「草津市議会 2017-03-10 平成２９年　２月定例会−03月10日-04号」の議事録内容

草津市議会 2017-03-10
平成２９年　２月定例会−03月10日-04号

取得元: 草津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-29

平成２９年　２月定例会−03月10日-04号平成２９年　２月定例会　　　　　　　　　平成２９年２月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１０日（金）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第２号から議第４０号まで　　　　　　【平成２９年度草津市一般会計予算　他３８件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第２号から議第４０号まで　　　　　　【平成２９年度草津市一般会計予算　他３８件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）

　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　遠　藤　　　覚　　　３番　横　江　政　則　　　　　４番　山　田　智　子　　　５番　伊　吹　達　郎　　　　　６番　杉　江　　　昇　　　７番　山　元　宏　和　　　　　８番　永　井　信　雄　　　９番　小　野　元　嗣　　　　１０番　瀬　川　裕　海　　１１番　中　嶋　昭　雄　　　　１２番　土　肥　浩　資　　１３番　八　木　良　人　　　　１４番　西　垣　和　美　　１５番　安　里　政　嗣　　　　１６番　久　保　秋　雄　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員（０名）　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　　教育長　　　　　　　　　　　　川那邊　　　　　正　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　　本　　善　　信　　　総合政策部理事（経営改革・草津未来研究所担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　憲　　一　　　危機管理監　　　　　　　　　　小　　寺　　繁　　隆　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之　　　まちづくり協働部長　　　　　　吉　　本　　勝　　明　　　環境経済部長　　　　　　　　　竹　　村　　　　　徹　　　健康福祉部長　　　　　　　　　太　　田　　ひろみ　　　健康福祉部理事（健康福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　　安　　知　　翔　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司　　　都市計画部長　　　　　　　　　田　　邊　　好　　彦　　　都市計画部理事（都市開発担当）六　　郷　　昌　　記　　　都市計画部理事（都市再生担当）吉　　川　　　　　寛　　　建設部長　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道　　　上下水道部長　　　　　　　　　西　　村　　新　　朗　　　政策監　　　　　　　　　　　　佐々木　　　　　亨　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫　　　教育部理事（学校教育担当）　　中　　瀬　　悟　　嗣　　　総務部副部長（総括）　　　　　田　　中　　祥　　温 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　啓　　　事務局次長　　　　　　　　　　千　　代　　治　　之　　　議事庶務課専門員　　　　　　　吉　　田　　克　　己　　　議事庶務課専門員　　　　　　　力　　石　　知　　行　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介 ───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（中嶋昭雄）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △〜日程第１．会議録署名議員の指名〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　　７番　山元　宏和議員　　　　　　　　　　１８番　西田　　剛議員　以上の両議員を指名いたします。 △〜日程第２．議第２号から議第４０号まで〜 ○議長（中嶋昭雄）　日程第２、これより９日に引き続き、議第２号から議第４０号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、１４番、西垣和美議員。 ◆１４番（西垣和美）　おはようございます。公明党の西垣和美でございます。　あす東日本大震災より６年目を迎えることになりました。まだまだ避難生活を余儀なくされてらっしゃる方が１２万人以上いらっしゃるとも言われております。この大災害におきましては、また災害におきましては、日ごろの大変課題となってることが露呈をされると言われております。コミュニティの問題、そして高齢者、障害者等の社会的弱者の方々が災害に遭われると、本当にその課題となることが大きくクローズアップされるところでございます。そのためにも、平時より支え合い、共生社会に向けて、どの地域もしっかりと支え合う社会が構築をされなければならないといったことを再確認をさせていただきたいと思います。　それでは通告に従いまして、大きく２問に分けて質問をさせていただきます。　１点目でございます。全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けて。　平成２７年度に厚労省から発表されました、誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現、新たな時代に対応した福祉のビジョンが出されましたが、草津市の目指す地域包括ケアシステムについて、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　国におきましては、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを踏まえまして、平成２９年２月に、地域共生社会の実現に向けての当面の改革工程が示され、制度・分野を超えた地域丸ごとの地域共生社会を目指すこととしておられます。　本市におきましても相談をお受けする中で、高齢者や障害者、子どもといった個人の状況や年齢にかかわらず、相談いただく内容は一つの課題ではなく、複合した課題のある方も多く、必要な支援も多岐にわたることが多くなっております。また、地域におきましては民生委員児童委員を中心に、見守りや相談を受けていただく中で、個人ではなく世帯として対応をいただいております。　こうした現状も踏まえまして、今後の草津市の目指す地域包括ケアシステムにつきましては、現在、高齢者分野で進めている仕組みを、高齢者のみならず地域全体を見て、年齢を問わず複合的なさまざまな課題を受けとめられるよう、包括的な仕組みとして進める必要があると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ということは、国が目指しています、いわゆる全ての人が世代や背景を問わず安心して暮らし続けられるまちづくりを目指しているといったことで受けとめさせていただきました。　それでは、そのビジョンを実現するために、今草津市がやるべきことについてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　地域包括ケアシステムの実現に向けまして、今草津市がやるべきことについてでございますが、まず、市が進めるべきことといたしましては、複合的な課題を抱えた人たちの相談支援を、包括的に対応できる体制づくりが必要であると考えております。複合的な課題の解決に向け支援を行うためには、福祉分野だけではなく、多岐にわたる分野との連携が必要となりますことから、まずは総合的な相談体制の強化について検討を進めてまいりたいと考えております。　こうしたこととあわせ、現在、高齢者分野で進めております地域での支え合い体制づくりの仕組みの中で、地域住民の方々や専門機関等と連携しながら、どのような課題やニーズがあるのかを把握し、課題解決のために必要な支援や提供主体の創出が進むよう、協働で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今、複合的なそういった一括した相談体制づくりといったことをおっしゃっていただきました。　いわゆる分野横断的な地域福祉という全ての弱者とか課題を抱えた方々の実現に向けての取り組みになるかと思うんですけれども、実際にこれからといったこともあるかと思いますけれども、地域包括ケアセンターといったものが本当にそれに対して受け皿となり得るかどうかということも大変私としては心配しているところです。　今、部長おっしゃったように、今のところは高齢者の対応といったことになっているわけなんですけども、まず、私が日ごろ感じていることが、市役所の中で分野横断的な認識になるかどうかといった意識改革がまず第一かと思っております。その意識改革に向けて、庁内連携といったものをどのようにされるか、何かお考えであればお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）

　庁内連携は、地域の方々にもそういった仕組みを知っていただくということも大変大事ですので、まずは私どもの部も市民の方と協働という部分でまちづくり協議会とも連携をしながら、今、地域のほうに、高齢者分野ですけれども、総合事業でありますとか生活支援体制整備事業の御説明にも伺っておりますし、そういったことで共通の認識ができるということを、うちの部からも働きかけをしながら取り組めるように進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　一つの大きなポイントとなるのが、まちづくり協議会との連携、今部長がおっしゃったようなことだと思います。ですから、まちづくり協働部であるとか、実際のまちづくり協議会との連携をこれからは本当に密にしていただくことが必要なのと、それと庁内全ての部であるとか課といったものが、地域包括ケアシステムについての理念の共有をしていただかなければいけないのかなということを思っております。　ハード面にいたしましては、地域包括支援センターが草津市は中学校区に設置をしておりまして、またそのまちづくり協議会がある。それと今、本年４月から指定管理者制度といったことでハード面の体制は本当に他市より一歩進んでいるかと思います。それを強みとして認識して生かせるかどうかといったことが非常に大事かなということを思っております。　そういった中で、先ほどおっしゃっておられました、国のほうが我が事・丸ごとの共生社会に向けての工程表みたいなのを発表しておりますけれども、それについては一応２０２０年を目指しているといったことが書かれてありましたが、２０２０年までにはあと３年、４年ほどしかありませんが、草津市としてはそういった取り組みについて、工程表みたいなものをつくってしっかりと取り組まれるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　今、具体的に何年を目指してという工程表はまだできておりませんけれども、まず来年度に、こういったことを進めていくために保健師の地区担当制ということを考えておりまして、そういった地区担当制の保健師と地域包括支援センターとの連携というか、一緒に取り組むというそういった部分も含めて、今後国のほうではそういった体制を、今後３年をめどとして制度上の位置づけを含めて幅広く検討を行うという方向も示されておりますので、こうした国の動きも踏まえて、来年度、一定のスケジュールというか、目指すべき時期の工程が描ければなというふうに今は考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　急ぐことはないかと思うんですが、いかに形だけでなくて、職員、行政の皆さんがそれをとにかく我が事と思えるかどうかといったことが鍵かなと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは次に移らさせていただきます。　草津市が目指す地域包括ケアシステムの実現のための、社会福祉協議会の役割についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　目指す地域包括ケアシステムの実現のための社会福祉協議会の役割についてでございますが、市社会福祉協議会はまちづくり協議会や各種事業所、さまざまな活動者との連携・協働のもと、地域福祉を推進する中核的な役割を担っていただくものと考えております。　市社会福祉協議会職員は、地域福祉コーディネーターとして、それぞれの地域で住民が抱えている課題を把握し、課題解決に向けて地域が主体的に活動できるよう支援するとともに、その柔軟性を発揮し、支え合い活動を創出するなどの取り組みを進めていただいております。　また、本年４月からは生活支援コーディネーターとして市やまちづくり協議会などと協働で、地域ニーズに対応した環境整備や活動の創出、地域での仕組みづくりに向けたコーディネートを実施していただきます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　この協働のまちづくりと、地域包括ケアシステムとは、どのような関係にあると思われるでしょうか。まず、関係があるかどうかということをお聞きして、ではどのような関係があるのかをお聞きいたしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　関係は十分にあるというふうに私は認識をしております。その関係と申しますのは、地域包括ケアを進めていくに当たっては、市だけで進められるものではありません。地域だけで進められるものでもありません。住民の方と、その地域にあるさまざまな関係機関でありますとか、そういったところが自分たちの住む地域をどうしていくのかということを、みんなで協働で考えていく必要があると思っておりますので、その関係において協働という考え方は大変包括ケアシステムを進めていく中でも大事なことだというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　それと、まちづくり協働部の方にお伺いしたいのですが、協働のまちづくりの条例の中で、中間支援組織の役割に社協が入っておりますが、どうしても条例読んでますと、福祉的観点といったものがなかなか見えないのですけれども、その協働のまちづくりの中での社協の中間支援組織の役割に、福祉的観点といったものをどのようにお受けとめになっておられるか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まず、中間支援組織につきましては、例えばコンサルティングとか、いろんな形の中で機能を持っておりまして、それを市として市民の方々と行政をつなぐようなパイプ役としまして指定しているところでございますが、そのつなぐ役割の中で、ただ単につなぐだけではなくて、例えば防災訓練とか、地域包括ケアシステムとか、全ての分野について、市民の方々と行政をつなぐような役割を期待しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ちょっと太田部長の御答弁とまちづくり協働部の御答弁が少し違ってるように思ったんですが。それでは、いわゆる、最初にお答えしていただきました地域包括ケアシステムの目指すべき理念がありますね。その理念の共有をまちづくり協働部とか協議会ですね、そういったものの理念の共有をどのようにされているのか、またどのようにされていくのかといったことをお伺いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　地域共生社会との理念の共有ということにも結びつくと思うんですけれど、今、地域包括ケアシステムについては、まず高齢者部門で進めているという共有はしておりますけれども、今国のほうから示されておりますこういう地域共生社会に向けて、地域包括ケアシステムを市としてどうしていくのかということにつきましては、健幸都市を進める上でも一つの考え方にもなってくると思いますので、そういった場であったり、また必要であれば、別の場をつくった中で共有に向けては取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　草津市の社協が、この地域包括ケアシステムのことを本当に目指すべき地域包括ケアシステムをしっかりと理念共有が今できてるかというと、少し私は、先ほども地域の社協とかかわりがある中で、余り感じられていません。そういったことでこういった質問させていただいてるんですけれども。いわゆる先ほどおっしゃってた地域福祉コーディネーターということなんですが、まちづくり協働部の部長の御回答では、市民と行政をつなぐ役割といったことをおっしゃっていただきましたが、ではなくて、住民同士のつながり合いをどのように地域づくりをしていくかといったコーディネーターだと思うんですね、社協の役割といたしましては。そういった中で、地域福祉コーディネーターであれば、もっとアウトリーチをしていっていただいて、待ちの姿勢ではなくて、それには地域包括ケアシステムの理念がしっかりと落ち込んで、社協の中に全員がそれを納得をして目指していかなければ、この活動はできないと思います。　今は高齢者のところで生活支援コーディネーターみたいなところでの役割をされてますけども、例えばこの当初予算概要の中で生活支援体制整備事業費の中で、生活支援コーディネーターの配置か予算化されております。その説明、事業の目的、効果のところで、独居高齢者や高齢者のみの世帯の人も安心して暮らせる地域づくりを進めるとともに、高齢者の社会参加や生きがいづくり等を推進しますと書かれてるんですけども、その独居高齢者や高齢者のみの世帯の人をもって、とりあえずは生活支援コーディネーターは介護予防の観点ですのでこういう書き方になるかと思うんですけども、そこに高齢者のみの世帯の中に、例えばひきこもりの息子さんとふたり暮らしとか、そういった方がいらっしゃったときにはどのような仕組みで、どのような体制でそれを、先ほどおっしゃってた家庭丸ごと、世帯丸ごとを支援していかれるのか。ちょっとイメージですね、それをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　市の社会福祉協議会は地域の中でさまざまな御相談とか課題があったものを受けとめて、それを地域の中でどうして支えていけるかという仕組みを支援する役割を担っているというふうにも思っています。　そうした中で、市としましては、先ほど議員御指摘のとおり、今、生活支援体制整備事業は高齢者ということで進めておりますけれども、市社協のほうにはさまざまな、今おっしゃっていただいた例のような高齢者の世帯の中にひきこもりの家族の方がいらっしゃるとか、違う課題を抱えた家族がいらっしゃるというのは当然日常の中では知っている状況でございますので、今のこの高齢者の仕組みを活用した中で、先ほど御答弁申し上げましたように生活支援コーディネーターとしての役割を通じた中で、さまざまな課題も当然出てまいりますので、そういった課題を、市のほうも先ほど申しました地区担当保健師制を来年度から導入する予定をしておりますので、そういったところと連携しながら、丸ごと支えられる仕組みの構築に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　草津市の社協はちょっとやはり独特な体制だったと思います。一番、社協として大きな事業をされてるのが高島市であります。そこは介護、通所介護の事業もされてますし、また野洲なんかでしたら学童保育もやってらっしゃいます。その中で、今限られた人員の中ではなかなか思うようにはいかないというのも認識はしているところなんですけども、ただ、中間支援組織という位置づけの中で、また草津市が目指す地域包括ケアシステムといったものを実現するためには、この社協の役割というのは本当に私はこれからますます大事な役割になるかと思いますので、それをまず社協の職員さんが認識してらっしゃるかどうかというのが、少し今のところ心配だなということでちょっと申し上げました。これからだと思いますので、そこのところは行政としっかり連携をしながら担っていただければと思います。　それでは次の質問に移らさせていただきます。　生活困窮者支援事業についての現状と課題と改善点についてです。　平成２７年のモデル事業からスタートし、本格実施から２年目になりますが、現状と課題と、その課題を踏まえどのように改善していかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　生活困窮者自立支援事業につきましては、現在、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業を実施しておりますが、平成２８年度においては相談者数が減少傾向にございます。　今日まで、庁内の関係課や各学区の民生委員児童委員協議会を初め、就労相談を受けるハローワークなどの関係機関へ出向き、制度の周知を行ってまいりました。支援が必要な方への早期支援につなげるためには、地域の中で相談を受けていただいている民生委員児童委員の方々や市社会福祉協議会、地域包括支援センターとの連携をより密にしていく必要があると考えております。　また、相談に来られた方は複合的な課題を抱えておられることが多いことから、福祉の総合的な相談窓口として、市民に寄り添い、適切な支援につなぐことができるよう、支援をされている関係機関の把握と連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　国がこの生活困窮者支援事業を始めた。それと地域包括ケアシステムとのその関連性といったものはどのように認識しておられますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　国のほうで地域包括ケアシステムの考え方が進められている中で、生活困窮者自立支援のこの事業につきましては、大きな柱といいますか、中が地域づくりだということも言われています。地域の中でこういった方を支えられる仕組みというんですか、見つけられて、早期に支援につなげる仕組みということを考えていく場合に、地域包括ケアシステムのそもそもの理念、住みなれたところで安心して暮らし続けられるまちづくりだというところで共通した事業だというふうに思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　そのとおりだと思います。だから、今、ただしながらいろんな啓発とか、きのうも安里議員のほうから質問ありましたけど、今、社会福祉課だけの事業に終わってないのかというのをちょっと懸念しております。　これは本当に国としては地域、先ほどの共生社会を目指した中での一つの出発、布石になるかと、丸ごと困窮者の方々の支援をするといったものを、そういったものが、だから関係機関へのパンフレットを置いてるとかそういっただけではだめだと思うんですね。この困窮者支援事業については、市役所の中でどのように共有されてらっしゃるのか。もし共有されてることがあればよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　生活困窮者の自立支援事業につきましては、主に相談を受ける窓口でありますとか、納税でありますとか、市民相談室、そういった相談を受ける窓口等でそういった方が御相談に来られた場合は、この窓口のほうにおつなぎをいただくようにということで、制度の共有というんですか、理念の共有でありましたり、自殺対策の関係課の会議の中でもこういった事業を社会福祉課が受けてしているということは、関係課のほうにも御説明する中で共有をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　では庁内ではしっかりと共有ができてるという認識を持っていいわけですね。　それと、これは就労準備支援事業といったものを委託されておられます。そういった中で２７年度が３名で、２８年度１２月末現在では１名といったところになっていますけれども、この課題の中に余り触れておられませんでしたけど、実際に生活困窮から抜け出せるのは就労ができるかどうかといったことが大きいですけれども、この就労になかなかつながらないといったところ、また相談につながってないといった課題は、どのようにお受けとめになっておられますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　なかなか就労に結びつかないという部分は、就労準備支援事業の支援を御利用いただいてる方というのは複合的な課題を抱えた方であって、なかなか事業の支援を受けたということですぐには就労、一般的な就労に結びつかないというのが事実でございます。相談の中から就労準備支援事業の支援を御利用いただくということも、必要な方には御案内をさせていただく中で御利用いただくことになるんですけれども、やはり御本人さんがそういった支援を利用したいというふうな思いを持っていただかないと、なかなか利用に結びつきませんので、そういった部分についてはいろいろ工夫をしながら結びつくような相談でありますとか、その後のかかわりが必要なのかなというふうには感じております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　この委託を受けてらっしゃるとこには、実際に行ってお聞きしたんですけれども、ほとんどひきこもりの方だとおっしゃっておられました。だから、面接に行くまでにまず１年ではとても無理だということで、結局はひきこもりの方というのが就労につけない、社会的に孤立してらっしゃる方が就労がなかなかできにくいといった、心の問題とかありますので、そういった中でひきこもりの方が就労に行くのは本当に時間がかかる、特に長期化しているひきこもりの方がいらっしゃいますと。

　そういった中で、そうなると草津市としては、前段階のひきこもりの支援といったものがやはりしっかりとしていなければ、幾らこういった制度があってもなかなかそれが活用が、効果が見られないといったこともありますので、私はこの話を聞いて、やはりますます草津市がひきこもり支援といったものをしっかりと構築をしていかなければいけないなといったことを実感いたしました。　少し包括的な、地域包括ケアシステムとは話がそれるかもしれませんが、そういったひきこもりの方も含めた、国といたしましてはこのニート・ひきこもりの対策については、本当に重要視をしておりまして、共生型社会の中、また若者支援にもこれは必ず出てくる問題です。　それともう一点、この生活困窮者自立支援事業の中でアウトリーチが必要なわけですけれども、このアウトリーチについては実際どのようになさってらっしゃるんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　実際のところ、なかなかアウトリーチというふうな具体的な取り組みまではできていないというのが現状でございまして、現時点では地域から民生委員児童委員さんの方々からの御相談の紹介でありますとか、庁内の関係課、関係機関からの御相談の紹介ということで御本人さんが御相談にお越しいただく状況にはなっております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　ですからやはり待ちの状況なんですよね。草津市といたしましては、パンフレット置いてて見たら、でも生活困窮者の方ってやはり地域の中に潜在的に隠れてしまってる、見えない状況の中で、どのようにそういった方々を地域の中でやはり掘り起こして、地域の中で見守りながら、そしてこういった制度を使うかといったことがあるんだと思うんですね。　そういった中で、アウトリーチがなかなかできない。それとまた民生児童委員さんとの共有ということもおっしゃいましたけども、２７年度は委託されてるところとは何かそういった周知の場があったけど、２８年度はそういった場がなかったといったことをおっしゃっておられます。２８年１２月に改選になられて、新しい方になられましたので、そういった中でもっともっと連携といったものをつなぐ役を草津市が、行政がしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、この草津市がこれから、まだまだこれからだと思うんですけども、いかに意識改革、その分野横断的に、一番行政が苦手なのが横断的な、縦割りではないといった、縦割りでなくすことをまず生活困窮者自立支援事業で国は投げかけていると思うんですね。それが生かせてなければ、とても地域包括ケアシステムなんていうものは構築、実現ができないと思いますので、まずここをしっかりとやった上で、地域づくりに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。このことについては、また適宜確認したいと思います。　では、２番目の項目に入らせていただきます。　子ども・若者総合サポートシステムの構築についてです。　平成２２年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法は、教育、福祉、雇用等の関連分野における子ども・若者育成支援施策の総合的推進と、ニートやひきこもり等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることの２つを主な目的としています。　とりわけ、ニートやひきこもり等に対して関係機関が現場レベルにおいて、より一層連携して支援する地域協議会の仕組みが定められたことが特色となっています。　草津市においては、子ども・子育て支援については重点施策として鋭意取り組んでおられるところですが、次の世代を担う子ども・若者への切れ目のない一貫した支援のための情報の集約、一元化をするとともに、総合的な支援の体制の構築は喫緊の課題と考えます。　以下、さまざまな要因での課題を抱えた子ども・若者の草津市の現状と課題等についてお聞きいたします。　まず１点目です。不登校が長期化している児童生徒の支援と課題についてです。草津市の昨年の平成２７年度の不登校の児童生徒数は、小学校で４８名、中学校で１１４名とお聞きしています。課題の一つに、不登校の長期化の増加が言われていますが、草津市においての実態と長期化している児童生徒への支援と課題についてお示しください。 ○議長（中嶋昭雄）　中瀬教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（中瀬悟嗣）　まず、草津市における不登校の長期化の実態についてでございますが、平成２７年度の不登校児童生徒１６２名のうち前年度から不登校が継続している者は７７名で、その比率は４７.５％であるものの、全国の５７.６％と比較いたしますと低くなっております。　次に、不登校が長期化している児童生徒への支援についてでございますが、児童生徒それぞれが不登校となった要因を把握することに努め、学校関係者や家庭、関係機関が情報を共有しながら、個々の児童生徒に応じたきめ細かな対応を組織的・計画的に行っております。　例えば教職員が、別室に登校したり放課後に登校したりする不登校児童生徒に対応して、学校生活への適応を徐々に図っていったり、定期的に家庭訪問を行い、家庭への適切な働きかけを行ったりしております。また、適応指導教室やまびこや、発達支援センターとの連携、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支援により、個々の課題への対応を図っているところでございます。　長期化する不登校の課題といたしましては、平成２８年９月の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援のあり方について」で示されているように、不登校児童生徒に対する多様な教育の機会の確保が必要であると考えております。　今後は、文部科学省や県教育委員会の動向を注視しながら、本市の強みを生かしたＩＣＴを活用した学習支援など、一人一人の状況に応じた多様な教育機会の確保についての検討も行いたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　実態についてはわかりました。　私は何が課題と考えているかといいますと、小学校も、中学生の長期化はやはり将来の長期のひきこもりにつながる可能性があるといったことで、早期の支援が必要ではないかといったことを問題視しております。　それでは引き続きまして、草津市の少年非行に関しての実態についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　本市の少年非行に関しての実態でございますけれども、平成２７年末の現在の状況といたしましては、草津警察署管内で検挙された刑法犯少年の数は７６件となっておりまして、平成２３年末の１６５件、平成２４年末の１６２件、平成２５年末の１５４件、平成２６年末の１１８件と比較いたしまして、減少傾向にあります。　一方、犯罪の未然防止を目的にパトロールや補導が強化されましたことから、不良行為による補導は増加傾向となっておりまして、その９割が喫煙と深夜徘回によるものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今、実態についておっしゃっていただきましたけれども、草津市が犯罪認知件数が多い、軽犯罪といったことですけども、やはりそういった都市型の犯罪が多い中で、そういった環境の中に少年たちが生活をして、また事件に巻き込まれたりしているといったことはあるのではないかなということを思っております。　それでは引き続き、少年センターでの相談内容の近年の傾向についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　少年センターでの相談内容についてでございますが、平成２７年度の相談件数は９８４件となっておりまして、平成２６年度の７０４件から大きく増加しております。平成２８年度１月末現在では７０３件となっております。　相談方法といたしましては、直接少年センターに来られる面接相談と電話による相談がございますが、最近は面接相談が多くなっており、相談者は学校・保護者・本人それぞれが３割ずつとなっております。　相談内容につきましては、学校生活や学業に関する相談が例年最も多く、次いで就職や仕事に関する相談などとなっております。これは、相談対象者の多くが中学生や高校生、無職少年であることによるものと考えております。これ以外にも、不登校についての相談や、家庭生活などの相談もありますことから、日ごろより関係機関との連携を密にするよう努めているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今、おっしゃっていただきました不登校についての相談が増加をしているといったところがちょっと私は注目をいたしました。　では次参ります。　高校中退した無業の青少年やひきこもりが長期化していた中学生の卒業後のひきこもりへの支援は、どこが所管となるのかお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　ひきこもりの青少年の支援の所管につきましては、当事者が抱える問題はさまざまであり、その課題解決のために必要な支援も、医療的ケア、福祉サービス、就労支援など、当事者の状況に応じて異なり、多重的な支援が必要な場合もありますことから、支援の所管といたしましては、現在、特定の部署ではなく、当事者が必要とされる支援を担当する部署が連携し対応することとなります。　そのため、最初の相談窓口は課題が起因すると思われる部署、原因が障害であれば障害福祉課、精神疾患がある場合は健康増進課、生活困窮であれば社会福祉課などの窓口が相談を受け、その後、関係所属や関係機関と連絡・連携をとって、課題の解決方法や必要な支援内容等についてのケース会議を開き対応しております。　また、相談窓口がわからない場合は、福祉総合相談窓口として開設しております「くらしのサポートセンター」でさまざまな悩み事の相談をお受けしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　私としては、教育委員会のどなたかがお答えになるのかなと思ってたんですが、やはり福祉的観点での支援がやはり主になって、それも今おっしゃってた、いろいろ窓口が分かれているといった現状維持といったことだと思います。　先ほど最初の質問の地域包括ケアシステムの中で、分野横断的にといったことをおっしゃっていただきました。私が２年前、３年前のほうからひきこもりの支援についてはいろいろ質問させていただきまして、どこか一つ窓口を設けてほしいといったことを要望しておりましたが、いまだに同じお答えだったといった、すごく残念に思います。　これからさまざまな総合的な課題を抱えたとこのワンストップ窓口といったものが、時代的にはどんどんとそういった制度がなければつくっていかなければならないところで、同じ答弁を２年も３年も続けておられる草津市の最初の困難な家庭といったものの支援といったもののあり方の理想と、現実が余りにギャップが大き過ぎるのではないかなということを今感じさせていただきました。　次に移らさせていただきます。　課題を抱えた子ども・若者の居場所づくりのための支援についてです。　課題を抱えた子どもや若者への支援の一つとして、共通するのが安心できる居場所があることと言われています。現在、草津市において幾つかの支援の場がありますが、公的機関施設のため、曜日、時間、人数や支援の対象の限定が必然としてあります。今後は民間の方々やＮＰＯの方々にその役割を担っていただくことが必要だと思います。そのことは、多様な受け皿や居場所が多くあると、早期支援ができると思うものだからです。今後の民間への受け皿づくりのための支援についてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　課題を抱えた子ども・若者の居場所づくりのための支援についてでございますが、いじめや不登校、ひきこもり等の子どもの居場所については、適応指導教室やまびこ、少年センターあすくる草津等がございますが、議員御指摘のとおり、曜日、時間、人数等に限定があるものと認識をしております。　また、多様な受け皿や居場所があることは、利用者にとっても選択肢がふえることにもつながるものと考えております。　子ども・若者の居場所づくりにつきましては、現在、国において示された新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンの実現に向けた取り組みとして、市が進めようとしております総合的な相談体制の強化にあわせまして、支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　まずできることから始められたらどうかなと思うんですね。総合的な福祉の相談体制、福祉のというところについてること自体がもうこのひきこもりについてはやはり教育面もすごくかかわってきますので、まずは、さまざま、１点目についても今この２つ目についても、結構このひきこもりの問題といったものはすごく大きな課題だと思います。どこの自治体も悩んでるところでありますけれども、このように投げかけている場面でなかなか進まないというのは、やはり縦割りといった意識が行政の中ですごく強く、そこの認識がなかなか変えられない、今ある制度の中ではめようとするから、ひきこもりの担当が決まらないと思うんですね。だから今ある制度でじゃなくて、新たにつくらなければ、これはいつまでたっても同じ御答弁だと思います。そういった中で、本当に今度は２９年度中にはその解決をしていただきたいと思っております。　では最後の質問にさせていただきます。　子ども・若者総合サポートシステムの構築のための取り組みについてです。　以上のような草津市の課題や実態から、課題を抱えた子ども・若者への総合的な支援の必要性と早期支援につながる体制づくりが必要と考えます。県内においての一例としては、彦根市が昨年１０月より子ども・若者総合相談センターを設置しておられます。また、先進事例としては新潟県三条市の子ども・若者総合サポートシステムのような関係機関との連携体制と一貫した支援体制があります。そのためにもまずは既存の協議会や委員会、会議等を集約・整理して、ニートやひきこもり等課題や困難を抱える子ども・若者の支援のための関係機関が情報共有できる子ども・若者支援地域協議会を設置していただくことを要望しますが、御所見についてお伺いいたします。そして、若者の総合的な支援の必要性についての所見と、草津版子ども・若者総合サポートシステムの構築に向けて取り組むことについての御所見もあわせてお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　草津版子ども・若者総合サポートシステムの構築についての取り組みにつきましては、本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者、障害者、子どもなど年齢等にかかわらないさまざまなニーズや複合的な課題に対応するため、包括的に支援できる仕組みの構築が必要であると考えております。支援を必要とする方々については、福祉総合相談窓口において総合的に相談をお受けし、関係部署や関係機関と連携を図りながら、必要な支援につなぐ仕組みとなりますよう、総合的な相談体制の強化に取り組むことと合わせまして、来年度からは地域担当保健師の配置を予定しております。支援が必要な方に対しまして、年齢・課題にかかわらない相談支援が行えるよう、地域のネットワークづくりも進める中で、包括的な支援が行える体制づくりを目指してまいりたいと考えております。こうしたことから、御提案の子ども・若者支援地域協議会につきましては、包括的な支援が行える体制づくりの中で検討する必要があると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　その若者支援の政策についての必要性については、どう認識されてらっしゃるんでしょうか。これはどこがお答えになる。お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　若者という年齢が、今、市の中で、どう申せばいいのかわかりませんけれども、なかなか支援とかそういったことが考えられないという状況になってることは事実でございます。ただ、そこが抜け落ちることによって、市の、先ほど申しました誰もが住みなれた地域で、というふうな部分できちっとしたさきの１つ目の御質問でお答えしましたような全世代、全対象型の地域包括支援システムにはならないというふうに思っておりますので、こういった仕組みを進めていく中で、若者という部分の支援もきちっと位置づけた中で、総合的な取り組みとして進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　西垣議員。 ◆１４番（西垣和美）　今回は投げかけですので、ここできちっとしたお答えを期待はしておりませんでしたので、今後、草津市として、青少年のいわゆる取り巻く環境が、犯罪が多い草津市にとって余りよくない。そしてひきこもりといったこともなかなか支援体制がまだまだこれからだといったことで、大体若者といいますと３０歳ぐらいまでが対象ですが、三条市は３５歳まで、この若者総合サポートシステムの所管は教育委員会になっております。そういった中で、どこがしっかりとこの若者施策を担っていくのかといったことは、第３期の総合計画の基本計画の中にも何もありません、若者施策については。青少年健全育成が教育委員会がありますけども、基本方針からも抜けました。施策に落ちました。そのような中で、次代を担うこの２０代、３０歳までの若者が草津にとってやはりすごく財産だと思うんですね。そういった中で困難を抱えている年代の若者の方の総合的な支援窓口が、やはり草津市が一番必要ではないのかなということを思っております。

　今回は投げかけですので、今後とも、これについては種々またいろいろと確認させていただきたいと思いますので、今回聞かれた理事者の方々で、総合的に若者、特に市長におかれましては、この若者世代についてどのようなサポートシステムをつくっていくのかといったことをしっかりとまた御協議していただきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１４番、西垣議員の質問を終わります。　次に、７番、山元宏和議員。 ◆７番（山元宏和）　草政会、山元宏和です。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて２月定例会における一般質問をいたします。　今議会での私の一般質問は、大きく文化財や自然についてお尋ねをいたします。　昔からあるものを大切にという思いで質問させていただきますが、一つは、無形民俗文化財サンヤレ踊りにサンヤレ踊り保存会、もう一つは昔からある鎮守の森などの自然環境保全地区であります。さらにこの文化財や自然を利用した日本遺産選定についてお尋ねをいたします。　これらは、平成２７年１１月定例会で一般質問をさせていただきました。その後、１年少したちましたけれども、状況の変化はあったのか、なかったのか、検討結果などについて、お尋ねをいたします。　平成２７年の１１月定例会におきまして、草津市指定の無形民俗文化財である上笠講踊り、下笠サンヤレ踊り、渋川の花踊りや市内７カ所に残る草津のサンヤレ踊りなどの貴重な伝統文化の保護、保存について質問をさせていただきました。そのときの答弁として、伝統芸能等の保存継承とその育成については、草津市の文化財保存事業補助金制度のもと、行事の開催や保存育成にかかる経費を補助し、地域の文化財が確実に次世代へと引き継がれるよう支援している。またこれらの無形民俗文化財の存在や重要性を広く紹介する機会づくりに努めている小学生向けの副読本「わたしたちの草津」を活用した地域学習に加え、地域に息づく歴史文化を学ぶ取り組みを一層充実させるとのことでありました。　平成２８年度もあとわずかとなりましたが、この１年、平成２７年１１月定例会で質問させていただいた以後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　平成２７年１１月定例会での答弁以後の取り組みにつきましては、地元保存団体の意向をお聞きした上で、必要額に対応できる補助金を交付し、地域の文化財が次世代へ確実に引き継がれるよう工夫したところでございます。　また、市内の小学校のおきましては、副読本「わたしたちの草津」を活用し、学校の周りに昔から伝わっているお祭りを調べる中で、各保存団体の御協力を得まして、実際に伝統文化に触れる取り組みから、本祭りに参加する事例も出てまいったところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　では次に、平成２９年度の当初予算では、積極的な取り組みをしていただけると確信しておりますけども、いかがかお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　平成２９年度の予算案では、伝統芸能への保護助成につきまして、各保存団体から聞き取りを行い、十分な保存継承が図れるように予算額を見積もらせていただいたところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　担当部署、担当課にもお聞きをしてます。微増ですけども、補助金額が増額になってあるというふうには聞いておりますけれども、これほどの伝統文化を継承していくということで、継続した保存活動がこの地域の人々のボランティア活動でなされています。一生懸命汗を流して伝承文化を守ろうとされています。　市は、この伝承文化、伝承しておられる中で、地域の皆さん方のいろんな悩みとか困りごとなんかあるんですけれども、それを実態を把握されているんだろうか。こうした市民の皆さん方に御苦労さんですねという意味合いでも、もう少し補助金の増額とか市民の頑張りに市の積極的な姿勢というのは見せられないのかなと常々思っておりますけれども、どうでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　今年度まででございますけれども、無形民俗文化財を対象とする保存育成事業の補助金については、各保存会ごとに毎年定額というふうにさせていただいたところでございますけれども、２９年度から、今年度、保存会の御要望もお聞きさせていただきまして、保存会の活動内容により予算を積み上げさせていただいたところでございまして、そのヒアリングの中で、踊りに必要な道具とか、衣装の修繕、新調費でありますとか、衣装のクリーニング代などに対して、必要とされる費用について支援させていただこうということで、来年度については６１万円を積算させていただいたところでございまして、そうした形での支援を今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　下笠のサンヤレでいいますと、室町時代から続いてまして、今も、おとといも練習あったんですけども、鐘には室町時代の年号が書いてあるんです。本当に何百年もの歴史があるこの踊り、継承していかなければならないと思ってますので、その点またよろしくお願いいたします。　次に入ります。　市内には７つのサンヤレ踊り保存会があります。地域伝統芸能として、下笠、矢倉、志那、志那吉田、志那中、片岡、長束、この７つのサンヤレ踊りがあり、それぞれに保存会を設置し、保存活動をされています。　昨年の９月３日、ことしの２月２日のこの２回、常盤市民センターにおいて市内の７つのサンヤレ踊り保存会のメンバーが一堂に集まり、保存継承していく上での意見交換を行いました。文化財保護課に御案内をしていただき、合同で会議を行いました。　後継者不足や資金面での悩み、さまざまな課題が取り上げられ、もうサンヤレも続けられへんなというお話がある中で、一方では何としてでもこのサンヤレ踊り、保存して守っていこうというような意見もあり、地域の方々の熱い熱い思いを聞かせていただいたところです。　これらの保存のための課題については、市もしっかりと対応し、支援をしなければならないと思っております。そうした地域の皆様方の苦労に対して、サンヤレ踊り保存会などに市はどのように支援をしていけばいいのか。地域の方々の苦労や悩みが解消され、伝承文化が保存継承されるとお思いでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　草津のサンヤレ踊り各保存団体とは、今議員がお話しいただきましたとおり、今年度２度にわたりまして踊りの保存継承の現状や課題について意見交換を行ったところでございます。　そこでは、今お話ありましたように、後継者の育成と踊り手の確保とともに、多くの方に知ってもらうことが大切であるなどの課題を共有させていただいたところでございます。何よりも、今議員からございましたとおり、地域の方々の熱い思いを受けとめさせていただいたところでございます。　今後におきましては、草津の貴重な伝統芸能として、その重要性を広く市民を初め多くの人に紹介するための情報発信を積極的に展開するとともに、保存会との意見交換を継続的に行い、必要な支援についてお声を聞いてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　課題を共有したということで、市も認識をしていただいたことはありがたいと思います。情報発信等していくということでございますけれども、今どうしても後継者不足ということがあって、こういうお祭りサイドで下笠サンヤレも子役は男の子が入ってくるんですけども、少子化の影響もあって、なかなか男の子がいない。長束町においてはもう女の子を入れてるという話もありました。　そんな中で、役員さん方はいろいろと御苦労いただいてるんですけれども、例えば京都の祇園祭というとちょっと大層ですけども、いろんなボランティアを入っていただくと。ところが最近のことですから有償ボランティアというようなことがございますので、市のほうから補助金制度をつくりながら人件費補助の創設とか、そのようなことは考えられないでしょうか。お尋ねします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　その件につきましては、今議員御提案ございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、保存会の皆様と意見交換を始めたところでございます。そういうお声もしっかり聞かせていただきながら、今後の課題として研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　ありがとうございます。今後の課題ですので、しっかりといいお答えができるようにお願いいたします。　では次に入ります。　鎮守の森、いわゆる自然環境保全地区の保全についてお尋ねをいたします。　鎮守の森は、草津市内に残された自然環境の一つであり、大切に保全し、次世代に継承していかなければなりません。市内にあります老杉神社や鞭崎神社、山田正八幡宮、印岐志呂神社など、すばらしい神社仏閣など、財産が市内各所にあります。また、そこには鎮守の森である１６カ所の森が自然環境保全地区として指定されており、地域の人たちに愛されています。　ここでお尋ねしますが、こうした鎮守の森、すなわち自然環境保全地区の保全としては、市としてどのような取り組みを進められておられるのか、また進めてこられたのか、さらには市民の皆様の反応はどうであったか、お尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　本市では、自然環境を少しでも多く保全し次世代に継承すべく、良好な自然環境を残している３,０００平米以上の面積を有する地域で、その保全を図ることが必要な地区や、貴重な動植物等の生息地でこれらの保護・繁殖を図ることが必要な地区を、自然環境保全地区として指定しております。　現在では、御案内のとおり、市内の１６カ所を指定し、地域の方々が主体となって保護・保全に努めていただいておりますが、市といたしましても豊かな自然環境を守り育てていくべく、日々の維持管理にかかります費用の一部を助成させていただいているところでございまして、助成金に対する実績報告をいただく際には、地域の方々による清掃の様子など、身近にある自然に対し、愛着を持って管理いただいている様子も報告いただいているところでございます。　また、自然環境保全地区に関するパンフレットを作成し、イベント等で配布するなど、今ある豊かな自然環境を守り育てていくことの重要性についての啓発や、各教育機関や環境関係団体より環境学習についての協力依頼があった場合は、学習の場としての自然環境保全地区の紹介や、あわせて講師の派遣や紹介も行い、自然観察会を実施いただくなど、より多くの方に自然に親しんでいただけるよう取り組みを進めているところでございます。　また、各種のイベント等で紹介した際には、残された自然を次世代に継承していく取り組みは重要との御意見も頂戴することや、子どもたちの自然観察では、木の葉に触れたり、においをかいだり、五感を駆使しながら熱心に観察が行われるなどの報告もあり、今後も豊かな自然が次世代に継承されるよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　平成２９年度の当初予算見させてもらってますと、関係する予算が６６万５,０００円ですね。あれだけ大きい森の維持が、この６６万５,０００円で保全されてるとはちょっと驚きましたけれども、例えば老杉神社の横にあります鎮守の森、１万２,６６０平米、それから印岐志呂神社ならば７,０４１平米、鞭崎神社でいうならば７,１４３平米とこういうふうに鎮守の森、大きな面積を占めてるわけですけども、これ、大がかりな伐採とか剪定が必要になったらどうなるのかな。とてもこんな費用ではできないのと違うかな。昔からあるこうした自然を本当に大切にしていって、市民の皆さん方に身近に感じていただくようなことをしようと思うと、やはりその鎮守の森にもっと来ていただくような仕掛けをしていかなければならないのと違うかな。　自然には、人間の手でつくり上げる、大きな金を使ってつくり上げる自然と、昔からある我々のこの先祖が守り育ててこられたこの財産、この自然を、生かしたものがあると思うんです。人々の生活に緑や自然が本当に不可欠なのは当たり前のことでありますけれども、草津川跡地整備に聞きますと１３６億円、こんな大きな予算がこの鎮守の森を守るのに必要とは思いませんけれども、人間の手で緑や公園を人工的につくっていくということは、駅前のビルばかりに囲まれたところでは必要なのかもわかりません。草津市の公園面積、今、市民１人当たりが６.０５平米と聞きました。目標は１０平米です。緑をもっとつくっていかなければならないというのもよくわかります。しかし、この草津にはまだまだたくさんの自然が残されているのではないかな。　なぜこの自然を守ろうとしないのか。利用しないのかな。この市民の皆さんにもっと親しく接していただけるような機会づくりが、もう少し、もう少しですけども予算を使いながら、予算があったからいいというもん違うんですけど、市民が行きやすい親しみのもてる公園とか緑の整備を、例えば鎮守の森の中に散策路をつくるとか、ベンチを置くとか、そんなことができないかなと思っておりますけど、どうでしょう。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　今の御質問は、恐らく新たにこの自然環境保全地区に、いわゆるベンチ等を置くことについての助成等はできないかということかと思うんですけども、現在の自然環境保全地区の助成金につきましては、日常の維持管理にかかる費用の一部を助成させていただいておりまして、新たな資産等の増加につながるような費用につきましての助成は想定をしていないところでございます。　この制度は、良好な自然、あるがままの自然に触れていただけるような、日常の維持管理のための助成をさせていただいているところでございまして、引き続き環境学習等を通じて、自然に触れ、大切さを感じていただけるような啓発をしていきたいと考えているところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　いや、だから、この自然の森がね、すばらしい財産があるので、それにもっと市民の方が入っていただけるような、接していただけるような何か仕掛けづくりとして、例えばということで散策路なんかの整備が市のほうでできないかなと、そういうような思いで申し上げたんですけども、保全地区としての保全はこういうふうなことで、草刈りとか何か聞いてますと、１６カ所あるので、６６万５,０００円のうち１カ所あたり４万とか５万の数字やというふうに担当課さんで聞いたんですけど、私言うてんのは、その鎮守の森、そういうすばらしい自然をもっと市民の方が行っていただいて楽しんでいただけるようなことができないのかなと。そんな思いで今質問をさせていただきました。　次行きます。済みません。　次に、日本遺産選定について、これも平成２７年の１１月議会で質問させていただきましたが、草津市にある水辺景観や水にかかわる遺産、さらに草津宿本陣を含む街道関係遺産などを観光資源や地域振興として活用し、草津市をＰＲしていけばどうか、こうした資源は草津市には豊富に存在しているのではないかとそんなふうに考えています。草津の宝であり、後世に伝え残していく必要があると考えます。今、質問をさせていただいているサンヤレや鎮守の森など、昔からあるすばらしいこの草津の財産がたくさんあると思います。これを生かしてほしいと切に願っております。　そこで、こうした歴史遺産や自然景観等を活用した観光振興を進める観光行政の観点、並びに草津に残る各種の文化財の保護と、こうした文化庁の日本遺産選定への取り組みへのお考えについて、この平成２７年の１１月定例会でお尋ねをいたしました。答弁としては、来訪者を待つだけの観光から脱却し、点在してある関連する遺産を面的に組み立て、ストーリーを持たせることと、この日本遺産選定はこれからの草津市の観光の一助になる。さらに文化財保護の面でも、草津市に所在します各種文化財にストーリーを持たせることで、より価値の高いものとなり、市民の文化財愛護の意識高揚につながると。今後、認定に向けて関係者や関係市町と調整を図り、取り組むと答えられました。　あれから１年少したちましたが、その後どのような動きがあったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　日本遺産につきましては、平成２７年度以降、史跡草津宿本陣を含む街道関係遺産及び史跡野路小野山製鉄遺跡を含む古代生産遺跡群等につきまして、関係自治体とともに日本遺産認定申請に向けまして文化庁との事前協議を行うことや、認定されるためのストーリーを深める取り組みを行ってまいりました。　認定には、文化遺産を線や面としてつなぎ活用できる広域性と、歴史的経過や地域の風習に根差し世代を超えて受け継がれている伝承、因習等を踏まえたストーリーが必要でございまして、本市及び周辺市のみでは認定は困難な状況になっております。　また、琵琶湖とその水辺景観につきましては、引き続き可能性のある素材について、課題の整理を進めてまいりたいと考えております。歴史文化は、市の観光及びまちづくりの重要な資産でございますので、今後も日本遺産認定に向けた取り組みを継続いたしますとともに、新たな視点から歴史文化の保護と活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）

　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　何回も申し上げますけれど、新たな自然や公園をつくる、緑豊かなまちにして、観光客やにぎわいを醸し出すといった、こういうことも、この草津には必要なのかもわかりません。しかし、昔からあるこの市の財産を、うまく活用・利用して、それらを保存・伝承していって、人々の交流、にぎわいを醸し出していくという工夫も必要ではないかなと思うんですよ。　サンヤレ踊りとか文化財、日本遺産選定をし、草津市をＰＲする。鎮守の森をちょこっとだけ整備をする。５月３日はまた各地でお祭りがありますけれども、サンヤレ踊りがあちこちで踊られます。そうしたところをまめバスが走って、下笠から片岡、志那中、そしてちょっとした時間に隣の鎮守の森で休憩してもらったりとか、これ、こんなことしたら観光客ってふえてきませんか。観光客が来たら収入の増になりますでしょう。きのうも西田剛議員がおっしゃられた自治体経営って、これから高齢社会の中で収入が減っていくんですよ。収入をふやすんです。今ある財産を使ったらいいんですよ。大きな大きな金を使って、新しい公園をつくっていくというのも必要やと思いますよ。けどね、何かその辺、忘れられてるんの違うかなと。そんな思いがします。こういうことを使いながら観光に結びつけていくという、そういうふうなお考えございませんか。どうでしょう。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　後継者とか、今おっしゃられましたサンヤレ踊り等でございますけれども、地元の市民の方々に、草津のサンヤレ踊りを初めとして伝統無形民俗文化財の存在、また鎮守の森など、その魅力を知ってもらうためには、市民の皆さん、市外の皆さんに現地に赴いていただき、実際に体感していただくということが大事かなと思っています。　そのためには、地道な取り組みが必要かというふうに考えておりまして、広報、ホームページ、フェイスブックなどで、開催日とか、見どころ、歴史といった興味をひく内容の情報を今後も発信してまいりたいというふうに考えておりまして、そのための例えばでございますが、市政情報番組の草津スケッチで取り上げること、またその映像をユーチューブの草津チャンネルでホームページにアップするとか、そういうような形で関心をひくような取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようにお願いしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　ありがとうございます。いろんな手段があると思いますので、どうぞＰＲをしていただきたいなというふうに思いますけれども、私、申し上げているのは、この文化財保護や文化振興に、今すぐ１億や２億といったそんな大きな金が必要とは思っていません。文化や文化財などは人々の心に残るもので、人々の心にそのすばらしさを訴えかけることができます。　今、草津市では草津川跡地利用を初め、大型事業がいっぱいあります。そんな中でほんのわずかでいいですから、この文化財保護、文化振興に金を役立ててほしいな、そんな思いがします。　一方で、文化財をまちづくりに生かすために、歴史文化基本構想が必要と言われています。この基本構想は、本当に大切なもので、しっかりと取り組むべきものだと思いますが、策定に向けたお考えについて、見解をお尋ねします。　もとより、歴史文化基本構想とは、地域に存在する文化財を指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するための構想であり、地方公共団体が文化財行政を進めるための基本的な構想となるものです。　平成２７年の１１月定例会の答弁では、文化財を地域のまちづくり等に活用するため、総合的な視点から文化財保護を考える。歴史的文化基本構想について検討するとのことでありましたが、その検討結果はどうであったのか。また今の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　社会変化により、我が国に伝えられてきた歴史文化が消失・変容することが危惧され、国では文化財を保護し、地域のまちづくり等に活用するため、歴史文化基本構想の策定を進めるよう自治体に指導しているところでございます。　平成２８年度におきましては、歴史文化基本構想策定の必要性等の整理や県内他自治体の取り組みなどの研究を行ってきたところでございます。　県内でも本構想の策定に取り組み始めた自治体がありますことから、本市では次年度におきまして、市内のまちづくりを形成する歴史文化資産を体系づけ、基本構想策定に当たっての事前調査を行い、歴史文化基本構想策定に向けての第一歩としてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　ありがとうございます。私がまたこういうふうなお話をすると、皆さん方も、あるいは役所の中でも、あの人ようわかってんのに何を質問してはんのやろうなというお答えがあるのは覚悟しております。しかし、これが現場の声なんですよ。生の声なんですよ。　私、前の職場で三現主義ということを当時の上司からやかましく言われまして、現場を見てまちづくりを考えるというのが身にしみております。そんな中で、サンヤレ踊りの保存会の方々とかいろんな方々と話しする現場を見ていると、こういうような質問をさせていただくことになってくるんです。　最後に、この文化振興条例についてお尋ねをしたいのですが、草津市にあるすばらしい文化財の保護・保全や自然環境の保全について質問させていただきましたが、私は今ある草津市のすばらしいこの文化財や自然環境という財産で、市民の皆様方の心を癒やし、本当に草津っていいまちやなと思ってもらえるようなまちづくりができないかなと思っております。また、人々に心を癒やすものといえば、文化の振興があります。　今回、市では文化振興条例の策定について検討されています。策定に向けたスケジュールやその内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　文化振興に関する条例につきましては、昨年８月より、学識経験者や文化団体、教育関係者、公募委員等で構成いたします草津市文化振興審議会におきまして審議を重ねていただき、本年１月１７日に同審議会会長より教育長へ、条例に規定すべき事項についての提言書を提出いただきました。　現在は、この提言書をもとに草津市文化振興条例案を作成し、市民の皆様から御意見を頂戴するため、パブリック・コメントを実施しているところでございます。　条例案では、基本理念といたしまして、文化活動の自主性及び創造性の尊重、市民がひとしく文化に触れることができる機会の充実、さらには都市の魅力を高めることを規定するとともに、基本施策として市民と市の協働による文化活動の推進を初め、将来の本市の文化を担う子どもや若者の文化活動の充実、文化によるまちづくりの推進、文化を通じた出会いと交流の創出、文化的資産の継承及び活用等を位置づけております。　また、今後につきましてはパブリック・コメントで提出いただきました御意見も踏まえまして、平成２９年の６月議会で条例の制定にかかる議案を提出させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　草津市文化振興審議会で議論をいただいたというように聞いておりますけれども、協働で進めるということが条例案の案の中の一つの印象的なものなのかなというふうに感じますけど、審議会の委員さんが議論された中で印象に残るようなものとか、あるいはこの条例案を今つくりかけていただいてますけれども、他の市町にないようなもので、これは特徴ありますよというのは今お話し、答弁があったその内容でよかったんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　審議会の中で御議論いただきましたのは、やはり草津らしさというものを出してほしいということでございまして、草津らしさにつきましては、前文で宿場町としての歴史や育まれてきた街道文化に触れていることに加えまして、基本施策では本市の市政運営の基本であります、今お話がございました協働という視点を最初に掲げさせていただくこと。また、他の自治体の条例で規定がございません出会いと交流という、こういう視点、また、文化をまちづくりに結びつけていくという視点を取り入れていこうということで意見がございました。　また、基本施策の中に子ども及び若者、学校など、また人材育成という、３つの視点を取り入れることで、次世代にも重点を置いた構成にしていこうというような意見がありましたので、それを反映させていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　この文化条例というのは、県内では近江八幡だけですか。新聞報道によると、全国でも５.１％ぐらいですか、その条例を制定しておられるところが。そのように聞いてはいるんですけれども、文化って、本当に先ほど来申し上げてる人々の心を癒やすとか、すばらしいもんやと私は思ってるんです。文化条例をこうして定めるということは、本当にいいなというふうに思ってはいるんですけど、条例をつくるだけではだめやなと思うてます。やはり条例をつくって動きをかけていかなあかんというふうに思ってはいるんですけど、これ、６月の議会で議案として出てきて、スタートしたときに、何かでかいことを、草津市は文化について、やるんだと、やったるでというような、何か大きなイベントを組むとか、意気込みを示すようなものを何か考えておられますか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　条例策定後のスケジュールでございますが、まずは条例については理念というような形でございますので、今後につきましては条例を制定をさせていただいた後につきましては、仮称でございますが、草津市文化振興計画、これを来年度策定をさせていただきたい。そうした中で、新たな事業展開を含めまして条例案で規定いたします理念や基本施策に沿って事業の計画を策定していきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　今はその計画をつくるということで、それ以上のことはお答えはまだできないだろうとは思います。けれども、本当に文化ってやり出したらすごいもんができると思うんですよ。　ただ、今も聞いていると、例えば草津市民アートフェスタ、あるんですよ。これ、平成２２年からスタートしたと思うんですけども、アミカホールで演奏会をし、本町かいわいで例えば脇本陣で書道の展示をします。それから太田道灌でまた絵画の展示をします。街道交流館で東海道筋にふさわしい、そういう展示なりなんなりします。そういうことで、この市役所周辺のかいわいを文化になぞえて、文化的な催しをやろうと、ちょうどあのときから生涯学習月間をつくられて、それを進めてこられたと思うんですよ。今その予算、３５万ですわ。３５万。金のことで言わへんけども、３５万で文化振興、何ができますの。だから、条例をつくって草津市はやるぞという姿勢をここで見せたら、それはすごいと思います。また言うたら怒られるけど、草津川に整備するはこれもよろしいわ。そやけど文化ってそんな金かかりませんで、正直。そんな思いで私思ってるんですけど、もう一回、明石部長、意気込み聞かせてください。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　今、文化事業にかかる予算につきまして、アートフェスタでは３５万というお話がございましたけれども、文化という形の事業として捉まえていただきますと、今年度でございますけれども、例えば草津の美術展覧会では２０７万７,０００円、また俳句のまちづくり事業では４６万９,０００円、そして指定管理の関係で今コミュニティ事業団のほうにクレアホール、アミカホール、指定管理に出させていただいておりますけれども、その中での文化事業にかかる経費として１,３００万円を支出させていただいてます。決して低い額ではないというふうに考えております。　今後、先ほども申し上げましたように、今草津歌劇団であられますとか、ブラスのコンサートとかいうのが非常に盛んになっておりますので、しっかり市民の皆様と手を携えながら文化を盛り上げていきたいという思いで、今後、条例の制定、そして計画策定に向かってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　山元議員。 ◆７番（山元宏和）　ありがとうございました。文化を盛り上げていく、その言葉を信じて、期待をさせていただきます。ありがとうございます。　それでは、お時間となりました。私の一般質問、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、７番、山元議員の質問を終わります。　次に、９番、小野元嗣議員。 ◆９番（小野元嗣）　草政会の小野元嗣でございます。それでは、本日、一般質問をさせていただきます。　その前に、昨年、滋賀県の警察官の増員に関して、意見書も皆さんに出していただきまして、それとそれ以前に、この議会でも警察官増員、交番の増設のお願いをして、その後、市長を初め関係各位の皆様のおかげさまをもちまして、武村内閣政務官、そして奥村芳正滋賀県議会副議長が、国家公安委員長のところへ上京して、お願いに行っていただきまして、何とか来年度、定員が少しふえるということでございまして、これから毎年、また警察官を定員を増で、この治安を維持するということで、特に草津には力を入れていただくようにお願いもしておきました。本当に関係各位の皆様、ありがとうございました。　それでは、本日の一般質問に移らせていただきます。　草津市の危機管理についてでございますが、草津市で自転車盗が４年で半減、被害地点公表などの工夫と努力の結果だというふうに私は思っております。といいますのは、草津市は、市内で２０１６年に発生した自転車盗の被害件数が前年より７７件少ない３９３件だったと発表しました。統計が残る中で過去最悪だった１２年の８０１件から４年間で、これ、市の皆さんの御努力だと思います、半減しました。　草津市は、市内の犯罪認知件数のうち３割を占める自転車等を問題視して、盗難被害が多い市内の施設を１２年から公表したり、１４年には自転車の安全利用を定めた条例を制定したりするなど、警察や商業事業者と取り組みを進めてもらいました。　草津市危機管理課の担当者は、盗難場所の公表を通じ、店舗などと問題意識を共有できたことが非常に大きいと指摘。警備員らによる多発場所の見回りも頻繁になったということでございます。　盗難防止には二重ロックの重要性が指摘されていますが、市内で被害に遭った自転車の６割が無施錠、鍵をせんとそのまま置いていったということでございます。そして、危機管理の担当者は、二重ロック以前に短時間の用事でも鍵をかけることを呼びかけたいと話しておられます。　そういうことで新聞記事が少し掲載されてました。それで私も、警察官そして当時の危機管理の担当者に確認をしに行きました。やはりそのとおりで、何とか自転車の盗難を防ぐ方法がないかということで、地域や企業、学校などを何度も訪問した結果だとのことでございます。本当に、表にはなかなか出て見えない、たゆまぬ努力をされた結果かなと。特に私南草津の地元の市会議員としましては、本当にその努力に頭が下がる思いでございます。　そこで、お尋ねをいたします。最近、草津市内の空き巣、泥棒など、家屋に不法侵入する犯罪が急増していますが、高齢者宅や子どもだけで夜まで親の帰宅を待っている家庭も少なくはありません。市として、空き巣、泥棒などに対してどのような対策を考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　空き巣や泥棒対策につきましては、直接的な取り締まりや犯罪捜査は警察の業務となりますが、これらの取り締まりなど以外に犯罪抑止のためのパトロールの強化を図っていただくよう警察にお願いをしているところでございます。　それとともに、自分たちのまちで犯罪を起こさせないという意識のもと、地域で連帯したパトロール活動などを実施していただくことが有効な手だての一つであると考えております。　また、家の鍵を二重にするほか、自衛のために防犯グッズを活用するなど、被害に遭わないための工夫を行いながら、近隣の方々とふだんから声をかけ合う関係を築いておくことが大変重要でございます。　市といたしましても、出前講座等の機会を利用いたしまして、空き巣や泥棒の対策などの啓発に努め、警察とも協力しながら、市全体の防犯意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。本当に、今危機管理監おっしゃったように、警察力プラス地域力ですが、窓も割って入られたり、鉄格子をバールで切って入るという事案も発生しております。　昨年、南草津駅前の住宅街では、２階で掃除機をかけてた主婦の方がおられるにもかかわらず１階に空き巣が入って、あわや顔を合わすところでしたですけれども、２階からの掃除機の音等で下に階段おりる音を聞いてどうも泥棒は逃げて行ったということで、防犯カメラではそれが確認がとれたということでございます。　そういうことも含めまして、市内各地域では自主防災組織は多く設置されておりますが、自主防犯組織も今後必要になると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　市民の皆様による防犯活動につきましては、各学区まちづくり協議会や町内会等で実施をいただいている活動のほかに、町内会の枠組みを超えて自主的に組織された防犯団体が定期的に実施していただいている地域のパトロール活動がございます。

　この自主的に組織された防犯団体に対しましては、市からも運営補助金による支援を行っているほか、街頭啓発を市や警察と共同で実施していただいているところでございます。　防犯対策は行政だけでは十分な取り組みができるものではございません。このような自主防犯組織が設置され、共助による防犯の取り組みが進められることは、地域の防犯力の向上に大いに貢献するものと考えます。　今後もこうした自主防犯団体が各地で組織されるよう努めてまいりますとともに、これらの団体と協力をしながら、安全安心のまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。確かに私も南草津にあります防犯パトロール隊に、時間があれば御一緒させてもらうんですが、学区を越えて、商店の中、ドラッグストアの中、パチンコ屋さんの中も全部トイレまで一つ一つチェックをしながら、三、四十人の方が３班に分かれて、月２回やっておられます。そういうことも含めまして、やはり、今後自主防犯組織ですね、特に駅ちか周辺、人が出入りする多いとこなんかは、設置が必要やと思います。その部分は強制ではないとしても、まちづくり協議会ですとか、地域の皆さんの御支援をぜひ防犯組織、立ち上げもしくは活動に対して御支援をまた強化をよろしくお願いを申し上げます。　次の質問に移ります。　大規模災害における草津市議会の指針としまして、平成２９年２月２０日に議会運営委員会で決定されました草津市議会大規模災害時行動要領は、目的、基本方針、大規模災害に向けた備え・心得、災害発生時の対応などが記され、議員が災害時にとるべき行動が明らかにされたところでございます。　この内容といいますのは、実際、今、草津市議会では今までは大規模災害にどういうふうに議員が対応したらいいか、行動指針がなかったんですが、それを大津市議会と栗東市議会もですが、いろいろと先進市議会の事例、そしてまた災害、熊本県は阿蘇市、西原村等の議会の対応なんかもいろいろ調査研究をさせていただきまして、この草津市議会として議員のとるべき行動というものを示した指針、要領でございます。これが我々議員も、共通の認識をもって非常時に即応した行動の目安になると思っております。　一方、各学区や地域では、その特性に応じた防災訓練を実施されていますが、通学・通勤難民の対応など、学区を越えた訓練や女性視点の防災対策など、熊本地震の被災地へ支援活動に行き、強く必要と感じました。市のお考えをどうぞお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　小寺危機管理監。 ◎危機管理監（小寺繁隆）　通勤・通学難民の対応など、学区を越えた防災訓練についてでございますが、市では毎年、学区まちづくり協議会と共催をいたしまして、住民体験型訓練として、その地域の特性に応じたメニューを取り入れた訓練を実施いたしておりますが、あくまでその主体を地域の住民の皆様においてるところです。　災害が発生をいたしますと、その発生時間帯によっては通勤・通学難民、いわゆる帰宅困難者でございますが、これが多数発生することも想定されますことから、まずは通勤・通学難民を発生させないために、それぞれの施設内待機やそのための備蓄を啓発することが大切と考えているところです。　さらには、災害発生時にはＪＲや幹線道路の交通状況に関する情報などを積極的に提供し、滞留者が発生しないよう努めるとともに、帰宅困難者のための対策を行ってまいりたいと考えております。　次に、女性視点での防災対策でありますが、市では避難所運営マニュアルに、女性に対する配慮を記載いたしておりまして、避難所の運営委員会に女性にお入りをいただき、女性の視点から避難所運営が行われるよう配慮をお願いするほか、避難所での更衣や授乳に対応できるクイックパーテーションなど、プライバシーを確保する資材の整備を進めまして、女性の視点における防災対策に心がけているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。通学・通勤難民の訓練等、例えば南草津でするならば、やはり学区をまたぎますので、なかなかまちづくり協議会とか自治連合会の御理解がないと、何で自分とこの地区以外の方のために経費を払うんやとかいうような課題も出てまいります。そういうことも踏まえまして、次年度から、またそういう部分でも支援ができるような何か広い、広域的な、訓練の補助枠とか、そういうものも今後また御検討をいただきたいと思います。　また、女性視点につきましては、マニュアル等々、女性視点の配慮というのは非常に書き込まれておりますけれども、訓練ではなかなかそういう声が少のうございますので、市の総合防災訓練を初め、いろいろ訓練されるときに女性視点の重要性というのをすごく訴えていただきまして、実務の訓練にもぜひ生かしていただくよう御指導を願いたいと思います。　次の質問に参ります。　ことし１月３１日、阿蘇市ですね、熊本県、そして２月１日、西原村役場、そして西原村社会福祉協議会のほうへ、うちの草政会の会派の研修で行きました。被災地の熊本県西原村社会福祉協議会へ、災害時の社会福祉協議会の役割について調査研究に訪問させていただきました。　大規模災害発生時の災害ボランティアセンターの運営や福祉避難所の対応など役割が非常に多く、市や自治連との連携が重要です。大規模災害の市と社協の連携や役割についてお聞かせを願いたい。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　大規模災害時の市と社会福祉協議会の連携や役割についてでございますが、草津市地域防災計画では、災害発生時には行政や関係機関による防災活動だけではなく、地域住民や地域外からのボランティアによる自主的な活動が重要であることから、災害応急対策を実施するに当たり、ボランティア活動の円滑な実施を確保するために市災害ボランティアセンターを開設すると定めております。　この災害ボランティアセンターの運営につきましては、平成２７年１月に、草津市社会福祉協議会と草津市災害ボランティアセンターの運営等に関する協定書を締結し、草津市災害対策本部及び草津市社会福祉協議会、関係機関が協力して行うこととしております。　市社会福祉協議会はボランティアセンターの設置と運営を担うこととしておりまして、災害ボランティアの受付や避難所等におけるボランティアの需要を把握し、ボランティア活動が円滑に行われるようコーディネートをします。市は、社会福祉協議会と連携し、活動拠点や必要な資材の提供、情報の提供を行います。市社会福祉協議会では、協定締結以降、毎年、大規模災害発生を想定した災害発生ボランティアセンター運営訓練を実施されており、万が一災害が発生した場合にもスムーズに運営ができるよう、関係機関との連携を図られています。　今後におきましても、大規模災害時における市と市社会福祉協議会との連携は重要なものであり、さらなる連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。ぜひ、より一層強化を図っていただきたいと思います。やはり災害が発生した後が、やはり社協さんのかなり御尽力いただかないかん部分、そしてまた地域との協力の役割というものがございますので、そこはより一層一歩踏み込んでいただきまして、熊本等の事例も参考にしていただきながら、草津市と社協との連携、ぜひ強化を願いたいと思います。　そして先日、代表質問で、草政会棚橋会長のほうからもありました。草津警察署の移転に関しまして、適地があるということでございますが、草津市は草津署の移転に関しまして、必ず警察力が１００％発揮できるような環境、道路、地域との調整役にしっかりなっていただきまして、市民の安全安心を守っていただけるように、警察の意見をしっかりと踏まえて、移動事業を進めていただきたいと思います。　次に質問を移らせていただきます。　南草津駅周辺の交通渋滞についてでございます。開会日の市長の施政方針にもありましたが、ＪＲ南草津駅周辺の交通渋滞がひどく、バスなどの公共交通にも影響を及ぼしております。そこでお尋ねをいたします。　南草津駅東口ロータリー内は、一般車両の進入を禁止して、送迎用エリアを設置するなど、高齢者や障害者などにも配慮した駅前の交通規制が必要と思いますが、渋滞緩和対策について市の考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　田邊都市計画部長。 ◎都市計画部長（田邊好彦）　南草津駅周辺の交通渋滞につきましては、現在、利用環境の整備に向けた総合的な施策の調査検討を行っているところでございます。その中で、議員御提案の南草津駅東口ロータリーの一般車両の進入禁止につきましても、改善対策案の一つとして検討しているところでございます。　しかしながら、交通規制を管轄する関係機関の意見や駅利用者へのアンケート調査結果などからは、ロータリーへの進入禁止を実施しても、交通規制区間の手前で下車するケースが多く見込まれ、駅周辺道路でかえって渋滞を招くおそれがあること、また東口ロータリーが利用できなくなった場合は、西口ロータリーを利用すると回答された方が３割近くおられることなど、新たな課題が見えてまいりました。　つきましては、今後、東西ロータリーを結ぶ道路が充実していますことから、公共交通機関と一般車両の利用を明確に位置づけることも視野に入れながら、高齢者や身体障害者への配慮はもちろんのこと、駅を利用される方の利便性が向上できるよう、関係機関と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。特に渋滞緩和に対しまして、市がなかなか目に見えるような対策を講じていただいてないと近隣自治会、近隣まち協役員さん等から非常にお叱りをいただいております。地元議員、しっかりせえということをいただいてますが、例えば東口ロータリー内の山というんですか、ちょっとタクシー乗り場の後ろに、ああいうのを平地化して、停車エリアを工夫したりということができないのか、また、連節バスを渋滞緩和の一部を担うということで導入されてますけれども、実際その連節バスに乗っておられる方、乗るということはマイカー利用の方が乗車されるという解釈のもと、連節バス乗られて、一般車両が駅周辺少なくなったとか、そんなこと等、もし何か御所見等ございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　田邊都市計画部長。 ◎都市計画部長（田邊好彦）　今御提案いただきました東口ロータリーの交通島なんですけども、それを撤去して再配置といいますか、再構築してはいかがという御意見でございますけども、確かにその案はございまして、ロータリーの中の車両の再配置、そしてああいう構造物を改築することによって、もう少しスペースを広げるというような考え方は持っております。しかしながら、抜本的に南草津駅周辺の道路がちょうど出口が、国道への出口がどうしても限られておりまして、信号現示も今の状況でございますことから、なかなか国道を横断する、あるいは国道のほうへ入っていけるという部分の影響がロータリーまで続いているという、雨の日なんかは続いてるという状況を散見するわけでございまして、そういう部分も含めまして、やはり右折レーンの増設であったり、そして信号現示の考え方、そして新たな道路の構築、全てを勘案してみまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ぜひ、考えていただきまして、実行実践に向けてお願いしたいと思います。特に地域の、そこの地元の自治連等と協力しながら、何か形に出せるもの、見えるもの、実践をしていただきたいと思います。特に高齢者の送迎が非常に最近よく私も目につくようになってきました。ふえてきたということで。例えば自家用車の送迎をされないというように、高齢者の方にバスの割引制度を用いるとか、いろんな工夫ですね、間接的な工夫というのもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次、質問に移ります。　アーバンデザインセンターびわこ・くさつ、ＵＤＣＢＫについてでございます。　昨年１０月１５日に市民交流プラザ内に開設したアーバンデザインセンターびわこ・くさつについて、平成２９年度から新たにＪＲ南草津駅前で人通りの多い商業施設に移転することとなっています。キックオフイベント以降、アーバンデザインスクール、未来創造セミナー、草津市社会実験推進事業など、さまざまな事業を実施されておられます。　そこでお尋ねをいたします。今回、アーバンデザインセンターは事業を実施したことでどのような効果があったのか、また課題などが出てきたのかお聞かせを願いたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　事業実施の効果と課題につきましては、これまでまちづくりにかかわる機会が少なかった子育て世代の方々や、外国にルーツを持つ方々、そして高校生や大学生の皆さんが１日当たり平均約２３名お越しいただいております。みずからの体験に基づいた率直な意見や、未来につながる提案などをいただいているところでございます。　これは、ＵＤＣＢＫのコンセプトでもあります地域の第三の居場所としての効果のあらわれだと考えています。　また、ＵＤＣＢＫのプログラムは、誰もが気軽に参加できることを基本にしておりますことから、各種ワークショップにおきまして、子育て中の方、外国籍の方、福祉関係の方など、多文化、多世代、異業種等の交流が進み、ともに草津の未来を語り合い、新しいまちづくり活動を生み出す素地が徐々にではございますが、広がっていると感じているところでございます。　一方、課題につきましては、まだまだ市民の限られた方々とのかかわりでしかございませんことから、今後は広く市民を初め大学や企業への広報に努め、また高齢者の方にも気軽に参加していただけるよう、魅力あるプログラムを提供してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　将来、アーバンデザインセンター運営の担い手となる各種専門家の育成を目的として開催しておられますアーバンデザインスクールについて、今月３月１１日に開催され、今年度は終了となります。参加者の反応、講演後のワークショップなどの意見集約では、どのようなものがあったか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　アーバンデザインスクール参加者の反応につきましては、今年度のスクールは初年度ということもございまして、内容はＵＤＣＢＫの目的や役割などを中心としたものとなりましたが、「新しい価値観に触れることができた」、「大学の教授に直接質問することができた」、「世代を超えたかかわりを持てた」など、参加者の反応はおおむね好評で、回を重ねるごとに参加者がふえてございます。　また、参加者の属性も、子育て中の女性の方や、外国籍の方、学生や企業の方、草津に関心を持つ市外の方など、多様化してございます。スクールの後半に毎回行いますワークショップでは、ＵＤＣＢＫに期待する機能として、「自治会と学生や外国籍住民の橋渡し役になってほしい」、また「大学生が学んだことを伝える場にしたい」、「行政や企業と気軽に話せる場所にしたい」など、ＵＤＣＢＫ運営に生かせる貴重な意見を多数いただいておるところでございます。　なお、平成２９年度前半までは、アーバンデザインセンター自体を理解してもらい、後半からはファシリテートやプログラムづくりの基礎など、運営サポーターとしての技術を学んでもらいまして、これら修了者のうち御協力をいただける方には、平成３０年度から（仮称）ＵＤＣＢＫ運営サポーターになっていただこうと検討を進めているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございました。　アーバンデザインセンターの特徴である市民が気軽に立ち寄り、自由に語り合える場づくりとしてのオープンスペースの利用につきまして、設置以降、定期的にはＫＩＦＡですね、草津市国際交流協会の主催の「やさしいにほんごさろん」、そして立命館大学委託研究員による「オープンガバナンス研究会」、マンション住民有志による「マンション防災」などが利用されております。　これまでのオープンスペースの利用状況につきまして、どのような認識をされていますか、また学生の割合の状況、そして南草津図書館や市民交流プラザへの影響などをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　利用者の状況につきましては、１日当たり約２３名の方がＵＤＣＢＫを訪れ、そのうちの約半数の１２名がオープンスペースの利用者となってございます。今日までのオープンスペースを使ったプログラムは、議員御指摘の各プログラムを各団体や個人の方々と共催し、多くの市民の皆様に参加していただいております。　また、南草津図書館や市民交流プラザ利用者の方が、時折オープンスペースで学習をされたり、交流をされておりまして、地域の第三の居場所としての効果であると考えております。　なお、オープンスペースで行うプログラム等につきましては、自由に活用もいただいておりますことから、参加者や利用者の詳細な属性を把握できておらず、学生の割合についてはわからないところでございます。　また、南草津図書館や市民交流プラザへの影響につきましては、南草津図書館では読み聞かせや、会話を伴う学習の場として活用いただいておりますし、市民交流プラザを利用された方が気軽に立ち寄っていただいており、良好な関係が築かれているものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。２３名の半数、１２名が大体オープンスペースの利用の云々という答弁でありましたが、地域の第三の居場所ということです。　実は、利用されてる方、そして利用されてる周辺の方にいろいろ聞きましたら、何か最近、非常に一般的にオープンにしているんですけれども、ある特定の方が非常に多いとか、組織が多いとかいう偏りがあるということを、利用者からも逆に聞いております。そういう部分で、その方が使うたらあかんということではなく、どういう、何かアイデアありますかというとやはり共働きの御家庭なんかが行きにくい時間帯に事業があったり、いろんなことがあるので、やはり皆さん、このデザインセンターのほうに興味があって行きたい方もおられるんですけれども、もう少し事業の時間、事業を開催する時間を工夫してみたり、中にはパートナーがアーバンデザインセンターのほうへ行きっ放しで、居場所があるのはいいんやけど家庭が空っぽになって困るというようなことも、弊害が出てるでっていう相手方、パートナーの方もおっしゃる方もおられますので、そういうことも今後調査していただきまして、市民が明るく元気に集えるようなデザインセンターの運営をお願いしたいと思います。　次に、商業施設にアーバンデザインセンターを移転することになり、専用空間が確保されておりますが、移転する必要性や背景、効果など、市のお考えをお聞かせください。

○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　移転の必要性につきましては、アーバンデザインセンターは、その存在を視覚的・体験的に知っていただけるよう、外からでも活動の様子を間近に感じられることや、市民が気軽に立ち寄れる場所であることが必要でありますことから、南草津駅前の人通りの多い１階での開設を目指し、今般、適地が見つかりましたので、この機会を逃さず移転し、産学公民連携のプラットホームとして、さらなる学生や大学、企業の方々と市民との交流や学習を広げてまいりたいと考えております。　また、移転先の床面積が現在の２倍強になり、これまで市民交流プラザの会議室で実施しておりましたプログラムのほとんどが新拠点で開催できるなど、自由度が増し、スピード感のある活動ができることとなります。　ＵＤＣＢＫが大切にしているコンセプトの偶然の出会いや、迅速な対応、第三の居場所が図れるものと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　アーバンデザインセンターについて、市民の方から、まちづくりセンター、そして草津コミュニティ支援センターとどう違うのかという意見をいただくことが非常に多うございます。これらの違いについて、少しお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　まちづくりセンターとの違いにつきましては、まちづくりセンターや草津コミュニティ支援センターは、ＮＰＯを初めとする市民公益活動団体や地域組織などに対して、人・もの・資金・情報を支援するサポートセンターであり、活動の場でございます。　一方、ＵＤＣＢＫは、市民の方々がさまざまな草津の未来をイメージする場所で、自由で気軽に草津の未来について語り合っていただき、この中から出たアイデアを実現するために、大学が持つ「知」、企業が持つ「技術」などを積極的に活用してもらう場所でございまして、このアイデアを具現化するための調査研究や社会実験を行い、草津の未来を見据えた活動を創出する産学公民連携のプラットホームでございます。　ＵＤＣＢＫで創出された新たな活動や取り組みにつきましては、庁内関係部局と十分に調整した上で、まちづくりセンターや草津コミュニティ支援センターなど、市内のふさわしい活動の場に適宜つないでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　大学のサテライト的な機能として、交流や学習の場を提供したり、教員が研究フィールドとして活用するということが考えられると思います。大学との新施設での具体的な連携など、どのように考えておられるのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　大学との連携につきましては、ＵＤＣＢＫ事業を開始以降、主に包括協定大学と調整を図り、大学が持つ「知」を活用し、セミナー・研修の企画や実施、また講師派遣により連携を図ってまいったところでございます。　新拠点に移りましても、今日までの連携を継続してまいりますとともに、大学のサテライト的な機能を加えることで、大学教員や学生にＵＤＣＢＫを利用いただき、調査研究や学習の場となり、大学側にメリットをもたらすとともに、調査研究の過程で、市民や行政とのかかわりと、その成果をＵＤＣＢＫと共有することで、本市においてもメリットがあるものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。今、草津市のメリットがということですが、実は立命館大学の地域連携課の方、そして上の方とも時々意見交換するんですが、アーバンデザインセンターについては残念ながら市のほうが単独で結構意見を言われて、大学のほうの意見がなかなか通りにくいと。それと一つ言われたのが、大学生を育てようという概念がない。大学生を使う、活用するということが非常に感じられるということでお叱りをいただきました。やはり学生を、学生も子どもです。地域で育てるという感性をもって接しないといけないと非常に言われました。そこちょっと、どうお考えかお聞かせください。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　ＵＤＣＢＫもそうですが、草津につきましては立命館大学があるという地の利を生かすべきだと考えております。　学生を活用するのではなく、学生と連携しながらというところで思ってございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。連携という言葉、いい言葉ですが、学生も育てるという部分もしっかりそこは立命館と今後詰めてください、話をですね。やはり参考に滋賀県立大学に調査行きますと、地域の方が県立大学の学生さんを非常に地域に入ってありがたい、卒業後も来てくれたりする。また、ウエルカムで地域事業も卒業後もお招きするということがあるんですが、この南草津の周辺等は余りそういうことも聞かれてません。やはり育ててもうた恩返しに卒業生がまたその地域のために働く、もしくは奉仕する等々、協力するということがあると思いますので、そこはしっかり、今後の課題としてお含みいただきたいと思います。よろしくお願いします。　もう一つが、包括協定の締結大学を対象に草津市から委託している社会実験事業をより高度化させ、産学公民の連携を深め、新たなまちづくりを展開していく仕組みづくりについて、また組織体制は具体的にどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　包括協定大学との展開につきましては、昨年度より、具体的な連携事業といたしまして、大学の持つ知的財産や人材、学生の力といった資源をまちづくりの中に取り入れることを目的に、草津市社会実験推進事業を本市と各大学においてテーマを設定し実施してございます。来年度以降の社会実験のテーマや内容につきましては、市民の皆様にも参画いただいてテーマ設定を行い、なおかつアーバンデザインセンターびわこ・くさつ事業運営懇話会の意見をいただき、決定してまいりたいと考えております。　また、ＵＤＣＢＫの組織体制につきましては、開設以来、立命館大学理工学部教授の及川センター長、同学部准教授の武田副センター長のもと、２人の選任スタッフを配置し、進めているところでございます。来年度につきましては、より職員の強化を図ってまいりますとともに、立命館大学からは、現在週１日、スタッフとして勤務していただいておりますが、新拠点での業務開始に合わせて１名、常駐していただけるよう調整を進めておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。　アーバンデザインセンターと同時に、多くの保護者や児童の交流、子育て相談の充実等を図るため、ＪＲ南草津駅周辺に子育て支援拠点施設を整備することとなっております。　具体的には、遊びの広場機能、子育て相談機能、絵本広場機能、情報発信機能などを導入するとのことでございますが、この子育て拠点施設はＪＲ草津駅周辺として（仮称）市民総合交流センターの中にも設置が計画されていて、機能の一致が必要と考えております。その上で南草津の特徴を生かした施設にすべきと考えますが、南草津周辺の子育て経験者などの意見をワークショップなどで吸い上げることはできないのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　子育て支援拠点施設についてでございますが、現在、市内には、つどいの広場や児童館、地域子育て支援センターの子育て支援施設がございますが、人口増加の著しいＪＲ南草津駅周辺に子育て支援拠点施設を整備することにより、より多くの保護者や児童の交流、子育て相談の充実を図ることができると考えております。　この施設の整備に当たりましては、ＪＲ草津駅前の（仮称）市民総合交流センター内にも子育て支援施設を整備する予定でもありますことから、議員御提案のとおり、機能面での整合性を踏まえるとともに、南草津の特徴を生かした施設にするよう、子育て世代や経験者などの市民等の意見を取り入れるために、３月から４月の中でワークショップを開催したいと考えておりまして、現在、草津未来研究所、アーバンデザインセンターと調整を進めているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。ぜひ、この子育て支援施設が一日も早くでき上がりますように思っております。といいますのは、草津市は児童館がございませんので、当初、私も初めて議員になるときの公約の中に、児童館の開設ということをうたって、ちょうど今はおられませんが、篠原議員と二人で調査研究に走ったことを今思い出しております。名前は児童館ではないですけれども、機能的には子育て支援の施設というふうに書いてございますので、その辺も含めまして他市、特に神戸市なんかは先進でございます。六甲道の駅前の児童館なんかは本当に先進的な児童館もございました。名称はともかくとしまして、内容はよく似てますので、そういうとことも調査研究をしていただきながら、よりよい子育て施設をつくっていただきたいというふうに思っております。　最後に、アーバンデザインセンターに５,０５３万３,０００円の費用をかけて移転することになっております。改めて、市長マニフェストで挙げられたこの施設を、南草津駅周辺のまちづくりの先導的役割を果たしていただきたいと考えておりますが、今後どのような仕掛けでいくのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　今後の仕掛けにつきましては、現在実施している未来創造セミナーや、社会実験推進事業等に加えまして、いろいろな未来のイメージの展示室という展開を検討しているところでございます。ここに来れば、いろんなまちの未来の姿をイメージすることが可能となり、合わせてこれを具現化するための知恵がパッケージとして展示してあるというものでございます。　まちづくり活動や起業したい人など、何か新しいことを始めたいと思う市民や事業者、あるいは政策を立案する方々が、ＵＤＣＢＫを訪れていただくことで、大学教員や学生、企業の方々と市民の交流が生まれ、また必要な資料等がそろい、ＵＤＣＢＫのネットワークのもと、適切なアドバイスを受けることができる環境を整備していくことだと考えております。　新拠点におきましては、入りやすく、相談しやすい環境を整え、魅力あるものへと昇華させていく必要がございます。これらのことは一朝一夕には進みませんが、産学公民連携により、着実に推進のための基盤を整え、いろいろな草津の未来のイメージの展示室という新展開につなげていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございます。ぜひ本当にアーバンデザインセンター、この滋賀県の南草津もしくは草津で、草津市の先導的な役割を、まちづくりの先導的な役割を果たしていただきたいと思います。　一つちょっとお聞きしたいことがございます。このアーバンデザインセンターの事業で、学生さんやら市民の皆さん、企業の方々も活動されていますが、例えば事故とか、けがが発生したり、事故が発生した場合の対応は、今現在どういうふうになってるんですか。保険とかかけたり、そういうことは考えておられるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　現在のところ、セミナーとか参加していただくのは自由参加になっております。それと自由に誰でもが入っていただいているというところで、各市民の皆様方、対象にした保険等の加入はしてございません。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　例えばＰＴＡとか町内会で、アーバンデザインのほうに参加して、けが・事故したら、そのＰＴＡとか町内会の保険が適用されるんですが、本当に何も組織からの出向とか、組織からの動員で、来られた方用に、ちょっとそこは一工夫、二工夫、自分自身がけがする場合、人様に誤って損害を与える場合もございますので、ちょっとそこは課題やと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか、その辺。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［経営改革・草津未来研究所担当］（山本憲一）　ＵＤＣＢＫで実施する事業につきましては、多岐にわたってくるものと考えてございます。どの場合に今議員御提案いただいたものが適応されるか等、調査させていただいて検討してまいりたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　小野議員。 ◆９番（小野元嗣）　ありがとうございました。ぜひ、せっかく橋川市長もアーバンデザインセンター、力入れておられますので、けがや事故等でこの事業が減速することなく、草津市の一つの目玉として、デザインセンターを運営していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、９番、小野議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後１時３０分。　　　　休憩　午後　０時１８分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（中嶋昭雄）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　６番、杉江昇議員。

◆６番（杉江昇）　こんにちは。一般質問のお昼の一番、杉江昇、頑張ってやってまいります。　先日、校庭をうろうろしておりましたら、フキノトウが顔を出しておりまして、もう春近いな、もう春やなという思いがふつふつと湧いております。どうか皆さん、冬の間に縮こまった体と心をうんと伸ばすように深呼吸をして、３月３１日までもうひときばり、やっていきましょう。どうぞよろしくお願いします。　それでは、質問参ります。　かつての日本が活力に満ちあふれて、自分のことはできる範囲において自分でやった時代の再来を目指して、市民自身による市民自治が年々ますます発展し、市民の公益活動もますます促進されていくことが現在求められており、そのことがさらに強く感じております。各まちづくり協議会による地域まちづくりセンターの管理運営も４月から始まり、協働のまちづくりが一層進むことになります。　こうした中、地域では待ったなしの事業がめじろ押しですが、いろんな方々がいろいろな状況の中で暮らしておられて、例えば、悪い状況の中で暮らしておられる市民が今後ふえてくるとすると、今のようなライフスタイルを継続していくならば、今定例会に上程されました議案第１４号で示された職員数では全く不足しているのは言うまでもありません。市民各位が熱心に、かつ楽しみながら暮らしていただくさまを想像しながら、種々質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　町なかを生かした魅力向上についてお尋ね申し上げます。　ボランティアガイド協会との連携もよく、草津本陣や夢本陣、街道交流館あたりまでは着地型の観光客で随分にぎわってまいりました。でも南を向いたその先は、閑散とした感があります。このあたりを質問したいと思います。　商店街の夢本陣から南に向いての活性状況は、どのように捉えておられるのかお尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　商店街の夢本陣から南側の活性状況でございますが、草津市中心市街地活性化基本計画では、当該区間を含めて本陣周辺エリアにおける歴史街道軸と位置づけているところでございます。かつては当該区間に４つの商店街組織がございましたが、現在は２商店街となり、閉店した店舗の跡地が住宅として変貌するなど、従来の商業地から住宅地へとまちの様相は時代の趨勢とともに変容しつつあると承知しているところでございます。　このようなまちの環境変化の中におきましても、草津まちづくり株式会社が行っておられます、東海道・草津宿テナントミックス事業では、空き店舗に新たな店が出店することにより、魅力あるまちづくりに取り組んでいただいております。　また、東海道中山道唯一の分岐合流点としての歴史街道軸を中心に、一年を通して街歩きを楽しむ来訪者も数多くおられますし、宿場町草津の観光案内として観光物産協会が発行されております草津宿を紹介する観光マップ等におきましても、立木神社までの広範囲を掲載し、歴史街道として紹介し、情報発信をしていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　街道交流館から客足が伸びないであるならば伸ばしていく必要があります。その点もう一度、お考えがございましたら、御表明願いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　宿場町草津を観光バスでお越しになる方は、立木神社近くの観光バス停留所から、立木神社、街道交流館、くさつ夢本陣、草津宿本陣へと回るコースが定着しており、街道筋のにぎわいの一助につながっているものと認識しておりまして、宿場町草津に訪れる方々の多くは、草津宿本陣までの道程において、町なかの小さな話題やスポットにも関心を持っていただいております。　これからも、お越しいただいた方ができる限り広範囲に街道歩きを楽しんでもらえるような小さな話題づくりといった仕掛けを行っていくことと、相乗的な効果を図るため、今春に開設いたします新たなビュースポットであります草津川跡地公園からの回遊なども模索してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　魅力のある回遊性が生まれるといいんですが。　行動指針、中心市街地に魅力があると感じている市民の割合については、平成２７年度では２８％の市民が魅力を感じておられ、２８年度の目標である３５％の市民が魅力を感じてもらえるように、事業展開はしておられましたでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　今年度のベンチマークの指標でございます市民意識調査の結果は、現在のところ公表されておりませんが、従来から宿場まつりや草津街あかり華あかり夢あかりなどに加えて、クサツハロウインや草津まちイルミなどのにぎわいの創出に向けたさまざまな事業を、まちづくり会社や地域住民の方々、また各事業者とともに展開してまいりました。さらには、それらの情報を積極的に発信してきたことなどにより、中心市街地に魅力を感じておられる方が、徐々にではございますが、増加しているものと考えております。　今後は、草津川跡地公園の利活用や、東海道の無電柱化の推進などにより、観光振興にとって好環境となってまいりますので、より一層のまちの魅力向上につながり、ソフト・ハードの両面で地道な活動を続けることにより、草津のまちのファンを発掘し、持続的なにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　そうですね。あのあたりもファサード整備もてこ入れして、雰囲気がよくなってきております。ますます魅力のある街道、文化の発芽、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　もう一つ、行動指針であります中心市街地で買い物や余暇活動を楽しみますについてお尋ねしますが、昨今さまざまな場所で、市ですね、マルシェが立ちますが、このあたりのこの当地に、そこを活性化するためにマルシェなどを立ち上げるようなお考えはどう思われるでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　マルシェと申しますと、フランス語で市場を意味しておりまして、海外では定期的に開催され、日常の買い物ができる場として捉えられておりますが、日本におきましてはイベント事業として使われることが一般的でございます。　平成２７年１０月には、草津まちづくり株式会社が東海道・草津宿テナントミックス事業によって、２店舗を整備された際のオープニングイベントとして、草津宿本陣からくさつ夢本陣までの間に８つのブースを設け、東海道・宿場市という名称でマルシェを実施され、当日は多くのお客様が来られ、にぎわいを見せいていたところでございます。　イベントの開催は、まちのにぎわい創出に一定の効果があると考えられますものの、当日のみならず、日常的なにぎわいの創出につなげるためには、地域の方々がどのようなまちの姿を望んでおられるのかが非常に重要でありまして、現在、草津まちづくり株式会社が中心となって、地域の方々と膝を交えた話し合いをされておると聞いております。　中心市街地活性化基本計画における本陣周辺エリアの活性化につきましては、来訪者と地域が交流する地域生活の中でのにぎわいを見据えますと、まちのふだん遣いの延長として、日用品や食料品などのマルシェ事業の展開が期待されるところでございます。　今後も、引き続き地域の住民の方々や事業者の方々とともに、マルシェの開催も含めたにぎわい創出の手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　私は以前、京都大学の近くのお寺、大きなお寺でした、浄土寺でしたかな、あそこはええもん市と銘打って、高級志向の市を立ててはります。十五日市やったと思うんですけど、例えば、今部長おっしゃいましたその食料品とか日々のもんも、ええのかわかりませんけれども、草津の中心市街地をこよなく愛するリピーターを育てるべきやという考えを私は持っております。ですからそのええもん市というのは一つ例で今出したんですけれども、いかがなもんでしょう。十日市になるのか、二十日市、八日市になるのか知りませんけど、定期的にええもん市をこしらえたらどうかなと思うんですけど、部長のお考えはいかがでございますでしょう。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　御提案ありがとうございます。　関係者もおられますし、周辺の地域の住民の方もおられますので、あわせまして御協議させていただきながら、検討させていただきたいなというふうに思います。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　昨今、着地型の観光で、歴女というのが、やっぱり大きくクローズアップされました。そのように、目的を持って観光に訪れられる方、それと、いいものを一遍、品物を見たいなと、例えば、草津のこの市で、この商店の品物が、僕、愛用しているんやという、そういうものを買い求める人、こういう人が寄ってきて、にぎわうんじゃないかなと思いますので、鋭意御協議願います。　どうぞよろしくお願いします。　次に、第２次草津市環境基本計画と第２次緑の基本計画について、お尋ね申し上げます。　当基本計画には、第２次基本計画をバックアップにする機能があって、４月から開園するａｉ彩ひろばとｄｅ愛ひろばを念頭に置けば、基本方針のうち、「うるおい豊かな環境づくり」については、公園・緑地の整備とまちなみ緑化の推進が、また、「資源循環型社会の構築」においては、ごみの発生抑制・資源化の推進の連携が頭に浮かんでまいります。　「資源循環型社会の構築」の観点から、公園緑地とまちなみ緑化の推進は、関係性が高いと思いますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょう。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　公園・緑地とまちなみの緑化の推進の関係性についてでございますが、第２次草津市環境基本計画では、六つの基本方針を定めておりまして、その一つに「資源循環型社会の構築」として、生ごみ、剪定枝等の堆肥化の推進など、廃棄物の発生抑制・資源化に取り組むことを掲げております。　また、もう一つの基本方針であります「うるおい豊かな環境づくり」として、市民参加による公園づくりなど、公園・緑地とまちなみの緑化の推進を取り組み内容として掲げているところでありまして、これらの取り組みをより効果的に結びつけることで、「第２次草津市環境基本計画」で目指す環境像でございます「人とひと人と自然が織りなす琵琶湖に開かれた環境文化都市くさつ」の実現が図れることからも、関係性が高いものと認識いたしております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　そのことについて、数点、お尋ね申し上げます。　現在、段ボールコンポストの普及状況はいかがなものか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　段ボールコンポストにつきましては、家庭で気軽に取り組むことができる生ごみ処理機として、「ごみ問題を考える草津市民会議」とともに、平成２５年度に市内で初めて段ボールコンポストの講習会を開催して以降、利用者の拡大を図ってきたところでございます。　平成２７年度には市内１３市民センターで講座を開催するとともに、市役所の窓口での段ボールコンポストセットの販売を開始し、実績といたしましては、現在までに２１１個を販売している状況でございます。　また、今年度から「ごみ問題を考える草津市民会議」において「段ボールコンポスト部会」が新たに設置され、実践されている会員の方々とともに、出前講座の開催や各地域でのふれあいまつりでの啓発など、さらなる利用者の拡大に努めていくことを考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　２１１個、ありがたいですね。冒頭、申し上げました、この場合でしたら、自分で処理できるものは、自分で全て処理をすると、こういうことの発言やと思います。　ただし、そういう意識が高い方で、市民というたらあれなんですけど、ある友達がですね、マンション住まいをしておりまして、杉江議員、やったのはいいけど、うち菜園もないし、どうしたらええんやろうという相談があるんです。　こういう行き場所を失った場合、どのように処理をなさるのか、お聞き申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　段ボールコンポストででき上がった堆肥につきましては、家庭菜園等に利用することで、各家庭内での資源の循環が可能となりますが、一部利用者の中には、堆肥が余ってしまったり、プランター等を設置する場所がないなど、つくった堆肥を利用できない方がおられると聞いております。　このような方につきましては、地域での活用をお願いし、町内会等で管理されている花壇で活用されていると聞き及んでいるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　地域で活用する。それが、例えば町内会とか、御近所さんで分けるということですね。この質問をした念頭には、段ボールコンポストででき上がった堆肥を、これを集積化できないか、そういうことを尋ねたくて、まず、質問したんですが、集積化について、お考えを伺います。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　堆肥の集積化につきましては、各家庭から排出される生ごみの量や種類によりまして、堆肥の成分が異なりますし、堆肥作成の仕上げ作業に熟成という過程を経る必要がございます。この熟成の度合いも各家庭で差が生じてまいります。　そうしたことから、段ボールコンポストで生成された堆肥は、御自分でつくられたものを御自分で御利用いただく自家生産・自家利用を基本としているところでございます。しかしながら、つくった堆肥を全て利用できない方もおられますことから、今後の課題として、受け入れる堆肥の状態に関する基準を設けるなど、集積化もできるよう一定のルールづくりについて研究してまいりたいと考えております。

○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　それでは、今度は公園のほうですね。公園等の伐採した樹木の堆肥についての普及状況はいかがもんでございますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道）　公園や街路樹などから発生した剪定枝葉及び伐採樹木につきましては、ロクハ公園に設けておりますリサイクルヤードで粉砕し、チップ化、または堆肥化しております。　このチップ化したものは、主に公園や緑地において雑草の発生を抑えるためのマルチング材として利用しており、堆肥化したものは、公園・緑地の土壌改良材として利用しております。また、町内会単位で花壇づくりや植樹される場合に提供するほか、緑化フェアなどの緑化啓発イベント時に一般配布を行っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　これを聞いたことは、先ほど環境関係で申し上げました、段ボールコンポスト、それと今、公園で聞きました伐採樹木の堆肥、これとをミックスして、公園や緑地やまちなみ緑化に活用できないのか。このようなことをお尋ねしようと思っております。いかがなものでございますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　堆肥の混合化につきましては、平成２７年度に標準的な家庭の生ごみで調査した段ボールコンポストの堆肥の成分分析におきまして、肥料の三要素といわれます窒素・リン酸・カリウムを適度に含んだ結果となっておりまして、実際に利用されている方からも、おいしい野菜ができると好評をいただいております。　この堆肥に伐採樹木の堆肥をまぜ合わせることで、堆肥の成分がどのように変化し、まちなみ緑化等に、どのように影響を与えるのかなど、関係部署、関係機関とも調整し、専門家の意見等もお聞きしながら、研究してまいりたいと考えております。　また、利用に際しましても、みちサポーターや園芸サークルなどの地域の環境美化団体等と調整し、市内のまちなみ緑化などに活用いただける仕組みについても研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　思ったのは、先ほど、竹村部長おっしゃいました、熟成という言葉なんですね。多分、私が思う熟成度と、竹村部長が思う熟成度、例えば、私の場合、卵の殻がちょっとあって、こんでええかいなと思いながら畑にまくのと、いやこれではあかん、まだまだ日を置いて攪拌しながら、ええもんこしらえないかんなと、思わはるとしたら、全然製品に、その均一化されないわけですね。ですから、公園由来の伐採樹木のチップと混練して、そしてヤードへつくって、熟成させると、そういう必要性があって、るる質問したんですけど、その方向でヤードをこしらえて、市民に還元できるような、例えば、ごみの集積所、ステーションがありますけど、そこにポリタンクでも置いて、御自由にお取りくださいというような方式とか、町中の公園に、どんと山積みにしてとっておくれやっしゃっというふうにするのか、そういう還元の仕方があるとは思うんですけど、そういうふうにやっていくと、どんどんはけていくんじゃないかなと思うんですけど、お考えはいかがなもんでしょう。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　議員おっしゃいましたのは、ごみの集積所等に、その堆肥を置いて、地域の方で利用いただくというようなことをおっしゃっていただいたと思うんですけども、それも一つの御提案でございますが、その堆肥の維持管理、誰が補完して、誰が管理して、あと始末はどうするんかということ。そういったこともございますので、一つの御提案として受けとめさせていただきたい思います。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　ごみの集積地というより、これは有益なものでありまして、資源であります。環境基本計画にいう循環型を、ますます表現していくのには、いろんな方法があると思いますので、これを契機に市民が環境意識に、ますます熱心になられることを願って、こういうことをやっていく必要性を強く感じましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、健幸都市づくりの推進について、お尋ね申し上げます。　「健幸都市づくりの推進」には、リーディングプロジェクトよりもっと大きいもんやでという論調が多いように感じております。私も委員会で当初、そう思いました。　今の総合計画の策定過程を考慮しますと、第６次総合計画の策定は、恐らく平成３０年当たりから開始されると思います。現在においては、過渡期的な状況でありますので、醸成をしっかりする時期と考えて、市民の一人として、議員としても市長と協働していかなければならない時期だと考えています。　とりわけ、このリーディングプロジェクトの内包する基本施策１−A「支え合いのコミュニティづくり」の中でも待ったなしの「地域包括ケアシステム」を取り出しても、リーディングプロジェクト事業と言っても過言ではない重要な事業であることから質問いたします。　まず、「健幸都市連合」に加入されたと聞き及びましたが、この組織は、どのような組織でございますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　日本健幸都市連合は、本市が加盟しております「スマートウェルネスシティ首長研究会」、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体の連合であります「幸せリーグ」が中心となりまして、経済団体、医療団体、保険者、自治体などが参加いたします「日本健康会議」、関係省庁などの協力のもと、来る２月２０日に発足したものでございます。健幸都市を目指し、それぞれの地域の実情に応じ特徴を生かしながら、コミュニティ活動ですとか、まちづくりなどを含む総合的な取り組みを進めようと、思いを同じくする自治体や関係組織が集ったものでございます。　今後の活動につきましては、優良事例の共有ですとか、実務責任者・担当者の学習会の開催等が検討されておりまして、本市といたしましても、全国の自治体と連携し取り組みを進めることで、草津市の健幸都市づくりの取り組みをよりよいものにしていきたいと考え、加入したものでございまして、「健幸都市くさつ」の実現につなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　健幸都市連合、「幸せリーグ」が発展したものでございます。これがますます、どの道、いろんな市町が、こぞって健康を取り上げてくることになると思いますが、やはり近隣のリーディングシティとして、いろんなことを吸収してもらえる、こういう活用の仕方、活用、失礼ですかね、こういう参加の仕方を望みますので、よろしくお願いします。　さて、それでは、支え合いのコミュニティについて、お尋ね申し上げます。　今後どのように「支え合いのコミュニティづくり」を構築していかれるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　支え合いのコミュニティづくりにつきましては、社会的なつながりの希薄化ですとか、さらなる高齢化の進展が予測される中で、誰もが住みなれたまちで安心して暮らし続けるためには、支え合いのコミュニティづくりの取り組みを、さらに進めていく必要があると考え、草津市健幸都市基本計画案にも位置づけているものでございます。　現在、高齢者を地域全体で支える仕組みである地域包括ケアシステムの構築に向け取り組みを進めているところでございますが、中間支援組織である草津市社会福祉協議会や草津市コミュニティ事業団とも連携し、まちづくり協議会を初めとしたさまざまな主体とともに、誰もが住みなれた地域や家庭で自立した生活を送ることができる「支え合いのコミュニティづくり」を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　このごろ特に思うことがあります。今、理事がおっしゃいました社会福祉協議会、あるいは、いろんな組織が学区内にはございます。年代別に、うまいこと更新できているのかなと、そういう思いがふつふつと沸くんです。　例えば、今おっしゃった御縁で、例で挙げますと、社会福祉協議会に若い人が生き生きと活躍しているのかなと思います。熟年の方が力を振り絞って、歯を食いしばってやっている状況が、私には目につきます。こういうことをやっていかなければ、いずれは崩壊してしまう。　きょうの朝一番に、そのあたりは西垣議員の御質問や御答弁に関して、深く感じたところでございます。　そのように考えたときに、このようなたすきリレーというんですか、バトンタッチは、どのようにやっていくのが適切か、考慮されたことはございますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　若い世代の方に参加をいただくということは、これからの地域を支えていくことに、大変重要だと考えておりまして、市のほうで策定をしております、第３期の地域福祉計画がございますけれども、こちらの中には、それを策定いたしましたときの、そういった活動を支えていただいている方のお声の中にも、たくさん出ておりました。　この計画の中でも地域の中で活動する人を広げますということで、重点プログラムの一番目に挙げておりまして、先ほど、理事のほうからも御答弁申し上げましたように、中間支援組織であります社会福祉協議会でありますとか、コミュニティ事業団と連携をしながら、そういった活動を広げていきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　くどいように聞きましたけど、ここめちゃくちゃ重要ですね。熟年が、７５歳以上の方が、やはり運動能力は生理的に落ちてくる。誰しもそうやと思います、一般的に。　ですから、若い人に支えてもらわなければならないんでしょうね。ですから、老若男女が入りまじるようなまちづくりというのが必要なんだと思います。　その辺、よくよく考えていかなければならないんだと思います。　もう一度、言います。支え合いのコミュニティを推進していくのには、子育て世代や、それより若い世代がさまざまな取り組みに参加することが必要と考えております。そういうことを大事にしもらうことがまちづくりの第一歩だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　ところで、これも聞き及んだことでございますが、日本政府が地域共生社会の実現に向けて、当面の改革工程がまとまるという見出しの情報をいただきました。　このことについて、どのような活動が行われるのか、御協議いただけていれば幸いでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　冨安健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事［健康福祉政策担当］（冨安知翔）　議員御指摘のものにつきましては、地域共生社会の実現に向けての工程表かと思っておりまして、先月、厚労省から示されたものかと考えております。　工程表につきましては、縦割りから丸ごとへの転換ですとか、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換をコンセプトとするものと理解をしており、健幸都市づくりを進める上でも重要な取り組みになっていると考えているところでございます。　健幸都市基本計画の案におきましては、複合的な課題を抱えた人への対応を行うための福祉の総合的な相談体制の強化、高齢者のさまざまな生きがいづくりや社会参加に向けた仕組みづくり、あと地域との協働による健康づくりを見据えた保健師による支援などについて、今後、検討していくことを盛り込んでいるところでございます。　これらにつきましては、工程表の柱に挙げられております地域課題の解決力の強化ですとか、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括支援の強化にもつながるものであると考えているところでございます。　今後、草津市における地域共生社会の実現に向けた検討、取り組みを進めるに当たっては、こういった国の動き、動向も踏まえる必要はあるとは考えてございますが、健幸都市くさつの実現を目指した取り組みとなるようにしていきたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　今、理事がおっしゃったように、健幸都市の基盤的な要素があるとは思います。この工程によると２０２０年当初の全面展開に向けて、今年度から法改正等を実施していく予定ですというもくろみが書いてあります。　ぜひとも、これ追い風になってこようかと思っておりますので、ぜひともお願いします。　中でも地域課題の解決力の強化、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制を構築する。分野を超えて、丸ごとの相談を受けとめる場を設けていく。全ての住民を対象とする包括的相談支援体制を構築する。これ朝の西垣議員に御答弁なさったこととダブるんですけど、これぞ待ってたことなんです。　子どもからシニアまで全てが支え合っていくという。このことが健幸都市づくり、あるいは次の質問に入っていきます、協働のまちづくりの原動力になる。基盤になる。このように感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今よくある言葉に、成功するための３要素に「ひと　もの　かね」という言葉があります。でも、時代は変わってきて、スピードも、それと事業をする背景も昔と変わってまいりました。「ひと　もの　かね」を中心に政策を推進していくと、手間もかかって、暇も相当潰していかなければなりません。ここは「人脈　発想　情報」このような考え方にシフトしていくと、草津市民の、より多くのチャンネルが呼応して豊かな社会を構築できるのではないかと思いますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　「人脈　発想　情報」へのシフトによる豊かな社会の構築についてでございますが、「住みなれた地域で安心して暮らしたい」という、誰もが持つ願いを実現するためには、制度によるサービスの充実と、住民の皆様自身が地域や暮らしをよくしたいという思いで、互いに助け合い、力を合わせて地域社会づくりを進めることが重要であると考えております。　御提案いただいておりますとおり、住民の皆様の豊富な経験や技術、また、企業や団体等との強力なネットワーク等、地域の豊かな資源を最大限に活用していくことで、「包括的な支え合いのコミュニティ」の推進につながるものと考えており、市といたしましても、まちづくり協議会や関係機関等と、より一層連携を深め、「地域力」のあるまち草津を実現するため、地域の実情に応じた支え合いの仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　ぜひともよろしくお願い申し上げます。　これも雑談で申しわけないんですけれども、行政というのは、やはり客観的にものを判断、裁断していく職業だと思います。　我々議員や市民、住民の方は、やっぱり主観的になっていく。いつまでたってもすれ違いが、やっぱり起こってしまいがちやと思うんです。でもそれはお互いに協働という言葉の中にありますように、みんなで支え合って主観的な思いを客観的な言葉に変えたり、客観的な言葉を、我々は住民や市民に対して主観的な言葉に置きかえて伝えていく。そういう互換性があると思ってますので、こういうことも踏まえて、この地域共生社会の到来を待ち望んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

　最後に、コミュニティ活動の推進について、お尋ね申し上げます。　平成２９年度から本格的に各小学校区まちづくり協議会による「地域まちづくりセンター」の管理運営が始まり、一層の「協働のまちづくり」が進みます。また、地域で地域の人が互いに寄り添った、手を携える事業がめじろ押しです。　健幸都市づくりの推進における「支え合いコミュニティづくり」の核心は、「市民公益活動の推進」や「コミュニティ活動の推進」に言いかえることもできそうなことから、二、三点質問申し上げます。　草津では、市民による事業や行事をバックアップする場合、共催と後援、この二つがありますが、市民との協働が活発化していくほど、この２項目でよいのかと思います。このことについて、お考えをお聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　「市民公益活動の推進」についてのお尋ねでございますが、本市ではＮＰＯ、市民公益活動団体などが活発に活動され、協働によるまちづくりの一翼を担っていただくことは、大変重要であると考えております。このことから、今まで、市民協働の円卓会議や、まちづくり提案事業などに取り組むとともに、中間支援組織であります、草津市コミュニティ事業団とも連携を図りながら、コミュニティ事業団におかれましても、市民公益活動の立ち上げ支援として、ひとまちキラリ活動助成事業など、さまざまな事業に取り組んでおられるところでございます。　また、本市におきましては、市民の皆様による事業や行事を支援する場合、二つございまして、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、一つ目は、市が企画、運営等に参加する必要がある事業等に対して、主催者の一員として名を連ねるほか、必要な協力を行う「共催」と、もう一つは、団体等が主催する事業などに対して、市が事業等の趣旨に賛同し、奨励する意を表するため、名義の使用をもって支援する「後援」という方法で、市民公益活動の支援もさせていただいているところでございます。　例えば、逗子市のように、この共催と後援に加えまして、主催者が企画した事業の趣旨や内容に市が賛同し、物品の貸し出しや場所の提供、情報の提供など、必要に応じて行政の立場でできる範囲で力をかす「協力」という方法を定められておられるところもございます。　本市におきましても、できる限り積極的に協力をさせていただいておりますものの、その形態につきましては、逗子市を初め、先進事例の研究も行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　今、部長がおっしゃいました逗子市、私も、ここで手引をいただいております。　後援は応援のことでございまして、共催は一緒に行う事業のことでございます。協力、これは、まさしく協力している。　私が言いたいのは、草津市も、これ協力というジャンルをつけるとすれば、常々やっていらっしゃるんです。やっていらっしゃいますね。市民協働で市と市民が協働しているというのに、この協力という言葉を入れてあげると、市民のプライド、シビックプライドが醸成されて、ますますいいように回転していくんじゃないかなという思いがあって、ぜひとも、この協力を入れてもらいたいと思っております。　いかがお考えでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　本市では、今、二つを申し上げましたが、逗子では協力という形をとっております。　また、ほかのところでは協賛という形の中で市民後援活動を応援しておられるところもございます。　この言葉につきましては、それぞれの市町が実態に応じて定めておられますことから、今おっしゃいましたように、先進事例、こういうのも調査して、検討していきたいなと、このように考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　言葉遣いですね、協力とか協賛とか、いろいろあるんでしょうけれども、この草津市は、このこのことを考え出しはった人とか、この事業をやってはる人と一緒にやってますんやでという協働の表明の仕方、これ、ぜひともお願いしたいと思います。　次に、コミュニティ活動の推進について、がんばる地域応援交付金は、現在、特定のある事業申請は出ているのでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　がんばる地域応援交付金につきましては、地域の皆様が、自分たちの住む地域の魅力を、より高めていただくことを目的に、各まちづくり協議会に対しまして、平成２８年度から平成３１年度までの４年間で、総額３００万円を上限に交付するものでございます。　今年度におきましては、例えば、昔のふるさと情景を絵図として残して、世代を超えて語り継ぐ取り組みなど、それぞれ魅力のある地域の創造に向けまして取り組んでおられまして、草津学区、大路区、老上学区、笠縫学区、笠縫東学区の５学区が申請されております。　来年度につきましても、健幸に関する取り組みなど、現在、各まちづくり協議会におかれまして検討を行っておられるところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　杉江議員。 ◆６番（杉江昇）　はい、わかりました。　ややもすれば、ハードを買う、例えば、ロッカーを買ったり、そういうことも、昔はよくありました、帳じり合わせで。　先ほど言いましたように、やはり人脈やら発想やら、そういうものを使っていくと、いろんなソフトの部分が出てくる。それが大事やと思っております。ものがあふれております。いいものをつくっていく、そのためには、老若男女が話し合って、協議の場を、それこそ、まちづくり協議会、協議してもらいたいものでございます。　どうぞ、醸成をますます拍車をかけてもらいますように、お願い申し上げます。　例えば、子ども子育て支援の実施や、街路やまちの中の公園を花や樹木で癒やしの空間をつくること、また、環境文化プランを計画、実施、あるいは地域包括ケアシステムを実施していくのも地域の人たちの活動が基本になろうと思います。　全部、全課が協働のまちづくりを意識して事務執行を行う必要性を強く感じておりますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　協働のまちづくりの推進体制についてでございますが、協働のまちづくりにつきましては、まず、自治体基本条例におきまして、「市がまちづくりに取り組むときは、市民との協働を基本とする」と定めております。協働のまちづくり条例におきましては、「協働によるまちづくりは、自助・共助・公助の考え方を踏まえ、市民、まちづくり協議会、基礎的コミュニティ、市民公益活動団体、教育機関、中間支援組織、そして、市の七つの主体と連携により進める」としております。また、第５次総合計画におきましても、地域経営の方針の中で、「協働のまちづくり」について定め、市政運営の基本としているところでございます。このことから、市長を本部長とする協働のまちづくり推進本部会議を設置し、全庁を挙げて取り組むとともに、各部の総括副部長を協働推進員とし、具体的に協働の取り組みを進めているところでございます。　また、各まちづくり協議会に対しましても、健康のまちづくり、地域の防災計画、また、地域包括ケアシステムなどについて、まちづくり協議会の会長会において、それぞれの担当部が説明を行い、協働のまちづくりを進めているところでございまして、今後も引き続き、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（杉江昇）　どうも発言をお許しくださり、ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて６番、杉江議員の質問を終わります。　次に、１９番、奥村次一議員。　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　議長のお許しを得ましたので、平成２９年２月議会一般質問、草政会、奥村次一、発言させていただきます。　今回は、平成２９年度予算の中から３項目させていただきます。　まず、１項目めは、中学校給食センター整備費について質問させていただきます。　この事業予算を提案されるまでには、紆余曲折があって、ここまできたと思います。実施の平成３２年度までには、まだ４年ありますが、前回の小学校給食センター建てかえにおいても、最初に幾つかの提案をさせでいただきましたが、取り入れしていただけませんでした。　今回、中学校給食実施基本計画書をいただきました。これですね、皆さんのところにも、手元にいってあると思いますけど、いただきました。また、その予算書の中には、中学校給食センター整備費として、２億３,７５１万６,０００円の予算計上されています。そして、中学校給食の実施に向けた基本的な考え方の中には、多くの「食育」の言葉が出てきています。　ア、食育推進に向けて。　１、安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい食事と健康の保持を推進。　２、望ましい食習慣の形成。　３、豊かな人間関係の形成。　４、食文化の継承と地産地消の推進。　イ、給食運営に向けて。　１、円滑な導入。　２、経済性の確保とあります。　それでは、質問します。その中で、私としては、地産地消の推進というところが、やはり気になります。まずは、小学校給食のときの計画から、今の実績について、どのように変化しましたか。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　小学校給食における地産地消の実績につきましては、学校給食センターを全面改築いたしました平成２５年以降に、教育委員会事務局の組織目標の一つとして、学校給食における地産地消率を設定しております。　実績といたしましては、県が実施いたします地場産物活用状況調査におきまして、調査期間中に使用する全品目数に対する滋賀県産地場産物数の割合を使用しておりまして、平成２５年度は目標３５％に対し実績３５.９％、平成２６年度は目標３７％に対しまして、実績３７.７％、平成２７年度は目標３８％に対して、実績４２.０％と、いずれの年度におきましても、目標とした数値を上回る実績が得られており、平成２８年度におきましても、目標３９％に対して実績４９.２％と、前年度の実績を上回る数値が得られております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　かなり多くの地場産というような形のものが使われていると、半分近くがなったということなんですけども、例えば、品目別というのは、出ているんですかね。　お米の部分は、最初から、いわゆるコシヒカリを入れるというような形、それも一般のコシヒカリを入れるという入札の方法があった。滋賀県では、環境こだわりという部分を導入しているのは、１９市町ある中で１１が導入されて、草津は導入されていない。これも前々回ぐらいのときに質問させていただきました。　そういった中において、例えば、お米はわかりました。野菜の分野はどういう形の数字が出ているのでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　失礼いたしました。　率としては、出させていただいておりませんけれども、地場産物に、どのようなものがあるのかということでございますけれども、例えば、草津市産を指定するときには、今、議員がお話のありました、米でございますけれども、あとコマツナでございますとか、わさび菜、青ネギ、みそ等１９品目ございます。また、今年度、滋賀県産を指定した食材につきましては、牛乳、小麦粉、三つ葉、大豆、各種の湖魚等、２６品目を指定しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　品目的には、そういう形になっていて、実質どこまでという話が、先ほどの平成２５年のときには３５％から平成２８年ですか、４９％までいっているけれども、お米の分野がかなり占めていっていて、野菜の分野というのは、特に、いわゆる草津産という、地場産という部分ですね、その部分を、やはりこれから、どういうぐあいにしていったかというのは、過去の部分から、平成２５年の計画から、以前の計画も含めて、平成２５年の計画から、今の計画まで、どういうぐあいに地域と兼ね合わせて、いわゆる進めてこられたかというのを、ちょっと確認したいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　現在、入札執行で食材を購入しておりますけれども、ＪＡとか市場関係者から情報収集を行いまして、できるだけ地場産物の収穫期を見定めまして、草津市産、滋賀県産を入札条件として地産地消に努めているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　この問題は、ずっと、この小学校の給食が始まる前から、私、平成１５年から議員をさせていただいているんですけれども、当時なんて、そんな話をしたら、奥村議員、そんなことすら面倒くさいから嫌やと言うて、給食の担当者が言われた時代がありました。　それから、今、ようやくここまでの数値に上がってきたんですけれども、まだまだ、やはり地場産の野菜を入札するというだけで、それでいいのかなというぐあいに、いわゆる地産地消という部分の中で言えば、入札ではない、相対でありながら、地域の、いわゆる生産者との協定とか、そういう部分が実質、若い後継者を育てていくという部分にもなってくるのかなというぐあいに思います。

　そういうような取り組み方が、どういうぐあいに会議を持たれて、なされたのか、そういうことはしていません。ただ、入札だけというのか、その辺のところお答え願います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　教育委員会といたしましては、これまで市の農林水産課でございますとか、県のほうの機関等々、定例に協議を持たせていただきまして、その情報収集に努めているところではございますけれども、献立につきましては、３カ月前に立てさせていただくということをさせていただいておりますので、契約農家等を設定して、その分、契約させていただくということになりますと、やはり、その時期に、その日に入荷できるかどうかという要素もございますので、現在は条件をつけて、できるだけ多く、地場産物を使わせていただけるように努力しているところございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　やっぱり、それぐらいの答えしか出てこないかなというのは、もう想像をしていました。　でもやはり、今回、質問の２の中学校給食の、この食材に関しても、今と同様な方向でいかれるのか、それとも、それ以上のことの、私が求めているようなことをされていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　中学校給食におけます地産地消の計画につきましては、草津市中学校給食実施基本計画で、「食文化の継承と地産地消の推進」を給食実施に向けた基本的な考え方の一つに掲げ、地産地消を通じて草津に愛着を持てる生徒を育てることにつなげてまいりたいと考えておりますことから、小学校給食と同様に、献立に草津市産の米や野菜等の使用を推進することで、中学校給食においても地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　地産地消を取り組んでいくという話なんですけども、そういった中において、やはり目に見えるような形の文章が、本来の計画の中にも上がってきてほしいなというぐあいに思います。　私は、いつも思うんですけども、入札、入札と言われるけども、実質、一度、市場へ出てもらったら、やっぱり入札業者の方が利益を得るために、それだけのパーセンテージは問われるはずなんですね。　例えば１００円のコマツナが市場へ行きました。入札されました。入札業者の方が１００円じゃなしに９０円で、めったに入札するということはないと思います。やはり１３０円や１４０円という部分の金額は出てくるはずなんですね。　そうであれば、いわゆる地域の農家の方々、いわゆる農協とか、そういう部分を含めての間でとれば、お互いが地産地消の部分、１２５円で入札するという部分もできるかもしれません。そうすると、給食センターも２５％安く仕入れられる。生産者も２５％高く売れる。そういった部分の話し合いを求めていく。そしてまた、その時期に、どういうぐあいの計画を立てていく。それはもう生産者が、いろいろ考えている部分、出荷団体が、いろいろ考えていかなければならない問題と思います。　その取り決めを、やはり教育委員会もそうですし、環境経済部もしっかりと、そういう入り込みはしていってもらいたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、食文化の継承について、どのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　現在、小学校給食におきましては、和食献立を推進するとともに、青花や草津市産の地場産物を使った献立、滋賀県や全国各地の郷土料理を使った献立のほかに、季節ごとの行事に合わせた献立を取り入れるなど、給食を通じて地域や日本独自の食文化に触れる機会を設け、各小学校において、学校給食を行かした食文化についての学習に取り組んでおります。　中学校給食におきましても、小学校からの切れ目ない食育推進の一環として、生徒に対して、地元地域を初め全国各地の多様な食文化に対する理解を深め、次の世代に伝える素地を養ってまいりたいと思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　和食等を利用した給食献立というような話で進んでいると、先ほど、湖魚の話が出てきました。滋賀県産の湖魚を使って献立に出しているんだというような話が出てましたけども、今の湖魚の部分について、どういうようなお魚を使っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　これは県のほうのあっせんでございまして、滋賀県の地場産物にふれていただくということで、ワカサギであるとか、そういうもののあっせんを受けているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　滋賀県には、いろんな湖魚がいます。子どもたちも、なかなかそういった魚、ワカサギあたりですと、頭から全部食べられるかなというぐあいにも思いますし、骨も残すという部分もないかなと思ったりもします。　でも、やはりそういったものだけでなしに、もっといろんな、琵琶湖には魚がいると思うんですね。特に草津産で今、一生懸命農林水産のほうで頑張ってもらってます、モロコとか、そういった部分もいますし、北山田のほうでは、そういうフナとか、いろんなものを獲っている。ただ、県からのあっせんという部分で、どういう形で入ってくるのか。もう煮炊きができて、もういわゆる皿に載せたらという形で入ってくるのか。その辺のところまでは、どうなっているんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　申しわけございません。ただいまの質問に対しましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また、後日、調査の上、御報告させていただきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　はい、よろしくお願いいたします。　本当に、私らが給食の中、本当に子どもたちが喜んで食べる。でも、そこで、どれだけのものを完食している。好き嫌いという部分が多分出てくるかなと。そういった中で料理、栄養士さんのほうも残らない献立、子どもたちが好む状態のもの、でもやはり食文化の中においては、好まざるとしても、やっぱり食べてもらわなくてはならないというものがあるかなというぐあいに思います。　そういったところも、しっかり、この食文化の継承という形という部分の中においては、必要かなと考えますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問にいきたいと思います。　次に、残渣処理について、確認させていただきたいと思います。前回の小学校給食時のときには、現在の方法は、市側が提案されているものです。市民の方に残渣を肥料として使っていただくと言いながら、実質はお金をつけて、産業廃棄物として出しておられますが、今回、中学校給食においては、どのような処理方法を考えておられるんでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　残渣の処理方法につきましては、現在、御飯を除きまして、一次発酵までを学校給食センターで行った後、事業者に有料で売却しているところでございます。中学校給食の実施に向けましては、栄養教諭を中心に、学校、保護者が連携し、生徒の正しい食習慣や味覚を養うとともに、食の重要性、必要性についての理解を深めることで、残食量の抑制に向けた対策を講じてまいりたいと考えておりますが、今後、詳細な運用方法を検討していく中で、残渣の処理方法につきましても議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　残渣処理方法について、次に出てきたのが、今度、環境経済部でことしの事業の中で出てきました残渣処理の方法にいきたいと思います。　今回、野菜残渣等の液肥化と利活用実証実験支援事業費について行いますと、これは我々の会派の横江議員が、きのう出されまして、その部分については認識しております。私は先ほどの学校給食の残渣とか、これから行われているという部分のことについて、同じ形ができる。だから、琵琶湖の南湖では環境改善として、いろいろな事業をなされてきました。今回、琵琶湖再生法が成立なされて、琵琶湖の浄化がなされようとしています。そのような中、琵琶湖の水草や北山田の野菜の残渣を活用されて、液肥化利活用実証実験がなされますが、詳細については、先ほどの説明がありました。　だから、今後、私は先ほどの、こういう実験の中において、今、残渣として廃棄、お金をつけて廃棄されている小学校給食の問題とかの、どういうぐあいな対処方法をされるかということで、皆様のほうには提案させていただきますとして、別の資料を出させてもらっています。　これは、この提案をさせていただきますという部分については、私は３年ほど前に別の団体で九州へレストランの見学、いわゆる地産の野菜、農業関係の研修にいきました。ところが、そこへ行ったときに、一つの敷地に、左側に、いわゆる道の駅がありました。真ん中にレストランがありました。右側に今回、草津市が実証実験から脱皮して、次に大きくできるような施設がありました。　通常、我々のところから言えば、そういう廃棄物処理的な形、そのそこでは、いわゆる下水道がなかなかできない。いわゆる地下水位が高いので、合併浄化槽で対応されていると。まだ、昔からのお便所、いわゆる、よく言われるぼっとん便所と言われるような状態のところが、まだあるということで、本来なら、私らのところでは、今の集の、あそこに多分、行っているというぐあいに思います。　そういった施設が、いわゆる、それを処理するし尿、そして生ごみ、先ほどの段ボールの問題もあるんですけれども、通常の生ごみ、それから合併浄化槽の汚泥ですね、下からくみ取ったもの、そういうものが処理されているところが福岡県の大木町に「おおき循環センターくるるん」という施設があります。　これも１０年前から、実質されていて、私も３年ほど前に行ったんですけども、先日も、ちょっと電話させていただいて、聞いてたんですけども、先ほど言いましたように、私は、そういう部分のレストランも含めた、隣でやっているという部分が一番気に入りました。　だから、今回、区間２のレストランの横がいいのかなという形で、また、その事業を実質、見てもらうのがいいのではないかというふうに考えてますんですけども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　ただいま議員、御提案いただいております福岡県大木町の「おおき循環センターくるるん」はですね、私もまだ、寄せていただいたことはないんですけども、ホームページ等の資料から推察いたしますと、今、御案内がございましたように、生ごみやし尿、浄化槽汚泥を材料にメタン発酵で発生したガスからエネルギーを取り出して、施設の運転費用の軽減を図るとともに、その消化液から有機液体肥料を製造されまして、環境に優しい地元大木町産のブランド米の生産につなげておられるものでございます。　一方、県立大学を中心とする研究チームは、民間事業者が野菜残渣や水草の処理を事業化することを想定した研究を行っておられまして、自治体が実施する事業ではございません。　本市におきましては、議員のほうから御案内がございましたとおり、例えば、家庭から出た生ごみは焼却処理を行っておりますし、平成２９年度末にはごみ発電を導入した、新しいクリーンセンターの稼働が始まります。　また、し尿や浄化槽汚泥につきましては、御案内のございましたとおり、本市だけでなく、湖南４市の広域で処理を行っているところでございます。これらの処理方法を直ちに変更することは困難でありますが、県立大学の研究チームにも御紹介をさせていただきたいと思いますし、市といたしましても循環型社会を構築された事例として、今後の参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　私の町内には昭和５２年からクリーンセンターという部分があって、今、建てかえに御協力しながら進んでいっているんですけれども、本来、一番最初には分別収集というようなものがあって、それからだんだんだんだん分別が分別でなくなっていっているような感じもあります。いわゆるプラスチックごみ類のものが、かなり入っている。　先ほど、言われたように一部で、全体があそこへ入っている。でも一部で、いわゆる家庭で処理できるような方法の部分も環境的にやっていこうということで、先ほどの段ボールもありましたし、前の乾燥するという部分の、いろんな機械についての導入もありました。　だから、今回の、この中において、やはりもう一度、見直して、向こうを軽減するということも考える。そして、新しい時代に即応した、いわゆる湖辺の最近、堆肥づくりとか、そういうものができませんので、そういった部分で残渣の廃棄を含んでできる状態、それも、先ほど言いました区画２の市の所有地の中でする。それは今までなかったこと、そういうある程度、施設的なところは、どこか端っこへ持っていくというような話の中になりますけども、今回のように、私が一番大木町の部分については、レストランの横にあったという部分が一番気に入っている。中身も、それはそれだけの、いわゆるにおい等もしなかったし、そういう施設もあるし、日本全国から、そこへ見学に行っておられたというようなことにもなっております。　いわゆるリサイクル率９０何％という部分の施設です。だから、草津市も、そういう部分については、しっかり今の残渣、そして琵琶湖の藻等を、いわゆる漁業者の皆さんと一緒に、また、農業者の皆さんも、地域の、ある形をしっかりとやっていただくという部分、そして、環境に配慮して、これからの草津市のブランド化の中の一つとして考えていただけたらありがたいかなというぐあいに思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、市長は最近、もうかる農業と、よく言われていますが、どのような農業を構想されておられますか、お伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　もうかる農業とは、「草津市農業振興計画」の基本方針に掲げております持続的・安定的な農業経営の確立であると考えております。農業者みずからが創意工夫し、安定的に農業経営が展開できるよう、経営体質の強化に向けた支援や産地強化、ブランド化に向けた支援を、関係機関と連携し、取り組んでいるところであります。　国におきましては、昨年１１月に新たに「農業競争力強化プログラム」を定め、農業者の所得向上を図ることを目的とし、生産資材価格の引き下げや農産物の流通・加工構造の改革等の取り組みがなされると聞いております。また、全国的に米の消費量が年々減少していく中で、水田を活用した米・麦・大豆にかわる新たな高収益作物の取り組みが求められているところでもございます。　本市といたしましても、引き続きブランド化や６次産業化への支援を行うとともに、国の取り組みの情報収集に努め、持続的・安定的な農業経営の確立に向け、活用すべき制度は活用し、農業者の皆様への支援を実施してまいりたいと考えております。また、水田を活用した高収益作物への取り組みにつきましては、平成２８年１２月に、草津用水土地改良区とともに、生産者を交えた「産地収益力の向上検討委員会」を設置したところでございます。今後、毎月開催しております県・ＪＡ・草津市・本市で構成する「関係機関連携会議」の中で、作業体系や生産条件に見合った作物の選定や販路の確保、先行的に取り組んでいただける農業者への働きかけなど、水田における高収益作物の生産に向けて、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　今回、共産党の久保議員のほうから、農業関係の質問をしていただきました。　同僚の横江議員からもしていただきました。今まで余り農業の部分について、他議員から、こういう質問がなかったと、今回、やっぱりそれだけ農業に関して今、注目を浴びているのだなと、どうしても前回のＴＰＰがだめになりました。これを私は、まだ望んでたんですけども、今度ＦＴＡの問題については、もう一つ厳しい状態がくるんではないかなというぐあいに思います。　今、農業者の方々、特に農業振興地域の方々の地域においてでも、これから農業の継続という部分が、いわゆる戦後の施策の一つによって、これも前、言いました３Ｒ、５Ｄ、３Ｓの中において、いわゆる細分化されたということで、集約を用意していくのに、大変な時代になってきています。そういった中で、今、集約して、きちんとした形をつくらないと、これからの農業、農家という部分は、どうにもならない。そして、これも業者的に言うたら悪いかもしれませんけども、いわゆる農地を持つだけで農業をされない方、いわゆる、そういう業となされている方々が最近、仮登記というような名目を使いながら農地を集積されています。　そういった中をしっかり農業者、農業委員会も見据えて守っていただけないと、市長が、今、言われるような農業の展開というのは、非常に難しくなってくるかなというぐあいにも思いますので、今後の部分、それと、先ほども山元議員から出ましたように、三現主義という形の中で、今、国でも、いろんな法律をつくっていただいています。そういう部分が地元の農家の皆さん、地域の皆様に伝えていくのは、やっぱり原課の人たちが、地域に入り込んでいかないと、農家の方々も生産の場所だけで追われて、そこまでの部分の法律の変わり方でついていけない。やはりそれをしっかりと指導してやっていかないと、これからの農業者の方々、また、農家の、いわゆる土地を持っておられる方々も、変なところに流れてしまうんではなんいかなということを危惧しております。　そういう部分で草津市内におきましても、農業振興地域、約１,０００ヘクタールあります。久保議員の話もありましたように、まだ、圃場整備ができていない農業振興地域もあります。放棄地もだんだんだんだんふえてきます。そういった中、しっかりと市長のほうも見据えていただいて、国のやろうとしていること、そして、地域で、これから農業をやってもらう、農地を守るということ、食糧を守るということもやっていただくことには行政の、やはり現場での対応、指導というものをしっかりやっていっていただきたいと、そういうぐあいを念じながら、今回の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、市長のほうから、何か一つほどありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉）

　農業現場の今の状況を踏まえて、もうかる農業に取り組んでいかなければならないと、強い思いは持っているところであります。　本市の職員とともに、ある農業、事業者のところ、現場をお尋ねしたとき、ここは収益を上げておられるわけでありますけれども、やはり、そのポイントは、一つは生産コストを下げていく努力をされる。　そして、もう一つは高品質、高付加価値な作物を生産をされているということで、そこらは土づくりから始まってですね、非常に有機農業に取り組んでおられました。　さらには、みずから販路を開拓する。販路の確保をしておられるということで、やはりもうかるためには、そういった販路で売りさばくことができるものを生産をするという、そういう好循環をされている農業者でございました。　そういった取り組みが市内各地において広がっていくようなことと、それと農業基盤の整備事業についても草津様式の新たな取り組みも含めまして、これは国にも、そういった資源を求めながら、しっかりと対応をしていかなければならないと思っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　ありがとうございました。　市長からもお言葉いただきまして、感無量でございます。草津市の農業が発展すること、皆さんの御協力を得て、日本の食糧をしっかり守っていけるように、また、若い人たちが育っていけるように支援していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員に申し上げます。　明石教育部長から、先ほどの質問に対しまして、答弁がありますので、発言を許可します。　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　先ほどのお尋ねの滋賀県産の湖魚につきまして、給食センターに、どういう状態で納品されているかのお尋ねでございますけれども、学校給食センターで使用しております滋賀県産の湖魚につきましては、調理前日に冷凍の状態で納品されておりまして、調理当日、給食センターにおきまして、味つけ等を含めた調理を行っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一）　はい、ありがとうございます。　今後とも湖魚をしっかりと使っていただきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて１９番、奥村議員の質問を終わります。　次に、２３番、奥村恭弘議員。　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　議長のお許しをいただきましたので、平成２９年２月定例会一般質問、行わせていただきます。市民派クラブの奥村恭弘でございます。　今定例会に上程されました議案並びに一般質問について、お答えさせていただきますが、ぜひとも理事者の皆様、市長初め理事者の皆様方には、誠意ある回答を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、早速入らせていただきます。　まちづくり協議会についてでございます。いよいよまちづくり協議会が指定管理者として４月１日から市内１３小学校区において、運営を開始されます。　昨年は、草津市立地域まちづくりセンター条例、まちづくり協議会が策定され、指定管理者による運営について議論がなされました。　まちづくり協議会は、小学校区域内に一つしか存在せず、公益性、公平性、中立性が保たれるよう、まちづくり協議会の自助努力と中間支援組織などが行う選択された事項について、支援が行われる予定であり、引き続きともに高め合いながら「協働のまちづくり」が行われることを願うところです。　さて、まちづくり協議会が小学校区内に居住する全ての人たちにサービスを提供するということになるとお聞きしております。　質問の１点目といたしまして、市民センターから、地域まちづくりセンターに移行された機能は何なのか、また、移行されたことで何が変わったのか、再確認のため、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　市民センター・公民館から地域まちづくりセンターに移行された機能についてでございますが、今まで市民センター・公民館では、大きく分けまして、コミュニティ支援、広報広聴、諸証明発行、社会教育の四つの機能がございましたが、このうち、諸証明の発行につきましては、マイナンバー制度の開始に伴い、コンビニで交付できるようなりましたことから、平成２９年４月より諸証明の発行業務は行いませんが、残りの三つにつきましては、まちづくり協議会に管理運営いただく、地域まちづくりセンターに引き継ぐことになります。　社会教育につきましては、これまでの講座等を引き継ぎつつも、施設で学ばれた方が、さらに交流を通じて人づくり・まちづくりにつながるという、「地域での学びの循環」が生まれる仕組みづくりに努め、地域が豊かになる「学びの場」として、広げてまいりたいと考えております。　また、地域まちづくりセンターにつきましては、条例に定めておりますとおり、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを推進し、地域の活性化に寄与することを目的といたしており、地域のまちづくりの拠点として明確にしたところでございます。このことから、従来の利活用に加えまして、地域住民の方々によるサロンや朝市の開設、コミュニティビジネスの展開など、さらに地域の実情に応じた利用や、特色ある独自の取り組みに活用いただくことにより、地域主体のまちづくりに貢献できるものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　理解をさせていただきます。　まちづくり協議会に移ることによって、今までの機能から若干名前が変わりましたけれども、される事項については、市民の皆さんが中心にやっていくことを自主自立でやっていくということになると思います。　ちょっと揚げ足をとる形になるんですが、申しわけございません。一つですね、部長、お忘れじゃないかなと思っているのが、施設管理はどうされるんですか。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　施設管理につきましては、今まで市民センター公民館ということで、市が直営をいたしておりました。　この４月からの指定管理者制度に伴いまして、１４学区、１４の地域、まちづくりセンターができますが、そのうち一つは指定管理を受けられないということですので、市が直営をすることになります。残りの１３につきましては、まちづくり協議会による管理運営をしていただくことになると、このようになると考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございます。　施設管理も含めて、管理をされるということでございますので、まさに地域の中で、この地域まちづくり協議会が自分たちの仕事をしっかりと受けていただきながらですね、まちづくりを進めていただける基準ができた、基本ができたというふうに思っています。　まず、一つ確認をさせていただきました。ありがとうございました。　市民センター事業、協働のまちづくり体制、まちづくりセンター、これは旧の市民センター、公民館管理、まちづくり協議会であります。まちづくり協議会は、全市で統一されたもの、各小学校区の独自性を保って募集がなされているとお聞きしております。　その管理運営について、市民が主体的に行う社会的、広域的なまちづくり活動の推進を図ることを目的に地域まちづくりセンター各室の貸し館業務、維持管理業務の管理を行うとともに、市民と行政との連携や交流の促進を図り、協働のまちづくりの拠点となる運営を目指しますと、毎年ですね、町内会にも回覧されています、「こんなことをします？今年のくさつ」平成２８年度草津市の予算の冊子には記載されていというふうに記憶をしています。　これまで市民センターが担ってきた内容、町内会を中心に行われてきた内容、担っていただいてきた内容が、まちづくり協議会に移行されることと考えています。　例に挙げると、防災に関する組織をまちづくり協議会が運営される場合でありますけれども、小学校区内に居住する全ての人たちを対象とした活動に変えていかなければならないと認識しておりますけれども、ここで質問の２問目でありますけれども、小学校区内に居住する全ての人たちを対象とした活動が、どのようになされていくのか、行政としてどのようなかかわりを持たれていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会の活動の展開と行政としてのかかわりについてでございますが、まちづくり協議会は、協働のまちづくり条例におきまして、「区域を代表する総合的な自治組織」として位置づけておりまして、その役割は「地域住民の意見および要望を把握し、課題解決に向けて、計画的なまちづくりに取り組むもの」といたしているところでございます。　このことから、各まちづくり協議会におかれましては、健康の取り組みや地区の防災計画、また地域コミュニティの支援等、全学区民を対象として、課題解決や特色のあるまちづくりに取り組まれるものでございます。　また、市の役割といたしまして「協働によるまちづくりを推進するために必要な環境整備に努める」、これを掲げておりまして、まちづくり協議会に対しましては、地域一括交付金やまちづくり協議会運営交付金、また、がんばる地域応援交付金等の財政的支援や、市の総括副部長を地域まちづくり計画の取り組み支援として協働推進員として位置づけ、それぞれの分野において、積極的に支援しているところでございます。　今後は、これらの支援に加えまして、中間支援組織によるサポートを予定いたしておりまして、地域まちづくりセンターの管理運営のみならず、地域のまちづくりにも積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　今、御答弁ありました総括副部長さんが、この橋渡しというか、支援をしていくということなんですけれども、済みません。もう一度、確認をさせていただきたいんですが、これについては、今まで、まちづくり協議会自体、センター自体に市の職員さんが来られてました。この方々が本庁に戻られます。その分、委託料、後から話をしますけれども、委託料を出されながら、一括交付金を出されながら人件費を払って運営されていきますと、プラス、今おっしゃったみたいに、総括副部長が中間的なところなのか、今ある課題に対しての支援をいただけるということなんですけれども、これは新たに、その役割を担うために、分掌規定のほうを直されていかれるのか。いやはたまた、今の業務の中で、そのまま運用されていくのか、ちょっとその確認だけさせてください。お願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　総括副部長を協働推進員としておりますのは、各学区において、まちづくり計画をつくられるときに、一つのセクションではなくて、いろんなセクションにかかわってくることが多くございます。　そのような部局間の調整をしていただきたいと思っておりますし、また、例えば、健康の取り組み等をされるときには、健康福祉部とスポーツ関係の連携も必要となってまいりますので、その庁内の調整、いわゆる地域からの窓口として総括副部長を協働推進員として取りまとめるところでございまして、今、先ほど議員がおっしゃいました、今まで所長がおりましたのを、今度、指定管理によりまして、市の職員がなくなります。そのパイプ役というんですか、そういうものが今度なくなりますので、それはまた、別に地域支援員として配置をしていきたいなと、このように考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。ありがとうございます。　そしたら、次の質問に入らせていただきます。　先ほど申し上げました、防災に関する件については、一例でございまして、各まちづくり協議会では、これまでの準備期間において、それぞれが組織化をされて、運営の基本が決定されて周知徹底がされているものと認識しておりました。しかしながら、これは草津市の総務常任委員会の中でも論じられて、少し議案というか、議事録を読ませていただいたんですが、幾つかの課題があるということで、その中に、地域にお住まいの住民から、まちづくり協議会の機能について、御理解をいただいていない方々もおられると、私もお聞きしましたし、そういう議論がなされています。　質問の３点目といたしまして、住民がまちづくり協議会の機能について、御理解をいただいていないのは、何に原因があるのか、また、周知徹底のために何が必要なのか、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会の周知についてでございますが、各地域におかれましては、まちづくり協議会が発行されます地域情報紙、また、各種の取り組みを通じて、その必要性について周知すべく取り組んでおられるところでございまして、市といたしましても、啓発パンフレットやホームページなどを通じて啓発を行っているところでございます。　しかしながら、まちづくり協議会の周知不足は課題として捉えておりまして、各地域の新しく就任される役員の方々に対しましても、しっかりとまちづくり協議会の重要性をお伝えするとともに、引き継ぎを行っていただくこともお願いすることにより、まちづくり協議会を理解する方の裾野が広がっていくものと考えているところでございます。　学区まちづくり協議会が設立されてから、短いところで１年、長いところでは５年の年月が経過いたしますが、徐々に浸透してきていると認識しておりますが、今後も引き続きまして、各まちづくり協議会との連携を図りながら啓発チラシやホームページに加えまして、総会での説明や、ふれあいまつりでの啓発コーナーの設置などを行い、１人でも多くの方々に理解していただけるよう、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　まちづくり協議会に対しての御理解をいただくために、市民の皆さんに対する、いろんな手だてをされているというのは、よくわかるんですけれども、一つ確認をさせていただきたいのは、私がお聞きをする中では、各町内会の町内会長さんが、まちづくり協議会の役員さんになられるケースが多くて、まちの中心ぐらいにくると、１年に１回というか、１年で任期を終えられる町内会長さんが多いということを聞いています。　実際には、このかわられるときにですね、引き継ぎがなされているのが通常なんかなと思うんですけれども、この通常に行われている引き継ぎというのが、なかなかなされてなくて、また、新年度になったときに、一から、そのお話をせなかんと、当然ながら、主に活動いただく方々が御理解をいただいていない状況ですね、その区域内にいらっしゃる皆さんに対しての、いろんな説明ができるかというと、これまた、できないわけであって、これは一つ大きな課題やと思うんです。　なかなか難しいとは思うんですけれども、ここら辺のところ、本当に今、部長おっしゃったみたいにですね、しっかりと徹底していくことが本当にできるのか、その人たちの問題ではなくて、そういう仕組みの中で、なかなか取っつきにくいことを知っていくわけでありますので、ここら辺のところ、何かやり方ないかなと思うんですけども、少しお考えをお聞かせいただければありがたいです。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。

◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　現在、市内には２２０弱の町内会がございます。そのような中で、長い方は２０数年しておられますが、実際に再任されるかどうかは別にしまして、任期が１年制、これが約７割ございます。任期が２年のところが、残り約３割程度でございます。そのような中で、まちづくり協議会というのは、町内会などの基礎的なコミュニティを中心として、地域を代表する総合的な自治組織であると、このように考えておりますことから、町内会の代表である町会長の担われる役割は大変重要であると考えてます。　したがいまして、先ほど、議員が御指摘ございましたように、引き継ぎをどのようにしていっていただくか。こういうことは、まだ、具体的には少しわからないところがございますが、まちづくり協議会の会長方とも、ちょっと意見交換をしながら、そのような方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　本当は自主自立と言いながら、しかしながら、この部分については行政のしっかりとしたバックアップ、本当にお願いしたいというふうに思っています。　次にいきます。まちづくり協議会は、交付金制度による費用、管理運営費用などにより運営がなされているとお聞きしております。　平成２８年度の予算では、まちづくり協議会への交付金制度について、その内容は、@地域一括交付金５,１１７万円、Aがんばる地域応援交付金１,４００万円、Bまちづくり協議会運営交付金１億２１０万円となり、おおよそ１億６,７００万円が執行される予定だというふうに思っております。　また、平成２９年度の当初予算においても、同様の予算計上がされており、今後は毎年、約２億円余りが、続いて予算化されていくと考えますと、着実な事業計画と予算で運用されることを願ってやみません。　質問の４点目といたしまして、平成２９年度の各まちづくり協議会での事業計画（案）、予算（案）について、策定方法、策定の経過、策定の内容のポイントについて、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　各まちづくり協議会での事業計画と予算の策定についてでございますが、各まちづくり協議会におかれましては、地域の特色を入れた地域まちづくり計画に基づきまして、役員会や理事会で案を作成され、総会の議決を経て決定するという手順で策定をしておられるところでございます。　例えば、笠縫学区におきましては、市内で最も高齢化率が高いという地域特質性がありますことから、地域まちづくり計画におきましては、世代を超えて地域の絆づくりを強めていくことに重点を置いておられまして、コミュニティ支援活動に重点配分を行うなど、独自性のある取り組みを行っておられるところでございます。　また、各まちづくり協議会での事業の実施に当たりましては、平成２５年度から、各まちづくり協議会で職員１名を雇用していただき、その後も順次、３名まで拡大してきたところでございますが、平成２９年度からの指定管理に当たりましては、常時２人以上の体制が必要であることから、まちづくり協議会の職員５人分、１週間で１８０時間の勤務体制としたところでございます。　このまちづくり協議会職員の雇用期間につきましては、原則１年更新の最長５年をお示ししているところでございまして、平成２９年度以降も本人の意思に基づき、継続して雇用をされる学区が多く、地域の事情等も踏まえて、幾つかの学区で弾力的な対応をされているところもあるとお聞きいたしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　了解いたしました。　前回の１１月定例会の中の小野議員の質問に対してもですね、６名体制だったのを、原則５名体制にされるというのもですね、しっかりとここで言っていただいておりますし、その採用の方法ついてもですね、ハローワークを通じて募集をしっかりと行っていくと、公平公正な作業を行っていくというふうに聞いています。　実質上、どうなっているかということ事態は、私もヒアリングをしておりませんけれども、しっかりとですね、ここら辺のところは行われているものだということを信じて、運営がなされているというふうに思っています。　そこでですね、１点だけ確認をさせていただきたいんですが、先ほどお話をされましたですね、職員さん５人というところなんですけれども、多分、地域まちづくりのセンター長さんを筆頭にですね、事務局長さん、そしてセンター職員さんという割合の中、多分、一人一人事務局長とセンター長がいらっしゃるんですけど、あと３人の方ですね、３人の方で５人という配置をしてと思うんですけれども、これは原則５人ということですから、例えば、７.７５時間とか、その務められる時間を変えるとによって、例えばもう一人ふやすことができるとかいうのも、これは可能なのかどうか、これだけ一つ確認をしておきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　市としましては、地域によって、勤務時間が異ならないように、１週間５人で１８０時間体制の委託料を、指定管理を見込んでおります。　また、例えば事務局長と事務員さんの給料も１３館で、異ならないように、こういう金額でお願いしますということで、提示をさせていただいているところでございます。　ただ、基本的に５人ということで、その３６時間の５日間で１８０時間というのを考えておりますが、例えば８時間勤務の方が、少し人が足らないので４時間を二人でちょっと手分けして地域でやっていく、そのようなことも考えられまして、そういうことも検討しておられるところあるとお聞きをいたしております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　はい、わかりました。　もう時間があれなんで、一つだけ、済みません。　私の知り得る情報の中で、渋川の地域まちづくり協議会だけ、人数配置がちょっと違うようなことを聞いてるんですけれど、これはどうなんですかね。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　今、１３のまちづくり協議会におかれましては、職員さんの、継続して雇用されるのか、また、新たにハローワーク等を通じて募集されるのか、それに取り組んでおられるところでございまして、渋川については、私は、申しわけないんですが把握をしていないと、こういう状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。ありがとうございました。　最後になりますけれども、質問の５点目といたしまして、本年４月１日からまちづくり協議会にまちづくり業務を担われることに、先ほどからお話の中でなっていくわけであります。　今後、自主自立の運用となることに対する不安が、一部のまちづくり協議会にはあるとお間きしておりますけれども、不安は払拭することはできるのか、できないのか、率直にお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　まちづくり協議会の不安の払拭についてでございますが、各まちづくり協議会におかれましては、指定管理者制度の導入を見据えまして、平成２５年度からまちづくり協議会の職員の雇用を開始され、その後、順次、増員されてきたところでございます。　平成２９年度以降につきましては、まちづくり協議会の事務負担の軽減を図りながらも、円滑な管理運営や、さらなる事業の展開を行っていただくために、中間支援組織である草津市コミュニティ事業団に支援を依頼し、これまでの市内の公の施設で指定管理を行ってきたノウハウを生かしながら、労務・財務・税務の支援を行っていただく予定をいたしております。　また、市といたしましても、地域まちづくりセンターの運営ガイドラインを作成し、事務のマニュアル化を図っているほか、地域と市のパイプ役や、まちづくり協議会の運営に対する助言、さらには指定管理に当たっての相談、助言等のために、新たに地域支援員を複数名配置し、地域のコーディネート等を行うことにより、指定管理者制度が円滑に進むよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　わかりました。１点だけ、ちょっと忘れてましたんで聞きます。　今回、地域まちづくりセンターができ上がってですね、そこでやる仕事というのが、草津市が入札をしているように、全く同じようにしなければならないというふうに聞いています。　今まででしたら、知った方からですね、ものを買ったりというのができるわけでありますけれども、この内容については、非常に厳しいことを報道等で私も聞いています。　ある大阪の市の中ではですね、そのことが不正やということで、百条委員会を立ち上げて追求をされたということも聞いています。　今からこういうことを言って、まちづくり協議会に活動いただく方々にですね、非常に申しわけないんですけれども、それだけ公という名がつく中で事業を行っているということだというふうに考えています。　ここら辺のところ、先ほど申し上げました、支援員さんがつかれるということなんで、部長の口からはですね、ぜひとも部長からは、ぜひとも、そこら辺についても、しっかりとフォローしていくという、お約束じゃないですけれども、決意を言っていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　入札につきましては、多分、済みません。市の入札基準というものを提示し、そして、地域でしっかりとされるように指導してまいりたいと考えております。　また、エレベーターとか、少しスケールメリットのある事務、このようなものにつきましては、まちづくり協議会連合会と協力しながら調整をしてまいりたいと考えておりますし、そのような備品の入札、そういうものにつきましても、市の税金でありますことから、地域支援員さんにチェックをしていただくなど、適正に執行されるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　４月１日から地域に任されるまちづくり協議会です。自主自立、公平・公正・中立ということをうたいながらやっていかなければならない機関だと思います。　私たちも、しっかりと、その部分ですね、認識をさせていただきながら、ともに見守っていきたいというふうに思ってますので、ぜひともよろしくお願いします。　それでは、２問目のほうに入らせていただきます。フードバンクについてでございます。　先般、パナソニック労働組合連合会の組織内議員団の中日本ブロックにて、群馬県太田市において実施されております、「フードバンクおおた」について、現地に赴き、視察研修をする機会をいただきました。　太田市は、群馬県の南東部に位置し、面積１７５.５４平方キロメートル、平成２８年３月末の人口が２２万３,０３０人、９万２,３１８世帯の行政区であるということでございます。　「フードバンクおおた」における基本理念は、食べられるのにもかかわらず処分されてしまう食品などをですね、企業や個人などから寄附、提供を受けて、生活困窮のための支援を必要としている人に適切に配布し、地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会づくりを目指すこととされています。　質問の１点目といたしまして、草津における生活困窮者の状況と生活貧困者への支援についてお伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　草津市における生活困窮者の状況と支援についてでございますが、生活困窮者の定義につきましては、生活困窮者自立支援法では、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがあるものをいうと規定しておりまして、金銭的に困窮されている方であり、心身の不調や、家計問題、傷病などで失業期間が長期化したことにより、社会復帰に不安がある方など、生活全般に複合的な課題がある方でございます。　こういった方の支援につきましては、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができないというふうに判断をしました場合には、生活保護制度のほうでの支援を行っておりますし、生活困窮者自立支援制度の枠組みの中で、包括的に寄り添った支援ができると判断した方につきましては、制度の御説明をした中で、支援に御同意をいただいた方には関係機関、関係課と連携をしながら、いろんな事業の支援をしているところでございます。　さきに奥村議員様のほうから御提案をいただきました、フードバンクという部分での支援でございますけれども、民間団体によります、フードバンク運営状況については、運営団体の全体数及び具体的な活動内容については、市のほうでは把握をできておりませんけれども、草津市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されている「フードバンク滋賀」がございますけれども、こちらにつきましては、ボランティア団体として運営をいただいておりまして、個人や企業団体有志から提供される食糧等を生活困窮者の方々に届ける活動をしておられるという状況でございまして、生活に困窮されている方がおられました場合には、市の相談窓口にも御案内をいただくなど、連携を図っているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　はい、ありがとうございます。　今のお話の中で生活困窮者で、どういうんですか、社会保障が受けられる方については、その手が、いろんな施策がですね、施されるというふうに確認をさせていただいたというふうに思っています。　そこから外れた方については、本来であれば、市がどういうふうに生活を守っていくのかということも含めて相談に乗っていただくということになると思うので、ただ、今申し上げたみたいに、フードバンクということからするとですね、市としては、草津市としては実施されておらず、先ほどおっしゃったフードバンク滋賀ですか、こちらのほうが民間団体というか、ＮＰＯ団体として活動されているということやというのを把握をされてる、聞きましたということで、理解をさせていただきます。　それでは、次の質問なんですが、質問の２点目といたしまして、「（仮称）フードバンク草津」ですね、これは思いとしては草津市、もしくは、今おっしゃったみたいに社会福祉協議会になると思うんですけど、を立ち上げた場合、目指すフードバンクの考え方について、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　フードバンク事業の立ち上げにつきましては、草津市社会福祉協議会において、平成２９年度から当該事業を開始すべく、準備を進められているところでございます。　市社会福祉協議会では、これまでは個人を対象として食糧支援を実施しておりましたが、平成２９年度からは、食糧支援を行う団体や地域の食をテーマにした事業を行う団体等への支援を新たに行うものでございます。　支援先につきましては、生活困窮者の方はもとより、地域福祉活動拠点の「ゆかい家」でありますとか、「絆」、福祉施設、地域の中で子ども食堂をされてます「ふれ愛キッチン」などの、住民同士の支え合い活動を実施する施設・団体・個人を対象とされる予定となっております。　また、支援のための食糧の確保につきましては、市内のスーパーや寺院、福祉関係事業所、賛助会員等に協力を依頼する予定となっており、企業の社会貢献と地域福祉活動を結びつけることを目的とする事業とされています。　市の社会福祉協議会のホームページ・広報紙等を通じて事業の周知を行いますとともに、個人からの食糧提供も呼びかけていくこととされているところでございます。　本市におきましても、フードバンク事業の目的が達成できますよう連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）

　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　了解いたしました。　フードバンクおおたの説明をですね、全然しなかったんで、お話がずっと流れてしまってたんですけど、端的に申し上げるとフードバンクおおたについては、市長の鶴の一声という言い方がいいんかわからないですけども、一声で、これを立ち上げるということにしたそうであります。　隠れた貧困と言われる方々ですね、草津市内の中でも多分いらっしゃると思います。　太田の場合は、聞いておりますと２２万人ばかりの人口でありますけれども、少しそういう対象になる方々については、非常に多くいらっしゃるということも言っておりましたし、太田の市だけではなくてですね、近郊のところについても対応をしていくということを言っていらっしゃいましたので、そういうなんが、最初の理念としてあったのかなというふうに思っています。　今、部長からお話がありましたとおり、社会福祉協議会の中で、そういう事業についても考えていらっしゃるということでありますので、ぜひとも市行政が直接やるということではないんですけれども、そういったセーフティネットとして、一つつくっていただきたいなというふうに思っているところでもございます。　草津市でもですね、災害についての、いろんな、アルファ米とか、こういったものも含めて、期限が切れる前に拠出をされておるということも聞いています。だから、こういうのも一つ緊急のときのですね、フードバンクも食材になるんかなという思いもしておりますので、この辺については市内の事業所さん、それから個人だけではなく、草津市の中でもあるというふうな認識の中で、御検討いただければありがたいなというふうに思っているところでもあります。　最後になります。質問の３点目でありますけれども、誰もが生き生きと暮らしていくために目指す福祉を通じた草津市の将来像について、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　福祉を通じた「草津市の将来像」についてのお尋ねでございますが、近年の地域福祉を取り巻く環境といたしましては、少子高齢化が進み、核家族化や単身世帯が増加し、家族や地域内での絆の弱まりによりまして、公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題を抱えている方がふえている状況でございます。　本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしたいという願いを実現するため、市だけではなく、地域福祉を推進する関係者や関係団体等が、それぞれの役割を担い、互いに協力していくための指針といたしまして、平成２８年３月に「第３期草津市地域福祉計画」を策定しております。　この計画では１０年先、あるいは２０年先の未来を想像し、それぞれの地域の個性を生かしながら、そこに住む全ての人が力を合わせて、ともに生き、ともに支え合うことができるまちを目指しまして、取り組むこととしております。　そのためには、まず幅広い年齢層の方々が地域福祉活動に参加しやすくなるような仕組みづくりと、あわせて地域福祉活動の担い手の育成が必要であると考えておりまして、地域福祉を推進する関係者や関係団体等との連携を深め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　考え方わかりました。　私が思っておりますのは、草津市においては、先ほども部長が申されたとおりですね、少子化、高齢化、多様化が進んでいる中でですね、これは私の主観になってしまうかもしれませんけれども、やっぱり自分がよければというね、利己主義ということが、何か周りを見ても多くなってきてるんかなというふうに思っています。　そして、社会に対してのつながりを持ちたくない人たちがですね、やっぱり多くなってきているのかなと。　本来であれば、こういったことを何とか回復するために、先ほどからお話をさせていただいてる地域のまちづくり協議会が旗振りをして、町をまとめていくんやというぐらいの気概を持ってやっていただきたいなという思いをしています。　最後に１点だけ確認をさせていただきたいのが、先ほど申し上げましたように、各まちづくり協議会はですね、一人一人、その学区内、小学校区内にいらっしゃる一人一人に対してですね、いろんなお話を聞いたりとか、もしくはその人たちに対して生活をですね、しっかりと支援していくという形があるとなればですね、いろいろ一定で、例えばフードバンクに対してもね、このまちづくり協議会という組織が、地域まちづくり協議会という組織がですね、こういった役割を担う一つになるんかなというふうに思っているんです、実は。　こういったことも含めて、もしお答えいただけるようでしたら、お答えいただければありがたいなというふうに思います。 ○議長（中嶋昭雄）　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明）　協働のまちづくり、これを進める上におきましては、まちづくりと議会との連携というのは、非常に大事やと思っております。　このことから、市として行います、例えば、今のおっしゃいましたこととか、地域包括ケアシステムとか、地区の防災とか、そのようなさまざまで地域で取り組んだほうがいいと、一緒に協働でしてやっていったほうがいいと、このようなものにつきましては、各部よりまちづくり協議会の会長会というのを２カ月に一度開催しておりまして、そのようなことにつきましては、説明をしていただいているところでございます。　そうすることによって、地域と行政、これが連携をとりながら協働のまちづくり、これを進めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　奥村議員。 ◆２３番（奥村恭弘）　ありがとうございました。　私自身も、一人では何もできないんですけれども、多くの人たちに支えられながらですね、生活を送ったりとか、活動させていただいているというふうに思っています。　今、申された話、本当に各まちづくり協議会のですね、４月１日から、これから運営されるわけでありますけれども、ぜひとも地域の皆さんに、ともに共感をいただけるような、そんな組織になりますように、お願い申し上げますとともに、それから、先ほど申し上げた、福祉を通じた草津の将来像についてもですね、本当に協力し合って、誰もが笑っていられる、にこやかに笑っていられる、そんなまちをですね、やはり目指すべく頑張ってまいりたいと思いますので、皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、私がちょうど議員になったころにですね、本当に同じようにぴかぴかの活動をされていた、仕事をされていた皆様方が部長や課長になられてですね、卒業されていきます。　いろいろと私自身も御世話になったことを感謝申し上げますとともにですね、さらなる地域への御活躍と今後の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。　以上で、私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後３時５０分。　　　　休憩　午後　３時３５分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時５０分 ○議長（中嶋昭雄）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。　２１番、木村辰已議員。　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　１５番の草政会の木村辰已でございます。ずっと質問が３日目ということで、あと最終日、あと一人になりました。　質問される方も、答弁される方も大変お疲れのことと思いますが、この順番になってまいりますと、できるだけ質問は重ならないようにと、気をつけて質問状を考えておりましたですが、どうしても項目が、皆さん多くございまして、幾つかの質問項目が重なったことありました。　同じような質問に対して、御答弁は簡潔に済ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　この３月、きょうはもう何日やったっけ、９日ですか、日本でこの３月末というと、日本のシステムでは、やっぱり３月の末はお別れの月、４月は新しく出会いの月ということが、よくきょうまで聞かされてまいりました。　きょうの議会を最後に定年をお迎えになられる職員の皆さん、また他の途中で早期に退職される方、本当に、恐らく昭和から平成にかけての時代、ずっと草津市の発展と草津市民の公僕としての、いろいろ御尽力を賜りまして、本当に私からも御苦労さまでございましたというふうに敬意を表していきたいというふうに思ってます。あと２１日間ありますので、頑張っていただけたらなというふうに思っております。　それでは、平成２９年度の予算も、この前、公表をされまして、これからまた審議が始まるわけでございますけれども、今年度の予算規模でありますが、一般会計では当初予算としては、過去最大の５５４億１,０００万円計上をされました。　昨年と比べますと８０億２,０００万円、比率にしては１６.９％の増となって、主な増加原因は、性質別でも、やっぱり扶助費が１２億９,０００万円、投資的経費が７０億円の増額をされました。　特に、９割近くが今の投資的経費に充てられているということでございます。市長からの施政方針の中にもありました、本市においては全体的には、人口が増加をしている、高齢化率は全国より低いものの、年々、確実に人口構造の変化が生じている実情、当面する人口課題への対応、将来の少子高齢化への対応、また一部の地域では人口減少、高齢化率の上昇ということが本市特有の複合課題に向き合っていくことが必要と述べられております。　マニフェストのロードマップ実行予算かつ草津市の未来を切り拓き、未来を築く、積極型予算を構成をされました。　そこで、草津の１０年、２０年、３０年先に見据え、本市特有の複合課題の解決、持続可能なまちづくりに進められるに当たりまして、何点か質問をさせていただきます。　地域振興についてということで、まち全体の活気やふるさと草津の魅力向上の取り組みについてということで、総合計画のリーディングプロジェクトの中で、まちなかを生かした魅力向上といたしまして、市の中心部と郊外部とのネットワークを充実し、市内の魅力ある地域資源、円滑にアクセスできる環境を整えて、まち全体の活気やふるさと草津の魅力向上に取り組むとされておりますが、市内の魅力ある地域資源、また円滑にアクセスできる環境を整えるということを、具体的にどのような施策展開を考えておられるのか、御質問をいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　田邊都市計画部長。 ◎都市計画部長（田邊好彦）　まち全体の活気やふるさと草津の魅力向上の取り組みにつきましては、第２期基本計画のリーディングプロジェクトとして取り組んできました草津川跡地整備事業や中心市街地活性化事業により、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりのハード整備が進んできたところでございます。　そこで、第３期基本計画におきましては、これら各事業の継続と、人々が集うソフト面の充実により、草津駅・南草津駅を中心とした「にぎわい拠点」が活性化され、郊外部を結ぶ公共交通ネットワークの構築により、その成果が、市全域に波及していくことを目指しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　両駅が発展して、草津市に全部波及していくことを願っていると、それは机上の論理かなというふうに私は思います。　確かに、絵を描いたら、これだけの人がこれだけ寄るという、それに伴う交通アクセスなり、いろんな全てがやっぱりしっかりしたネットワークをやっぱり充実した中でいかないと、確かに観光客を呼ぶほど、草津市はまだまだ、私の経験からしてもおくれているし、草津市民が両駅の周辺に集まって、中心市街地の活性化に寄与すると、何年も続かないなというふうに私は感じております。　そういうネットワークをしっかりと構築していくということを思いますし、地域の振興というのも先ほど、山元議員からも質問ありました。やっぱり郊外型、都市型というのをよく言うんですけれども、既存の草津市の本当に歴史的な遺産、まだ市民、知らない人がたくさんいらっしゃいます。　草津の八大名所、名前もつけた、八つの名所をつくって紅葉もしてますし、そういうものもやっぱりしっかりと地域振興に忘れてはならない、本当に地域の資源だというふうに思います。その辺もしっかりと、交通整備も含めてましてですね、駅周辺、駅周辺、後ほど言いますけれども、ことしの湖岸べりはもう最悪です。来年は、ほとんどお客さんが来ないん違うかなと僕は心配していますが、後ほどまた質問させていただきます。　それでは、２番目の回遊性の向上と交通確保対策についてということで、今、申しました駅前の中心市街地活性化等では、「歩いて楽しい回遊性の高いまち」という言葉を使われております。　産業の振興や観光客の誘致というエリアの整備の観点からすると、「歩いて楽しい」、それだけでは近隣の観光スポット等を含めた大津から草津、草津から守山と広域的な回遊の中で、しっかりとやっぱり観光客をお迎えし、おいしいものを食べ、地元ならではの地産地消、新鮮な農産物をやっぱり買っていただくと、こういう一連の流れを、この「ネットワークの充実と円滑なアクセス整備」の中で、考慮する必要と考えるが、生活を営む上で必要となる交通確保の対策も含めて、今後のあり方について、お伺いをいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　田邊都市計画部長。 ◎都市計画部長（田邊好彦）　広域的な回遊性の向上を図るためのアクセス整備等につきましては、国が掲げる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方に基づくまちづくりを展開していくために、民間路線バスと、まめバスなどコミュニティバスが一体となった公共交通ネットワークの再編や、観光等も視野に入れた市域を超える広域的なバス事業の展開が必要であると考えております。　そのため鉄道駅におけるデジタルサイネージを活用し、バスの発車情報だけではなく、観光情報を提供するなど、ソフト面での充実についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　きばって考えていただいてですね、草津市のやっぱり現状を、先ほどから出てますように、現場でしっかりと見ていただいて、それに対応をした、考えていただきたいなというふうに思っております。　草津のまちづくりという、先ほどもコンパクトなまちづくりとは、やっぱりネットワークを充実した町を、環境を整えていくということも、本当は僕は大事かなというふうに思ってますし、特に、この昨日からも、２０４０年、人口減少が始まる。既に、農水産業界でもですね、かなり高齢化が進んでいるということもございまして、特に日常の生鮮食料品さえも、食べるものさえ買いに行くのに支障を来しているという地域も現実に出てきているというのも現実でございます。　市街地まで、日常生活品も購入しに行けないいうことも言われております。そういうことを、しっかりと進められていかねばなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　横江議員も、皆さん、おっしゃっていましたが、既存の資源の活用ということをね、私は、ほんまにもうちょっとやっぱりしっかりと新しいものにどんどんどんどんつくっていく、それも大事です。　しかし、草津には、それだけの資源が埋もれているんです。職員も知らない、市民も知らない多くの資源がございます。一つずつとってもですね、もう僕は議会で何回も言っています、１０００年や１５００年前のが草津市内にもごろごろしてると、そういうことも含めてね、文化財が出しているネットも見ていただいたらわかると思うんですが、進めていければなというふうに思ってますので、その辺も、これからの大きな課題であるというふうに思っております。　次に、質問に続けて入らせていただきますが、私が住んでいるのは常盤学区ですので、今、開発されている、琵琶湖ネックレス構想という、烏丸半島の整備が昭和の時代に議論をされたのを覚えております。　昭和６０年、その中で今、現状に琵琶湖博物館、水生植物園みずの森、烏丸港ができまして、草津市の環境シンボルとして風力発電施設「くさつ夢風車」が整備をされました。また、道の駅草津もオープンをいたしました。ハスの群生も６０年近くの歴史を刻んで立派に昨年までは多くの皆さんの、数万人といわれるお客さんにも楽しませていただきました。冬になりますと、遠くシベリアからの渡り鳥、いわゆる野鳥が飛んで来て、京都、大阪からのお客さんが観光バスで、駐車場にとまらないぐらいにやっぱり多く来られてたという野鳥、そういう資源が、ことしは本当に悲しいかな、今、頓挫している。　リニューアルオープンした琵琶湖博物館だけが、今、一人で、１カ所で頑張ってやられてるということを考えるわけでございます。　きょうまでの質問で、多くの議員の方たちが夢風車についても質問されてました。　草津市として、ここで、そういう昭和６０年からですね、新しい事業は、もう平成からほとんどなんです、入ってきているのが。　それから、きょうまで培われてきた、計画されてきた部分で、草津市としての烏丸半島の位置づけというのは、どういう考えでいらっしゃるか、ちょっと一言聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。

◎総合政策部長（山本善信）　烏丸半島につきましては、第５次草津市総合計画基本構想におきまして、市民や本市を訪れる人に憩いや安らぎを提供するとともに、人と環境が調和した暮らしについて語りかける湖岸共生拠点として位置づけております。　これまで、多くの方々にお越しをいただき、琵琶湖に面した豊かな自然に恵まれた非日常的な空間に触れ、また、滋賀県立琵琶湖博物館や草津市立水生植物公園みずの森において、自然環境についての理解を深めながら、その魅力を体感していただいているところでございます。　そのような魅力をさらに進化させていくために、烏丸半島の空地を含む土地利用のあり方について、今現在、検討を進めていくというようなところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　これね、きょうまで他市から、他府県から草津市に行政視察で来られましてもですね、確実にやっぱり烏丸半島、草津市にこれだけのものがあるんですよということの視察の一大の定番になっておりまして、本当に草津で自慢できるもの、皆さんどこかありましたらなんですが、私が知っている限りでは、企業内の優良ＩＴ企業なり、企業の内容については、それはたくさんあるかと思いますけれども、もう普通に視察に来られて、我々が他市に行きましたら、やっぱり村自慢、市自慢、私とこは、これだけの体育館で、こういうことをやっているんですよと、連れていかれて、一緒に同行していただける、見てる場所というのは、やっぱり最高の自慢できる各市の施設だなというのを痛感しております。　特に草津市の場合、今の話でも言いましたように、そういうことをね、やっぱり上手にして、「ひととまちとしごと」が循環する社会をやっぱりつくっていく、それがやっぱりいろんなことの活性化になり、今、課題であります、これからの将来の草津の担い手、育成にもつながるというふうに、私は考えておりますので、よろしくお願いします。　最後の質問というか、夢風車につきましてね、私の長いかかわりの中で、平成１１年、独創的な事業案を庁内で職員で募集をすると。プロポーザルで機種の選定に翌年は入りました。　ドイツのファーランダー社に機種が選定を、決定をいたしました。それで、ドイツからブームと発電機が船に乗って、どんどんどんどんおくれて、おくれて、おくれて来て、日本に到着をしたということで、平成１３年７月に稼働を開始したという状況がございます。　それは大変なものでございまして、あれ６０メーターの、羽が３０メーター、エルティの高さと一緒だというて、９０メーターあるんですが、盛大に、ここにお座りの部長の方もかかわった方もあるかと思いますし、皆さん、御存じだと思います。　朝の３時、４時に運搬をされてきたという状況の中で、いつも言いますように本当に鳴り物入りで、マスコミが来て立派に風力発電、稼働をいたしました。　スタートは１億円。ＮＥＤＯいわゆる東京の産業技術総合開発機構というこの補助金が１億円、２億円で、単費が１億円、建てている間に、いつの間にか３億近くになってきたというような施設でございました。　頑張ってしばらくは回っておったんですが、やっぱりあきまへんわという話が、１０年後に出てきました。　それからもうほったらかし、私も地元ですので、あれだけごっついものは、どこからでも見えるんで、木村、あれどないなってるんや、どないなってるんやと聞かれて、もう３年になるんですけども、そのうち回るやろうという答えばかり、もう言えません。　本当に詳しいこともなかなか言えないんですけれども、そのＮＥＤＯの補助金が３０年度で切れると、補助金事業ですので、１７年、１７年間補助金の返還、含めて３０年度に切れるということですので、まだ何千万か返さないかんというお荷物的な存在になっとるんですが、あと何年、あと、あのまま置いておいて、広告塔や電気つけないかんし、１年の経費と、あとのことについては、この間ちょっと見させていただきますと、２９年度に、どういうふうに利活用していくか、もう２９年度入るんですけれども、草津市としては、どのようにやっていくのか。　解体費用は何億ってかかるらしいですけれども、もう本当にお荷物なものをつくったなと、余りごっついこと言えません。議会もそれに賛同しているわけですから、余りにも安易に２０年、３０年先のことを考えてなかったんと違うかなと、結果責任で結果を言うのは簡単なんですけれども、本当に私も地元ながら、何か寂しい思いをしているのも事実でございますし、考えてみれば、もう隣のハスも、みずの森も入場者数が、やっぱり指定管理になりましたんで、きょうまでの年間１０万人というふうなことは、なかなか厳しくなってきている。　野鳥も、子白鳥がシベリアから、毎年、飛んで、あそこでカメラを構えて、どんどんやって、本当に風景も、もうないです。この間、聞くと、ことし３羽ぐらい来たかなというふうな、あの人たちはもの言えませんので、人間がやっぱり環境整備、きっちり整えていかないと、何が不足なんかな、白鳥に聞くわけにもいきませんけれども、しっかりとした、そういうおもてなしというか、形をやっぱりこれからしっかりと構築していければなと思いますが、もう一度聞かせていただきます。　ハスの、これからの群生の課題、風車、指定管理に入りましたんで、それは別として、答えるだけ、市にあったら、あとの建っているだけでの、いわゆる電気使用量等々がわかりましたら、お教えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　竹村環境経済部長。 ◎環境経済部長（竹村徹）　夢風車とハスの群生の現状と課題についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。　「くさつ夢風車」につきましては、今、議員御案内のとおり、平成１３年７月より稼働を開始しまして、これまで、みずの森への電力供給と合わせまして、再生可能エネルギーの普及啓発や、環境学習施設としての役割を担ってきたものと考えているところでございますが、御案内のとおり、現在はブレードの損傷により、稼働を停止しております。　また、平成３０年６月には、補助金上の耐用年数を迎えますことから、今年度は、これまでの事業の検証や、今後の方向性を考える上で必要となります法令や課題の整理などを進めているところでございまして、来年度には、今後のあり方について、一定の方向性がお示しできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　また、「烏丸半島の群生ハス」につきましては、昨年、大幅に生育面積が縮小いたしましたことから、滋賀県や他の専門機関の方々とともに原因調査を行ってまいりました。　調査の結果から、ハスが消失した原因は、枯れたハスの茎や葉などが湖底に堆積し、土壌環境が悪化し、みずからの生育に適さなくなったことが原因であるとして、滋賀県とともに、近隣の守山市にも参加いただいた関係者会議の場において報告をさせていただいたところでございます。　また、１１月議会におきまして、お認めをいただきました、当該地域の群生ハスの再生可能性に関する基礎調査業務におきましては、生育環境に関する調査や、ハスの地下茎や埋土種子に関する調査等を通しまして、今後の再生の可能性を探る基礎資料とするべく、業務発注をしたところでございます。　この調査業務の結果を踏まえまして、赤野井湾の水質への影響など、さまざまな観点で検討を進める必要があり、関係者や専門家等の意見を頂戴しながら、草津市における重要な自然観光資源としての再生の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。　なお、平成２９年度の夢風車にかかります維持管理経費につきましては、現在のところ予算額は２,８００万円余りを予定をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　まだ、２,８００万円、税金から返還しなきゃいけないということで、ほんまにね、とまっているだけじゃないんです。歩いて下まで行けますから、いつも僕言ってます、大丈夫かなと。落ちてこないかなと。本当に下にも車とまっていますし、場所的にはね、山の中に立っているわけじゃないんで、しっかりと、その辺も精査していただきたいと思います。　何か時間配分が、少なくなってきましたんで、プレミアムフライデーという実施を、この間から産業省等々、総理大臣も使われてました。　官公庁では、まだどこもやっていないと。何か一つ草津から、官公庁と草津から、全国で一番に草津やりよったでという話、僕は大好きなんですけれども、その辺で、これからプレミアムフライデー、一般企業には時間かかると思いますが、ちなみに知事は、そのプレミアムフライデー、金曜日に有給休暇を消化できてない職員にも、有給休暇でプレミアムフライデーをとってもろたらどうやという、この間、談話で新聞にも載ってました。　ちょっとそのあたりで、今後のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごすため、去る２月２４日に実施をされました初めてのプレミアムフライデーの取り組みにつきましては、全国の企業・団体の実施率につきましては、０.１％である３,９３０社にとどまったところでございまして、今後、取り組みが定着するまでは、さらに時間が必要であると考えております。　本市におきましては、窓口業務を中心に市民サービスの低下を招くおそれもあることから、一斉に実施をすることは困難ではございますが、プレミアムフライデーの趣旨を踏まえながら、イクボス宣言による働き方改革といたしまして、時間外勤務の縮減、また年次有給休暇の積極的な取得促進を行い、個人が幸せや楽しさを感じられるような体験、時間をとっていただくということで、職員一人一人が、仕事のやりがい、また、充実感を達成するとともにですね、ワーク・ライフ・バランスを実現できるような職場づくりを目指してですね、働き方改革として努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　はい、できるだけ前向いた形で変えていっていただければというふうに思ってます。　それでは次に、職員定数についてという項目がございました。この項目につきましては、同僚の遠藤議員が多くの質問をさせていただきました。中身がほとんど似通っておりますけれども、きのうですか、インターネットで僕、いただきましたんですが、本当に職員定数１９人でいいのかという話を僕も考えてますと、３万２,０００人で草津市が１町５村合併して、現在もう１４万人近くになっているという状況の中でですね、ワーク・ライフ・バランス、いわゆるイクボスだとか、いろんな制度が、国の制度も出てきて一人当たりが担う業務がどんどんふえているのも、これは事実でございます。　その中で、定年による職員の入れかわりも含めまして、当然これは新体制は大事なことなんですけれども、出てました、これアウトソーシングという言葉も出ておりました。インターネットを見ますと、もう１人、東京から職員を草津にということが、草津と栗東が滋賀県内では出てました。現在３名の指導されたり、管理の方を来ていただきまして、本当に皆さん助かっているというふうに思うんですが、あと１名ふやされるのか、それとも、よくわからないですけど、２年、３年周期で帰られて、また来られるのか、そのあたりをですね、やっぱりこれからの職員たちの、頑張って、やっぱり職員の方の仕事の量、モチベーションをやっぱり上げていく、そういうことも気になるところございまして、充実感だとか、職員の方の仕事できる、満足感できる生活スタイルの変換に努めていただきたいということで、そういうことが、いろんなまちづくり、できていくんではないかなということを思いますので、ちょっとその辺だけ、ネットで見ただけですので、ちょっとわかる限り、人事のことですので、お聞きしたいなというふうに思っています。 ○議長（中嶋昭雄）　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　今、議員が御指摘いただきましたとおり、本市におきましては国のほうからですね、重要な施策であります教育、健康福祉、市街地再開発など、３名の方に派遣をいただき、従事をいただいております。　今、お話をいただきました、内容につきましてはですね、地方創生に積極的に取り組むため、今、地方創生の人材支援制度というのがございます。これに申請をさせていただいたところでございます。　これにつきましては、本市といたしましては、特にですね、今の地方創生をさらに進めていくため産業、商工業、観光、農水産業など、振興し、にぎわいを創出するとともに、地域経済を活性できるような人材ということで、募集で応募をさせていただいたところでございます。　これにつきましては、今後、スケジュール、今、３月下旬にマッチング、結果の公表ということで、今、調整をしていただいているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　はい、またちょっと詳しく教えていただきたいと思います。　最後になります。　前回の議会で、質問の確認と、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、１２月、部落差別の解消の推進に関する法律についてということで、法律が制定をされました。　国会での、当時は審議中ということで具体的な質問は控えさせていただきました。成立したことを踏まえて、改めて市の所見を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋昭雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信）　部落差別の解消の推進に関する法律につきましてでございますが、国や県からの情報提供が少ない状況ではございますが、法にも規定されておりますとおり、教育・啓発の重要性を改めて認識し、地域の実情に応じた諸施策を引き続き展開をしていく必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、今後の国の動向を踏まえながら、法律に定められております「地方公共団体の責務」が全うできるよう、適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　木村議員。 ◆２１番（木村辰已）　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。　この法律も、現状を十分認識をした上でですね、「ゆたかな草津　人権と平和を守る都市」具現化に向け、市長も表明していただいていますが、多くの市民団体と積極的に連携、協力のもと、市行政としての責務を全うしていただきたくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、２１番、木村議員の質問を終わります。　次に、１番、中島美徳議員。 ◆１番（中島美徳）　草政会の中島美徳でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、これより発言通告書に従いまして、２月定例会の一般質問をさせていただきます。　一般質問２日目の最終、おおトリを務めさせていただきます。　皆さんにおかれましては、大変お疲れのことと思いますけども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。　今回は、福祉の充実と健全な青少年育成をテーマにさせていただきまして、この一般質問を進めさせていただきます。最後までよろしくお願いいたします。　草津市の福祉行政は、職員の皆様の多大なる御尽力によりまして、県内でも大変手厚いほうだと感じております。どこの部分を見ても劣るところがないように感じております。　そんな中の一つに、福祉バスがございます。御利用いただいている方も多く、特段不満の声があるわけでもございませんが、運行状況や今後のことを考えた上で何点かお聞きいたします。　まず、福祉バスの運行事業が開始されたのは昭和５２年度、今から、４０年前のことでございます。当時の人口は約７万人。それから４０年たった現在は１３万７,０００人、約１４万人と、倍になってございます。　しかし、運行されているバスは、５２年当時から変わらず、２台と変わっておりません。　この間、利用者もふえていることと思われますが、利用対象者の推移は、どのようになっておりますでしょうか。また、利用対象者の選考基準もあるようでしたら、合わせてお聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　それでは、答弁を求めます。　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　利用対象者の推移についてでございますが、福祉バスを導入いたしました昭和５２年当初は、高齢者、心身障害児者、母子家庭等で組織する団体及び社会福祉関係団体を対象に、市が保有するバス１台で草津市社会福祉協議会、市身体障害者更生会など１３団体に利用をいただいておりました。　翌年には、市立保育所や認可保育所などや、単位老人クラブなどを利用対象団体に加えまして、昭和５４年８月からは１台ふやしまして２台で運行しております。　その後、平成２２年度に福祉バスの運行に関し、全体的な見直しを行い、平成２３年４月から利用いただける社会福祉団体等を変更し、現在に至っているところでございます。　次に、利用対象者の選考基準についてでございますが、利用いただける団体は、市内の福祉活動を行う社会福祉団体等としており、団体の活動目的を、各団体の設置要綱や総会資料などの活動報告等により確認をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　団体のほうも、１３団体でスタートしまして、その後、社会福祉協議会の学区社協などを加えてふえてきております。　また、その団体のメンバーさんもふえてきているように思います。このように、人口増加とともに、一様に社会福祉活動団体等々、それと利用される方もふえております。

　この利用者がふえたにもかかわらず、バス２台体制で運行されていることについて、支障等は出てないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　福祉バスの２台体制での運行についてでございますが、利用状況を見ておりますと、年間を通じまして４月から５月、９月から１２月に利用が集中している状況にございまして、毎年１月に翌年度の利用に係る福祉バス利用申し込み抽せん会を行っており、利用団体等の方には、御理解をいただき、運行をしております。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　集中する時期や繁忙期なんかに関しては、抽せんをされているということですけども、そのことについて、この抽せんについて利用者から不満の声はなどは出てないのでしょうか。　また、この草津市福祉バスの管理および運営に関する規則第２条に、バスは、市内の社会福祉団体等が、障害児者もしくは高齢者の社会参加、または社会福祉団体の研修福祉活動を行う場合で、市長が必要と認めたときに限り利用することができるとあります。　実際ですね、福祉バスを利用されている状況や、その行き先が、この規則第２条に規定されています利用の範囲にきっちりと合致しているのか。また、規則第２条にあります障害児者もしくは高齢者の社会参加、社会福祉団体の研修・福祉活動の内容をどのように審査されているのかお聞きいたします。　さらに、その審査の手法もあわせてお開きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　福祉バスを利用される場合の審査についてでございますが、申し込まれる団体から提出いただく「福祉バス利用申込書」の「利用目的および理由」欄に記載いただく内容が、草津市福祉バスの管理及び運営に関する規則第２条第１項に規定する「利用の範囲」と認められるのかどうかを、添付をいただきます概要資料でございますとか、利用団体の活動内容と照らし合わせて、確認をしているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　私もちょっと、たまたま資料をいただきましたけど、こういう紙ベースの資料でいろいろと書いていただいて、いうたら大まかな行程も書いていただいてということで、書類審査をしていただいているようです。　この書類審査で見ていただいて、そのときは、そうかなと思っていても、実際、実は行程をよく見ると違ったというような場合もあると思います。　仮にですね、このように利用目的が規則第２条と、物すごく合致してる利用者と、どちらかと言えば、ちょっと合致してないんじゃないかなという利用者が重なった場合でも、利用者の利用日が重なったときでもですね、普通に審査、そのまましてですね、抽せんという形にされているのか、もしくは優先順位を決められて、例えば、こちらのほうが、こちらの団体さんのほうが利用日一緒やけども、目的として、行程としてふさわしいから、ちょっとこの方、優先させていただいて、次出された、この方は、利用日ちょっと申しわけない変えてくれないかというような、そういう優先順位を決められたり、日をちょっと変更しませんかというような御案内されたりとかいうことなしに、とりあえず抽せんという形にされているのか、どうかお聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　抽せんにつきましては、利用目的に合った、規則に定めた利用の目的範囲に合ったものかどうかということで判断をした上で、その判断に沿って、日が重なった場合は抽せんということをしておりますので、利用目的に合っているもの以外については、受け付けをいたしませんので、公平に審査をさせていただいて、必要な場合には抽せんをしているという状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　公平性を保つために、しっかりとしているということで、ありがとうございます。　また、こういった抽せんの方法なんですけども、特に私が地元の利用されている方から別に聞いているわけではないんですけども、この抽せんの方法について、利用者の皆さんから何か意見等は出てないでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　抽せん会における抽せん方法等についてでございますが、抽せん会を実施する際には、市が定めております利用の範囲や利用日等をあらかじめ御説明させていただいた上で、利用予定日を申し込みいただいており、重複した日があれば、抽せんを行っております。　抽せん方法等には、特段の御意見を頂戴しておりませんので、利用団体の皆様には御理解いただいているものと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　今のところ、この利用者のほうからは、特段の不満の声や問題点はないようでありますが、利用目的、抽せんの方法など、しっかりと、これまで同様に公平に精査していただいて、今後とも事業目的に合った福祉バスの運行をよろしくお願いいたします。　次に、この運行を委託されている先のバス会社の反応はいかがでしょうか。　例えばですね、昨今、燃料費が非常に高騰しております。そういう高騰によりまして、当然ですね、バスの利用料金なども変動していると思いますし、運行ルート、最初出してたのと実際違ったとか、その運行時間など、バスの中で直接利用者の方が運転手さんに、こうしてくれよというような要望があったか、なかったか。　そのほかですね、バス会社さんからちょっと草津市さんもっとこうしてくださいよというような課題等は出てないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　運行を委託しておりますバス会社からの意見等についてでございますが、例えば、燃料費の変動につきましては、バス会社との契約におきまして経済情勢、その他の情勢の変化により物価の変動を生じ、そのため契約単価が著しく不適当であると認められるときは協議して契約単価を変更することができるとしております。　また、当日の行程変更等、利用者から運転手への直接の要望につきましては、原則、認めておりませんが、研修先の事情等により、やむを得ず時間やルートに変更が生じた場合は、利用代表者よりバスの運転手へ直接その旨の報告や要望等をお伝えいただく場合があり、対応をいただいておりますが、その際は、バス会社並びに利用代表者から当市へ御報告をいただいくこととしておりまして、現在のところ、バス会社からの特段の御意見はいただいておりません。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　バス会社のほうからも、特段の意見や課題がないということで、非常に安心をいたしました。　そして、契約金額に関しても、よほどの変動があった場合は契約変更できるということで、一応に安心をしております。　この昨今、高速バスの事故とかですね、スキーバスでも悲惨な事故がありました。バス料金も非常に改定が行われまして、料金は以前よりも大分高くなっていると思います。　このバス会社に支払う料金は、実際に上っていますか。また、このバス料金の改定に伴って、利用者の皆さんから利用料金を別途徴収するとかいうことはされていますでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　バス会社の委託料につきましては、議員御指摘のとおり、平成２６年４月から、貸し切りバスの新たな運賃・料金制度が行われたこと等に伴いまして、当市の福祉バスの運行に関する委託料につきましても、平成２７年度からは、バス会社への委託料の総額が、１回当たりの平均の金額にはなりますけれども、約３万円程度増加している状況がございます。　また、福祉バス利用に伴う利用料の徴収についてでございますが、平成２２年度に福祉バスの全体的な見直しを行い、平成２３年度から、市内を除いて、目的地までの距離に応じて、バスの運行に関する費用の一部といたしまして、利用者の方に御負担をいただいている状況でございます。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　今、部長から言っていただきました、平成２３年度から利用料の一部をいただいていると、距離に応じてということでございましたけども、それも燃料費の一部だと思うんですね。先ほど言いましたように、燃料費も昨今、高騰しておりますし、バス自体の利用料金も上がってます。３万円上がったというふうにおっしゃってたように、比較はできないですけど、バスの料金上がって、燃料費も上がってますから、二重とは言いませんけど、二重上がっていると思うんですね。それなのにバスの利用料金はですね、２５キロまでは、この金額、２５キロから、この金額というような一定の金額に思います。　また、市内の利用に関しては、無料ということになってますので、非常にこれ福祉の面からいうと非常に充実した話で、他市にはない、本当にすばらしい事業なんですけれども、利用者の皆さんにも聞きますとですね、別に問題はないんだけどとおっしゃるんですね。問題はないんだけど、何が問題かというと、もっと使いたいなとおっしゃるんですね。　もっと使うとなると、お金要りまっせと、こう言いますと、いや多少払うでと。その聞いているのが、まだ、元気な方々なんで、そうなのかもしれませんけども、多少は払うというふうな認識も持っていただいてますので、今、この時期に料金改定も必要かなと思うんですけども、そのことについて市の見解はどうなんでしょうか。　今、ちょうどこの利用料金、改定する時期に来てると思うんですけど。 ○議長（中嶋昭雄）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ）　バス利用料金の変更についてでございますが、バス会社への委託料の引き上げに伴いまして、利用料金の改定について見直しを検討いたしましたが、利用いただいている各団体からも据え置きのお声を頂戴していることや、利用いただく社会福祉団体等の活動目的なども踏まえまして、利用料金を据え置きしている状況でございます。　利用料金の見直しにつきましては、「第３次草津市行政システム改革推進計画」の改革に向けたアクションプランに基づきまして、来年度、平成２９年度に見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　平成２９年度から利用料金の見直しをしていくということでありますけども、そんなむちゃくちゃ上げられないと思いますので、理解いただける範囲で利用料金見直していただいて、バス会社にも利用者にも、そして市行政のほうにとっても、非常に皆さんが気持ちよく、このバスを利用していただいて、草津市の福祉バスいいなと、みんなが思ってもらえるような、そんな対応を、これからもよろしくお願いいたします。　続きまして、以前、公立保育所、認可保育所等で、この福祉バスが利用できました。なぜ、現在は利用できないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　保育所や幼稚園における福祉バスの利用についてでございますが、幼稚園においては、小・中学校と同様に、従来から遠足等の経費は受益者負担として、保護者の皆様に御負担いただいており、利用団体に含まれてはおりません。　保育所においては、平成２２年度までは利用が可能でしたが、平成２２年１２月の福祉バス運行に関する全体的な見直しの中で、同じ就学前施設である幼稚園と同様の取り扱いが妥当ということで、利用団体から除外となったものでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　部長から、今、経緯をおっしゃっていただいて、非常に経緯は、内容はよくわかりました。　この平成２２年の見直しのときにですね、なくなったということなんですけども、保育所が使えて幼稚園が使えてなかった利用もちょっとわからないですけども、なくなった理由は仕方ないとしまして、このなくなったかわりにですね、利用できなくなったかわりに、その代替措置いうのはとられたのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　親子バス旅行の代替措置についてでございますが、親子遠足は、「親子の触れ合い」や「保護者同士の交流」など、大変有意義な機会と考えておりますことから、現在、遠足等では観光バスを利用しているほか、ＪＲや路線バス等も利用して実施しているところでございます。以上です。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　保護者負担でやっているということで、特に代替措置はしてないということですね。　それと、この福祉バスが利用できなくなってから、特に公立の保育所では、親子による、このバス遠足がなくなりました。　理由としては、保護者負担が非常に大きいと、バス料金も上がってますし、電車の利用料金も上がったということで、非常にこの保護者負担が大きい。　また、年度がだんだんだんだん当時から比べると、子どもに係るいろんな費用も高くなったということで、保育環境の変化等々もありまして、保護者負担が非常に大きいということで、なくなったとおっしゃってました。　例え少しでも、バスを支給してくれと言うんじゃないですけども、何か補助していただけたら、保護者負担も少なくなりまして、親子で、保護者と子どもさんと先生と、先ほど部長おっしゃったように、親子のいい思い出になると、非常に重要な、そういうバス遠足ができると思うんですね。　この園外保育の必要性、バス遠足の必要性というのを、現場の保育士の先生にいろいろとお聞きしておりますと、やはり親子でバスに乗って、親子とは限りませんけども、保護者と一緒にバスに乗って、友達と先生と一緒に行くというのは、いつもと違う環境なんですね。いつも保育所の環境じゃなくて、いつも家族と一緒の環境じゃなくて、いつもと違う環境の中でですね、その場所の、いろんなもんに触れたり、そのときの空気感を味わったりということが非常に子どもの、この幼少期の一番大事なときの貴重な思い出となるだけでなくて、子どもの、これからの心身のよりよい成長につながると言われてました。

　こういったことからも、何らかの代替措置をとっていただけるように、強く希望いたしますが、もう一度、所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　望月子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（望月英司）　遠足等に係る、多分、市の補助金等についてのお尋ねかと思いますが、先ほど御答弁させていただきました、小学校、中学校では、従来から遠足等の経費は受益者負担ということでございましたので、見直しにおいても、この観点から見直しをさせていただいたところでございます。　そのことから、幼稚園や小・中学校と同様の取り扱いが妥当と考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　あかんと言われましたけども、何とかしていただきたいなと。　例えば、保育運営費なんかの増額なんかもしていただきたいなと、ちらっと思うんですが、非常にですね、児童福祉という部分に対して、今定例会の冒頭にですね、市長からも未来に投資するというふうなことで、大型プロジェクトもしていくんだということでおっしゃっていただきました。　その中に、やはり児童福祉もしっかりとやっていくんだというお答えもいただきました。私、それがですね、保育施設の増設だけなのかなと、いや実は保育施設をふやす、イコール保育環境も大事だと思うんですね。家庭環境も大事ですし、保育環境もしっかりしていかないかん。その保育環境の中で、こういった一つをとれば、このバス遠足につながるんですけども、望月部長おっしゃるように、受益者負担という部分は、非常に保護者としてもよくわかってます。受益者負担として出さなあかん分はしっかり出すと、ただ、少しでも何とかしていただければということなんで、しつこいようですが、子どもたちの幼児期の本当に大切な時期なんです。ゼロ歳から５歳、小学校上がるまでの非常に大事な時期なんです。皆さんも、それぞれ御経験、お世話されてて御経験あると思いますけども、非常に、この大事な時期ですので、しっかりと、そういういい思い出が子どもたちの心に刻み込めるように、草津市はやっぱりすばらしいなと、草津市の保育所、通わせてよかったなと、保護者が思うような、そんな取り組みをこれからもお願いいたします。　次に移ります。私ごとで大変恐縮ではありますが、草津市青少年育成市民会議で役員をさせていただいております。その観点からお聞きをいたします。　草津市青少年育成市民会議では、青少年の健全な育成を目指して、挨拶運動啓発作品の募集、愛の声かけパトロール、青少年の主張発表大会、青少年育成大会、みんなでトークなどを年間通して実施をさせていただいております。　また、このほかに各学区、１４学区それぞれの特徴を生かしていただいて、青少年育成活動が展開されております。各地域の皆様の大変な御努力によりまして、青少年の健全な育成がしっかりと保たれています。　その青少年育成の活動費は、大半が各町内から、言葉は不適切かもしれませんけども、各町内会からいただいております賦課金や事業所などを回らせて、いただいた賛助会費でございます。　市として、この青少年の健全な育成に関して、どのようにとらまえておられますでしょうか。担当する課や、どのような政策を実行しているかなどお開きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　青少年の健やかな成長を促すことは、これからの草津の未来を切り拓き、支えていく担い手を育てるために大変重要なものと捉えており、このことから、青少年教育と青少年の健全育成を支える活動につきましては、社会教育の視点から、教育委員会の生涯学習課で所管をさせていただいております。　青少年に関する主な事業といたしましては、青少年の現状や課題について、関係機関相互の理解を深める機会として、草津市青少年問題協議会の運営を行うとともに、青少年が健全に育つ環境づくりに地域ぐるみで取り組んでいただいている、草津市青少年育成市民会議との連携を初め、青少年育成団体である子ども会指導者連絡協議会、ボーイスカウト協議会の活動支援などを行っております。　また、少年センターにおきましては、相談業務や立ち直り支援を初め、少年補導委員の皆様の協力のもと、非行防止のための街頭啓発や薬物乱用防止など、啓発教室を小・中学校で実施しているところでございます。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　今、お答えいただきましたとおりですね、市民の、こういう団体に、やっぱり頼り過ぎてるのかなと思います。　先ほど、部長から言っていただきました少年補導委員さんがですね、この少年センターとともに青少年に対して、街頭啓発もそうですし、声かけパトロールを実施していただいております。　少年センターの事業と、この青少年育成市民会議との活動というのは似ている部分もたくさんあるんですけども、合致するところはありません。　しかしですね、似ているところがあるということは、お互い協力することができるんじゃないかなと思います。　このお互い協力することで、さらなる相乗効果が生まれると思うんですけども、そういったことに対して、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　少年補導委員につきましては、教育委員会の委嘱を受けるとともに、少年補導委員として草津警察署長の委嘱も受け、少年の保護や補導といった職務の中で、街頭での声かけなどに取り組んでいただいております。一方、草津市青少年育成市民会議の各学区における愛の声かけパトロールにつきましては、地域における青少年の見守り活動として、各学区の実情に合わせ実施されておるところでございます。　ともに、地域の子どもは、地域で守り育てるという使命感や熱意により活動いただいているものでございますが、組織や手法などが異なりますことから、現在は、それぞれが、それぞれの立場で見守り活動に取り組んでいる形となっているところでございます。　今後は、双方が連携することで、見守り活動がさらに効果的に実施いただけるよう、少年補導委員会議や草津市青少年育成市民会議の中で、ともに取り組める方策について検討いただけるよう、市として働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　ありがとうございます。　それぞれがそれぞれの立場で、やっていただいているということですが、検討していきたいというお答えもいただきまして、ありがとうございます。　お互いが、こうやって協力することで、さらなる青少年の健全育成が進むように、これからもしっかりと、その検討していただく部分を持っていただいて、それぞれ働きかけをしていただきたいなと思います。　そうすることで、よりよい活動、青少年に対しての健全なる育成のよりよい活動が展開されるよう、多大なる御支援をこれからもお願いいたします。　また、この草津市の教育というのは、私は大変すばらしいと思います。全国でもかなり進んだＩＴ教育、いわゆるＩＣＴのほうになりますけども、そういった教育が進んでいるということと。大々的に報道されましたペッパーを導入してのプログラミング授業、小学生、中学生の学力も非常に高いです。他市からも大変注目をされておりますし、他市からと言わず、日本全国からも注目されていると思います。　先日、教育に関する広報誌が各戸に配られまして、その中で教育長がいろいろ書かれた文書、うちの妻も読みまして、非常に喜んでました。　草津市は、こんなに進んでいるのかということで、非常に驚いてましたし、喜んでました。こういったこと、非常にありがたいことなんですけども、一方ではですね、このような最先端の教育についていけてない子どもが少しずつ出てきてるんではないかなと思います。　少年センターで、相談件数なんかいろいろお聞きしておりますと、去年と比べると、ちょっとは減ったらしいんですが、相変わらず、いろいろな相談が多く寄せられているようです。全ての相談内容が、この教育、最先端の教育に関することではありませんけれども、子どもたち、とりわけ思春期を迎えた青少年の健全な育成に関して、市として、どのように取り組んでいくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　青少年の健全育成につきましては、草津市青少年育成市民会議の皆様や、少年補導委員の皆様など、多くの方々に支えられているものと認識をしております。　市といたしましても、そういった青少年育成団体の皆様の活動も、今後も引き続き支援してまいりますとともに、それぞれの活動が結びつき、一層の効果を発揮できるよう、連携への働きかけを進めてまいりたいと考えております。　また、少年センターにおきましても、青少年の非行防止に向けての啓発や立ち直り支援、相談業務など、青少年の健全育成に一層取り組んでまいりたいと考えております。　あわせまして、地域協働合校や家庭教育事業などを通しまして、子どもたちが心豊かに成長できる環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　より一層、この青少年健全育成のために、青少年市民育成会議、少年センターともどもですね、先ほども申しましたように、お互い協力していただいて、その部分も含めながら取り組みをよろしくお願いいたします。　また、この全国で、毎日と言ってもええぐらい聞くような、いじめの問題、つい先日も隣の大津市でいじめが原因で小学校４年生の小さい子どもですやん、この子が、男の子が１年半も不登校であるという報道がありました。　また、原発に関するいじめも、あっちこっちで起こってます。非常に、こういういじめに関しては、心が痛むほどでございます。草津では、今、あんまりないと思いますけども、こんなことが起こらないように、これからもするためにもですね、草津市青少年育成市民会議、または、その各学区の青少年育成会議のほうの活動大変重要であると思います。　しかしながら、草津市青少年育成市民会議は、その名のとおり、この市民で構成された団体で、活動できる時間、日数は限られています。　ことしも、青少年育成に関する予算もついておるようですけども、この予算だけでなくですね、市の担当課となります生涯学習課の人員配置もしっかり考えていただきたい。青少年の健全な育成に対して、充実した取り組みを、これからもお願いしたいと思いますけども、こういった予算措置と人員配置、増員に対して、市としての見解をお伺いします。 ○議長（中嶋昭雄）　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）　青少年健全育成への人員配置につきましては、青少年育成推進員として、警察署での少年課や交番勤務など、青少年健全育成に経験のある者を生涯学習課に配置するとともに、少年センターに７名の職員を配置しております。しかしながら、少年センターでの相談件数は高どまり傾向にございまして、かつ相談内容が複雑さを増しておりますことから、教育委員会といたしましても、専門性等を考慮しながら、適正な人員配置について検討してまいりたいと考えておりますし、予算については、そのための必要な職員については、今後も検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋昭雄）　中島議員。 ◆１番（中島美徳）　少年センターのことがあったので、少し言いますと、この平成２７年度の分ですけども、業務活動状況の概要というところにですね、皆さんお持ちやと思いますけども、非常にこの相談件数だけでなく、窃盗とか盗難それから家庭内暴力、家出、不登校、学校などに関すること。本当に多岐にわたっているんですね、少年センターでやられている活動が。７名配置していただいてますけども、もう全く誰もいなくなるときがあるというようなときもあるようです。　例えば、巡回に行かれてたり、相談に行かれてたり、その子どもの対応をしていたりということで、やはり余裕が少しないというふうなこともおっしゃってました。　青少年育成のほうではですね、市民がやってます関係で、やはり平日でしたら夜の少し遅い時間になりますし、きのう私、青少年育成と少年補導委員の関係でパトロール行きましたが、私、住んでいるの老上西のほうでございますので、近くに、そういう可能性があるといえば、イオンに行くんですが、やはり７時半から行くと誰もいないんですね。平日の夜は。　夕方４時から５時というと、やはりみんな仕事をしている時間帯ですから動けない。少年補導委員に関しても、やはり仕事されている方にとっては、７時半でもきついなとおっしゃっている方がいらっしゃいます。　そんなことからですね、人員配置というのは、しっかりとっていただきたいと思いますし、生涯学習課のほうにも、先ほど警察の関係の方も来ていただいているということでございますけども、やはりしっかりと、この人員配置していってですね、政策として青少年の健全な育成に対して、子どもたちを守る、これからの、次の時代を担う子どもたちをしっかり、市がサポートしていくんだということを、この課として独立さすことで、しっかりと見据えることができると思います。　また、人員を置くことで、また新たな草津市のすばらしい教育に関する活動もできると思います。　ですから、やはり予算措置だけでなく、やはり人員配置のほうもしっかりと、これからも考えていただきたいと思います。草津の未来を担うのは、やはりこの今の子どもたちなんです。　この子どもたちが草津というふるさとに愛着を持っていただいて、成長して大人になっても、この草津で生活をして、結婚をして子育てをする。そして、次の世代へ、また、つないでいくと、こういう自然循環をしていかないとですね、草津の将来というのはないと思います。　市長も、いつもおっしゃってますけども、未来に投資するための大型プロジェクトをするのは、それは大切なことやと思います。重要なことです。　子どもたちが大人になったときに、こんなすてきな施設が草津にあるんだと、こうやって自慢できるもんができると非常にいいことなんです。　でも、それと同時にですね、子どもたちの健全な育成、青少年の健全な育成、午前中に西垣議員もおっしゃってましたけど、非常に、このサポートしていくことは大切なんですね。非常に、このことをしっかりお願いしたいと思います。　これからも、福祉のさらなる充実、教育、子育て、子育て支援、青少年の健全な育成にもしっかりと、しつこいように言うて申しわけないんですけども予算、人員を配置していただいて、子どもたちをはじめとする市民の皆様が笑顔で安心して過ごせる毎日を提供できる取り組みをしていくことで、健やかで幸せな健幸都市づくりにつながると考えております。　そういったことを切にお願い申し上げまして、本日、一般質問を閉じさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中嶋昭雄）　これにて、１番、中島議員の質問を終わります。　以上で、通告による質疑及び一般質問は、全部終了いたしました。　これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。　次に、ただいま議題となっております、議第２号から議第４０号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査及び議事の都合により、明３月１１日から３月２６日までの１６日間は、休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中嶋昭雄）　御異議なしと認めます。　よって、３月１１日から３月２６日までの１６日間は、休会することに決しました。　休会中は、先に配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。　来る３月２７日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。

　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　５時０２分　　　───────────── 草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　平成２９年３月１０日草津市議会議長　　　　　中　嶋　昭　雄署名議員　　　　　　　　山　元　宏　和署名議員　　　　　　　　西　田　　　剛...

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草津市議会 2017-03-10 平成２９年 ２月定例会−03月10日-04号

草津市議会 2017-03-10
平成２９年　２月定例会−03月10日-04号