につきましては、昨年の県内での犯罪率は、本市はワーストワンであり、また南草津駅前交番の刑法犯認知数は、県内の交番駐在所で最も多いのは現状でございます。

　南草津駅周辺につきましては、自主防犯団体をはじめとする地域の方々や学生等によるパトロールや啓発活動を実施いただいており、市としても大変心強く思っているところでございます。　こうした「地域の安全は地域で守る」という考えのもと、市民の自発的な地域防犯活動を推進していくためには、直接地域に根差した交番の充実は大変重要なことと考えておりますことから、国・県要望の中で、新たに市内の犯罪多発地域における交番の増設につきましても、滋賀県警察本部に対し、要望活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。本当に交番というものが、今はまだ表面的には皆さん市民の方は、そんなに治安が悪いとは思っておられないと思いますけれども、あっという間に人口もふえてまいりますし、また大型スーパー等もどんどんできてくると聞いております。そうなりますと、買い物に来られるお客さんなんかが、今ですら８万人、エイスクエアとイオンの草津で週末だけで８万人に膨れ上がるということでございますので、そういうことも含めながら、各それぞれの治安維持、そしてまた地域で防犯活動をしていただいてますが、例えば、青少年育成のふれあいパトロールや、南草津防犯パトロール隊が毎月数回、ほぼ毎週、南草津はパトロールしていただいてます。　そのパトロールをしていただいてる地域の防犯隊の方に、非常に罵声を浴びせたり、また危険を及ぼすような行為を私も受けましたし、目の当たりにしております。　例えば、自転車の二人乗り、危ないし乗ったらあかんで、「うるさい、おっさん」とか、そういうことは平気で罵声を浴びてきたり、「警察でもないのにうるさいわ」とか、本当にそういうことを、普通に大人の成人の方が言うて来られます。まだ、子どもさんは、ちょっとまずい顔して、ぱっとおりて、自転車からおりて横で並走して走ったりするんですが、ほんと、ここでちょっと言うとぐあい悪いんですけど、一般の社会人の方、社名も入った、ぶら下げた方なんかもおられます。　そういうことを見ますと、これは南草津だけの問題ではなく、草津市全部において、こういう事案が多分発生してきてるんかな、もしくは発生するであろうなと。せっかくその地域のために夜の食事時に皆さん防犯のために汗を流し、靴を減らしていただいてる方に対して、危険が及んだり、またけがをされるいうことは、最もほかやと、本末転倒です。　特に、制服の警察官がおられるときは、まずないです。そういうことは。おられないときが一番危ないです。　最近、青パトも地域で、割に活用しようという意見も耳に入ってきてますので、青パトなんかにでも、また被害を加えられたりされると困りますので、しっかりとそこは草津市としても、警察に対して交番の増設、お願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて９番、小野議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時２０分。　　　　休憩　午前１１時５８分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時２０分 ○副議長（中村孝蔵）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　５番、伊吹達郎議員。 ◆５番（伊吹達郎）　皆さん、こんにちは。プロジェクトＫの伊吹達郎でございます。　本日、昼のトップバッターとして頑張りますので、よろしくお願いいたします。　誰でもが出かけたくなるまち草津、また訪れたくなるまち草津、そんなまちづくりについて、今回、質問していきたいと思っています。　お年寄りや障害のある方をはじめ、妊産婦、またベビーカーを押す方など、誰もが安心して暮らしていけるまち、気軽に出かけられるまちをつくっていくことは、これからのまちづくりにはなくてはならないことだと考えております。　赤ちゃんの駅につきましては、きのう山田議員のほうから質問させていただき、積極的な御答弁をいただきましてありがとうございました。　私たちのまちには、道路や公園、学校などの公共施設のほかに、日常生活に必要なお店、病院、銀行、駅など、多くの建物があります。このような建物や道路公園、学校などの段差をなくしたり、高齢者や障害のある方などが利用できるエレベーターやトイレなどを設けたりすることなどが必要になってきています。　しかし、視覚障害のある方に必要な誘導ブロックの上に自転車や看板が置かれていたり、健常者の方が車椅子のマークのついた駐車場に遠慮もなく駐車しているところを見かける場合もあります。障害のある方にとっては、これもバリアでございます。建物などのバリアを取り除くとともに、心のバリアフリーが必要となってきています。障害のある方が、出かけるときに心配なのがトイレでございます。　今回の質問をするに当たり、市内の公共施設のトイレを調査させていただきました。　そこで、まず質問させていただきます。南草津駅東口の交番のフェリエ１階の外側のところにある公衆トイレのところに張り紙がしてありました。「最近、公衆便所のドア、蛇口、ペーパーホルダーなどを破損されて大変困っております。恐れ入りますが、目撃された方は、隣の交番か草津市役所ごみ減量推進課まで御連絡をお願いします。」このことについて、御説明よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　それでは、答弁を求めます。　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　南草津駅東口公衆トイレの張り紙につきましては、過去悪質ないたずらによるものと思われるドア、蛇口、ペーパーホルダー等の器物破損が多発し、一時的に使用できない時期が続きまして、利用者の方に御不便をおかけしましたことから、張り紙を張って未然防止を図っているものでございます。　ここ３年間ほどは鎮静化し、明らかに悪質ないたずらによるものと思われる大きな破損等はなく、この張り紙によりまして、一定の抑止力が働き、効果があったものと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　その張り紙に効果があったということで、３年間無事に使っていただけるということで、公共の公衆トイレですね、維持管理の管理体制というのは、どのようなことになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　公衆トイレの維持管理体制につきましては、日常の清掃・点検業務を民間業者に委託し、便器・手洗い器具・床の清掃や、トイレットペーパーの補充等を毎日、午前と午後の２回実施しております。また、その中で器具の破損等を発見した場合などは、その報告に基づき、早急に修繕するなど、日常の維持管理に努めているところでございます。　また、駅前４カ所の全ての公衆トイレでは、多目的トイレに回転灯やブザー等の警報装置を設置し、使用者が緊急時に外部に知らせることができるようにしておりまして、誰もが安心して使用していただけるような、施設管理に努めているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　私も何度かそういう方とお出会いさせていただきまして、感謝の念を伝えたところでございます。きっちり管理体制をしていただきながら、利用者が本当に気持ちよく使えるトイレを進めていっていただきたいと思っております。　よくトイレを見れば、そのお店がわかると言われます。また、トイレは店の顔とも言われています。　草津駅と南草津駅は草津市の顔ともいえます。これらの駅には東口と西口にそれぞれ公衆トイレがあり、いずれもきれいとは言えないトイレで、特に草津駅のところは暗い感じもいたします。　毎年イナズマロックフェスに大勢の方が来られていますし、この春には草津市の新しいランドマークである草津川跡地公園もオープンし、来年は宿場祭りも記念すべき第５０回を迎えます。また、この先になりますが滋賀国体も控えてあります。　特に、草津駅の構内のトイレは、このほど最新のトイレにリニューアルされました。随分明るくなり、イメージも変わりました。　この際、駅前の公衆トイレもリニューアルしてはどうかと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　駅前公衆トイレにつきましては、古いものでは設置から２０年近くが経過しておりまして、老朽化が進んでいるものの、現在のところ、改修の予定はございません。日々の清掃や修繕等の日常管理を充実しながら、引き続き、清潔できれいなトイレとして御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　しかしながら、御指摘いただきましたとおり、草津駅並びに南草津駅は、草津市の玄関口として、また草津市の顔としての機能も備えておりまして、昨今のきれいなトイレへの要望の高まりもありますことから、今後、まちなかゾーンの魅力向上やユニバーサルデザインの推進、さらには、災害時の対応など、他の自治体の取り組みも調査しながら、訪れる誰もが一層快適に御利用いただける駅前トイレとなるよう、財源的な確保も含めまして、計画的な改修について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　いろいろな状況、環境を鑑みながら計画のほう、しっかり進めていただきたいなと思っています。　また、公衆トイレの中で、いわゆる多目的トイレというものがあります。それは車椅子専用トイレ、車椅子対応トイレ、多機能トイレ、誰でもトイレ、身体障害者用トイレなど、呼ばれ方はさまざまです。　草津市における、いわゆる多目的トイレ、多機能トイレと呼ばれているトイレは、どのようなものかお尋ねいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　草津市におきましては、これまでの公衆トイレの整備に当たり、一般的に、多目的トイレ、多機能トイレと呼ばれるトイレとしては、「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」などに基づき、車椅子使用者が利用できる広さや手すりに加え、オストメイト対応の設備、おむつがえシート、ベビーチェアなどを備えることで、車椅子使用者だけでなく、高齢者、内部障害者、子ども連れの方々などの多様な人々が利用可能なトイレとして設置しております。　ちなみに、公衆トイレとしまして両駅に１カ所ずつ、草津川跡地公園４カ所に、オストメイトの方が利用いただける機能整備も行っているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今御答弁いただきましたとおり、多目的トイレ、いわゆる多機能トイレと最近言われておりますけれども、各地で整備がどんどん進んでいる状態であります。　草津駅の公衆トイレ、和式なんです。女性のほうは三つありまして、地図でしか確認はできませんでしたけれども、和式が二つで洋式が一つ、やはり、今の現状と見合わせながら、草津市に来て、初めて使うトイレ、初めて来られるトイレですので、やはりこの点、草津市の顔でもありますので、その辺、先ほど答弁ありましたけれども、しっかり多目的トイレ、多機能トイレとあわせながら、いろいろな考えを含めてお願いしたいなと思っています。　先ほども申し上げたとおり、草津駅の構内のトイレは、このほど最新のトイレにリニューアルされました。表示も一番上に大きく車椅子のマークが表示されていて、多機能お手洗いと書いてあります。その下に、Ｒｅｓｔｒｏｏｍと英語表記がしてあり、そのさらに下に、多機能お手洗い御案内として、トイレ内の配置図が表記と点字で示されています。　さらに、その下に二つのマークがしてあります。一つは、人の上半身の腹部当たりに白十字がしてあるマークです。もう一つは、人の全身に白いパンツをはいているマークです。パンツをはいている部分は、見るからに赤ちゃんのマークだと思います。その上にあるマークが、こちらのマークであります。　これはどういう意味をしているのでしょうか。フェイスブックでこのマーク挙げて皆さんに尋ねました。ほとんどの方が御存じではないという答えが来ました。いろいろな想像の答えもあっておもしろいなというところもありました。　私も、手術するまでは、このマーク知りませんでした。このマークは、オストメイトの方の設備があるというマークです。オストメイトとは、人工肛門や人工膀胱保有者の方をそう呼んでいます。　オストメイトの方は、病気などによって、臓器や機能障害をいい、便や尿を体外に出すために腹部に設けた人工の排泄口、いわゆるストーマと呼ばれる孔を造設しておられます。　私も、そのストーマのお世話に一時期なっていました。私の場合は、潰瘍性大腸炎という難病患者で、大腸を全摘、全部取りました。そして小腸と肛門を直接つなぐ手術をしました。そのときに、小腸と肛門をしっかりつなげる間、人工肛門、いわゆるストーマをつけました。腹部を切り、小腸を引っ張り出して切断して、そこに袋、パウチをつけさせてもらいました。全ての排出物をそこにためるのです。私がつけていたパウチは３５０CCでした。缶ビール１本です。退院する前にお医者さんが、「伊吹さん、もう健康なところばっかりつないでるし、ビールとか飲んでいいよ」と言われました。私はその夜に、その言葉を真に受けて、缶ビールを飲みました。すると、しばらくすると、パウチはすぐいっぱいになって、慌てて処理をしなければならない。そのぐらいすぐぱんぱんになります。　また、小腸、あるいはおなかを洗うときに、皮膚は感じるんですけれども、小腸は全く、何も冷たい熱いは感じないんです。ということは、尿意とか便意は全く感じないです。勝手にどんどん袋にたまっていくだけなんです。待ったなしです。そういうためのオストメイトの方のためのトイレ、これ大きく分けると五つの種類があります。　一つは、パウチ尿瓶洗浄水洗、これは洋式トイレの便器に直接ついてる水洗です。よく鉄道会社、駅には結構あります。草津駅、南草津駅の公衆トイレや草津駅の西口のまちづくりセンターに設置されています。便座を上げてパウチをすることができ、しかし、便座の高さで作業しなければならない。私らは、まだ元気なんですけども、恐らくお年寄りの方は、介助者、あるいは自分でするのは本当に大変なんで、介助者がいるかなというぐらいの不便さです。しかも、私、最初に東口にそのマークがついてあるので行ったんです。このマークがついているから行ったにもかかわらず、わからなかったです。設置していることが。見かけ上わからない。それは、病院で結構最新の施設を使ってたんで、この初期型のオストメイトの機械が何なのか、わからなかったんです。もっとわかりやすいところは、ここにオストメイトの機械がありますよということが矢印で書いてあったり、表示しているトイレって結構あるんですね。ただ、この辺の周辺は、結構何の表示もない、説明もないというところで悩みました。　次に、便器式の簡易型です。これは直接便器にはついてませんが、便器の周りに水洗がついてるものです。長い蛇口がつけてあって、直接便器で洗い流せよというパウチのものを流せよというものです。　また、それは武道館にありました。また、横にシャワーヘッドがついてる部分、ものは、これはクレアホールにあります。まだ、シャワーヘッドがついてる分、自由がききますので、比較的流しやすい。ただ、それによって、おなかの部分を洗浄するということは、ほとんどできない状況です。　次に、洗浄流しと言われる汚物流しと言われるもんです。専用のシンクがついてるものですね。それが、いわゆる本格的なオストメイトのトイレなのかなと思っています。　これにつきましては、なごみの郷、ここ市役所においてもそれがついています。　また、洗浄流しのうち、シャワーがついてる部分、これは一番最新だと思われます温水が出ます。それで、冬場は特に寒い部分がありますので、お湯があるとそれだけでも本当に心が癒される、気持ちが和らぐ、そういうこともあります。そういった最新の設備が草津川跡地公園やこの間オープンしました笠縫まちづくりセンター、草津本陣楽座館、あるいは改装されました総合体育館、これはそういうタイプでございます。　また、最後に、ジャワメイト、これは先ほどの洗浄流し、シャワーについたものが、シンクが電動で動く形ですね。上下して背丈に合わせたような、そういった形のものも新しく出ています。　これは、県内では、彦根市民病院や近江八幡の自立支援センターに導入されています。　ぜひとも、最新の昇降式のオストメイト専用トイレ流し台、草津市内の公共施設に設置して、誰でもが出かけたくなるまち草津、また訪れたくなるまち草津を目指していきたいのですが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　公共施設は不特定多数の人が利用され、草津市の顔となる施設であると考えております。特に、障害者や高齢者などは、安全かつ快適に利用できるよう、合理的な配慮が必要な施設です。そのため、公共施設のトイレにつきましては、滋賀県の「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づく施設整備マニュアルに、その整備基準が定められておりまして、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方に基づき、整理が進められるべきものと考えています。　公共施設の多機能トイレの新設や改修に際しましては、議員御提案の機能も含め、誰もが利用しやすい設備となるよう、市役所関係部局と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。

◆５番（伊吹達郎）　ありがとうございます。　健康福祉部のほうから、本当に心強い言葉をいただきましてありがとうございます。　これ、一番最初に質問させていただきましたどこが管理してるんだというところになるかと思うんですけれども、やはり、これから、人に優しいまち、また、出かけたくなるまちをつくっていくためには、各部署協力していきながら、建設部もそうですし、環境経済部もそうですし、健康福祉部もあわせながら、一致団結してそういったまちづくりをお願いしていきたいなと思っています。　また、心のバリアフリーが必要と申し上げましたが、多機能トイレにおける一般利用者のマナー向上のための啓発が必要となっていますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　多機能トイレにつきましては、車椅子を使用する人やオストメイト対応設備を必要とする人たちのために整備をされているものでございます。一般トイレを利用できる人は長時間の多機能トイレの利用を控えることや、開閉式のおむつがえシートを使用したら元に戻すなど、次の利用者が快適に利用できるよう、マナー向上の啓発が必要であると考えています。　こうした多機能トイレ利用者のマナー向上に向けた啓発をはじめ、援助が必要な方のためへの「ヘルプマーク」の普及、また障害者関係のマークの認知度の向上など、心のバリアフリーを進めるため、市公共施設へのポスター掲示、また、障害者週間でのパンフレットの配布やホームページ、広報等で啓発を行うなど、誰もが障害者や高齢者などに対する理解を含め、手助けなどの積極的な協力を行うことができる環境整備に取り組み、思いやりの心の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　本当にありがとうございます。そういう本当に優しい心遣いをいただいて、障害のある方、あるいはいろいろなハンディキャップのある方にとっては、心強いかと思います。本当に啓発というのは大切で、草津駅をおりて、初期とはいえオストメイトの機能があるトイレがあるということが、草津駅おりたときにわからないんですね。車椅子のマークがついているトイレがあるというのはわかるんですけれども、そこにどういう施設があるのか、きのう山田議員の質問がありましたけれども、そこへ行かないと、そこへ行って初めてわかるんですね。そうじゃなしに、いく道中でそういうトイレの中にこういう施設がありますよ、多機能であればこんな機能がありますよというところがわかるような表示もしていただきたい、お願いしたいなと思っています。　誰でもが出かけたくなるまち草津、また訪れたくなるまち草津を目指すために、多様な利用者に配慮したトイレの整備や一般利用者のマナー向上のための啓発など、自治体によっては「人にやさしいまちづくり」などの条例を定めているところもあります。草津市にはそのような条例があるのか、もし、ないとすれば、今後、制定をする考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　西健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西典子）　多機能トイレの整備や利用マナー向上のための啓発などにつきましては、先ほどの御答弁でも申し上げました滋賀県の「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」で、特定施設の整理基準の遵守、また県民と事業者の責務などが規定されておりますことから、本市におきましても、この条例を適切に運用し、誰もが出かけたくなるまち草津、また訪れたくなるまち草津を目指してまいりたいと考えておりますので、現在のところ、本市独自の条例制定は考えておりません。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　私も、県の条例を見させていただきましたが、比較的きっちりできているのかなと思っています。　ただ、もう一歩進んで、草津がよりほかの地域よりも障害者の方にやさしいまちだよということもアピールするためには、そういうことも考えていただけたらありがたいなと思っています。　今までは平常時ですが、災害時のときにつきまして、ストーマの備蓄につきましては、以前、西村議員のほうから御質問いただきました。本当にありがとうございました。　災害時の多機能トイレの準備はされておられるのでしょうか。多くの災害用のトイレは、健常者が中心とされており、オストメイトの方々が利用するには無理があります。オストメイトの多くは、便意、尿意を感じないため、突然トイレを必要とし、その処理時間も長くかかるときがあります。後列者とのトラブルを避けるためにも、災害用オストメイト専用トイレがあります。災害時に関する多目的トイレ、多機能トイレ、オストメイト対応トイレについての考え方についてお伺いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　災害時の多機能トイレについてでございますが、当市では、災害用トイレとして、市内の各小学校とコミュニティ防災センターの備蓄倉庫におきまして、洋式で車椅子も対応可能な仮設トイレを１６５基備蓄をしております。　しかし、オストメイト専用トイレや乳幼児のおむつがえをするためのベッド等がある多機能トイレにつきましては備蓄をしておらず、避難所や福祉避難所となる施設の状況を考慮し、備蓄や民間事業者との協定について検討を進めてまいりたいと考えております。　また、災害時におけるオストメイトの方への配慮につきましては、避難所運営や衛生にかかわるマニュアルに反映させるなどして、ソフト面での対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　災害トイレにつきましては、準備をいただいているというところで、本当にありがとうございます。　ただ、今申されました福祉避難所につきまして、今、指定されているところが福複センターと言われる障害者福祉センター、発達支援センターが指定をされています。また、なごみの郷、長寿の郷ロクハ荘、それに当たっているかと思うんですけれども、福複センターにつきましては、十分過ぎるいい設備が整っているかと思います。　ただ、ロクハ荘、あるいはなごみの郷については、十分ではないと思うんですけれども、その辺、お考えはどうでしょうか。 ○副議長（中村孝蔵）　河邊危機管理監。 ◎危機管理監（河邊芳次）　広域避難所、避難所、福祉避難所、合わせて７２の施設がございます。そのうち、オストメイト対応の専用トイレがあるところが２３カ所で、約３２％、それと多目的トイレ、それがある施設につきましては、５９施設で約８２％の対応できるようになっております。　オストメイトとか多目的トイレのない施設につきましては、今後、備蓄なり、あと事業者との協定により、レンタルできるような形で対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　特に今のなごみの郷、ロクハ荘は、障害のある方じゃなしに、お年寄りの方たくさんいらっしゃいますので、その辺の対応がちょっと不備なのかなと思いますし、一度また見に行かれたらわかると思いますので、その辺しっかりお願いしたいなと思っています。　多様な利用者に配慮したトイレの整備や、一般利用者のマナーの向上のための啓発で、しっかりとしていただき、誰でもが出かけたくなるような草津、また、訪れたくなるような草津になりますよう、力を合わせて頑張っていきたいなと思っています。　また、ここの市役所ですが、最近、マークもしっかりつけていただきまして、２階にオストメイトのところがあるんですけれども、ちょっと提案させていただきまして、水洗い、それは服を着がえるときの台なんですけども、それも置いていただけましたし、今見ると荷物を置く場所もつくっていただきました。そして、一番簡単なやつでフック、これ本当に、普通のトイレやったらドアストップで、フックのかわりになるようなのがついてるんですけど、車椅子のトイレというのは、スライド式なんで、それがないんですね。フックがないと服をかけられない、大概着がえますので、そのフックがないとかけれませんし、ちょっとしたことなんです。まず、フックをつけていただきたい。それと踏み台、これ草津のトイレ、その市役所１カ所だけです、あるのは。ですので、必ず着がえますので、その辺健常者やったら靴の上に立って着がえるんですけれども、そういうこともお年寄りの方はできませんし、そういった配慮をできたら、ほんと、段ボール１枚でいいんです。段ボール１枚あれば、そこで着がえられますので、そういった御配慮もいただきたいなと思います。　次に、すいません、時間あと少なくなりましたが、スポーツ環境の各充実について、次の質問に移りたいと思っています。　以前、これも質問できなかった項目で、今回質問させていただきます。　大規模事業の推進によりスポーツ環境の悪化が懸念されています。そこで、それぞれの対応についてお聞きいたします。また、国体を控えての施設整備についてもお聞きしたいと思っています。　まず、クリーンセンター整備事業におけるスポーツ環境の整備についてお伺いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　現クリーンセンター用地の跡地利用に限定いたしましてお答え申し上げたいと思いますが、御案内のとおり今年度末に新クリーンセンターが本格稼働いたしますことから、既存のクリーンセンターにつきましては、平成３０年度に解体工事に伴います実施設計業務を行い、予定といたしましては、平成３１年度から３２年度にかけて解体工事を行う計画としております。　施設解体後の跡地につきましては、面積が約１ヘクタールでありますが、その利活用方法は、現在のところ定まっておりません。今後、考えられます案といたしましては、運動施設や環境関連施設の整備などが挙げられますが、災害時における災害廃棄物の一時仮置き場としての利用も含めて、地元をはじめ関係部署と調整を図りながら決定してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今、建てておられるクリーンセンターは、志津運動公園ということで、皆さんがスポーツになれ親しんだところがなくなってしまった部分もありますので、それもあわせながら考えていっていただきたいなと思います。　次に、野村運動公園整備事業における工事期間中のスポーツ環境の確保についてお伺いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　野村運動公園整備事業の影響につきましては、体育館建築工事の工期を、平成２９年７月から平成３１年３月までを予定しております。工事期間中は利用の安全確保や工事ヤード確保のため、一定期間は現体育館及びグラウンドの利用を規制させていただく予定になってございます。　特に、体育館利用者への影響を最小限にするため、現体育館の解体時期は、工事期間の後半に設定する工程計画とすることにより、利用できない期間の短縮化に努めております。　また、現テニスコートにつきましては、現体育館とグラウンドの来場者用駐車場を確保する必要がありますことから、利用を停止させていただく予定でございますが、代替のテニスコートといたしまして、三ツ池運動公園の隣接地での暫定的な整備に着手しているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今、野村体育館のところ等に張り紙がしてありまして、７月いっぱいで駐車場が使えなくなるとか、うわさによるとグラウンドは使えなくなるという話も出てるんですけど、実際のところどうなんでしょうかね。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　現在、請負業者が決まりまして、今議会に契約議決の案件として上げさせていただくことを考えておりますので、業者が決まりましてから実施工程等、当然響いていく関係がございますので、そちらの業者と調整した中で、利用制限については、詳細をまた周知していきたいと考えてございます。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今、質問させていただきましたクリーンセンターの志津運動公園、また野村運動公園の利用が制限されるということで、この間、本当にスポーツ環境の悪化が思われますので、その辺のスペアーというか、確保を考えておられるかどうかお聞きいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　このことにつきましては、市全体として総合的に取り組む事案であるというふうに考えておりまして、ただいま環境経済部長、建設部長が答弁申し上げましたところではございますけれども、現在、屋外で使用が可能となります野村グラウンド、ふれあいグラウンド、また三ツ池運動公園、さらには健康広場でございますとか、学校開放事業などの現有施設で円滑に御利用いただけるように、皆様には御迷惑をかけるところではございますが、利用者の皆様の声もお聞きし、不満はあるかもわかりませんが対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　先ほどトイレの整備もそうなんですけども、今のグラウンドの確保、整備につきましても、やはり、各課、各議員またがっての話だと思います。ですので、よく西村議員が総合力とおっしゃられてますけれども、そういった力を発揮いただきまして、本当にスポーツ環境の悪化、本当に危機ですよね、ピンチ、このときに、本当に皆さんの力、知恵を出していただきまして、スポーツ環境の維持、本当に国体を目の前にしてます。　きょうもスポーツテストをある小学校でやってはります。滋賀ユナイテッド選手が行ってくれはって、それで楽しんでやってる姿、朝一番に見てきました。そういう意味では、ほんと子どもらの笑顔を見ていると、そういうスポーツができる場面をしっかりつくっていくことが、我々の役目かなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。　野球関係ですけれども、草津グリーンスタジアムのネット工事の進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　草津グリーンスタジアムの防球ネット整備工事につきましては、場外飛来球への対策といたしまして高さ２５メートルの防球ネット約３００メートルを平成２８年度及び平成２９年度の２カ年で整備する計画でございます。　平成２８年度の整備内容といたしましては、バックネット裏を中心に延長約１４４メートルの整備を完了しております。平成２９年度につきましては、残る両翼ファールポールまでの約１５８メートルの整備を予定しているところでございまして、平成２９年１２月末の完成を目指し、工事発注の準備を進めているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今現在、硬式野球の試合ができないという環境なんですけれども、これが完成すれば、そういうこと、試合ができるんかどうか、お尋ねをいたします。

○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　防球ネット整備工事完了後のグリーンスタジアムでの硬式野球試合の利用再開につきましては、平成２７年１２月から硬式球による試合の利用を制限しております。今年度の防球ネット整備工事の完成時期に合わせて、利用制限解除に向けた調整を進めてまいりたいと考えてございます。　しかしながら、ＢＣリーグや社会人野球の公式戦などの有料観戦試合は、観客席数や場外からの無料観戦防止対策を講じる必要がございますため、開催は難しいものと考えてございます。　利用制限解除後は、市民利用はもちろんのこと、プロ野球、社会人野球、大学野球、高校野球など、練習や交流戦等での利用が中心になると考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　なるべくそういったレベルの高い試合がいい球場でできることを願っている次第であります。　また、今のグリーンスタジアムの人工芝の張りかえやＳＢＯランプ、今はＢＳＯランプに変わってるんですけれども、そういったボードの改修など、今後の整備計画を教えてください。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　今後の整備計画につきましては、草津グリーンスタジアムは平成１２年９月に供用開始以来、相当の年数が経過しており、スコアーボードのＢＳＯ表示の国際化に伴う変更等が必要となっておりますほか、スタジアムの使用頻度が高いため、外野の人工芝の摩耗が進んでいるなど、施設改修が必要となってまいるところでございます。今後の改修整備に当たりましては、多額の費用を要しますことから、平成３６年に予定されております国民体育大会を見据えつつ、国・県の補助事業の活用を検討しながら、必要に応じ計画的に適切な改修を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　今言葉に出ました国体ですよね。軟式野球もその候補に上がってますけれども、あとソフトボール、バレーとか種目が決まっていると思うんですけれども、ただいまの草津市における国体種目の施設の整備について、今グリーンスタジアム含めて、その辺の進捗状況を教えてください。 ○副議長（中村孝蔵）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　国民体育大会種目の施設整備につきましては、バレーボール成年女子及びバスケットボール少年女子の会場に内定しております野村公園新体育館につきましては、滋賀県開催準備委員会が示します第７９回国民体育大会競技施設基準（暫定版）に基づき整備を進めてまいります。　また、バレーボール成年男子の総合体育館、軟式野球成年男子の草津グリーンスタジアム、ソフトボール少年男子の野村公園グラウンドの既存施設につきましても、本基準を踏まえた上で内定をいただいたもの、公表をされたものでございます。　なお、これらの競技場となります施設につきましては、平成３０年度に予定されております中央競技団体の会場視察を通じまして必要な整備及び改修を、滋賀県が示します国体開催準備スケジュールを踏まえながら、今後行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　伊吹議員。 ◆５番（伊吹達郎）　市全体と考えて、スポーツ振興計画に含めながらしっかり進めていっていただきたいなと思っています。　草津市は、健幸都市づくりを進めています。その中でスポーツ環境を整えることは非常に有意義なことだと考えています。グラウンドの整備は災害時の避難場所にもなりますし、火事の緩衝空間ともなります。また、仮設住宅の供する場所としても成り立つことはあります。いろいろな用途展開ができますので、空き地として置いておくよりも、グラウンド整備して活用するほうが有効な土地利用と考えます。将来にわたって心も体も健やかで幸せになる、過ごせるそういったことは、私たち共通の願いであります。本当に人にやさしいまち、心のバリアフリーのまち草津になりますよう、皆さん力を合わせて進めてまいりましょう。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中村孝蔵）　これにて、５番、伊吹議員の質問を終わります。　次に、１９番、奥村次一議員。 ◆１９番（奥村次一）　ただいまより議長のお許しを得ましたので発言させていただきます。　今回は、大きく２項目にさせていただきました。そういった中で、一つ目の草津市の交通渋滞調査についてには、同僚の中島議員と重なるところもあるんですけど、私は、１８０度反対から見た答えの回答をお願いしたいとかように考えますので、よろしくお願いいたします。　それでは、草津市内において、交通渋滞調査はどのようにされていますか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　交通渋滞調査につきましては、定期的な調査といたしまして、５年ごとに国土交通省において行われる道路交通センサスにより、主要道路における道路混雑の発生状況を把握しておるところでございます。　また、市道の新設や各種事業を実施する際、当該事業において影響があると見込まれる主要な交差点等で、交通実態の調査を行っておるところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　その回答は中島議員と同じような回答だと思うんですけれども、次の項目に行きます。　草津市の中において、どこでどのような交通渋滞が起こっているかは把握されているでしょうか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　交通渋滞の把握につきましては、平成２２年度の道路交通センサス結果によりますと、国道１号線では草津市内の全線及び国道１号と交差する主要道路、また県道大津草津線と主要地方道草津守山線の交差点、また県道山田草津線と都市計画道路大江霊仙寺線の交差点等において混雑が発生する状況となっております。いずれの場合も１回では信号を渡り切れない状況となっているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　一回、最大何回とまらなくてはならないかな、特に通常志津道と言われるところなんですけども、朝晩におきましては、国道から志津小学校まで込んでるんですね。それが一回、二回という問題ではないやろと思うし、通常また山田線、この前の部分ですね、湖南農業高校の前から湖南幹線もの間、幾つ信号があって何回とまられるかという問題とか、そういった各所についてどのぐらい皆さん把握されて、どういうぐあいに改良されていくかというようなことになってくるかなと思います。　この計画というのは、昭和４５年に都市計画法がなされて、都市計画で草津市において２９路線を計画的にこれから必要だということで計画されました。　そういう延長線上の中では、ほぼ完了してるというのは、１８路線はそれなりに完了してる。でも、その幅というのも２車線しかない、歩道はない、そういった部分の路線は多々あるという形なんですけども、その辺のことについて、草津市はその４５年当時、４万人、５万人ぐらいの人口だったと思うんですけども、それが１０万人を超えるような計画があって、道の広さとかそういった部分についてまで、どこまで考えられてたんでしょうか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　都市計画道路の規模につきましては、社会情勢や周辺の土地利用の状況等を鑑みて決定をしてございます。　その中で、暫定整備等につきましては、その当時の、これも社会情勢等で暫定整備を行い、実施してきたものでございまして、今後、道路整備につきましては、社会情勢等を鑑みながら、また用地等の状況を見ながら整備計画については検討してまいりたいと、こう考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　いつも返事が、考えてます、そんなような返事ばっかりで、いつになったら考えがやりますという部分の方向に変わってくるのかなと。　今現在の中で動いてるもので、いつまでにせんならんというて動いてるのは、山手幹線だけですわ。３５年の国体までにといって、これもこの四、五年の間に急に予算がついていった。それまでは、滋賀県の予算、道路予算というのは、国へ言っても、「滋賀県から要望がありませんから、滋賀県にはお金はおりてきませんよ」というような話でした。それが、３年３カ月の間、終わってから急遽そういう部分の動きが出てきて、今一生懸命になってるんですけども、本当にそういう部分としては大変な時期があったな、滋賀県としても大変な時期、草津市としても大変な時期があったなというぐあいに思います。　それで、今言われる状態状態の中で、草津市がどういうぐあいに発展していくんだろう、誰がどこまで予測してそういう形をつくっていったかという話になるかなと思います。　全然こんな大きい草津市になるとは思わへんだし、工場も人口も住宅もそこまで来なかった。でも、平成４０年になったら人口は草津市も減っていくさかいに、そんなもん道つくらんでええのちゃうんかなというような声も聞きますけども、そういうものについて、今後道路のいわゆる２９路線のうち、計画途中というのが１１路線あります。そういった中において、今後、その１１路線をどういうぐあいにふやしていくか、きのう中島議員のときに話がされましたように、大江霊仙寺線の延長、そしてから、平野南笠線、この部分については考えてます。でも、平野南笠線というのは、本当に大きい道です。ましてや市に対応できるような道ではないと思います。　でも、公社が持って土地を抑えてるところもあります。そういったところが、今後草津市の発展のために、どうなっていくねんと。あそこのプリムタウンの価値観というのは、現在、今の大江霊仙寺線を使っての出入り口、そしてもう一つ、あそこ砂原というんですかね、トヨタの会社のとこへ出て来るところに１本つくんや、でも南側の部分では、オートバックスのとこ、あそこＪＲの下くぐるのんもきゅうきゅうの状態ですわな。そんなところを、あそこの価値観というのは、草津市としてはどう思ってはるんですかね。やはり、そういうものは、しっかりとした道路整備という部分を前もって一番最初にプリムタウンがそういう部分をやります。民間のとこやさかいそういうもんは手出せません。でも、延長線上にある部分考えて業者の方からでも、草津市の発展のため、前も固定資産税がどんだけ上がるんや、ほで、そこに住まれたとこの経済効果はどんだけのもんや、どれだけの市税が入ってくるんやと、そういう部分の計算をしたときに、あそこの駅も頓挫しましたけども、そういう経済効果を考えたときに、草津市にはなくてはならない駅であったり道であるのではないかなというぐあいにも思うんですけども。　３番目の項で書いてありますように、今は人口がふえているがいずれ減少する。だから道をふやす必要がないと思われているんですか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　反問をいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　反問を許可します。 ◎都市計画部長（山本憲一）　道をふやす必要がないとは、本市は考えてございませんが、将来の人口減少を見据えてされている質問のこの趣旨をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（中村孝蔵）　ただいまの反問について、答弁を求めます。　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　私たちが、ふやさないという部分はわかる、でも、そのふやす時期をいつまでにどういうぐあいに考えているんかなというものはあると思います。　先ほども言ったように、山手幹線は国体まで、ほなこの１１路線が本当にどこまで計画があって計画倒れ、確かにその沿線上には５３条で家が建っている部分もあります。許可を得て家を建てられる部分もあります。そういったことごとが、私も一番議員になったときに、平成１６年、７年のときに、その部分の人ら５３条でという話がありました。　今後草津市において本当にそういう部分として反論されるような形の中において、計画はしてるんやけども進まない。でも、その進み方もしっかり提案していただきたい。無理なら無理という部分で言ってもらいたい。そういうのが私の答えです。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長、よろしいですか。　それでは、答弁を求めます。　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　市内の主要な交通ネットワークを形成する都市計画道路につきましては、都市計画運用指針において、都市計画基礎調査の結果等を踏まえ、その必要性や配置、規模等の検証を行い、必要に応じて都市計画の変更を行うべきとされております。　議員御指摘の人口動態のほか、土地利用や交通量等の現況及び将来の見通しについても総合的に検証し、判断する必要がございます。　また、道路整備の実施に当たりましては、財源の確保や用地の御協力、また地域住民の皆様方の事業への理解も必要となりますことから、これらについてもあわせて道路整備の要否について、判断する必要があるものと考えてございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　今、三つ言われて二つは、いわゆる地域住民の方々の御協力がないとだめやという話なんですけども、でも、そういう計画がありますよということを提案されたのですか。 ○副議長（中村孝蔵）

　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　都市計画道路につきましては、位置等を明示させていただいてございますので、周知いただいているものと判断しております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　自分たちの土地のところに、こういう道がつくという部分は、本当に地域の住民の方々が理解できるとは思わないし、ここに道をつけるさかいにって、お願いしますという部分について、我々も聞いたことないと思いますので、やっぱりそう言われるんやったら、今の１１路線の部分については、今後計画を立てて、動かしていきたいので、皆さんから、逆に言えば、つけてほしいさかいに手を挙げてほしいとか、そういう部分の提案もあってもいいのではないかなというぐあいに思います。　ただ、今はもう、ない、何かあったら金がない、でもやっぱし、そのために金の使い方という部分をどうしていくんやということになると思います。　朝からもずっとありました草津川跡地の今後の計画についてもクエスチョンですね。金が湯水のように湧いてこん限りは無理やと、そうなれば予算を何かするたびに草津市のためには住民の協力が必要やとなったときに、ここにこういうぐあいにつけますから、皆さん協力してくださいよという部分でこれだけの道がつきますからという、工事の計画図も出たことないように思います。そういう部分があるんやったら出して、また後で出していただきたいと思います。　朝晩の一時のことやさかいに、我慢していただいたらそんでいいという部分の形になってくるのかなというぐあいに思います。　次の項目に行きます。都市計画法にも計画された現実には、先ほど言いました大江霊仙寺線が延びているだけですが、これの完成はいつですか。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　大江霊仙寺線につきましては、現在進めている南笠工区の整備を平成３４年度末の完成を目標に進めているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　大江霊仙寺線は、逆に言えば十字路になるというかＴ字路になるかという話になって、行きどまりの道になるかなと思ったりもするんですけども、いわゆる湖南幹線に行く部分と、先ほど言いました南笠平野線、この部分等と、いわゆる大津側に行くという部分の、この間も見せてもらってた分、点点点点というような形でなってたんですけども、そういう部分についても延長線上には、例えば、４０年までとかそういう部分の計画の中で何かが上がってるものではないんですか。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　大江霊仙寺線の先線につきましては、さきの答弁でもさせていただきましたとおり、大津市との協議を重ねているところでございまして、まだ具体的な整備、完成日時が決まっているわけではございません。　そして、平野南笠線につきましても、現在、県のほうに要望を上げているところでございまして、どうか事業化が早く着手できるような形で、アクションプログラムのほうに計上していただくようにお願いしているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　３４年、その後大津市との協議もやってると。その協議の結果も、やはり随時こういうぐあいに進んだというような方向性も出していただくと、皆さんも、このぐらいになったらこうなっていくんだなという感覚があるかと思うんですけども、今の場合では、逆に言えば新路線が計画に上がってるのは、どこかあるんですかね。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　都市計画道路の整備につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムにおきまして、湖南４市の枠組みの中で整備計画を示しております。　この、現アクションプログラムにおきましては、本市では、街路事業であります先ほど説明させていただきました大江霊仙寺線、南笠工区を中期整備計画として上げさせていただいておりまして、また、中長期の整備計画に南大萱青地線を位置づけてさせていただいてるところでございます。　なお、平野南笠線については、現在見直し中の滋賀県道路整備アクションプログラムに県事業として反映していただくように、引き続き要望してるところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　やっと地元の名前が出てきたかなと思ってます。　そういう部分の計画で、しっかりと草津市の道路体系をしていただきたい。この４市、湖南４市を見てても、そういう部分というのは、やっぱし市のやり方というものが顕著に出てるんではないかなというぐあいに思います。草津市が今後人口増加に伴って、まだまだ車の利用という部分が多いと思います。渋滞をすることによって、やはり草津市に対しても、遠慮が出てくるんではないかな。それに伴って３２年には都市計画の色抜きの改定もあります。そういったときに、今草津市で、本来なら農地が、以前から比べたら半分にもなってきてます。それでも今後、そういったことの路線の中において草津市が永久的に住みよいまちという形、やっぱし、それは仕事がある場所だと思いますので、しっかり仕事の場所ができるようなためにも、そういう路線の計画をお願いしたいと思います。　最後に、今は市道の話になりましたけども、県道、国道についての考え方はどうでしょうか。情報はありますでしょうか。 ○副議長（中村孝蔵）　吉川建設部長。 ◎建設部長（吉川寛）　交通渋滞が慢性化しております国道、県道における路線や交差点につきましては、道路管理者であります国や県と個別に渋滞対策の協議を行い、新設道路の整備や交差点改良などを要望しております。　特に、山手幹線や、東西を貫く都市計画道路平野南笠線につきましては、市内の渋滞解消のために重要な路線であると認識しておりますことから、早期整備について強く要望しているところでございます。　また、交通量の多い国道１号や県道の渋滞を緩和させることが、市内の交通渋滞対策を進める上で極めて重要であることと認識しております。渋滞が慢性化している県道山田草津線と国道１号の交差点、また、県道草津停車場線と国道１号の交差点の２カ所につきましては、交差点改良を滋賀県に強く要望しているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　組織力を挙げてしっかりとしてこの草津市を守っていただきたいと、かように思います。　次に、２項目めにいきます。草津駅駅前の駐輪場・駐車場の利用状況について質問したいと思います。　まず、草津駅南草津駅には市営の駐輪場及び駐車場がありますが、現在の利用状況はどのように推移してますか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　駅前の市営駐輪場の利用状況につきましては、東口の草津駅東自転車駐車場では、収容台数が７２９台で、昨年度１年間の利用は、前年度と比較して、定期利用は約５％の減少、一時利用は約８％の増加となっております。西口の草津駅西口自転車駐車場では、収容台数が９７２台で、昨年度１年間の利用は、対前年度比で、定期利用は約１％の増加、一時利用は約６％の減少となってございます。　草津駅西口第２自転車駐車場では、収容台数が９５５台で、対前年度比としまして、定期利用は約１０％の減少、一時利用も約９％の減少となっております。　また、駅前の市営駐車場の利用状況につきましては、草津駅前地下駐車場では、収容台数が２２８台で、対前年度比としまして、定期利用はほぼ増減なし、一時利用は約５％の減少となってございます。　南草津駅自転車自動車駐車場では、自転車・バイクの収容台数が３，３２０台で、対前年度比、定期利用は約２％の減少、一時利用は約３％の増加となっております。　また、同駐車場の自動車の収容台数は３３０台で、対前年度比、定期利用は約５％の増加、一時利用も約１％の増加となっております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　今、草津駅の東口の駐車場が、定期の方が５％減少、一時利用の方が８％増加と言われたんですけども、現在、あそこの再開発で、民間の駐輪場、これは次の項目の中でしゃべってもいいんですけども、そういうことも含めて民間の駐車場利用状況はどのように把握されてますか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　民間の駐輪場施設の状況につきましては、草津駅周辺では４施設がございます。収容台数の合計は１，１０５台で、南草津駅周辺では１施設となってございます。収容台数は６５６台でございまして、利用状況につきましては、聞き取り調査をお願いしているところではございますが、御協力が得られない施設があるため、把握できていない現状でございます。　また、民間の自動車駐車場につきましては、土地の有効活用等によります一時的な露天駐車場施設も多くございますことから、実態把握ができてない現状にございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　ここで、先ほど言いました東口再開発で３００台ほどの自転車の駐車場をやっておられる方がおやめになると。そうなったときに、３００台の方が、どこへどう流れていくんだと、草津市の部分は７２９台、本来あそこの駐車場も、駐車をしてはいけないスペースにも駐車をしてあるかなと。せざるを得ないのかなという部分の体制をとっているところもあるかなというぐあいにも思います。　だから、今後、草津駅の駐輪駐車場というのは、駅から５分、１０分までが基本的ではないかなと。１５分も２０分もかけたところに駐車場をつくったとしても、その利用価値というのはないのではないかなと。その部分については、地下駐車場についても最初、機械が入ってるときには台数は多かったかもしれへんけども、今は台数少なくなりましたけども、実質上利用回転は多くって、聞きますと２２８台なんですけども、これは西、東ともあると思うんですけども、東のほうが１５０台の駐車場のうち１００台までが月決めの部分の方、あと５０台ほどが一時利用というような枠組みの中でされてて、非常に駅駐車場の利用価値が高くなってると。その１００台におきましても、業者の方が押さえられて民間の方々の、なかなか入りづらいというような、抽せん漏れになったとかいうて、その人たちが次どこ探すやてうろうろされてるという状態がありました。　このことにつきましても、まだまだ把握という部分の調査だけで、あとどういうぐあいにどうなったかという部分まで、全然追跡ができてないのではないかなというぐあいに思いますので、今後、やはり草津駅の周辺、これは南もそうなんですけども、西、東両方ともにおきましても、そういう部分って市の駅という部分の利用というのがある以上、必要ではないかなというぐあいに思います。　だから、駅前に駐輪場・駐車場がなければ、公共交通機関の利用を話されますが、それらの公共交通機関も幹線道路沿いだけでなしに、生活道路にあれば便利なのですが、そうはいきません。やはり、自家用車の利用が、特に雨の日にふえます。ならば、今の両駅は何万人対応で、逆に言えば都市計画の中で想定されてたのでしょうか。今、乗降客も南草津も草津も県下ではトップの状態を走っていってます。そういう状態の中で、例えば、南草津駅でも本来普通しかとまらなかったやつが快速がとまるようになって、その部分、いわゆるホームがそれだけの幅がないという部分としては、危険性が高いという部分もあると思うんですけども、その辺のことについてまでもそうなんですけども、都市計画の中の想定として１４万人、１５万人という部分の駅として、いわゆる複眼都市という部分がありましたけども、そういう部分の前後ですね、国道から駅まで入るそういった部分での計画がちょっとおろそかではないかなと思いますけども、どうでしょう。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　両駅の整備につきましては、ＪＲ西日本京都支社に確認いたしましたところ、「草津駅は１９６７年、昭和４２年に改築をされたところでございまして、旧国鉄時代に開設されたためと、また南草津駅につきましては、平成６年、１９９４年開業したところでございますが、いずれも関係資料の保管期限が経過したため、不明である」という回答をＪＲから受けておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　また、両駅の駅前広場の規模につきましては、南草津駅駅前広場につきまして、東西を合わせまして、約５万人の乗降客が想定されておるところでございます。　草津駅につきましては、該当する資料がございませんでしたので御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　今、南草津駅が５万人と言われたんですけど、現実的には、今何人乗降客があるんですか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　昨年度で約５万４，０００人前後だったと思っております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　それも、やはり人数がふえてる、５万人規模でしてるのに、５万４，０００人も使われてるという形。今後、そういう部分として本当に草津市の計画が、都市計画がどのような方向になっていくのかなというぐあいが、先ほどの元に戻りますけども、道路も含め、こういった公共関連施設という部分が必要になります。ましてや、草津川跡地にどんどん来てほしいといいながらでも、その周辺整備がそないに整ってないと、そこへ行くためにどうするんや。きのうにもありました１号線から区間５に入る部分の道路についてもそうです。そういう部分の何年か先、草津市がスムーズに動けるという状態、ましてや裏側のＪＲの上についてもそうなんですけども、そこらもどういうぐあいの対応していくんだということになってくるかなというぐあいに思います。　今、駐輪駐車場のほうについても、やはりしっかりとそういう部分として、特に駐車場、駐輪場ですねの対応、民間がなくなった部分についての補充というのは、やはり市のほうでも考えていくべきではないかなというぐあいに思います。そうでないと、逆に車がふえてしまう、送迎の車がふえてしまって草津駅周辺が、また込んでくるいうような悪循環になるかなというぐあいにも思いますので、しっかりとしたそういうような対応を駅周辺の駐輪場対策というのは考えるべきではないかなと思いますけども、その辺のことについてどういうぐあいに思われますか。 ○副議長（中村孝蔵）　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　待機者対策につきましては、現在、市営の草津駅東自転車駐車場で自転車の定期使用枠待ちが発生している状況でございまして、その他の市営自転車駐車場では、定期使用枠待ちは発生してございません。この待機者を解消するためには、できる限り駅周辺での自転車駐車台数の確保が必要となってまいりますが、新たな公共用地の確保は非常に困難でございますことから、民間による自転車等の駐車場整備を促進する対策を、今後検討してまいりたいと、このように考えております。　また、自動車駐車場では、草津駅前地下駐車場と南草津駅自動車駐車場で、定期使用枠待ちが発生している状況でありますが、こちらの解消につきましては、駅周辺に民間の自動車駐車場が散在してございまして、民間事業者の経営圧迫を引き起こさないための配慮が必要になると考えており、駅周辺の民間の利用実態等も踏まえながら、定期枠と一時利用枠の配分にも注視して、慎重に検討をする必要があると考えておるところでございます。

○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　今、民間の経営圧迫というような話があったんですけども、行政が安くするということじゃなしに、民間に合わせてそれなりの金額をとっていく必要もあると思いますし、何も民間は民間でその中で、いわゆるもうかると思ったらされますし、もうからへんと思ったらされませんから、そこらは遠慮なしに、逆に言えば市として市民の方々が草津駅を利用していただくためにも考えていく部分ではないかなと思います。　今回、合同ビル、西友あたりですね、あそこまでの距離が最大限かなと、そういったところに待機者対策という部分の考え方はあるのでしょうか。 ○副議長（中村孝蔵）　六郷都市計画部理事。 ◎都市計画部理事（六郷昌記）　突然の御質問でございますので、少し考えながらお話を申し上げますと、まず駐輪場でございますが、全体の収容台数は、市民交流センターで使う台数が、施設内容がはっきりしていないため、まだ確定はしていないところでございますが、再開発での民間駐輪場の削減に伴いまして、何らかの措置が必要だというふうに考えてございます。　ただし、西友跡地までの距離間が定期利用になじむかどうかというのは、非常に不安でございますので、実験的に定期利用を３０台ほどその中で要求しようかというふうに考えているところでございまして、その半年間なりの社会実験の状況によりまして定期利用の台数を減じることもあり得るかなというふうに思っております。　それから、駐車場につきましては、現在、民間のほうで市民交流センターそのものから出る発生集中と、それから近隣の市場動向を調べておりまして、それの台数についても、まだ決まっていないところでございますが、民間からの提案を受けまして、駐車場全体計画を考えながら、また全体台数を決めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　先ほど、確かに言いましたように、駅から５分ぐらいが自転車でも置ける部分の距離ではないかな。１０分いうたら、西友の跡地のあそこまで来ますと、多分、利用者というのは激減してくるんではないかなというぐあいにも思います。　そういった中で、本当に駅周辺の土地利用については、非常に利用価値をどう思われてきて、市民の方々にどう駅なり住宅環境、草津に住んでよかったなと言われるような状態のをわかってもらえるためにも、そういうような対策、きめ細かい対策が必要ではないかなというぐあいに思いますので、今後の計画の中にも入れてもらう必要があるんではないかなというぐあいに思います。　しっかりとした日常の生活に一番必要な部分をやっていくんではないかなというぐあいに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。　今後の草津市の発展のためには、しっかりとしたそういうきめ細かい部分の配慮をしながらつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中村孝蔵）　これにて、１９番、奥村議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後３時。　　　　休憩　午後　２時４２分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時００分 ○副議長（中村孝蔵）　再開いたします。　１９番、奥村次一議員の質問に対する答弁の訂正の申し入れがありますので、これを許します。　山本都市計画部長。 ◎都市計画部長（山本憲一）　１９番、奥村次一議員の御質問のうち、平成２７年度の南草津駅の乗降客数に関する答弁の中で一部誤りがございました。５万４，０００人前後と答弁させていただきましたが、正確には５万８，２５６人でございました。　以上、訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員、よろしくお願いします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　２３番、奥村恭弘議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　本日一番最後の質問ということになりますが、よろしくお願いいたします。市民派クラブの奥村恭弘です。市民派クラブの一員といたしまして、平成２９年６月定例会に上程されました議案に対する質疑及び一般質問を行わせていただきます。　それでは、通告に基づきまして、順次発言を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１番目の質問でございます。草津ブランド力についてお伺いをいたします。　ブランドという言葉を広辞苑で引きますと、焼き印の意味、そして商標、銘柄、特に名の通った銘柄、○○商品と書かれております。ブランドの由来は、家畜の識別のために刻印を押すブランドということにあるそうでございます。　私たちが一般的にブランドと聞くと、有名なかばんやお酒、香水、時計、洋服など、その商品や物を連想させて、そのものを持つことで、少しだけですけれども優越感を味わうことができるような気がします。　日本でも商品や仕組み等にブランドをつけ、結果として購買意欲や占有率を上げることを一つの戦略として運用する企業や商店が多くあります。　現在、産業建設常任委員会にて農業振興及び草津ブランドについてを所管事務調査項目として議論を行っておりますが、あえて広い意味での草津ブランド力について質問を行わせていただきます。　さて、幼いころに時代劇を見ていたとき、忍者が仲間を見分けるための合い言葉として、山、川、そして、谷、水などが使われていたのをかすかに覚えています。　また、ＮＨＫがウイークデーの夜に放映していた番組、たしか連想ゲームというのであったと思いますが、回答者が幾つかの関連する言葉を述べて答えを導くというゲームであったと思います。　この合い言葉や連想ゲームのような内容は、先ほど申し上げましたブランドにも大きく関連することがあると思います。草津と言えば、滋賀県草津市と連想するのか、はたまた草津と言えば、草津温泉、群馬県草津町と連想するのか、個人個人の記憶に応じて変わってくるんではないかと思います。　質問の１点目といたしまして、全国における滋賀県草津市の認知度はどの程度あるのか、それがわかる指標、例えば、資料があるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　それでは、答弁を求めます。　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　草津市の認知度がわかる指標といたしましては、平成２２年に草津ブランド創設事業検討委員会がまとめました「草津ブランドの創設事業提言書」に、草津市の所在地の認知度に関する調査結果が出されております。　それによりますと、大阪市と東京２３区のそれぞれ１００名に対しまして、「草津市の所在地はどこか御存じですか」という問いに、「滋賀県」と回答されたのは、大阪市で７３名、東京２３区では２８名の計１０１名でございまして、関東では「草津」と聞けば群馬県と、本市の認知度は低く、草津市のよさは余り知られていない結果でございました。　しかしながら、その後、東洋経済新報社が毎年発表しております「住みよさランキング」で、本市は平成２５年から４年連続で近畿１位となり、メディアで取り上げられることもふえ、認知度を調査した当時と比べて、知名度は向上してきたのではないかと認識しているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今のお話をいただきました内容は、私も実感しています。関東というか北海道も含めて、それから九州も含めてなんですけれども、行くと認知度が低いというのを、よく存じ上げております。　先ほど部長のほうからお話ありました。認知度が高くなったのではないかなというお話については、私は多分大阪であったりとか、首都圏のほうは、もしかすると高くなってるかもしれませんけれども、日本の東北であったり、もしくは逆に九州のほうも含めて低いんではないかなという思いはあるんですが、先ほど申されたとおり、結果として今、資料があるということで、まず、ここは一定認識というところで、私もさせていただきたいなというふうには思ってます。　それでは、次にお伺いをさせていただきます。　先ほども述べましたように、現在、草津市議会の産業建設常任委員会にて、農業振興及び草津ブランドについての所管事務調査として、環境経済部に担当いただき議論を行っております。　草津ブランド化は、さまざまな部署が横断的に協力しながら進めなければならない内容であると考えます。　質問の２点目といたしまして、広い意味での草津ブランドを、調査研究する場合、担当部署はどこになるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　広い意味での「草津ブランド」を調査研究する部署についてでございますが、草津ブランドの推進に当たりましては、これまでは、草津メロン、愛彩菜、匠の夢、草津産アスパラガス、草津あおばな、ホンモロコ、琵琶湖からすま蓮根の７品目の農水産物からブランド化を進めてきたところでございます。今後、この拡大をしていく必要があると考えております。　このことから、今後は、産業や観光資源、また事業など、草津市の魅力が向上するさまざまな資源を、ときには個別に、ときにはつなぎ合わせるなど効果的に発信・拡散することで、ブランド力の向上に努める必要があると考えておりますことから、庁内を横断的に束ねるプラットフォームとなる体制づくりが必要であると考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、プラットフォーム化ということをおっしゃっていただきました。私の質問としては、担当部署はということを書かせていただいてますので、今、想定される部署はどこかというのは、もし、答えられるようでしたらお願いしたいと思います。 ○副議長（中村孝蔵）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　現在は、草津ブランドについて、環境経済部で取り組んでいただいてるところでございますが、市のアピール力の向上とか、全て、広報活動そしてブランド等も含めまして、やっぱり市民だけではなく企業の方々の連携を図っていく必要があると考えておりまして、部局を横断的に副部長からなります広報調整連絡会議というのを設置したところでございます。　この事務局は、現在、広報課が担っておりますが、そのような中で部局を横断的に市を挙げて取り組んで行く必要があるんではないかということで考えているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　はい、わかりました。部局を横断的に考えていただくということでありますので、副部長の皆さんが、担当部署というよりも、担当者だということで、ここは認識をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次です。これまで草津ブランドのさまざまな取り組みを行っていただいてきたと思いますが、質問の３点目といたしまして、これまでの草津ブランドの取り組みと成果についてお伺いをいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　これまでの取り組み状況につきましては、草津市シティセールスの取り組みでありますスターティング・プロジェクトの「もの」との出会いの一環として、地域産業の活性化とブランドイメージの向上を図るため、農林水産部門において、平成２６年１２月に草津ブランド推進協議会を設立いたしました。　その後、平成２７年１２月に草津ブランドの認証マークを選定し、翌年１月には草津ブランドとして、先ほど総合政策部長の答弁にもありましたが、草津メロン等の６品目を認証し、また、平成２９年１月には琵琶湖からすま蓮根を認証したところでございます。これら７品目につきましては、「草津野菜マルシェ」をはじめとした各種イベントや道の駅、草津あおばな館、市内スーパー等でのフェア開催における商品販売、また、ＪＡ草津市を主体とした関西圏百貨店との商談や農産物マッチング商談会への参加を行っているほか、各種メディアを通してＰＲに努めているところでございます。　次に、その成果につきましては、昨年、愛彩菜を使用したおにぎりやお弁当が県内のコンビニチェーン店舗で販売されるなど、一定、「草津ブランド」の認知度は高まってきているものと認識しております。　また、一例ではございますが、御案内のとおりこの４月には、草津川跡地公園で愛彩菜に仮装したギネスに挑戦するイベントも開催いただきました。ギネスの認定により知名度もさらに向上し、販売ニーズがふえてきていることから、生産者におかれても生産体制の見直しについて検討をされていると聞き及んでおります。　このように、ブランド認証を契機として、さまざまな波及効果を生み出すことができるよう、今後も引き続き、「草津ブランド」の魅力アップに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、お話をいただきましたとおり、農業生産品を中心に、ブランドのことを調査研究してきたというのは、すばらしいことだというふうに思ってます。　一定の成果が出てるというのは、確かに商域も広がりながら、多くの方々に愛彩菜であったりとか、そういったものも含めて、７品目についてのしっかり認知度が上がってきたきたのかなと。ただ、先ほど言われましたとおり、滋賀県草津の中では認知度が上がったかもしれませんが、例えば、滋賀県内とか、それから先ほど申し上げてた関東地域、九州地域含めて、本当に上がっているのかなというのは、そういったことが調べられているかどうかというのは、よくわからないんですが、そんなんも調べていく必要があるんかなというふうに思っているところでもあります。　多分、データ等もお持ちでないので、この質問はさせていただかないんですが、次に、４点目として、草津ブランドが、先ほど申し上げましたとおり、農産物だけではなく、商品であったり工業品であったり、そしてこれからはノウハウ、いわゆる知的財産的なものも含めてくるんではないかなというふうに考えるんですけれども、所見についてお伺いをさせていただきます。　一つ、事例として申し上げたいのは、南草津駅、それから草津の市役所、それから草津の商工会議所等に展示コーナーがあって、ここで草津市内のものを、いろいろな商品を展示いただいてるというのも含めて、この質問をさせていただく前に少し見てまいりました。そこら辺のところで、商品を展示するのはいいのかなというのもありまして、今、はやりではないですがやっています、例えば、デジタルサイネージ使っていって、商品を紹介するのも一つかなと思いながら、考えているとこでございますので、そういったことも踏まえて、御所見を賜ればありがたいと思います。 ○副議長（中村孝蔵）

　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　草津ブランドの対象となり得るものについてでございますが、一般的なブランドとしてのイメージは、既に認証をしております農水産物以外にも、草津の素材を生かした土産物や工芸品などの製品に加えまして、自然や歴史、催事など有形無形のものを含めて幅広く捉えることができ、さらには、これらが生み出されてきた背景や、製造されるまでの過程なども対象となってくるものと考えております。　今、御提案いただきました草津駅、草津市役所、商工会議所等の展示コーナーですね、そちら、観光物産協会が中心となりまして、工業製品等も含めまして展示をさせていただいております。　御提案のございましたデジタルサイネージ等につきましては、含めまして今後、展示コーナーの活用につきましては研究をしてまいりたいなと思っております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今のデジタルサイネージの説明を、少しだけ私のほうからもさせていただきたいと思っています。　現在、草津市内で私が把握したところでは、草津の物産品が展示されておりますのは、南草津駅、そして市立サンサンホールで商工会議所の１階フロアだというふうに思っています。　草津市役所の中には、姉妹都市の物産とかいろいろなものが置かれてるということで、すごく歴史的な感じを感じるんですけれども、なかなか見られてる方も少ないなというのが、しばらく私、そこにいて話をさせていただく中でございました。　これは、展示に対する決まりというのを調べさせていただきましたら、草津市の物産陳列上、使用規定というのがございまして、これは昭和３７年の６月１２日に告示をされております。　ということは、それ以来、このことについては、多分変わってないというふうに思ってます。　今から十数年前に、ここの内容について、何とか変えられへんかなということを一般質問をさせていただいた、私も経過があるんですが、そのときにもお話があったのは、お話をいただきました、例えば、関係する各団体の方々との調整をしていきますというふうな内容があったんですが、それから変わってないということは、調整がつかずだということだというふうに思っています。　私が思うのは、これは限られたスペースの中で、全然入れかえができてないという状況で、例えば、一部あいてるとこがあったんですが、１ブース幾らかというお金も規定をされてると聞きましたし、なかなか入れられてる方も、そこに入れといて本当に効果があるんかなということも思っていらっしゃる方も、どうもいるようにも聞いております。今までの継続した中で、あけることができないんでそのまま入れていらっしゃるという方もいらっしゃるということでありますので、それやったら、先ほど申し上げましたデジタルサイネージにかえたほうが、私はいいのかなというふうに思っています。　デジタルサイネージというのは、今、草津駅のほうにも少し掲示をされてると思いますが、商品の情報とか市政情報をまぜながら、回転していって、ずっと流して使っていくということでありますので、この内容については複数の企業であったり団体を紹介することが可能であったり、また、商品の宣伝であったり市政情報、先ほど申し上げましたけれども、市政情報もしっかりと伝えることができるんかなと思ってます。　ただ、課題があります。イニシャルコスト、ランニングコストだということです。ですから、これはしっかりと一回、考えていただいて、本年は多分だめだと思いますけど、来年度予算化をつけるぐらいの気持ちでやっていただきたいなと、私は思っています。　これは、なぜかと申し上げると、先ほどから申し上げている草津市の情報発信の中での草津ブランド化の取り組みの一つとして、そういった情報網もしっかり伝えながら、先ほどもお話ありましたとおり、一日の乗降客数が南草津駅は５万８，０００名でしたかね、ということも聞いておりますし、草津駅もたしか、それに類する、少し少ないかもしれませんが、いらっしゃるということがあるんで、本当にそこの媒体というのはすごいと思いますから、そういったことも、私は考えていただければありがたいなというふうに思っているところでもございます。　検討いただけるかどうかということは、この場面では聞きませんが、ぜひともよろしくお願いします。　質問の５点目といたしまして、これまでの取り組みと成果を評価し、これからどのように草津ブランドを発信していくのか、また、草津ブランドの考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（中村孝蔵）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　これまでの評価につきましては、最初のブランド認証から年数も余りたっておりませんことから、数値的な評価等は難しゅうございますが、一定の効果はあったものと考えております。　次に、草津のブランド力の発信につきましては、草津特有のさまざまな地域資源を、「宿場町」、「琵琶湖」、「住みよいまち」などのわかりやすいキーワードと連動させ、ストーリー性を持たせた情報発信をすることで、それぞれの魅力を相乗的に高め、より強くアピールすることにつながるものと考えております。　また、草津ブランドの対象となり得るものは、先ほども申しましたとおり、幅広く捉えることができますが、先に取り組んでおります農水産物に加え、工芸品などの製品を中心に、ストーリー性を織りまぜながらブランド化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。それぞれの考え方もあるので、これは市行政としての考え方を、ぜひとも先ほどの副部長クラスの皆さんが、お話をいただきながら、横断的に行っていただきたいというふうに思っています。　インバウンドを含めて草津市にお越しをいただく人たちは、日々たくさんいらっしゃるとお聞きをいたしております。　昨年、産業建設常任委員会委員との懇談会の中で、観光物産協会、草津商工会議所などをはじめ、リーダーの方々と懇談をさせていただく機会がありました。そのときのお話では、京都に泊まることができず、宿を探して草津での宿泊をされるが、夜遅くにチェックイン、朝早くにチェックアウトされてしまうために、本当の意味での滞在型観光になってはいないというものでございました。　民間企業がさまざまな面で自助努力をもって取り組むことが必要であることはわかっておりますが、質問の６点目といたしまして、草津ブランド化に向けて行政として支援できることは何なのか、お伺いをいたします。　これは、一例としては、例えば、そういうホテルとかに、もう、されてるとは思いますが、農産物とか加工品だけでないブランド認証、または物を置いたり、または草津ブースターズの活動を支援していくということも含めて、何かできることはないんかなというふうに思っています。お伺いいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　行政の支援につきましては、引き続き、各種イベントでの出展やマッチング会議等を捉え、ＰＲ機会の確保、さらには観光物産協会のホームページ、フェイスブック等による情報発信も大切な支援策であると考えております。　また、それぞれの商品が生み出されてきた背景や製造された過程など、商品とストーリーを組み合わせて、消費者に選択いただいた上で購入いただける、付加価値の高いものとなるよう、綿密なブランディング戦略が大切でありますので、今後はこういった面での支援に力を入れる必要があると考えております。こうした戦略を練り上げ、確実に実行していくために、庁内組織はもちろんのこと、ＪＡや商工会議所、観光物産協会などの関係団体と連携をとりながら、さらなるブランドの魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ぜひとも、今お話をされました内容を、実行いただきますように、よろしくお願いいたします。　次、質問の７項目といたしまして、これらの取り組みをすることで、変化することが考えられる草津ブランドの今後の展開について、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（中村孝蔵）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　今後の草津ブランドの展開についてでございますが、草津ブランドの対象となり得るものは、特産品をはじめ、草津市にたくさんございます自然環境や歴史資源、イベント、行事、社寺、公園、ゆかりの人物など幅広い資源が存在しております。今後、これらの幅広い資源をさまざまな角度からブランド化できないか、ストーリー性も含めた戦略を図る必要があると考えております。　また、これらの取り組みを進めていくに当たりまして、それぞれが個々に取り組むだけではなく、市民や生産者、企業などとの多様な連携強化を図りながら、草津ブランドの拡大に向けて展開していく必要があると考えているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、部長が言われましたとおり、それから竹村部長も言われましたとおり、吉本部長も言われましたとおり、連携というか、そういうことをしっかりしていかなあかんなというのは思っております。　草津市内には、たくさんの企業があります。それから商店があります。たくさんの人がいます。そういった人たちをしっかりと見ていただくというか、知っていただく、そんな取り組みをぜひともお願い申し上げたいと思います。それがブランドに、私はつながるんじゃないかなと思ってます。　最後、８点目といたしまして、草津ブランドイコール草津の魅力と考えますが、草津ブランド力を発揮するために、積極的に都市間競争を仕掛ける意気込みはあるのか、草津ブランド化への意気込み、取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　吉本総合政策部長。 ◎総合政策部長（吉本勝明）　都市間競争を仕掛ける意気込みや取り組み姿勢についてでございますが、現在、本市では、将来の人口減少を見据えて、お住まいの方はもちろんのこと、市外からも住んでみたいと選ばれる都市となるためには、さまざまな施策を進めているところでございますが、決してこれは一つの担当部署が担うものではなく、また、行政のみならず、市民や企業、生産者の方々などとの連携を強化し、オール草津で取り組む姿勢が何よりも重要であると考えております。　このことから、今年度からシティセールスの部門を広報課に統合したところでもございまして、先ほど申し上げました戦略的な魅力発信に向け、職員の意識改革並びに部局を超えた連携、さらには、市民の方々や民間の方々との連携を推進するべく、先ほど申し上げました総括副部長を中心とした広報戦略調整会議を組織し、取り組んでいるところでございます。　また、本市マスコットキャラクター「たび丸」の着ぐるみを、地域の皆さんへの貸し出しを開始したり、草津ブースターズの協力も得ながら、市民が一体感を持って、草津市を盛り上げていくような仕組みを構築してまいりたいと考えております。　このような取り組みを通じて、オール草津で、他市にはない強みや魅力を発信し、それを磨き上げることで、新たな魅力創出につなげ、「草津市」という都市のイメージのさらなる向上を目指して、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございます。　一番最初に、お話をさせていただいたきょうの始まりというのが、山と言えば何やとか、草津と言えば何々という話をさせていただきました。まさに、今部長がおっしゃいましたとおり、オール草津で取り組むということは、皆さんが、草津と言えば何々やというのを、しっかりと言える環境をつくらないとあかんのかなと思ってます。ですから、これはいろいろな方法があると思うんですが、今、観光名刺いろいろつくっていただいて、草津の名産品であったりとか、風景であったりとかいうのを入れていただいてるというふうに思ってます。　こういったことを積極的にしていく必要があるからと、ですから広報課のほうで、これを持たれるということでありますから、広く知らしめていくということを、草津としてもお考えだという意気込みを、今感じたところでもございます。　草津温泉とか本当に、そういうようなところにいかにしてブランドについて勝っていくかということも含めて、これはしっかりとやっていかなあかんなと思いますので、ぜひとも、私も一生懸命宣伝活動に入りたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　最後に１点だけ、これは私の思いなので、質問ではないです。要望なんですけれども、先ほど竹村部長のほうからバッジの話をしていただいたと思います。平成２７年でしたかね。つくっていただいたということで、結構人気があるというか、このバッジ何をつけてあるんですかと、よく私も聞かれます。ですから、少し変形させてというか、色を、例えば、金から銀に変えて、多くの人たちに持ってもらえるようなこととか、何かこのバッジに限らず、そういったものをつくって販売していくということも含めて取り組んでいただいたらどうかなという思いをしています。　これが、前のあおばなですね、バッジがたしかあったと思いますが、あれと同じで、何ですかそれと言われて、そこから話を展開していくという、皆さんが広報マンという位置づけの中、ぜひとも草津ブランドを高めていっていただきたいと思います。　私は、今までのいろいろな活動については、決して否定するものではございません。今の現状をしっかりと把握をいただいて、将来に向かって、先ほど申し上げました意気込みの中で、ぜひとも活動、活躍をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、１番目の質問について、第１項については終わらせていただきたいと思います。　次に、無戸籍問題についてお伺いをいたします。　報道で無戸籍の人たちが日本に約１万人いるかもしれないということを知り、愕然としています。法治国家である日本において、戸籍法が施行されている国家において、今起こっている事実です。　通常、お子さんを出産して１４日以内に出生届を届け、戸籍に入ることになります。　しかしながら、幾つかの要因で戸籍に入ることができず、また、戸籍に入れないことが出てきているということです。その要因として、離婚した後に、新たなパートナーとの間に子どもができた場合や、ＤＶに遭い調停もできず離婚が成立せず、居場所がわかってしまうことを恐れて出生届を出さないことが考えられるとのことです。　質問の１点目といたしまして、無戸籍者となる背景についてお伺いをいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　無戸籍となる背景につきましては、今、議員言われたところが大きいとは思いますが、離婚から３００日以内に新たなパートナーとの間の子どもを出産した場合、民法の７７２条の嫡出推定規定によって前の夫がその子の父親であると戸籍に記載されることになりますことから、それを避けるために出生届を出さない場合や、ＤＶ被害を受け、子の存在を知られたくない、あるいは居場所を知られたくないなどの理由から、出生届を出さない場合などが想定されるところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今のところは理解をさせていただきました。　無戸籍の人たちが一番困るのは、進学や就職、そして結婚のときであるとお聞きしました。　質問の２点目としまして、草津市においても、無戸籍者の人たちの現状についてお伺いをいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　本市におきます無戸籍の方々の現状でございますが、平成２６年８月に、法務局から、無戸籍者に関する情報の把握について依頼がございまして、それ以降把握している範囲では、御相談を受けた方が３人おられます。いずれの方も相談内容は、民法７７２条の嫡出推定規定によって前の夫がその子の父であると戸籍に記載されることになることから、出生届を提出できないというものでございます。　この方々につきましては、市の関係部署や県、法務局と連携しながら、住民登録を先行して行いまして、福祉等の行政サービスを速やかに受けていただいております。　また、内二人の方につきましては、後日、戸籍の届け出をいただいて、戸籍の記載を済ませております。残り１名の方につきましても、現在家庭裁判所での手続中という状況でございます。　また、現在、市内の小中学校で無戸籍の児童、生徒の就学はございませんという状況でございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　丁寧な御説明ありがとうございます。　少しそういった活動というか、いろいろな手だてをしていただいてるので、次の質問は、もしかすると同じようなものになってしまうかもしれないですが、この無戸籍の人たちを救済するためには、一番近い基礎自治体である市町村が取り組むことが大変重要であると思いますが、質問の３点目といたしまして、草津市としての課題はあるのかお伺いをいたします。現状お聞かせいただいたので、取り組みについてはされてるというのは認識しました。それでもまだ課題はあるのかということで、少しお聞きをさせていただきます。　そしてまた、草津市としての対応はどのようなものがあるか、これも少し重なりますけれども、もし、それ以外にあればお伺いをいたします。

○副議長（中村孝蔵）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　課題といたしましては、御本人や周囲の方からの御相談がない限り、無戸籍でお困りの方を把握しがたいという点が課題であるというふうに考えております。無戸籍者にかかる情報は、戸籍担当窓口だけで全て把握することは困難でありますが、児童福祉や学校教育等の業務を行う過程におきまして、無戸籍に関する情報を得たときは、居住実態が確認できれば、各種の行政サービスを受けられたり、適切に就学等が可能でありますことから、庁内各課と連携を密にして対応をとってまいりたいというふうに考えております。　また、対応につきましては、これまでの事例では、無戸籍になるかもしれない子どもにつきまして、出産前後の母親から相談を受けて、法務局と連携しながら対応してきているところでございます。　また、既に無戸籍となっておられる方に対しましては、法務局、弁護士会等の無戸籍相談窓口の案内チラシを市民課の窓口に置かせていただいているほか、市のホームページでも御案内申し上げて周知に努めているところでございます。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございました。　今、お話を聞きましたとおり、相談がない限りわからないという状況で、もしかすると潜在的にいらっしゃるかもしれない。先ほど申し上げましたとおり、進学であったり就職であったり、結婚であったり、いろいろな人生の中でのステージの中で、なくて困ってしまってというときに、私は草津市がしっかりと手当をいただけるようにしていただきたいなというふうに思っているところでございます。　４番目、最後の質問でありますけれども、草津市として無戸籍の人たちをつくらないためにも、今後どのような取り組みを行っていくのか、なかなか難しいかもしれませんけども、お伺いをいたします。 ○副議長（中村孝蔵）　岡野まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（岡野則男）　本市といたしましては、出産前後のときから、御相談に基づきまして、無戸籍になるかもしれない子どもの母親に寄り添い、安心して出生届け出ができるよう相談・支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、無戸籍であっても、多くの行政サービスを受けることができることや、後に戸籍をつくることもできることなどを周知させていただきまして、安心して御相談いただける環境を整え、法務局などの相談窓口と連携し支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。　１点、質問の前後に書かせていただいて聞きたかったので、改めてお聞きさせていただきますが、教育現場のほうでは、状況はいかがでしょうか。これを最後に確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（中村孝蔵）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　学校教育の分野から申しまして、先ほどまちづくり協働部長の答弁の中にもございましたけども、無戸籍者への対応といたしまして課題となるのは、子どもの小中学校への就学についてでございます。無戸籍の子どもの実態把握が困難であることや、家庭の経済的困窮などが考えられます。　ただし、現在、市内の小中学校では、無戸籍児童・生徒の就学はございません。そして、就学が今後望まれるというふうな子どもさんが出てこられた場合につきましては、これも先ほどありましたとおり、居住実態を確認しながら、適切な就学をしていただけるよう、関係部局と連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（中村孝蔵）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございました。　今、お聞きさせていただきまして、市長部局、それから教育委員会ともに、こういった事象が起こったときへの対応を考えていただいておりますし、今はよきことですね、教育委員会部局、学校ではないというお話も聞かせていただきましたので、ぜひとも今後も発生しないように、もしくは出たときには、速やかに対応いただけるような、そんな取り組みをぜひともよろしくお願いしたいというように思っています。　今回は、無戸籍問題というか、これを取り上げさせていただきました。　草津市は人口が国勢調査で１３万７，０００名、実質で１３万２，０００名だというふうに聞いています。本当に多くの方々が、このまちに来られております。さまざまな事象が、多分起こると思います。ぜひともそういった面につきましても、御対応のほう、よろしくお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（中村孝蔵）　これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。　本日の議事日程は、これにてとどめます。　明１６日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　３時４１分　　　───────────── 草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　平成２９年６月１５日草津市議会議長　　　　　　中　嶋　昭　雄草津市議会副議長　　　　　中　村　孝　蔵署名議員　　　　　　　　　中　島　美　徳署名議員　　　　　　　　　八　木　良　人...

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草津市議会 2017-06-15 平成２９年 ６月定例会−06月15日-03号

草津市議会 2017-06-15
平成２９年　６月定例会−06月15日-03号