草津市議会 2016-12-06
平成２８年１１月定例会−12月06日-02号
平成２８年１１月定例会−12月06日-02号平成２８年１１月定例会
平成２８年１１月
草津市議会定例会会議録
平成２８年１２月６日（火）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第１００号から議第１３７号まで
【平成２８年度草津市
一般会計補正予算（第５号） 他３７件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第１００号から議第１３７号まで
【平成２８年度草津市
一般会計補正予算（第５号） 他３７件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２３名）
１番 中 島 美 徳 ２番 遠 藤 覚
３番 横 江 政 則 ５番 伊 吹 達 郎
６番 杉 江 昇 ７番 山 元 宏 和
８番 永 井 信 雄 ９番 小 野 元 嗣
１０番 瀬 川 裕 海 １１番 中 嶋 昭 雄
１２番 土 肥 浩 資 １３番 八 木 良 人
１４番 西 垣 和 美 １５番 安 里 政 嗣
１６番 久 保 秋 雄 １７番 棚 橋 幸 男
１８番 西 田 剛 １９番 奥 村 次 一
２０番 中 村 孝 蔵 ２１番 木 村 辰 已
２２番 宇 野 房 子 ２３番 奥 村 恭 弘
２４番 西 村 隆 行
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１．会議に欠席した議員（１名）
４番 山 田 智 子
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 善 利 健 次
副市長 山 本 芳 一
教育長 川 那 邊 正
監査委員 平 井 文 雄
総合政策部長 山 本 善 信
総合政策部理事(経営改革・
草津未来研究所担当)
山 本 憲 一
危機管理監 小 寺 繁 隆
総務部長 岸 本 宗 之
まちづくり協働部長 吉 本 勝 明
環境経済部長 竹 村 徹
健康福祉部長 太 田 ひ ろ み
健康福祉部理事（
健康福祉政策担当）
冨 安 知 翔
子ども家庭部長 望 月 英 司
都市計画部長 田 邊 好 彦
都市計画部理事（都市開発担当）六 郷 昌 記
都市計画部理事（都市再生担当）吉 川 寛
建設部長 北 中 建 道
上下水道部長 西 村 新 朗
政策監 佐 々 木 亨
教育部長 明 石 芳 夫
教育部理事（学校教育担当） 中 瀬 悟 嗣
総務部副部長（総括） 田 中 祥 温
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 山 本 雅 啓
事務局次長 千 代 治 之
議事庶務課専門員 吉 田 克 己
議事庶務課専門員 力 石 知 行
議事庶務課主任 能 政 大 介
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再開 午前１０時００分
○議長（中嶋昭雄）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（中嶋昭雄）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
９番 小野 元嗣議員
１６番 久保 秋雄議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第１００号から議第１３７号まで〜
○議長（中嶋昭雄）
日程第２、これより、議第１００号から議第１３７号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２番、遠藤 覚議員。
◆２番（遠藤覚）
おはようございます。
草政会、遠藤 覚でございます。平成２８年１１月
定例会一般質問のトップを務めさせていただきます。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。執行部の皆様におかれましては、どうぞ平易な言葉で明確な御答弁を賜りますよう、お願い申し上げます。
昨年、平成２７年１１月
定例会一般質問におきまして、私が来年――平成２９年４月から
日常生活支援総合事業が開始されるに当たり、当該事業へのスムーズな移行、見守りなどの生活支援や介護予防の推進、地域に合ったサービス、支援の創出のためには地域での支え合える資源を見出していくこと、担っていただける方の育成が大切であるとさせていただきました。
その担い手の育成について、お伺いさせていただいたところ、新たに設けられた
生活支援体制整備事業により各地域に配置いたします
生活支援コーディネーターや住民等を主体とした各地域で開催いたします協議会を活用し、住民の支え合いや助け合いの意識の醸成と、
居場所づくりや生活支援の仕組みづくり、担い手の育成など、住民主体による
社会福祉生活を推進してまいりたいと考えておりますと御答弁をいただきました。
そして、先ほど申し上げましたとおり、来年４月より
生活支援コーディネーターを配置されることになったとお伺いさせていただきました。そのことにより、地域福祉・
地域包括ケアシステムのあり方が大きく推進・前進していくものだと私は信じております。
その中で、
生活支援コーディネーターについては、
社会福祉協議会に委託し、２名を配置されることとされています。
社会福祉協議会におきましては、既に別に
地域福祉コーディネーターが何名かおいでになられます。特に、地域住民、地域福祉の視点から活動をいただくことから、それぞれが緊密な連携のもとに業務を行っていただくことが重要であると考えております。
本市は、
地域福祉コーディネーター、また
生活支援コーディネーターそれぞれの方にどのような役割を担っていただこうと考えておいでになるのか、また、どのような業務の分担がなされるべきであると考えられておられるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
生活支援コーディネーターは、地域課題の中でも、とりわけ高齢者の生活支援という分野において、支援を必要とする高齢者にさまざまな地域資源をつなげていく役割を担っておりまして、まず１点目に、地域に既にある地域サロンや見守り、外出支援などの活動や交流といった地域資源を把握し、活動をされている団体等のネットワークを構築すること。２点目として、地域課題を共有しながら、課題解決のための新たな活動が開発できるよう支援を行うこと。３点目として、高齢者の支援ニーズと、これに応える活動のマッチングを行います。
また、
地域福祉コーディネーターは、高齢者に限らず、子どもや障害者を含めた
地域福祉活動を推進するため、さまざまな活動の情報発信、活動に関する相談支援、関係機関や団体との連携調整など、幅広い地域福祉の
コーディネートを担っています。
両者の役割は重なる部分も多いため、業務を分担するのではなく、
地域福祉コーディネーターが
生活支援コーディネーターの役割も担いながら一体的に活動を進め、さらなる地域づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。今、お話を聞かさせていただいたとおり、
生活支援コーディネーターについては、今後、始まっていく総合事業に対して、また、御高齢者の方に特化した形での事業をしていただく役割を担っていただける部分、そして
地域福祉コーディネーターは、お年寄りだけじゃなく、障害をお持ちの方、お子様の方、また地域のいろんな福祉の課題をしっかり解決していこうというお立場でお仕事をしていただける方という形で、今、確認をさせていただきました。
そしたら、次に御質問をさせていただきます。
生活支援体制整備事業におきまして、市が主体となった協議体を設置することとなっております。その協議体の役割とその
構成メンバーは、どのような方が入っておられて、どのようなことをされていかれようとするのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
協議体の役割につきましては、
生活支援コーディネーターの活動を組織的に補完するものとして、地域のさまざまな活動主体が集まり、地域課題を共有するとともに、団体同士の連携や協力関係のもと、ニーズに合わせた新たな支え合い活動の開発や、誰もが暮らしやすい地域づくりについて協議をするものでございます。
また、協議体の構成団体は、
生活支援コーディネーターを初め、行政、
地域包括支援センター、
まちづくり協議会などの地縁組織、地域において福祉活動を行うさまざまな団体で構成することとしており、現在、各地域で開催しております「学区の医療・福祉を考える会議」の
構成メンバーを中心に、協議体において議論するテーマ等に応じて、適宜参画を募るなど柔軟に進め、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向け、協議の輪を広げていきたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。学区の医療・福祉を考える会議をもって移行をされるという考え方なんですか、それともまた別に、その組織を、協議体を設けていこうというお考えになっておられるのか、ちょっとそこを再度教えていただけるでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
現在、各小学校区で開催を進めております学区の医療・福祉を考える会議の中では、地域にある資源を共有をいたしまして、その中での課題も共有を進めておりますので、そういった方々の意見を踏まえまして、
生活支援コーディネーターを中心に、そのメンバーの中から今後の課題を解決するために必要な方、また、地域の中でこれから解決しようとする課題を解決するために必要な民間の事業者さんとかがもしあれば、そういう方も参画をいただきながら、全くそのまま移行ということにはならないかもわかりませんけれども、今まで共有をいただいた情報を課題解決のために結びつけられるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。それぞれ学区であったりとか地域ごとで福祉のことを考えていただくということは、非常に大切なことだと思っております。私もそういうスタンスで、ずっと議員の活動をさせていただいてはおるんですけれども、ただ、今の学区の医療・福祉を考える会議であったりとか、また新しく協議体ができてくるという形になってくると、地域の方たちの負担が非常に大きくなってきて、御参画いただける方も特定の方になってきて、本当に皆さんの御苦労のことを考えると、統合であったりとか、また違った形であったりとかという形で本当に広げていく必要性があるのかなあと思っておりますので、そのあたり地域の方の御意見を聞きながら協議体のあり方というのを構築していただけたらなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
生活支援コーディネーターの配置数について、ちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
生活支援コーディネーターの適正な配置数については、一般的に人口２万人程度に対して１名が適正数とされています。これは、現在、草津市あんしんいきいきプラン等にて定めている中学校区を日常生活圏域としたものと、ほぼおおむね同じ人口数となっております。
また、冒頭で昨年１１月定例会での御答弁内容を申し上げましたとおり、
生活支援コーディネーターを各地域に配置するものとされておられました。しかし、今回２名の配置では、随分その部分とは不足しております。なぜ２名の配置にとどまったのか、疑問が残るところではあります。
草津市協働の
まちづくり基本条例におきましては、自助・共助・公助の考え方を踏まえ協働によるまちづくりを推進するとし、地域で住民がお互いに支え合えることを目指しています。
また、従前より本市が進める
地域包括ケアシステムの構築については、草津版、
草津ならではの本当に市民お一人お一人にとって必要とされる仕組みをつくっていくとされていることから、今後、
生活支援コーディネーターの役割というのは非常に私は大きいものがあると考えております。
そういった視点から、今後、
生活支援コーディネーターの増員を図り、小学校区、また中学校区を基準にした配置を行っていこうというお考えはあるのか、御確認をさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
生活支援コーディネーターにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既に配置をしております
地域福祉コーディネーターが、その役割も担うこととしております。
地域福祉コーディネーターの配置につきましては、草津市
社会福祉協議会内において、既に市内の全ての小学校区ごとに担当職員を決め、地区担当制を実施しておりますが、
生活支援体制整備事業の開始に当たり、新たに増加する
生活支援コーディネーターの業務分として、これまで取り組みを進めてまいりました学区の医療・福祉を考える会議の地域での推進状況なども勘案し、来年度は２名の増員をしようとするものでございます。
なお、今後、各小学校区における事業の進捗状況に応じまして、必要な人数について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
今現在、
草津地域福祉コーディネーター配置事業補助金交付要綱を見させていただくと、これは常勤職員で専任の
地域福祉コーディネーターを設置するという形になっております。そして、非常に
地域福祉コーディネーターさん、幅広く、御高齢者だけじゃなくて障害をお持ちの方、子育ての方、また本当に地域のいろんな課題を抱えて、今現在、社協の中でお仕事をしていっていただいている中で、今後、
生活支援コーディネーターという仕事もそこに入ってきて、１４の学区をしっかり見ていこうとすると、私は２名の配置では非常に不足しているというふうに考えておりますし、今現在、社協さんのお仕事の中身を見させていただいても、非常に多岐にわたりお仕事を大変忙しくされている中で、また新しく業務が入ってくると、どこかの中で手薄になっていくだろうというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、草津市には草津版の地域包括をつくっていくんだ、
草津ならではの
地域包括ケアシステムを構築していくんだというお考えがあるというふうに私は認識しておりますし、そのように言っておられるわけですから、やはり地域の本当に声にならない声をしっかり拾い上げていく、しっかり地域の方に寄り添っていただけることができる福祉のあり方、
地域包括ケアシステムを構築する上においても、今後、しっかりと地域の中で先頭になって、プレーヤー、また、
コーディネートをしていただける方の配置を多くしていっていただくよう、ぜひとも要望としてお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
現在、草津市の市章ですね、市のマークについてお伺いさせていただきます。
今現在、議長の横にも草津市の旗がありますけれども、その市章のほうのお話をさせていただきます。
本市の市章は、昭和２９年に一般公募の中から選ばれまして制定されました。平仮名の「く、さ、つ」を図案化したもので、力強く太い線は市勢の力を示し、横向けにすれば草津市が日本の中央に位置することをあらわしていることとされており、本市の飛躍と発展をうまくあらわし、厳格のあるものになっていると思っております。市民の皆さんも好意的に考えていただいておりますし、私も大変誇りに思っているところであります。
そこで、その市章の使用を、市民、また、いろんな団体の地域活動や事業者の活動支援を目的としたもの、また草津市を幅広くＰＲする目的としたものについては、広く積極的に使用を認めていくべきではないかと考えております。現在、本市の市章の位置づけがどのようになっているのか、また、市民が使用したい場合にどのような取り扱いをなされておられるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
本市の市章につきましては、ただいま遠藤議員さんおっしゃったとおりで、平仮名の「く、さ、つ」を図案化したものということでございます。
この使用につきましては、市のシンボルとして、市庁舎を初め広報くさつ、ホームページ、封筒、賞状などに使用をいたしております。
また、一般の団体等から市章の使用の申し出があった場合の取り扱いでございますが、基本図のデザインを改変されずに使用されることなどを条件として使用の承認をいたしているというのが現状でございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。そのあたりをもう一遍、後で御確認のほうをさせていただきます。
市民の
市章使用条件について、再度確認させてください。
市章の使用は、今、原則認めておられるということをお伺いさせていただいたんですけれども、使用の許可、不許可の、許可をしなかった不許可の実績がどのようになっているのか、御確認させてください。
申し出の件数、許可した件数、許可または不許可となった事例について教えていただけますか。また、使用に係る規則の整備がなされているのかということを、あわせてお伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
市章の使用の申し出を受け付け承認したものということでございますが、これは年間わずかな件数でございます。直近３年では、平成２６年度が１件、平成２７年度が３件、今年度は１１月末時点でございますが、２件ということでございます。
不許可といいますか、不承認をした事例等はございません。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。私が想定していた以上に少ないなというのは思ったんですけれども、そこでちょっともう一つ確認をさせてください。
この許可された場合に、どういう御使用をなさっているケースがあったんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
例えば、今年度でいきますと、県のほうで催し物をされる場合に、私ども後援をしたということでございますが、そういう際に、市の講師をされたというような例でございます。あと、民間のほうで、ある団体が、それは国際交流の関係でございますが、その際に市のマークを使用されたという例等がございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。それと、私、最初質問させていただきました、この使用に係るお申し出人とか使用申請の部分の規定というものは整備をなされておられるのか、そこをもう一度お聞かせいただいていいですか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
規定の整備でございますが、現在のところ、取り扱いに関する規則等は制定していないというのが実情でございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。そしたら、その市章の使用の関係のことについて、ちょっとまた御確認をさせていただきます。
冒頭で述べましたとおり、私は広く市民、また、いろんな団体さんに市章の使用を認めて、市民活動、また事業者の活動を支援していくべきだというスタンスで今させていただいております。
今後、こういった市章を積極的に民間企業さん等に、民間団体、民間さんのほうに使用を認めていくというお考えがあるのかどうかということを御確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
市のシンボルとしての市章というものを適切にお使いをいただけるのであればですね、広くその使用を認めていきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。ただし、それが適切に使われているかどうかの判断基準とするものが、今、規則としては存在しないということですよね。
これ草津市ではない、他市のことではありますけれども、特定の政治団体が、そこの市の市章をつけて街頭宣伝車において活動をされているというところを私はちょっと見させていただいたことがありました。どのような経緯の中で市章を御使用されていたかということはわかりませんが、私はそれを見て大変違和感を持って、おかしいなあということを思いました。
市が市章の利用を許可されたかどうかにかかわらず、市章がその車についているということによって、市民の皆様は市がお墨つきを与えた活動であるということで、市民の方、皆さん誤認されるだろうし、結果、市の威信が大きく傷つけられることになるというふうに思っております。市章の積極的な使用を勧める反面、適切な使用を確保していくということは非常に大事かと思っておりますので、取り扱いについてのしっかりした規定を設けておく必要性があるかと思います。
既に、「たび丸」については、草津市
公認マスコットキャラクター「たび丸」運用要領を定めておられ、広く商業利用等を認めるとともに、政治活動等、ふさわしくない使用制限も明確になっており、申請書その他いろいろ整備がなされた上、市のホームページに掲載され運用されているところです。
そこで、改めてお伺いさせていただきます。
草津市
公認マスコットキャラクター「たび丸」の運用要領と同じように、市章の図案の作図方法、色彩等の基準、また文字の書体やその使用の方法、手続等を定めた規定を定める必要があるかと私は思っておりますが、規定の整備について、本市では今後どのように考えておいでになるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
現在、規則等がないということで申し上げたところでございます。現在のところ、非常に件数が少ないということもございますので、使用の申し出があった場合にはですね、その都度、支障の有無等を判断をした上で承認の手続をさせていただいているというところでございます。
今後についてはですね、こうした件数の状況を見きわめながら、必要があればですね、取扱要領等の整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そしたら、一つ、御質問をさせていただきます。
使用を認める認めないの判断基準は、今現在、どこに設けておられるのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
よりどころがないというふうに申し上げましたんですけれども、一般的な基準といたしましてですね、おっしゃられましたように、営利目的であるとか、それから政治活動、選挙活動に及ぶもの、それから独占的な使用を認めるとか、そういったものが一般的な基準としてあるかと思われますので、そういったケースに沿って、そういう判断をよりどころとして、現在、手続をしているというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
市章って非常に我々の中で誇りであったりとか、極めて公正性の高いものだというふうに思っておりますので、今の御答弁の内容では不十分だと思いますし、多分、私が先ほど他市でこういう状況を見ましたよというところの市も規定がなかったということで、後で調べさせていただいたらあったんですけれども、多分、使用を許可するしないもそうですし、黙って使われた場合に、とめる手段も今のところないような形になりますし、その根拠は我々市としては持っていないという話になりますので、しっかり早急に整備していただかないと、間違った発信が市章を使ってやっていかれるということになると思いますので、早急に私は規定のほうを策定していただいて、適正な利用、また幅広い利用を進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
今、件数が少ないという、利用の申し出は非常に少ないということも今後意味するかと思うんですけども、その中で、ＣＩ――コーポレート・アイデンティティ――として、この草津市が今後どうやっていくのか、また、いろんな統一的なイメージを、市民、また、ほかの市町の方にも知っていただくということは大事なことかと思っておりますが、今まで、より草津市のイメージアップを推進するために、「たび丸」同様、市民に親しみやすく市民活動や商業利用をしやすい、今の草津市の市章とは別に草津市のロゴマークを新たに設けてみてはと提案させていただきます。
今、現在、いろんな市町でもう既に市章とは別にロゴマークを設けておられて、しっかりそれも図案化、しっかりマニュアル化されておられる市町もふえてきておりますが、今後、草津市におきましても同じようにロゴマークの策定というものは考えておいでになるのか、また、その方向性で考えていこうというお考えがあるのか、御確認をさせてください。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
現在、取り組まれているようなところではですね、やっぱりシンボルとしての市章、それから、それは象徴としてシンボルということですね。もう一つは、市のイメージを内外にＰＲをするというようなことで、キャラクターマークやロゴマークを設けておられるというところがあろうかと思います。
私どもでは、現在、シティセールスを展開しているわけでございますが、イメージキャラクターとしては、「たび丸」を使用しているところでございます。シンボルマーク、あるいは、キャラクターマーク等は一本化するほうが認知度も高まりますことから、現在のところですね、市章とは別のロゴマークを作成するという予定はございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
そういうお考えなら、それで全然、私、構わないと思っています。そのかわり、しっかりと「たび丸」が、いろんな草津市の商品についていく、それが草津市の事業所さんがいろんなところでつけられることによって、草津市そのものがアピールされていくということが大事だと思っております。本当にしっかり管理をされた上で幅広く使っていただけるように、整備のほうをお願いしたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
１０月２６日に、一般財団法人関西ワールドマスターズゲームズ２０２１組織委員会から、平成３３年５月に開催される関西ワールドマスターズゲームズ２０２１において、ソフトボールの会場として、本市にある草津グリーンスタジアムと矢橋帰帆島公園にて開催されることとなりました。平成３１年、ラグビーワールドカップ、平成３２年に東京オリンピック・パラリンピック、平成３３年には、今、申し上げましたワールドマスターズゲームズ、そして平成３６年には国民体育大会滋賀県大会・障害者スポーツ大会と、私たちはこれから本当にスポーツに触れる機会が非常にふえてまいります。
そして、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１を単にスポーツ大会として位置づけるのではなく、大会を通して生涯スポーツの振興、健康に対する市民意識の醸成、世界の人たちとの交流、観光やシティセールスの場としていくことが大切であるかと考えています。まだ４年半先のことではありますが、海外からの参加者もおられるため、できるだけ早く今からしっかり心構えを持っておく必要があるかと思います。アジアでは初めて行われる大会でもあり、まだまだ承知されていない、わからないことがたくさんあるかと思いますが、わかる範囲の中で結構なので教えてください。
まず、県民の６割が滋賀県で国体が行われることは知らないという報道がありました。ワールドマスターズゲームズについても、それ以下の認知度であろうかなというふうに思っております。ワールドマスターズゲームズとは、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１とはどのようなものか、簡単に御説明をいただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
ワールドマスターズゲームズにつきましては、年齢や性別、人種等にかかわらず、スポーツ競技者間の友好と理解を促進する国際マスターズゲームズ協会が４年ごとに主催されている大会であり、オリンピックなどの選ばれたアスリートのための競技大会とは異なり、おおむね３０歳以上であれば誰もが参加できるスポーツ愛好者のための競技大会でございまして、一般参加型の国際総合競技大会としては、世界最大規模のものでございます。
参加者につきましては、競技に参加をしてスポーツを楽しむだけではなく、今、申されましたように、大会前後の期間にも開催地に滞在し周辺の観光地めぐりなどを楽しむ人が多いとされております。
大会は、１９８５年にカナダのトロントで第１回大会が開催されて以来、これまでに、北米、ヨーロッパ、オセアニア地域で開催されてまいりましたが、２０２１年に関西で第１０回大会としてアジアで初開催されるものでございます。
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１につきましては、滋賀県も参画しております関西広域連合を中心に取り組みが進められており、ワールドマスターズゲームズの歴史において、関西という広域エリアを開催地とした初めての大会として、国内外から５万人の選手の参加を目標にされております。
大会期間中におきましては、関西広域連合を構成いたします府県各市町において３２競技５５種目が開催される予定であり、本市におきましては、先ほどお話がございましたが、草津グリーンスタジアムと矢橋帰帆島公園を会場に、ソフトボールの開催が本大会組織委員会において、先般、決定されたところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。
次に質問を移らさせていただきます。
ソフトボール会場、草津グリーンスタジアム、矢橋帰帆島公園のほかに、あと守山、東近江のほうの会場を使われるんですけれども、私、それぞれの会場をずっと見させてもらってきました。施設の規模、また設備から見て、観客席がしっかり確保されているのは草津グリーンスタジアムだけでした。
そういった意味から、草津グリーンスタジアムが、開会式とか、決勝戦とか、そういったポイントポイントとなるところの会場になるのではと私はちょっと推測をさせていただいております。大きな大会でもあります。多くの方がおいでになるということもありますので、この際、大会の施設となる草津グリーンスタジアムや駐車場も含めまして、その周辺の施設の改修の必要性とか可能性についてお伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
草津グリーンスタジアムや駐車場等の施設改修の必要性につきましては、競技開催に必要な施設基準の詳細が、現段階におきましては明確になっていない状況でありますことから、当該基準の詳細を把握いたしました上で検討し、関係団体等との調整を行いながら、競技が円滑に開催できますよう必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。本当にまだまだわからないとこがある中での質問だと認識してますんで、しっかり情報収集しながら適切な改修が必要なら改修、また最低限のことは進めていただければと思っております。
次に、本大会競技開催の負担や委員会へ職員を派遣されておられる市があるようにも聞いております。本市においてソフトボールが一部開催されることから、何らかの負担が必要になってくるのではと思っております。組織委員会への負担金が必要になるのか、また開催地としてどのような経済的な負担が発生するのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の開催に係る負担金等につきましては、競技の開催に当たりまして、運営スタッフの人件費や会場使用料など、競技の開催に必要な経費が競技ごとに分配されると、本大会組織委員会から聞いておるところでございます。
また、施設の改修費や会場意匠に係る仮設費等の負担、また組織委員会等への職員派遣につきましても、現段階におきましては明確になっていない状況でありますことから、今後、詳細な情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。
そしたら、次へ移らさせていただきます。
大会に参加される方や団体においては、大会前に合宿等に取り組まれ、万全な体制で競技に挑まれていこうとされている方もおいでになるかと思います。そういった方がおられるのなら、合宿の招致活動も考えておく必要性があるかと思っております。当然、オリンピックのようなホストタウンを我々がやっていくということではなくて、大会や試合の直前に、練習を含めた合宿、宿泊、そういったものに対してですね、ソフトボール競技外も含めて、そういった宿泊等の招致、または、そういった実現性というものがどのような形であるのかというのをお考えになっておるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
ワールドマスターズゲームズの参加者につきましては、大会前後の期間にも開催地に滞在し、周辺の観光地めぐりなどを楽しむ人が多いとされておりますことから、今後、本大会の取り組みを進める中で、事前合宿の受け入れにつきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
次の質問とちょっとリンクしますんで、あわせた中で聞かさせていただきます。
大会全体を通して、先ほど御答弁いただきましたように、参加総数は５万人、国内３万人、国外２万人、そして１５０の国や地域から参加があるというふうにされておられました。草津市で行われるソフトボールに対しては、２,５００人の参加、近隣大津市、守山市で行われるボートや軟式野球等の参加を含めると、７,６００人もの方が、本市及び周辺に集まられることとなります。その上に、応援に来られる方、御家族やお仲間の方を含めると、大変多くの方が、この草津市を訪れられることとなります。
スポーツコミッション関西という民間団体によりますと、本大会による経済波及効果は１４０億円と試算されています。本市におきましても、それなりの経済効果があるのではと期待をしております。また、本市をＰＲすることができる大変大きな機会でもあります。
そこで、お伺いさせていただきます。
関西ワールドマスターズゲームズ参加者等に対する観光やシティーセールスについて、どのような取り組みを行っていきたいと考えておいでになるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
本大会につきましては、全競技の参加者、総勢約５万人が国内外から集う見込みでありますことから、詳しい内容が明らかになった段階で、この絶好の機会を生かして本市の魅力を全国や世界に向けまして、戦略的かつ効果的に発信してまいりたいというふうに考えております。
例えば、ソフトボール競技が行われる予定の市内の２会場につきましては、「たび丸」と大会マスコットの「スフラ」との共演や、選手や役員を初めといたします関係者や参加者の皆様に、本市の魅力や歴史、また文化等のＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、お越しいただいた皆様に楽しんでいただけるよう、宿泊先、また競技施設などでの“おもてなし”に向けて、大会期間中はもとより、準備期間中も含めて、県や近隣市などの関係者と連携をし、本市の知名度アップにつながるシティセールスに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。心強いお言葉をいただきました。
たくさんの方が、おいでになります、当然お迎えするのも必要だと思っております。先ほど、合宿のお話もお伺いさせていただきました。その反面、市民の方がいろんな運動施設が使える機会が逆に減ってしまう可能性もありますので、そのあたりをしっかり周知していっていただく中、また市民の皆様の御協力の中で進めていっていただければというふうに思っております。
それでは、最後にお伺いさせていただきます。
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１におきまして、本市における健幸都市づくりの推進、生涯スポーツの普及と振興といった効果に加え、スポーツツーリズムを通した本市の活性化、観光関連産業の拡大に大きく期待されるところであります。
本市の関西ワールドマスターズゲームズ２０２１成功に向けた思いを最後にお伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
明石教育部長。
◎教育部長（明石芳夫）
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の開催につきましては、本市のスポーツ推進はもちろんのこと、多世代、多地域、多文化の多様な参加者の受け入れを地域全体で取り組むことにより、観光資源の魅力発信などによる地域活性化、国際交流の推進などに寄与されるものであり、スポーツを通じて、人と人、人と地域をさまざまな形で結びつけるものであると考えております。
本市のスポーツ推進計画では、スポーツに出会い、スポーツを実践し、スポーツにかかわるという、市民一人一人が健康的で、人との交流やつながりのある豊かなスポーツライフを楽しむことのできるスポーツ文化の醸成を目指しております。
関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の開催決定は、まちの活性化や国際交流とあわせまして、本市の健幸都市づくりの一助になるものと考えており、成功に向けまして、オールくさつで取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
遠藤議員。
◆２番（遠藤覚）
ありがとうございます。心強いお言葉でした。
アジアで初めて行われる大会であるということで、本当に不確定な部分がたくさんあるかと思っておりますけども、ハードル一つ一つ、本当に市民の方にしっかり御理解と、そして、しっかり皆さんで盛り上げていける大会になればなあというふうに思っておりますので、御期待申し上げております。
これにおきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、２番、遠藤議員の質問を終わります。
次に、１番、中島美徳議員。
◆１番（中島美徳）
皆さん、おはようございます。草政会の中島美徳でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告書に従いまして一般質問のほうをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨今、日本の国内には海外からも多くの方が観光に訪れ、京都などの日本を代表する観光地だけでなく、全国津々浦々さまざまなところが、日本人、外国人を問わず観光を楽しむ方々でにぎわっております。
そんな中、滋賀県も琵琶湖を初めとして、たくさんの観光資源を生かして内外に広くＰＲすることで、国内外から多くの方々が観光に訪れるようになりました。そして、最近は長期滞在される方も多く、いろいろな体験を通して、その土地の文化を満喫されている方もふえてきております。
このように、これまで見て・楽しむという従来の観光から、訪れる地域の自然や生活文化、人との触れ合いを体験できる体験型・交流型の観光に移行してきており、日本の各地でその整備に着手され、さらなるにぎわいを見せる地域も出てきております。
そんな中、私たちの暮らしております草津市におきましても、平成８年に観光元年を発表して以来、観光に対するさまざまな仕掛けを通して、観光物産協会の皆様を初め、さまざまな団体とともに本市は多大なる努力をしていただきましたおかげによりまして、平成２６年には観光入込客数が２００万人を超すようになってきました。
そこで、お尋ねいたします。
直近の集計で、年間の観光入込客数は何名おられましたでしょうか、お答えよろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは答弁を求めます。
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
本市の観光入込客数につきましては、毎年県が実施をしております観光入込客数統計調査により公表されておりますが、これは年間１,０００人以上の来客が見込まれます観光地の来客者数についての調査でございまして、直近の平成２７年の調査結果では、２１８万９,６００人で、前年比約６％の増加となっております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
平成２６年よりもふえているということで、この観光入込客数も毎年増加をしております。この増加、そして担当課へ行きましたら直近のデータでは、また、さらにふえてきているというようなことも教えていただきました。
ということでありますけども、施設に来られたというよりは、この内訳から見てみますと、目的別の観光入込客数の内訳から見ますと、行祭事、イベントが今までよりもふえてきたということが要因ではないでしょうか。その辺の観点について、お答えよろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
本市の１０年間の観光入込客数の動向といたしましては、平成１８年の１８３万６,７００人と比較しまして、約３５万人増加しております。この間、各施設の来場者数が増加しておりますことと、２日間で約１０万人が来場いたしますイナズマロックフェスの大規模集客イベントがふえたことも入込客数の増加につながっているものと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
イナズマロックがふえた要因というようなことも言っていただきました。やはり施設に入ってきていただく、そしてまた体験型というところも目指されてますが、そういったところがにぎわうように、これから課題だなというふうに思っております。
そしてまた、昨年度の産業建設常任委員会で観光に関する所管事務調査をされていました。その調査書の中の事業目的に、びわ湖草津と宿場町草津、この魅力を発信するとか着地型観光の発掘・整備に取り組むということがあります。びわ湖草津や宿場町草津を感じて着地型観光につながるような取り組みは、ここ最近できていたかどうか、お答えをお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
着地型観光は、地域固有の資源を活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行の形態の意味が強く、従来の物見遊山的な観光旅行スタイルに対しまして地域の活性化につながることから、全国的にも期待されているところでございます。
本市におきましては、一例を挙げますと、三大神社の古木保存会が、樹齢４００年になる境内の藤を地域が主体となって保存に取り組まれ、自然美の魅力に磨きをかけられ、毎年春に１万人を超えるお客様が来訪されております。市といたしましても、古木の保存から誘客に至る協働事業として取り組んでいるところでございます。
また、毎年、夏に烏丸半島で開催されておりますヨシ松明まつりにおきましても、フィナーレを飾ります湖辺の水質浄化の一端を担うヨシを利活用されたヨシ松明と打ち上げ花火等に対する支援などにも取り組み、着地型観光の基礎であります地域の方々が愛着と誇りを持って取り組まれ、その魅力を市内外に発信されている事業に地域とともに取り組んでいるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
ありがとうございます。着地型観光に取り組めるようにということで、さまざまな地域のお祭りにも積極的に支援をしていただいているということでありました。やはり、市内幾つか見ていきますと、そういった地域で積極的にやられているいろんなお祭りがございますので、いろんなところにもまた御支援の手がいくと、さらに草津が盛り上がるのではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、この観光入込客が訪れた施設やイベントを昨年の所管事務調査の資料から見てみますと、矢橋帰帆島や琵琶湖博物館は上位に位置しております。
こういったことから、びわ湖草津という目的の言葉はよくわかるんですけども、一方で草津宿本陣や草津宿街道交流館は下位になっております。この現状はですね、宿場町草津、事業目的の中にあった宿場町草津ということが伝わっていないのか、またはその魅力が弱いのか、情報発信の方法に問題があるのか、市としてどのようにお考えでしょうか。そして、今後はどのようにして、この宿場町草津というのをアピールしていくおつもりでしょうか、お願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津宿本陣や草津宿街道交流館は、入込客数で捉えますと、確かに矢橋帰帆島や琵琶湖博物館と比べますと下位となっておりますが、これは、施設規模や収容可能人員に違いがありますことから、入込客数だけを捉えての比較は難しいものと考えます。
しかしながら、近年、団塊の世代の定年退職後の健康志向、また全国的なウオーキングブームなどもありまして、東海道・中山道を歩く人々がふえているほか、現存する最大級の本陣跡であることを発信するため、独自のホームページやフェイスブックを立ち上げ、新たな試みであります本陣結婚式を初め各種のイベントなどを情報発信するように努めております。
また、平成２７年度に実施いたしました東海道と中山道の宿場町人気投票の企画によって広く草津宿のアピールを行い、草津宿からの発信が各地のメディアなどにも取り上げられたところでございます。
今後の情報発信につきましては、継続して取り組む必要とあわせまして、先ほどにも申し上げましたような宿場町草津の付加価値を高める取り組みや、他の宿場町と連携した事業展開にさらに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
ありがとうございます。一生懸命いろんなメディアに取り上げられていただけるように、いろいろな方法を使ってしていただいております。観光物産協会さんを初め、本当に努力をいただいて、宿場町草津、びわ湖草津をアピールできるような取り組みを多々していただいております。これは、答えがなかなか出にくいものでございますし、成果というのも見えにくいものでございます。
観光客が来るということは、そんだけ行きたい場所であるということでもありますし、そして観光客が行きやすい、そこに行って楽しいということは、市民にとっても楽しい場所であるはずと思いますので、これからも気を緩めないで、しっかりと情報発信のほうをお願いしたいと思います。
今、草津ブランドやシティセールスを本市では推進しておりますが、これらを生かして草津の魅力を発信して観光振興をしていくことについて、どのように考えておられますか。
また、草津川跡地整備と（仮称）野村スポーツゾーンや中心市街地などを絡めた「まち」の魅力を発信することで、さらなる相乗効果も生まれると考えます。そのためには、それなりのインフラ整備も必要と考えますが、市の考え方をお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
観光振興とブランドイメージの向上につきましては、草津市シティセールス戦略基本プランにおきまして、シティセールスの四つの柱立ての中の「まち」との出会い及び「もの」との出会いに位置づけており、「まち」との出会いでは、観光・自然・歴史を、また、「もの」との出会いでは、名物、ブランド化をそれぞれ主要テーマとしているところでございます。
したがいまして、「まち」、「もの」との出会いそのものが、従来の名所旧跡の訪問だけでなく、
草津ならではの自然や地域の皆様の取り組み、あるいは草津の特産物など、観光振興が広義のシティセールスの推進につながるものと考えております。
次に、草津川跡地や（仮称）野村スポーツゾーンなどの魅力を有機的につなげるに当たってのさらなるインフラ整備についてでございますが、本市の都市としての価値を高め、未来に新しいチャンスを広げるための空間づくりとして、中心市街地に各種のプロジェクト事業を進めているところでございますが、議員各位を初め多くの住民の皆様方からの御意見をいただき、ようやく、来春、草津川跡地公園の第一歩がスタートいたします。
また、（仮称）野村スポーツゾーンも年次計画に基づき整備をしていくわけでございますが、まずは既存の商店街や中心市街地との連動により草津のまちの魅力を高め、新しい公共空間を訪れられる皆さんに有効活用していただくための案内や情報発信など、利用者と公共空間をつなぐソフト面の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
草津ブランド、シティセールスともに観光と絡めてやっていきたいというお答えをいただきました。
それとともにですね、先ほど言いました草津川跡地整備事業のほうと（仮称）野村スポーツゾーンの部分もやっていくというお答えでありましたけども、私はですね、この草津川跡地整備事業もそうですし、（仮称）野村スポーツゾーンの整備事業もそうです。そしてまた中心市街地の活性化、こういったことを、シティセールス、それから草津ブランドも、ばらばらでなく一緒くたにやっていかないと、相乗効果という部分では弱いんじゃないかなと思います。
先ほどの部長の御答弁からしますと、シティセールスは、こういった田舎とまちの出会いを通じてやっていく、草津ブランドは名物化、ブランド化していくと、それを発信しているんだということをおっしゃっていただきました。草津川跡地整備事業と（仮称）野村スポーツゾーン、中心市街地などは、商店街なんかと連動してやっていくと。
お聞きしてると、非常にいろんな方にとっていいようなお答えでありましたけども、実際ですね、これが合わさっているというと、なかなか見えにくかったかなあと思います。それなりのインフラ整備もというふうに申しましたけども、やはりこの草津川跡地整備事業、それから（仮称）野村スポーツゾーンを観光地として捉えたときに、どうやっていくんでしょうか。道も必要です。観光客、市民の皆さんがそこに来て案内したい、遠くから来られた方がそこに行って遊びたい、公園で遊びたい、公園でグラウンドゴルフ大会をしよう、そういったときに、いろんな方がそこに行かれる、バスが通れる、車が通れる、人が通れる、自転車が通れる、それも安心・安全にというところをしっかりしようと思うと、それなりの道路幅も必要になってきますし、それなりの公共交通機関の通行も必要になってきます。駐車場も必要になってきます。自転車道、人が通れる歩道も必要になってきます。
いろんなことを考えて、その周りだけがよければいいのではなくて、例えば駅からどのようにして行くんでしょうかという想定を立てていただいた中で、まちづくり計画を進めないと、人は行けるようになった、車は行けるようになった、バスが行けるようになったけども、道が混んで５分で行けるところが３０分かかったよと。そんなんでは観光地としてはなり得ないと思いますし、そんなんでは市民生活も安心・安全と言えないと思います。そういったことも考えていただいて、観光振興のほうをお願いしたいなと思います。
また、草津に観光に来られたお客様からよくお聞きするお話でございますけども、草津へ観光に来てもお土産を買うところがない、お昼御飯を食べるところがないということをお聞きいたします。
このことは、執行部の皆様もよく御存じのことであると思いますし、また、そういった声に合わせ観光ガイドやマップをつくっていただいております。また、そういったこともホームページで紹介していただいたりと、たくさん努力をしていただいておりますが、実際、観光をされている方に、うまくこのことが伝わっているか、少し疑問に感じております。草津に観光に来られた方は、このような観光ガイドや観光マップをどこで取得できますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市観光物産協会が発行されております観光ガイドや観光マップは、草津の玄関口としての草津駅構内の観光案内所、また南草津駅のパンフレットラックのほか、草津宿本陣や道の駅草津を初めとした各施設や市内各ホテルなどにも配置しておりまして、草津市を訪れた方々が気軽に手に取っていただけるよう備えつけているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
ありがとうございます。本当にすばらしい観光ガイドをつくっていただいております。私も、先日、あるホテルで見せていただきまして、非常にたくさんある中で、この草津というこんなのがあるんですけど、皆さん御存じやと思います。非常にすばらしいマップとガイドマップをつくっていただいております。
これがですね、草津宿本陣とか商店街のまちにホテルなんかに置かれてますけども、このマップが置かれているということでありますが、実際に観光に来られた方が手に取って活用されたり、またお店側から、こういうガイドやマップがあるんだよということを紹介していただいて、観光客の方が、また市民の皆さんが活用されて、各それぞれのお店の集客や売り上げ増につながるような効果は出ていますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
観光ガイドやマップに関しての数値的な効果は把握できておりませんが、例えば、市内の工芸作家にスポットを当てた「８人の挑戦」という冊子や「草津のイチゴ」をテーマに市内のイチゴ農家やイチゴを使ったスイーツを紹介したパンフレットなどは、新しいニーズやターゲット層を絞り込んで作成されたものでありますが、直接このパンフレットを参考にしてお店に出向きお買い求めになられたり、ものづくり体験をされたりしていると聞き及んでおります。このことから、徐々にではございますが、効果は上がっているものと考えているところでございます。
今後も、各個店の集客や売り上げにつながるよう、総花的な観光ガイドマップの作成にとどまらず、外国人を含めた多様なターゲット層に順応できるような情報発信策を講じられるよう、観光物産協会と協議して進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
ありがとうございます。数値的な効果って、なかなか難しいと思いますけども、先ほど部長のお答えのとおり、それぞれ効果は徐々に徐々にではありますが、出ていると私も感じております。
また、外国人等にもわかりやすいように、例えば中国語表記であったり英語表記であったりというようなことも、また取り入れていただければどうかなと思っております。
それでは、次の質問に行きます。
近隣の守山市では、滋賀県が進めておりますビワイチや湖上交通をうまく利用して情報発信をしたことで、新聞など大きく報道されておりました。さらに、守山市では自転車を購入する際に補助金を出すことで、市民の自転車に対する関心を高め、自転車利用を促進するだけでなく、さまざまな業種もにぎわうようになりました。観光振興から産業振興まで、こういったことで一定の成果を上げておられます。
このように、本市としても「琵琶湖」をキーワードとして観光振興に活用するつもりがあるのか、また、どのような発信をしていくおつもりがあるのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
本市は、琵琶湖に面しておりまして、これまで国内最大級の広さで咲き誇っておりました烏丸半島の群生ハスのＰＲを初めといたしまして、水生植物公園みずの森や県立琵琶湖博物館などの観光関連施設で構成される琵琶湖・烏丸半島魅力向上活性化協議会において、連携して情報発信等に取り組んでいるところでございます。
御案内のとおり、ことしの夏は群生ハスに異変がございましたが、今後、群生ハスの再生に向けた取り組みを進めますとともに、琵琶湖での眺望を体感できる熱気球体験事業や、ことしの夏から同半島内で取り組まれております自然環境の中で気軽に豪華なキャンプなどが楽しめますグランピング事業など、
草津ならではの琵琶湖の楽しみ方を模索してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
ありがとうございます。草津は、草津なりの独自の発想でやっていただいているということであります。ただしですね、滋賀県はビワイチを推奨しております。そのため、たくさんの方が自転車で琵琶湖一周を楽しんでおられます。当然、草津にも近くを通られることと思います。
このように、琵琶湖を満喫されている方々を、琵琶湖沿いだけでなく市内の各所に呼び込みまして、さまざまな伝統産業や自然体験、それこそ先ほど観光物産協会さんがつくっていただいたガイドマップ、観光マップを使って、自然体験、伝統産業へ誘うなどして、草津の観光振興につなげるような取り組みがございますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
ビワイチ事業につきましては、本市といたしましても、県並びに湖辺６市の周辺自治体と連動してビワイチ環境整備にも取り組むこととしておりますが、御提案いただいておりますように、現在、ビワイチのサイクリストは琵琶湖一周が軸になっておりますので、複合自治体で琵琶湖岸のサイクリストを周辺の「まちなか」へ誘導し、さらなる観光的な楽しみを発掘できるように調整してまいりたいと考えております。
その具体的な取り組みといたしまして、まずは、既に営業等を始めておられる事業者、施設との関連づけ、次には幅広い体験を楽しんでいただくための人材ネットワークづくりを考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
ありがとうございます。ビワイチを滋賀県が進めている中で、草津市だけでこうしよう、ああしようと言ってもできないこともたくさんあると思うんです。やはり近隣の守山市であったり対岸の大津市、または、ちょっと上になりますけども野洲、近江八幡、そういったところと連携していただいてですね、例えば近江八幡でこういう体験をしていただいたら、次はバスや船を使って草津に来ていただいて、草津でこういう体験をする、または草津でこういう体験をしていただいたら船で大津に送るということ、これはですね、近江八景の一つにもあります。例えば、私の地元の矢橋のほうからですと、矢橋の帰帆というのは近江八景の一つであります。そういうところから昔をなぞらえて船で往来するとなりましたら、この近江八景を、また現代の形で体験してもらうということにもつながりますし、自転車に乗りながら、草津のここでは近江八景のこの部分が見れる、または草津の景観百選のこの部分が見れる、そういったことを、例えば守山のここではこういったのが見れる、これを草津でも紹介してあげるなど、または近江八幡、彦根でも草津のこういうところがあるんだよ、自転車で回るんやったら、こういうとこを見てくれよということを相互連携してもらうことが、より大切かなと思います。もちろん部長のほうはそのようなことを考えていただいて、これから調整していかれると思いますけども、どうぞそういった観点で取り組んでいただきますことをよろしくお願いいたします。
また、この草津でですね、体験型・交流型の観光が、なかなかやっていこうと思うとですね、発展しないというところがあると思うんですけども、草津には農業者、漁業者、そして、ものづくりの職人さんなど、そしてまた芸術家もたくさんいらっしゃいますし、そのほかですね、さまざまな能力を持った方がたくさんいらっしゃいます。このような方々に協力していただきまして、農業体験・漁業体験などの自然体験、ものをつくるなどのものづくり体験、そして芸術に触れる文化体験など、いろいろできるはずであると思います。こういう体験型・交流型の観光も、ビワイチを含めながらやっていただきたいと思うんですけども、こういった観光振興について市の考え方をお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
市内には、ものづくりの職人さんや手づくり体験ができる事業所も幾つかございまして、宿場まつりや街あかり・華あかり・夢あかりにおいて、イベントエリア内に設けた「ものづくり横丁」は、子どもから大人まで楽しんでいただいており、先ほども申し上げましたが、昨年度に草津市観光物産協会が作成されました工芸体験をまとめた冊子は、非常に好評をいただいていると聞いております。
また、イチゴ狩りなど、地域の素材を生かした農業体験も人気がございまして、地域の活性化にもつながることから、体験型の観光をさらに推進してまいりたいと考えております。
なお、地域の自然・文化・伝統・暮らしのありのままの形を観光施策に生かしていくことは、さきにも御答弁申し上げましたとおり、
草津ならではの日常生活を体感いただくことだけでなく、文化・伝統を知っていただくなど、シティセールスにもつながるものであり、草津に住みたい、住み続けたいと思っていただく絶好の機会でもあると考えております。
しかしながら、そこへ結びつけていくためには、地域の皆様方の御理解、御協力が必要不可欠でございます。藤まつりやヨシ松明まつりなどの常盤地域での取り組みを一つの模範とさせていただき、こういった取り組みが市域全体に広がりますよう、議員各位におかれましても、地域での啓発や調整等にぜひ御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
ありがとうございます。行政主導でやるというのは、なかなか難しいところがあると思いますけども、やはり我々も、そして市民の皆様もそれぞれが情報発信をしていかなければ、なかなかこの体験型・交流型というのは定着してこないかなと思いますので、私も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
観光資源というのは、歴史・文化遺産や山や川などの自然風景だけでなく、工夫次第で何でもなり得ると私は考えております。例えば、この前、草津線の電車を忍者列車にするというのが新聞に掲載されておりました。このことだけでも、草津宿や忍者に関するグッズ販売、そしてＰＲ、体験イベントをするだけでもですね、草津のまちの観光振興になります。
また、先日、草津にあるホテルのシェフが世界大会で金メダル、そして銅メダルを受賞されました。世界１位と世界３位が草津にいるんです。このことを捉まえても、シェフに草津の特産品をふんだんに使った料理を開発してもらうように働きかけをして、ホテルで提供するだけでなく、草津市内の飲食店さんでも提供できるようにするとか、さらにコンビニでも販売するなどしながら情報発信をしていくことで、草津の魅力がさらに向上すると考えます。
草津の魅力、観光資源の発掘、開発などを通して観光入込客数をふやしていくことはもちろんのことですが、一人一人の客単価、草津でお金を使ってもらう金額を上げることも大切ではないでしょうか。これらのことを踏まえて、本市の取り組みやお考えをお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
議員から御提案いただきましたような忍者列車を生かした取り組みや、世界料理オリンピックで金メダルを受賞されたシェフの料理などは、非常に話題性のある地域素材であると考えております。
観光振興に向けましては、従来からございます観光素材の磨き上げや情報発信と同様に、新たな素材の掘り起こしも非常に重要であると考えておりますので、さまざまな素材にも目を向けながら、草津市観光物産協会を初め関係団体とも連携・調整し、観光資源化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
それらの団体と協力していただいて、ぜひとも、どんなことでもですね、しっかりと取り上げていただきたいなと思います。
先ほど言いましたような草津にとってホットな話題やまちの情報を発信していくために、さまざまなメディアを活用して広く周知されていると思います。
しかし、余り報道等でこの「草津」というのが取り上げられておられないように思います。情報発信において、どのように発信されていますか、また、今後はどのような展開を考えておられますでしょうか、お願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
情報発信につきましては、市全体の取り組みといたしまして、平成２４年度から市政情報の効果的・効率的な発信のために、特定任期付職員を配置し、全職員に対しまして戦略的な情報発信に向けた助言、指導並びに評価などを行い、職員の発信力の向上に努めているところでございます。
また、観光分野に目を向けましても、パンフレットやポスターのほか、テレビやラジオなどのメディアでの出演やＳＮＳを活用した情報の発信、また、観光キャンペーンとして全国各地を訪問し、草津市の観光素材や特産品のＰＲを実施しております。
また、今年度は観光物産協会で、外国人対応として、英語、台湾語、中国語の多言語対応型の観光パンフレットの作成を行い、駅構内の観光案内所に配置し、外国人観光客の案内で活用するほか、親日家が多い台湾で開催されました台北国際旅行博で滋賀県の観光誘致事業などでも配布され、草津のＰＲに努めているところでございます。
情報発信の有効性・重要性は、従来の印刷物やポスターの作成・配布にとどまらず、インターネットの普及とともにますます増しておりますことから、従来にも増して、それぞれのターゲット層に響くよう、情報発信に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
いろいろと本当に幅広くやっていただいているというのは、よくわかりますし、これからも引き続きやっていくという力強い御答弁をいただきましたが、やはりこの情報発信の分野において、シティセールスの部分を使われていると思いますけども、さらに広く使っていただきたいなと思うんです。
特に、ＫＵＳＡＴＳＵ ＢＯＯＳＴＥＲＳと言われる方々はメディアにもよく取り上げられておられますし、出ておられると思いますので、そういった部分で何か草津の野菜をＰＲできるような部分があったりとか、草津のまちの魅力をアピールしてもらうとか、いろいろなことができると思うんで、そういったことも働きかけをお願いしたいなと思います。
そしてまた、情報発信だけでなくですね、やはり一市民のアイデアを具現化するためにも、例えば観光に関する、例えばまちづくりに関する提案があったときに、うまくそれがいいものであればマッチングできるような、そういった体制も必要になると思いますし、そういった部分が助言や指導とおっしゃった部分やと思いますけども、また、市の商工観光労政課がコーディネーター役となって、さまざまなメディアとマッチングしていただいたり、企業と市民、企業とメディア、そういったことを非常にうまくやっていただくことによって効率的な情報発信ができると思いますし、非常にうまく見せていけると思いますので、そういった部分もしっかりと手を抜くことなく、よろしくお願いしたいと思います。
草津は、これまで「観光資源がなく」という声をよく聞きました。しかしながら、各地域をくまなく見てみますと、結構転々と見つかります。非常にそういった観点で担当課のほうも見ていただいてますし、観光物産協会さんのほうも探していただいていると思います。
例えばですね、私の地元にもありますけども、矢橋の帰帆というところは、「急がば回れ」の語源として全国からも注目を集め、知られております。
この矢橋の帰帆は、先ほど言いましたけども、近江八景の一つとしても、いにしえの時代から広く知れ渡っております。このことからも、すばらしい観光資源であると言えます。見せ方を工夫すれば、全国にも誇れるすばらしい観光スポットになるはずです。
また、最近では、矢橋帰帆島向かいの湖岸道路駐車場に、ハートマークのスポットがあります。このハートマークは、対岸の琵琶湖文化館とちょうど相対しているということで、さらに景色もいいことから写真スポットとして設置されておりますが、余り知られていません。なぜならば、看板も何も設置されていないからであります。
さらに、私が先日その場所を訪れたときには、このハートマークは欠けておりました。余りきちんと整備されているとは思えず、とても写真スポットとは言えない状態になっておりました。
現在、担当課が時期を見て再整備していくよう努力いただいているところでありますが、同時に、この地域、特にこの矢橋の地域は「遊女梅川の終えんの地」ということもありまして、さまざまな出会いや恋物語が存在しておりまして、数々の伝説や歴史があります。このことからも、恋人が集うまちとしての発信もできないでしょうか。
また、市立水生植物公園みずの森が、先般、恋人の聖地サテライトに登録されたこともあり、先ほどのような歴史背景をもとに、恋が成就するルートや恋が成就できる神社マップなどを作成し広く情報発信していくことで、草津のまちの新しい魅力が発掘ができると考えられますし、そのほかいろいろな観光に対する仕掛けができると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
新たな観光まちづくりの御提案につきましては、第５次草津市総合計画の基本構想に掲げます本市の目指すまちの将来都市像「出会いが織りなすふるさと 元気とうるおいのあるまち草津」にも通じます矢橋帰帆島や水生植物公園みずの森での「ハート」をモチーフに、恋愛成就への恋人との出会いをイメージした取り組みは、ストーリー仕立てでは若者たちに関心を持ってもらえる可能性もあると考えております。
このような中で、ことしの２月からの事業といたしまして、先ほども申し上げましたが、観光物産協会とホテル事業者との共催で草津宿本陣での結婚式を実施されており、９月には第１組目のカップルが初めて挙式を行い、前撮りを含め、多くのカップルにこの事業を御利用いただいております。
このような取り組みは、宿場町草津をＰＲする上でも大変有効な事業であり、今後とも本市の観光資源を生かし、恋愛や出会いをテーマにした新たな話題づくりとしての取り組みの可能性を模索してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
本陣をきっかけにですね、草津は本陣を中心に、やはり街道文化が発展してきたまちでございますので、周りには本当にそういうような物語、歴史、いろいろあると思いますので、そういったことをまず取り上げていただいて、その中から、先ほど言っていただきましたような題をモチーフとした観光振興のほうをよろしくお願いしますし、また、そのためには、まちづくりが必要になってきますので、どうぞそういった観点で、例えば、この環境経済部だけじゃなくてですね、建設部、都市計画部それぞれが連携していかなければできないことがたくさんございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
先ほど言いましたように、草津市は、日本で唯一、東海道と中山道が合流し、また分岐して、いにしえより街道文化が盛んで、まさしく人が行き交うことで発展してきたまちと言えます。そして、草津市には街道文化から生まれたすばらしいものがたくさんあります。しかし、それは大きく目立つものでないので見落としがちになっております。
観光元年を宣言した平成８年から、ことしで２０年目と、この節目になる本年度、観光に対して本市はどのような政策をもって進んできたのか、そして、これからどのようなまちづくりを展開していくのか、しっかりと未来を見据えていくときではないでしょうか。何か、この節目の年にふさわしい情報の発信や催しなどのお考えはありますでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
本市におけますこれまでの観光振興は、平成８年の草津宿本陣や水生植物公園みずの森の開園、また、平成２１年からのイナズマロックフェスの開催により順調に来場者数をふやしておりますが、年間を通じた集客や観光消費の喚起につなげるには十分でなかったと感じております。
このことから、観光元年からの２０周年を節目といたしまして、また、今後、草津川跡地公園や新しい野村公園体育館のオープンも視野に入れた中で、事業やイベント内容等の見直し、あるいは、目的を明確にしたターゲット層の絞り込みなどの検討を進めてまいりたいと考えております。
また、草津市観光物産協会におかれましても、従来の行政主導の形からの脱却を含めて体制の見直しを検討されておりますことから、今後は、協会職員として観光の専門的な知識やスキルを有した人材の採用・育成を行い、関係機関とのネットワークを生かした地域のまちづくりや観光振興につなげていきたいと考えております。
また、本市の観光における考え方といたしましては、今までの宿場町草津、びわ湖草津を軸にしながらも、新しい観光素材の発掘や可能性について、観光物産協会を初めとする関係団体とともに研究してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
中島議員。
◆１番（中島美徳）
節目となる本年度において、いろいろ見直しを図ってですね、これから頑張っていくということをお伝えいただきまして、ありがとうございます。また、観光物産協会の皆様におかれましても新たな歩みを進められるということで非常に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
草津市は、平成３７年以降、人口が減少し高齢化が急速に進むと言われております。そのときになって慌てふためいているようでは手おくれでございます。こういうことからもですね、非常に政策をしっかり軸に持っていただいて、観光物産協会さんとともにやっていくのが非常に重要なことと考えております。
これからも、““元気”と“うるおい”のあるまち草津であり続けるために、住みよさナンバーワンを西日本から全国１位に上げていけるように、市長がよく言われてますような「現場に行き、現物を見て、現実を知る」、この三現主義を貫いていただき、どんな小さなことも見逃さずに積極的にまちづくりに取り組んでいただき、観光振興から産業振興へとつながっていくように、これからも努力を続けていただくことが、市民の幸せや安心・安全な暮らしにつながり、住みよさだけでなく世界中の人が訪れたいまちとして成長できるはずだと考えております。
これからの未来を担う子どもたちを初め全ての市民の皆様が、ふるさと草津に誇りと愛着を持てるようなまちづくりを進めていただきますことをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１番、中島議員の質問を終わります。
次に、２３番、奥村恭弘議員。
◆２３番（奥村恭弘）
それでは、平成２８年度１１月定例会に上程されました議案に対する質疑および一般質問を行わさせていただきたいと思います。
市民派クラブの奥村恭弘でございます。
発言通告書に基づき、順次質問を行いますので、市長を初め理事者の皆様方の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
勤労者福祉について、お伺いをさせていただきます。
草津市勤労者福祉基本方針を主題とした一般質問は、平成２６年９月定例会において行わせていただきました。それ以前にも平成１６年１２月定例会にも行わせていただいた経過がございます。
この計画は、平成元年に策定、平成１４年８月に一部改訂されました。その後、多様化するニーズや社会経済情勢の変化を踏まえ、勤労者の幸せや豊かさ、生活環境の安定を願い、草津市の勤労者福祉の指針となる草津市勤労者福祉基本方針が、平成２３年３月に改訂されました。
前回の一般質問において述べさせていただきましたが、私たち勤労者を取り巻く環境は、今もなお非常に厳しく、正規労働者になれずに非正規労働者として、年収が２００万円に満たないため結婚できない人たちも多く、これからの日本の行く末を憂い、危惧するものでもあります。
労働団体の連合は、働くことを軸とする安心社会の実現に向けての運動を行っています。その取り組みとして、どのようにして正規労働者をふやしていくのか、このことを社会全体が認識していかなければならないと考えます。しかしながら、労働者の置かれている環境は非常に厳しい状況であり、公的機関が今まで以上に踏み込んだ取り組みを行うことが必要であると考えるところです。
前回の質問から２年が経過し、安倍政権の旧三本の矢政策が実施され、さまざまな評価がある中、新三本の矢政策も発動され、労働者を取り巻く環境も変化してきている状況であると認識しておりますので、改めて質問をさせていただきます。
草津市勤労者福祉方針について、お伺いいたします。
質問の１点目といたしまして、草津市において草津市勤労者福祉基本方針が策定された趣旨について、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは答弁を求めます。
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市勤労者福祉基本方針は、平成元年に企業や勤労者、行政がそれぞれの立場で果たすべき役割を分担しながら、ともに協力し、よりよい労働環境の創造を願い、勤労者福祉の向上を図るための指針として策定したものでありまして、平成１４年の一部改訂の後、平成２３年３月には、多様化するニーズや社会経済情勢の変化を踏まえ、勤労者の幸せや豊かさ、生活環境の安定を願って再度改訂したものでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
この中で、文書をずっと読ませていただいて、行政が何をしなければならないかというところにおいては、ちょっと読ませていただきます。
国や県と連携し、各種社会保障制度の運用に努めるとともに、雇用の安定や仕事と生活の調和のとれた環境の整備など、勤労者一人一人が暮らしの充実に向けた取り組みや関係者の一体性を高める取り組みが求められているということが書かれています。
当然ながら、今、おっしゃいましたとおり、それから私も考えるんですが、労働者本人、それから企業が一生懸命しなければならないと。ただ、行政としても、こういうふうに書いていただいておりますので、この策定された趣旨というのは、ここに述べられているというふうな認識でありますけれども、行政として特段この思いというのは書かれている内容でよろしいでしょうか、それだけ確認させてもらいいます。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
策定をいたしまして年数はたっておりますが、行政の役割といたしましては変わっていないものと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ありがとうございます。
それでは、２点目の質問に入らせてもらいます。
先ほど申し上げましたとおり、趣旨的にはあるわけでございますけれども、この趣旨は草津市の勤労者福祉指針となる勤労者福祉基本方針が現在の社会経済情勢と本当にマッチングをしているのか、これについてお伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
草津市勤労者福祉基本方針では、先ほどの方針の趣旨とあわせまして、推進すべき方向性として、一つには、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組み、二つには、働きやすい環境づくりに向けた取り組み、三つには、高齢社会を迎えた取り組み、そして四つには、勤労者福祉団体との連携を提唱しております。
こういった推進すべき方向性の根本は、現在においても変わらないものと考えておりますが、現行制度と呼応していない表現や政府が構造改革の柱として位置づけております働き方改革の内容、あるいは、今年度策定予定の本市の第５次総合計画・第３期基本計画との整合を図る観点から、見直しの検討に入る時期が到来しつつあると考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。見直しをしていかなあかんという方向性を見出しているということがわかっています。ただ、本当に時代が変化して本当に米国大統領・トランプ氏が、まだ大統領になられてないんですけれども、なられる以前、今なんですけども、本当に株価が乱高下をしていると、円についても乱高下しているというふうな状況が出てますので、本当に何が起こるかわからない世の中やというふうに考えています。
ですから、このマッチングをしているかどうかというのはですね、本当に定期的に見直しをしていただく、このことは私は必要だと思いますので、それをぜひともしっかりと確認をいただく、こんな作業を定期的にやっていただけるように、また、そういったことを逐次ですね、何かのところでお示しをいただけるような、そういった取り組みをぜひとも行っていただきたいというふうに思っているところでございます。
それでは、３点目といたしまして、勤労者の幸せや豊かさ、生活環境の安定が実感できる日本に、ひいては草津に現在なっているのか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
最近の日本の経済成長率は、不安定な世界経済情勢の影響もありまして一進一退が続いておりますが、雇用情勢全体といたしましては回復傾向にあるとされております。
しかし、一方で雇用の非正規化、長時間労働など、勤労者にとりましては厳しい環境が依然として続いており、全国的に少子・高齢化や核家族化などライフスタイルが変化する中で、家庭での子育てや介護に不安を抱えるなど、仕事と生活の両立・調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が課題となってきておりまして、幸せや豊かさ、生活環境の安定を勤労者の皆様全てが実感できるまでには至っていないと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
今、課題があるという認識をされたというふうに私も理解をさせていただきました。社会情勢が変化し、また草津市の勤労者福祉基本方針がある。そんな中で、国の情勢もしっかりと見ながら、逐次常に見直しをしていただきながら進んでいくというのが草津市の一つの行政手腕であるというふうに、まずは理解をさせていただいたというところでございます。
それでは、次には、そういった全体の内容からちょっと分野別にお話をさせていただく中で確認をさせていただきたいというふうに思っています。
働きやすい環境づくりに向けた取り組み（誰もが等しく働けるために）について及び高齢社会を迎えた取り組みについて、各分野、カテゴリーについてお伺いをさせていただきます。
まず１番目ですが、女性施策についてでございます。
女性が働きやすい環境づくり、子育て中の女性にとって、子育てのために離職される方と子育てと仕事を両立されている方と、御自身の意思によって望みがかなうことが目指すべき姿でありますが、現在は大変厳しい状況であるとお聞きしております。
休業して会社に復職できる制度については千差万別であり、また、復帰できる環境が整っている会社ばかりではなく、間接的にも離職を促す事案が後を絶たないとお聞きをしています。このことは、子育てだけでなく、介護による離職にもつながり、労働力の確保の低下が日本経済に与える影響も大きいものと考えます。
草津市における女性が働きやすい環境づくりをどのように進められているのか、課題とその対策について、また法の施行に伴う草津市における条例化等について、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
草津市の女性の労働力率を見ると、平成２２年の国勢調査では、子育て期の離職とその後の復職を示す顕著なＭ字カーブを描いておりまして、かつ各年齢層ごとで国・県の平均を下回っておりまして、また本市の女性の就業への参画が低いということが言われております。
また、平成２６年度に実施をいたしました男女共同参画についての市民意識調査の結果では、多くの市民が仕事も家庭もともに優先させたい希望を持ちながら、現実には仕事か家庭のいずれか一方を優先せざるを得ない状況になっており、仕事と家庭の調和がとれた働き方ができるような取り組みが必要と考えております。
本市では、平成２７年度に第３次草津市男女共同参画推進計画・後期計画を策定し、その基本方針として、ワーク・ライフ・バランスの推進及びポジティブアクションとして女性の活躍推進を挙げ、取り組んでおりますが、その主な事業といたしましては、今年度、働き方改革セミナーを開催し、産官学６団体でのイクボス宣言を行ったほか、子育てや介護等を理由に離職した女性の社会進出を支援するため、昨年度より女性の起業支援として女性のチャレンジ応援塾を実施をしているところでございます。
また、平成２９年１月から、妊娠・出産・育児・介護により、男女がともに離職することなく働き続けることができるよう、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正をされますが、この法改正を初め企業に対する国の両立支援助成金制度等の啓発、また、セクシャル・ハラスメントについての啓発・相談を行い、女性が多様な働き方を選択でき、その働き方が十分に尊重される環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、法の施行に伴う条例化につきましては、平成２０年度に制定をいたしました草津市男女共同参画推進条例に事業者の基本的施策として就業環境における男女共同参画の推進を挙げていることから、本条例に基づく取り組みの強化を行うとともに、条例の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ありがとうございます。草津市の男女共同参画推進条例には、八つの基本方針がありまして、男女の人権の尊重から国際社会の取り組みとの同調というところまであります。
今、お話をいただきましたとおり、企業がしなければならないことであったり、それから先ほどからお話があったイクボス宣言とかを含めて、それぞれの立場をしっかりととりながら行っていくことが必要かなというのは思っているところでもあります。
しかしながら、冒頭で申し上げましたとおり、それは千差万別であると。本当に企業によっては、できているところと間接的に離職を促すような事象がやっぱり絶えないと。こういったことをしっかりとですね、男女共同参画推進条例でもやっぱりうたっている、防止せなあかんというふうにうたっているわけであると思っておりますので、こういった内容についてもしっかりと取り組みを行っていただきたいというふうに思っています。
それでは、次ですが、障害者施策についてお伺いをいたします。障害者を取り巻く法整備と自治体における条例化の取り組みについてであります。
障害者、障害のある方々が社会の一員として生活することは大切なことであり、生活の糧を得ることが必要であります。しかしながら、就職するためのハードルも高く、障害者雇用率が遵守できていない会社が多くあるのも事実です。
国では、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されました。また、障害者雇用促進法も改正されて、環境整備は進んでいます。これらの法整備が進む中、草津市において障害者差別解消推進条例及び手話言語条例の策定について、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
本市における障害者差別解消推進条例及び手話言語条例の策定につきましては、ことし４月に施行されました障害者差別解消法では、法施行後３年を経過した時点で施行状況の検討及び見直しを想定していること、また、現在、滋賀県において手話の普及も包含した障害者差別の解消に関する条例の制定に向けた取り組みが進められていることから、現在のところ、草津市独自の条例を制定することは考えておりません。
なお、本市では専任手話通訳者の配置や手話通訳登録者の派遣によるコミュニケーション支援、手話講座の開催などを通して手話の普及や環境整備の取り組みを進めるとともに、４月に施行されました障害者差別解消法の周知啓発のため、リーフレットの作成、広報紙での情報提供、ワークショップの開催などを行っておりまして、法の趣旨が広く市民、事業者に理解されることに努めております。こうしたことが、障害のある人の働きやすい環境づくりに資するものと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ありがとうございます。今、答弁いただいた中で県が条例化を進めるということと、それから前段でおっしゃいました法の施行から３年間、見直し期間というか、見ていきますよというのと、そういう話があったので、今のお話を聞きますと、草津市では独自につくることは今は控えているというので、認識は今させていただきました。
ただ、この障害者差別解消法をやっぱり実効性を持たすために進めていかなあかんのかなあという思いをしています。障害を理由として差別の解消に向けた基本的な法整備がなされているわけなんですけれども、いわゆる規制の対象となる範囲であったりとか相談の内容、相談をすることとか、紛争が起こったときにどうしていったらいいんやというのが、ここが具体的なことが述べられてないということをいろいろと文章とか文献を読ませていただくと出ているので、これは本当のことやと思っています。
ですから、私としては県が進めているということもございますけれども、一歩早くですね、市としても条例化に伴うような動き、条例化をしていただくのが一番だというふうに思っておりますけれども、条例化に伴う動きをしっかりととってもらうようにお願いしたいなと思っています。
きょうのお話の中では考えてないというお話でありましたので、ちょっとこの程度にさせていただきますが、きょうの動向も見ながらですね、これはまた改めて本当に条例が必要であればしっかりと私も要請・要求をしてまいりたいというふうには思っております。よろしくお願いします。
次ですが、授産施設――これは、今、就労支援施設ということに法では変わっているそうでございますけれども――での給与の実態、就職できない現状についてでございます。
障害者の就労支援施設での給与の実態が厳しく、１カ月の施設作業を行っても８,０００円程度から多くても数万円で、到底それだけでは生活ができず、肉親の援助での生活となっていることが多いとお聞きをしています。
ある方からは、「老いていく私たちがいなくなったときに、子どもが経済的にも、そして生活面でも一人で生きていけるのか心配である」とお聞きしています。草津市として、この現状をどのように把握されて、対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
就労支援施設での給与の実態につきましては、平成２７年度の滋賀県内の就労継続支援事業所の平均工賃は、雇用契約に基づくＡ型事業所では約８万５,０００円、雇用契約に基づかないＢ型事業所では約１万８,０００円となっており、この収入だけでは独立して生計を維持することが困難であり、障害年金や家族の扶養などにより生計を立てておられる人が多いと認識をしております。
このような状況を改善していくためには、就労継続支援事業所等で受け取る就労収入の向上が必要であり、国、県、市等におきましては、平成２５年４月に施行されました障害者優先調達推進法に基づきまして、毎年、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、率先して優先調達を行うことで、事業所の受注の確保と働く障害者の収入の向上につなげているところでございます。
さらに、行政機関だけの取り組みとならないように、この１２月１日号の広報くさつにおきましても、市内の事業所の魅力的な商品やサービスを市民の皆様にも紹介し、利用促進を図っているところでございます。
また、一般就労の促進のために障害者の就労に関する能力や課題を把握するための就労アセスメントの利用を推進しておりまして、この結果、就労継続支援Ｂ型事業所の利用を検討されていた障害者の方が一般就労を目指す就労移行支援事業所につながるケースや、一般就労に向けての課題を明らかにした上で、就労継続支援Ｂ型の利用につながるケースが増加をしてきているところでございます。
今後も、障害者が働きやすい環境づくりなど、就労状況の改善のため、さまざまな関係機関と連携をし、就労支援体制を充実してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
るる説明、ありがとうございます。Ａ型・Ｂ型それぞれ違うということも確認をさせていただいています。
ここで思っているのは、Ａ型・Ｂ型は確かにあるんですけれども、その母数というんですか、そこに皆さんが入れるような状況になっているんかなと。いわゆる、就労支援ですけどね、就労支援を受けられるような環境になっているんかなと。
実際には、私がよく聞くのは、要するに行きたいんやけども、入りたいんやけれども入れない状況であったりとかですね、仕事についても当然ながら障害をお持ちの方々の特性がありますので、できる作業、できない作業というのが当然あると思うんです。それが本当にマッチングしているかどうかというのがありますので、もう一度聞きたいのは、そこの状況が草津だけの問題ではないと思うんですけども――湖南地域になるんでしょうか――障害をお持ちの人たちが就労支援の施設にしっかりと入れる状況になっているのか、もう一度、そこだけ確認しときたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
就労継続支援のＡ型の市内のサービスの提供事業をされているところは、現在、１カ所でございます。就労継続のＢ型支援をされているところは１５カ所ほどございますけれども、確かに希望をされている方が増加をされている中で、今の時点では大きく不足をしているというふうには認識をしておりませんけれども、今後ますます増加をしていく中で、そういった整備を事業者の方と連携をしながら進めていくことは必要なことだというふうには認識をしております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ここで何が申し上げたかったかというのは、なかなか仕事というか会社に入れないんですね。そういった取り組みをされている会社も当然あるんですけれども、となると、このＡ型・Ｂ型も含めて、就労支援の施設というのが本当に受け皿になっていると思うんです。ここの母数をふやさない限り仕事ができる訓練ができないし、仕事に行こうと思うててもですね、結局、受け皿がないんで家にいらっしゃって時間を過ごしていくとか、本当に働くということを糧にと私たちが考えていますので、私は考えていますので、このことが一つの生きる喜びにもつながっていくんかなと思うので、こういったことも含めてですね、しっかりと母数を見ていただきながらふやしていただける、そんな施策も含めてぜひともお願いしたいなというふうに思っております。
この内容も、また母数がいろいろふえていったりすることだと思いますので、お話は逐次させていただきたいというふうに思っています。
次であります。
外国人労働者施策についてでございます。
草津市で働くことのできる環境づくり、草津市には多くの外国人の方々がいらっしゃいます。平成２７年度末で――少し資料を添付をさせていただきましたけれども――市内には２１カ国の方々で１,７５５人、プラス、そのほか８１人――これは多分国籍が調査の中で認識ができなかったとこだと思うんですが――合計１,８４６名の方がいらっしゃるというふうなことが市政一覧の中で、市政の情報の中で載っておりましたので御紹介をさせていただきました。
企業・会社の研修生として来日されている方々は、さまざまな訓練をされている方も多く、また、日本在留の方についても、企業・会社の方と入国管理局、そして草津市の窓口に来られることもありますので、対応もある程度スムーズに行われているというふうに思っています。
しかし、結婚等を機会に入国をされる外国人の方々が草津市役所窓口に来られたときには、課題が発生することもあるのではないかなというふうに思っています。日本語を話せない外国人の方が草津市役所窓口に来られたときに、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
市民課での転入・転出等の手続につきましては、日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語の４カ国語を話すことができる嘱託職員を１名配置し対応しておりますし、市民課のみならず、保険年金課や税務課での窓口対応につきましても、この嘱託職員が同行いたしまして対応をいたしております。
また、日本語が話せない外国人の方が就労相談等で関係課の窓口に来られた際には、草津市国際交流協会や市民課へ通訳のできる職員の派遣を依頼をしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
対応をいただいているということですが、実は１０月２５日に、「たぶんカフェ＠ＵＤＣびわこ・くさつ」というところに寄せていただいて、外国人の方々と少しお話をさせていただきました。
この中で、お話をさせていただく中でですね、なかなか行政に来ても情報が伝わらないと。今、おっしゃったみたいに日本語が話せる方、それから外国語の対象のところの方は問題ないと思うんですけども、それ以外の海外の方については、多分、課題が発生してるのかなというふうに思っています。
この草津市に住んでもらうことで、住民票登録をされた方で市民サービスを受けるにしても、町内にいても外国語をしゃべる方もいらっしゃらないし、また役所に行って物事を聞いてとか、そういったことが起こっているという、これは事実なんですけども、事実だけをお伝えをさせていただきたいと思っています。
そうした場合にですね、これ他の言語の方についてはどういう形をとられているんかなと。英語等の常用言語以外の外国人が草津市の市役所の窓口、市民課であったら市民課に来られたときの対応はどのようにされているのか、ちょっとここを確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
済みません。英語等の常用のできない方の対応についてでございますが、市内には２,０００人弱の外国人の方がおられまして、１００人を超えるのが中国、韓国、朝鮮、フィリピン、ブラジル等でございます。
そのような中で、英語、ポルトガル・スペイン語等につきましては対応をさせていただいているところでございますが、それ以外の方々につきましては、例えばパートナーの方がお話ができたり、また片言の英語を話されたりされますことから、それらでもって対応をさせていただいているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
ということは、全ての人が――外国の方が来られても対応はできているという認識ですね、よろしいでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
今のところ、市民課等におきまして受け付け等をさせていただいているわけでございますが、そのようなトラブルについてはお聞きしていない状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
それでは、ちょっと関連してなんですけども、お子さんが市内の小中学校に入学されて、その保護者が日本語を話すことができない場合ですね、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
学校現場での取り組みにつきましては、小中学校に在籍いたします外国人児童生徒とその保護者に対する相談や指導、連絡に係ります通訳・翻訳業務を外部業者に委託しておりまして、各学校からの依頼に応じて、教育委員会からそれぞれの言語に堪能な者を派遣しておるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
わかりました。そういう体制ができているということで、多分、今後もトラブルが出ずに対応をいただけるというふうに認識をしております。
そこで、一つ提案なんですけれども、当然ながら人が絡むことでありますので、なかなか対応というのは難しいかもしれないんですけれども、民間企業で翻訳装置を開発をしています。これは、外国語で話して日本語に変換し、その反対もできるということで、一部携帯とかスマートフォンのアプリにもあるんですけれども、ここの装置の特徴は学習能力がありまして、いわゆる言語を引っ張ってきて複雑な言語でも次第に翻訳可能になるということで、ひもづけというんでしょうか、それぞれ学習をして、どういう言葉を言っているのかという、こういうものだというふうに聞いております。
この翻訳機能、値段が幾らするかというのもあるんですけれども、こういったものを置いとくと、どんな方が来られても、言い方は悪いですけど、どこの国の方が来られても、ある程度対応できるようにソフトも入れられるんかなあと思うんですが、こういったものの考え方、何かありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
現時点におきましては、通訳の方を配置し対応をしているところでございますが、先進地事例におきまして、例えば東京の練馬区でございますが、多言語通訳サービス等を導入しておられるところもございます。
したがいまして、今後、そのようなところにつきまして調査研究をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
調査研究をよろしくお願いいたします。
それでは、次へ行きます。
非正規労働者の施策についてであります。
非正規労働者への公的な支援について、国は、正規労働者への転換や同一労働・同一賃金を方針として打ち出されておりますが、草津市としての非正規労働者の公的な支援について、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
非正規労働者のみに焦点を当てた直接的な公的支援制度はございませんが、国の支援策といたしましては幾つかございます。
例えば、非正規労働者から正規労働者への雇用形態の転換に取り組む事業主を支援するためのキャリアアップ助成金制度や、非正規労働者の方も含めた支援策といたしまして、経験の少ない職場への試行的な雇用に対するトライアル雇用奨励金制度、あるいは、就業に必要な技能を修得するための教育訓練講座の経費の一部を支給する教育訓練給付金制度等がございます。
本市といたしましては、こういった制度を紹介させていただくとともに、雇用保険に加入されていないことから教育訓練給付金制度が利用できないといった方たちを対象といたしまして、就業資格取得支援補助金制度を今年度より市の独自施策として運用しているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
市の独自の制度も使っていただきながら、公的な支援を行っているということでございます。これについては、国自体の大きな問題だということも含めて、安倍総理もお話をされている内容だというふうに思ってますので、労働政策、労働者に対するさまざまな非正規労働者の人たちへの公的な支援をぜひとも引き続き行っていただきますように、よろしくお願いいたします。
それで、次であります。
高齢者施策についてであります。働く意思のある方が働ける環境づくりということでございます。
いつまでも働き続けられること、働く意思のある方が働ける環境づくりは、これからの少子・高齢化社会の到来が現実的になる中、社会を支える労働力として大切であると考えます。しかしながら、性差や年齢制限がハローワークの求人票から除かれているとはいえ、雇用主の求めるところは、高齢者にとっては厳しい状況であります。草津市として、働く意思のある高齢者の方々が働ける環境づくりについて、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
本市におきましては、高年齢者の豊かな経験を活用し、日常生活に密着した臨時的・短期的な就業機会の提供を行っておられます公益社団法人草津市シルバー人材センターに対しまして、昭和６０年の設立当初から運営補助金を交付し、高齢者のみずからの生きがいの充実や就業機会の増大と福祉の向上に努めてきたところでございます。
また、その成果といたしまして、平成２７年度では、会員６４３人中８９％に当たります５７２人の方が仕事に従事されたところであります。しかしながら、当センターの組織率は決して高いと言える状況ではなく、また、現在、国が提唱しております一億総活躍社会への対応からも、今後とも国や県とも協力して、働く意思のある高齢者の方々が働ける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
シルバー人材センターの機能というところで確保されているということも存じ上げておりますし、それぞれの立場の中で確保されているということも理解をさせていただいております。
これは、ちょっと福祉の面で今回の質問とはずれてしまうかもしれないんで答弁がもしかすると出ないかもしれないんですが、前から申し上げている地域の中で、中学校区ですね、中学校区の中で全てがおさまる最後の「ついの住みか」ということから考えるとですね、やっぱり労働ということ、働くということが一つの生きていくための糧だなというふうに思っています。
前の質問でさせていただいたのが、いわゆるそういった地域づくりを
地域包括支援センターを中心にされると。その中に、労働を軸としたことも一つ入っていたというふうに思っています。
例えば、保育所の本の読み聞かせであったりとか、地域内の中の除草作業であったりとか、本当に働くということ、そういった意欲のある人たちが働いていくということも一つ必要かなと思っています。
ここで申し上げているのは、一つはしっかりとしたサラリーがもらえるということと、それから、もう一つはですね、そういった働く意欲としてお年寄りにとってやっぱりすばらしい草津市にしていくためにも、そういった環境整備をすることは私は必要だというふうに思っておりますので、今、竹村部長からのお答えでございましたけれども、福祉の面から何かありましたら、もしお話がなければ結構ですけれども、もしそういった思いについてのお考えがありましたら答弁をいただければ、ありがたいと思っています。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
今、奥村議員さんのほうからお話もございましたように、地域の中には今までのさまざまな経験や能力をお持ちの方がたくさん元気でお過ごしをいただいている状況でございます。こういった方々の能力でありますとか力をおかりした中で地域づくりを進めていくというのは、大変重要なことであるということで、そういった方が地域の中で、高齢者だけではなく、いろいろな方を支える地域支え合いの仕組みづくりというのが、これから――高齢者だけではございませんけれども、求められているというふうに考えておりまして、その中の一つでもございますけれども、来年４月から実施をしようとしております新しい日常生活の総合事業というふうな取り組みの中でも、そういった方のお力を活用しながら地域の中でお互いが支えたり両方の役割を持つというふうなことも踏まえて、地域づくりを進めていく必要があると思っておりますし、先ほど遠藤議員さんの御質問にもございました
生活支援体制整備事業、そういうことを視野に入れて進めていく必要があると考えておりますので、今後、そういったお力を活用して、生きがいを持っていただきながら、地域の中で全ての方が安心して暮らしていただけるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
どうもありがとうございます。働くということからですね、それぞれのステージがありますので、そういった面も少しお伺いさせていただきました。御答弁、本当にありがとうございました。
最後になります、労働者施策について。
労働者が生き生きと働け暮らしていける環境づくり、全ての労働者が草津の地で働きがいにつながり、ひいては生きがいにつながるためには、これらの施策を理念にとどめることなく推し進めることが必要であると考えます。全般的になりますけれども、労働者施策について所見と今後の方向性についてお伺いいたします。
これはですね、思っておりますのが、これをどのように進めていくのか、またＰＤＣＡを回して実施と検証をどのように行っていくのか、全体を含めた労働者施策についてお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
竹村環境経済部長。
◎環境経済部長（竹村徹）
労働者に対する施策につきましては、御案内のとおり、草津市勤労者福祉基本方針に基づき各種施策を展開しているところでございますが、現在、国では、ことしの９月より構造改革の柱となる第三の矢として最大チャレンジと位置づけた多様な働き方を推進する働き方改革実現会議におきまして、非正規雇用の処遇改善、女性・若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進、外国人材の受け入れなど、議員から御質問いただきました項目を含め、九つのテーマで議論され、今年度内にこれの具体的な実行計画を取りまとめられる予定と聞き及んでいるところでございます。
本市といたしましては、こうした今後の国の動向にも留意しながら、基礎自治体として取り組むべき施策に関しましては遅滞なく対応してまいりたいと考えております。
なお、これまで、この基本方針に基づき実施してまいりました各事業につきましては、毎年度の事業実施状況の確認と合わせまして、草津市総合計画の施策評価等によりまして確認並びに検証を行っているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆２３番（奥村恭弘）
答弁、ありがとうございます。国の動向に合わせて遅滞なく、遅延なく進めていただけるということで、今、部長のほうからお話がございました。
今、お話をいただいた本年度内に、来年の４月までには国の方針が出るだろうということでありますので、ぜひとも遅延なく、遅滞なく進めていただきたいというふうに思っています。
やっぱり最後に思うんですけれども、草津市が市民サービスの向上につながることを考えて、働く人たちの笑顔で行き交うまちになりますよう、今、申し上げました各般にわたる施策が進むことを強く切望をするところでもございます。皆様方のぜひとも真摯な取り組みをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、２３番、奥村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時３０分。
休憩 午後 ０時０８分
─────────────
再開 午後 １時３０分
○議長（中嶋昭雄）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
５番、伊吹達郎議員。
◆５番（伊吹達郎）
皆さん、こんにちは。プロジェクトＫの伊吹達郎でございます。１年半ぶりの質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この議会の冒頭で、橋川市長が、この３年間で５１億円の不足額が出ると言及されていました。平成２９年度から平成３１年度の３年間の財政運営計画によると、この対策としまして、事業費の見直し、削減、そして基金の活用で何とか乗り越えていきたいとの説明がありました。
また、第５次総合計画第３期の策定の大事なときでもあります。この厳しい財政状況が見込まれる中でも、地域経営を進める上で、しっかりとした施策を組んでいかなければならない、そんな重要な時期にあると考えられます。
そんな中、去る１１月１１日の京都新聞朝刊に、草津市への住民監査請求の記事が掲載されていました。
これは、草津市が平成２７年度に市内三つの学区の
まちづくり協議会へ支出した地域ふるさとづくり交付金が不当だったとして、市民５人が、橋川市長に約１３０万円を各
まちづくり協議会から返還するように求めて住民監査請求が提出されたというものでございます。
今回は、まず、この新聞記事を考え、地域経営の方針、行財政マネジメントに至るまで幅広く質問を行っていきたいと思っています。
まず、なぜこのようなことが新聞記事になったのか、それについて所感をお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
新聞記事に係る所感についてでございますが、地域ふるさとづくり交付金につきましては、自分たちで考えて自分たちで行動する地域発信の取り組みを応援するものでございまして、例えば、笠縫東学区
まちづくり協議会におかれましては、子どもたちの夢を育むための「ふるさと絵図」や、また安心・安全で豊かに暮らすための防災の取り組みを実施されるなど、各学区において策定されております地域まちづくり計画に基づく事業に対し、４年間で合計３００万円を上限として交付させていただいているものでございまして、この交付金の使途やチェック体制について住民監査請求がなされたものでございますが、監査の結果、違法不当な支出とは認められず、本件の請求には理由はないとされたところでございます。
しかしながら、監査の意見として、一部の事務処理が適切でなかったとの指摘を受けたところでありますことから、改善するとともに、
まちづくり協議会に対しましても適正に事務が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
ありがとうございます。新聞記事、本当に右方、一番目立つところに記事が載っています。やっぱり、これは皆さんが注目しているあかしだと思っています。
今、吉本部長からもありましたとおり、意見が附帯されています。この新聞記事を見て草津市のホームページを調べますと、今回の住民監査請求の結果報告書が載っていました。これを確認して今回質問をさせていただきたいと思います。その中で、最後の意見の一部を読み上げさせていただきます。
本件請求についての判断、結論は前述のとおりであるが、交付金の交付を行う担当部局の職員としては、
まちづくり協議会の区域内住民から交付先への疑義や質問を受けた場合は、それらの事実関係について確認し説明する必要があった。
しかしながら、請求人が情報公開請求をしたときに、市に書類が存在しないことをもってのみ対応しており、
まちづくり協議会に保管を義務づけている書類等の検査はできたはずである。その後、当該
まちづくり協議会に交付金の使途内訳について確認をしているものの、その結果について請求人に対し丁寧に説明されたことはなかった。
結果として請求人の疑念は深まるばかりであり、それぞれが互いに力を合わせ協働によるまちづくりを進めることが求められている中、地域のまちづくりに主体的に取り組む人たちが疑心暗鬼となっていることに対して、深い憂慮の念を抱くものであると明記されています。
これを読む限りでは、担当部局が最初にきちんと対応していれば問題はなかったのではないかというように受けとめますが、対応はいかがだったのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
初期の対応についてでございますが、今回の市への情報公開請求に対しましては、請求人の方に全１３学区の交付申請書や実績報告書の写しを交付し、一定の説明をさせていただいたところでございます。
しかしながら、各学区の領収書等につきましては、交付金規則の規定により各
まちづくり協議会において保管することとしており、市といたしましては保管しておりませんことから、不存在とさせていただいたところでございます。
その後、請求人の方が、
まちづくり協議会に領収書等の文書の開示の請求をされた際には、当該
まちづくり協議会に対しまして、市に準じて文書を公開するよう指導し、情報の開示をしていただいたところでございます。
また、請求人の方の疑義につきましても、当該
まちづくり協議会に対して調査をいたしましたが、その結果、物品の購入や支払い等については目的外に使用されていなかったと判断したところでございます。
今後、監査の御意見を真摯に受けとめまして、当該事案のみならず、市民の皆様方からの疑義や質問を受けた場合は、丁寧に説明をし、不信感を抱かれないよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
部長おっしゃるとおり、最初にこういう丁寧な関係があると信頼関係が結ばれますので、そういった形で、今後、お願いしたいなと思っています。
意見の続きを読み上げさせていただきます。
なお、本件は年度途中での交付申請時の計画から事業の大部分が中止されるという特異なケースであり、交付金規則に定めがないものの交付金事業の適正化を図るためにも、事業変更申請書などの提出を求めるべきであった。また、指導・助言する立場の担当部局としては、その経過について決裁文書により記録をとどめておくべきであった。実績報告書の審査に当たっても、決算額における経費など、内訳確認や審査内容を決裁文書により処理すべきであったが、いずれもこれらの事務処理ができていなかったと明記されています。
担当部局の事務処理の怠慢、指導・助言不足のように受けとめますが、対応はいかがだったのでしょうか、お願いします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
交付金の事務処理についてでございますが、交付金につきましては、
まちづくり協議会の独自性を重視し、まちづくり計画に基づく取り組みに対し支援することを目的としておりまして、また、
まちづくり協議会の事務負担の軽減を図るため、事業の変更や事務手続、実績のチェック体制等について簡素化を図ったところでございます。
今後は、この変更の手続や実績のチェック体制について適切に処理できるよう改善するとともに、
まちづくり協議会に対しましても適切な処理を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
申請、あるいは計画書で交付金を出されていると思うんです。また、さらに入り口がちょっと緩やかかなというところ、そしてまた報告書だけで最後交付を認めているというところのシステム改善等が望まれるところかなと思っています。
例えば、コミュニティ事業団がされておられますひとまちキラリまちづくり活動助成金の提案書とかでしたら、本当に厳しい審査があって、プレゼンとかもあります。そういった意味では、本当に結構出やすい交付金体制なのかなと思っています。後から、またそういった質問をさせてもらいますんで、これはとどめておきますね。
さらに続きを読み上げさせていただきます。
草津市が目指している協働のまちづくりにおいて、区域を代表する総合的な自治組織である
まちづくり協議会の果たす役割は非常に大きく、各種の活動が活発に行われることに敬意を表するものであり、これらの活動のための交付金は公金であり、明確な経理処理が求められることは言うまでもない。
今後、担当部局においては、交付金事務の透明性をさらに高めるため、交付先に対する指導を丁寧に行い、マニュアルの再整備とチェックリストの作成、実績報告書の審査事務の徹底並びに適時に交付先の帳簿・証拠書類の検査等の効果的なチェックを実施するなど本業務の執行体制を確固としたものとし、交付金事務の適正な運用に努められたいと明記されています。
こういった今後の対策につきまして、お伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
事務執行の対応策についてでございますが、地域ふるさとづくり交付金を初めとする各種交付金につきましては、市民の皆様の貴重な税金を活用させていただいておりますことから、適正な執行を行うことは当然のことであると考えております。
このことから、市といたしましても、適切に執行できるよう事務手続の改善を図るとともに、
まちづくり協議会にも適切に執行されるよう、さまざまな機会を通じて指導をしてまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、市といたしましては、交付金マニュアルの再整備、また、申請及び実績報告時にチェックリストを作成するなど、改善してまいりたいと考えております。
また、
まちづくり協議会に対しましても、マニュアルに基づいた適正な交付金の事務処理が行われますよう、会長会や事務局長会議を通じて周知を図るとともに、申請時や実績報告時にも指導するなど、適正な処理が行われるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
吉本部長おっしゃるとおり、交付金は税金でございますので、透明性をさらに高めるために、そういったことを徹底してやっていただきたい。そしてまた、そういう執行部体制の確立は必要不可欠だと思っております。
２６年度、２７年度の監査報告書を見ると、また、そういった事象がありますので、今回、ホームページを調べさせていただきましたところ、市民センターへの定期監査報告で気になるところがありましたので、引き続きお聞きいたします。
まず、平成２７年度定期監査等の報告書において、各種団体等の事務取扱・金券の管理・安全管理についての項目で、各種団体の事務取扱において一部団体事務において収支を明らかにした書類の整備に課題が見られたので改善されたいと明記されています。
これらの改善策と結果をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
平成２７年度の定期監査につきましては、志津市民センター、笠縫市民センター、常盤市民センターの監査を受けたところでございます。
その中におきまして、各種団体の事務取扱につきましては、おおむね適正に執行されておりますものの、一部のセンターにおきまして、公民館講座のやすらぎ学級において、参加者の方から徴収した実費の費用を通帳には記入しているものの支出調書がないなど、一部の団体において書類の不備があったところでございます。このことから、すぐに支出調書を作成するなど、改善を行ったところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
さらに、ちょっと続けます。
平成２６年度定期監査等の報告書において、各種団体の事務取扱状況についての項目で、通帳名義が事務担当者になっているものが見られた。団体代表者名などに名義変更をするのが望ましく、検討されたい。
また、経理事務において現金管理されているものは、安全管理上からも預金管理されたい。また、収入・支出調書が作成されていない団体事務があり、収入・支出調書を作成し、責任者の決裁処理をされたい。
そして、経理事務において収入・支出調書が作成されていない団体事務があり、収入・支出調書を作成し責任者の決裁処理をされたい。また、現金の保管は、１週間以内にとめられたいということが明記されています。
これらの指導や管理についても、お伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
平成２６年度の定期監査につきましては、大路市民センター、渋川市民センター、南笠東市民センター、山田市民センターの監査を受けたところでございます。
その中におきまして、各種団体の事務取扱につきましては、おおむね適正に執行されておりますものの、書類の整備に一部不備がありましたことから、具体的に申し上げますと、公民館のやすらぎ学級の通帳名義が担当者名義になっていたものにつきましては館長名義に変更を行い、同じく、やすらぎ学級で実費の費用を現金管理していたものにつきましては預金管理に変更しております。
また、収入・支出調書が作成されていなかった、わんぱく事業等につきましては、書類の整備を行い、責任者の決裁処理の仕組みを整えるなど、直ちに改善をしたところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
現状調査は、これで最後にしたいと思います。
平成２７年度定期監査等の報告書において、事務事業の執行結果についての項目で、
まちづくり協議会の支援業務において、同協議会雇用職員の労務管理に遺漏なきよう指導されたい。また、指定管理者制度導入に向けて課題などを整理し、担当部局との十分な協議調整を図られたいと明記されています。
これらの対応結果をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
まちづくり協議会の雇用職員につきましては、指定管理者制度の導入時期に合わせて全職員を一斉に確保することは大変難しいとのことから、
まちづくり協議会の会長方と協議を行い、制度導入に向けて円滑に進めるため、平成２５年度から各
まちづくり協議会で職員を１名雇用し、順次、年度ごとに雇用職員をふやすべく取り組んできたところでございます。
そのような中で、
まちづくり協議会で雇用されている職員の方々の年末調整などの労務管理につきましては、市から
まちづくり協議会の事務局に事務処理方法等を説明させていただき、
まちづくり協議会が個別に処理を行えるよう対応してきたところでございます。
今後、指定管理者制度の導入に伴いまして、来年４月以降、事務の軽減と施設の管理運営が円滑に進むよう、中間支援組織である草津市コミュニティ事業団から、労務・総務・税務等にかかわる支援をしていただけるよう検討しているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
いろいろな対応をいただいているということで、今後も続けていただきたいと思います。
まちづくり協議会に関する制度や仕組みには、弾力性があっていいところもあるけれども、やはり交付金につきましては公金でございます。この公金の支出に当たっては厳格でなければならない、そのように思います。
また、支出の中身についても目的に合った適正な支出でなければならない、そういった厳しいチェックを実施しなければならないと考えています。また、交付金の全額の使い切りの体質を助長するような制度であってはならない、そのように考えます。現在の
まちづくり協議会の現状について、所感をお伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
現在の
まちづくり協議会の現状についてでございますが、
まちづくり協議会は、それぞれの地域において、中長期のまちづくりの計画を盛り込んだ地域まちづくり計画を策定されておられまして、その計画に基づいて地域のまちづくりを進めるため各種事業に取り組んでおられ、市といたしましても、地域の特色あるまちづくりを進めるため、交付金など財政面での支援をさせていただいておりますものの、交付金は市民の皆様の税金でありますことから、さらに適正かつ透明性の確保を図るため、改善をしてまいりたいと考えております。
また、地域の皆様方は、自分たちの住んでいるまちをよくするため、さまざまな事業に真剣に取り組んでおられ、また交付金の活用に当たりましても何度も協議を重ねられ、時には実行委員会等を立ち上げられるなど、一生懸命に取り組んでおられます。
地域の方々は、交付金は税金を活用していることを御存じでございますが、マニュアルに基づく事務処理を徹底するなど、さらに周知に努め、適正に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
地域独自の特性を生かして、どんどん活動していただく、これは非常にいいことだと思います。
今、ずうっと監査結果等対応の報告をいただきましたが、やはりいろいろなところで、
まちづくり協議会、課題は山積していると思います。今、立ちどまってしっかりと体制を整えることが必要だと私は考えております。
特に公金ですね、こちらのチェック体制につきまして、どういう対応をしていくのか、もう一度、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
交付金につきましては、市民の皆様の税金でありますことから、監査の御意見にもありましたように、疑義や質問を受けたときは丁寧に説明すること。また、記録として残すこと。そしてまた、変更申請、最終年度の精算等、改善をすること。そして、申請時や実績報告時においても、チェックリストを作成し適正に確認すること。また、マニュアルを整備し、まち協にも指導すること。そして、まち協に対しまして定期的に監査をすること。このようなことを考えておりまして、また、
まちづくり協議会につきましても、先ほど申し上げましたように、マニュアルを再整備し、きちんと周知徹底を図るとともに、実績報告、さらには定期的な監査によって随時指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
今、おっしゃられた定期的な監査というのは、どういう方が監査されるのか、どういう体制で監査されるのかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
まずは、
まちづくり協議会で監査をして報告をされるわけでございますが、市としましては、定期的に全部ではなくて、何カ所かを毎年チェックというんですか、自主監査をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
その辺のチェック体制につきましては、改めて後ほど聞きたいと思います。
指定管理のことについて、ちょっと聞きたいなと思っています。
指定管理のメリット・デメリットについて次のように公表されています。
メリットとしましては、地域と行政との適切な役割分担を行うことで、今後、迎える厳しい社会情勢に今から対応することができる、地域の
まちづくり協議会が地域のまちづくりの拠点として施設を活用することができる、住民の自治意識の醸成につながる、地域の拠点として住民ニーズに応じた利用ができる、運営努力により指定管理料を地域活性化のために活用できる。デメリットとしましては、施設の管理が地域の負担になる、管理責任が生じると挙げられておられます。
指定管理に向け、丁寧な準備、対応が必要であると考えますが、この指定管理の進め方についてお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
指定管理者制度の導入に向けての進め方についてでございますが、平成２４年度から、
まちづくり協議会の会長方と協議を行い、まちづくりの拠点である地域まちづくりセンターを管理しながら地域のまちづくりを行っていこうと共通認識をされましたことから、会長方とともに先進地の調査研究も行ってまいりました。
また、各学区におかれましても、独自に先進地の視察研修に行かれたり、地域の情報紙で学区民の方々に啓発をされたり、さらには人材の掘り起こしにも努めていただいているところでございます。
この指定管理者制度の導入につきましては、地域にとっても初めての取り組みでありますことから、市といたしましても、指定管理に係る共通の課題解決に向け、会長会や事務局長会を今までから定期的に開催しておりましたが、今後も引続き定期的に開催し、課題の共有や情報交換を行ってまいりたいと考えております。
また、
まちづくり協議会と市を結ぶパイプ役や事務局の方々の相談や支援を行う、仮称ではございますが、地域支援員を配置してまいりたいと考えております。
さらには、中間支援組織でございます草津市コミュニティ事業団において、先ほど申しました総務・税務・労務等に関する実務への支援を担っていただくことも検討しているところでございます。
あわせまして、今後、各
まちづくり協議会との基本協定や年度協定の締結に向けて協議を行い、来年４月から地域まちづくりセンターに指定管理者制度が円滑に導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
ありがとうございます。
去る１０月１８日に行われました草津市指定管理者選定委員会を傍聴させていただきました。このときは、地域のまちづくりセンター、そしてまた草津川跡地公園、草津市立市民交流プラザ、それぞれの指定管理者の委員会が開かれておりました。
この中で、まず、まちづくりセンターの指定管理につきまして、私、びっくりしましたのは、一つずつまちづくりセンターについて審査されるものかなと思ってたのが、一括されて、あのとき１２団体ですかね、来て、志津のところだけを簡単に説明されて担当部が答えるということで、どこの
まちづくり協議会の方も来られてなくて、プレゼンもなくて、それでこういうことが決められているというところで、すごく違和感を感じました。
指定管理につきまして初めて行かさせてもらったんですけれども、こういった１２団体を一気に審査するという方向はどういうものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
岸本総務部長。
◎総務部長（岸本宗之）
今回のやり方につきましてはですね、協働の枠組みとして地域まちづくりセンター条例等もございますので、その担い手としては地域の
まちづくり協議会だということで、地域特性はありますけれども、基本的な図式というのはほぼ変わらないというようなところで、一括して選定委員会の中で候補者を選定をさせていただいたということでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
地域特性があって、それぞれ全く違うようなところもありますし、同じところもあるということで、一部は全く同じところがございました、違うと言いましたがね。やはりこの１２学区、それで老上西が新しく入られて１４あると思うんですけれども、生まれたての
まちづくり協議会から、３、４年前から始めておられる
まちづくり協議会、これを一気に平成２９年度に指定管理をするということの、そういう目的とは何なんでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
指定管理者制度につきましては、その地域の拠点であるまちづくりセンターを管理し、また、活用しながら地域のまちづくりを進めていこうということで、指定管理者制度ができるということで条例を制定させていただいたところでございます。
そのような中で、指定管理者制度の導入につきましては、１４学区、現在ございますが、それは市から働きかけるべきものではなくて地域の自主性に任せるべきものであると考えております。
そのような中で、各地域におかれましては、平成２４年度からでございますが、会長方と協議を行い、また先進地に行かれたり、さまざまな準備をしてこられたところでございます。その結果、各
まちづくり協議会が今回応募された。そして、その結果が１３学区であったと、このように考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
自主性を重んじるということで、私に言いましたら都合のいいときは自主性を高めると、やはりこれだけいろいろな課題が先ほど挙がってきましたね、特にお金の問題。これが整理できてないうちは、失礼な言い方ですけど、そういう団体にお任せするというのは、なかなか難しいことじゃないのかなと思います。
ですので、やはり、先ほどデメリットにもありましたよね、施設管理が地域の負担になる、管理責任が生じると、デメリットがわかっておられるんであれば、これらを除いてあげる方法はあると思うんですね。例えば、労務管理とか、そういった経理の部分を切り離して考えてあげるとか、そういった考え方はないのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
基本的に、指定管理者制度の導入に当たりましては、地域の方々に負担をかけない、これが原則であると考えております。
このことから、例えば施設の管理につきましては、適正な人員を配置できるように指定管理料の中で対応してまいりたいと考えておりますし、また円滑にできますように、例えば、先ほど申しましたコミュニティ事業団との連携、さらには地域支援員さんの配置、そのようなことをやったり、また会長会でさまざまな情報交換を行うなど、円滑に進めるように市としてもできるだけ支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
わかりました。１４協議会がありますが、今回、常盤さんはまだされないということで聞いておりますけれども、１３学区それぞれ審査されてこられたということで、この１３学区、先ほどお聞きしましたけれども、
まちづくり協議会の現状、それぞれスタートラインといいますか、ある程度の認定されてこういう団体になってるわけですけれども、みんなが初めの一歩を始められるような、そういった体制にあるのかどうか、私はいろいろな地域によって違うところがあると思うんですけれども、その辺の御所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
まず、地域によってさまざまであると考えております。その
まちづくり協議会につきましては、平成２０年から２４年度、当時の自治連の会長方が中心となって、これからの少子・高齢化、人口減少を迎える中において、地域が一つとなった
まちづくり協議会が必要であると、このような考え方のもと取り組んでこられました。
そのような中において、例えば、まだまだ認知度が低いとか、さらには人材の確保が難しいとか、さまざまな課題があったと思っております。その課題に対しまして、各
まちづくり協議会の方々は真剣に向かい合い、そしてまた協議をされて、そして改善しながら取り組んでこられた、このように考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
何度も言うように、一生懸命やられているのは本当にわかっておりますし、そういった活動はどんどんしていただけるのは、もちろんいいことなんですけれども、やはり格差がありますし、６月の議会でも西垣議員が質問されたとおり、モデル地区を設けてですね、先に走ってもらって、そこで課題やらいろいろなものを洗い出して、それから市全体としてやっていったらどうかなと本当に思うんです。
特に、お金の面。お金の面について、しっかりとした体制をつくってからスタートしなければ、３年間で５,０００万円以上の税金が使われるわけです。ここをしっかりととどめておきたいと思っています。その辺の御所見をよろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
まず、モデル地域についてでございますが、指定管理者制度の導入につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、平成２４年度から、
まちづくり協議会の会長方と協議を重ねてまいりましたが、その中でモデル地区のような取り組み方についても協議を行ってまいりました。
しかしながら、モデル地区という取り組み方法よりも、各
まちづくり協議会の自主性に任せて、できるところから始めていこうということで共通認識をされましたことから、市といたしましても、ともに先進地の視察研修等を行ってきたところでございます。また、各学区におかれましても独自に先進地の視察研修に行かれるなど、その取り組みを進めてこられたところでございます。
このような中で、先ほど申しましたように、このたび１３学区から指定管理者制度をすべく申請をされましたことから、今回、草津市指定管理者選定委員会にお諮りし、指定管理者の候補者として適切であると具申いただいたことから、地域まちづくりセンターの指定管理者の指定議案等を今議会に提案させていただいたところでございます。
今後の支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業団の支援や会長会の開催等並びに地域支援員の配置など、指定管理が円滑に進むよう、できるだけ支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
やはり地域によって温度差がありますし、先ほど言われたとおり、せめて審査会のときに各
まちづくり協議会でプレゼンはしていただきたかったなと思っています。私が楽しみにしてたのは、総務委員会でも各協議会がどんなことがやられているんだということを説明いただきましたよね。お金も使っているところと全部使っていないところがありました。そういったところで、どういった地域によってプレゼンの仕方があるのかな、どういったところに力を入れていくのかなというところを非常に楽しみにしてました。
そして、やはり気になるところは、お金のところですね。そこら辺をやっぱりしっかりとプレゼンしていただいて、やる気を見せていただいてから指定管理をしていただくというところで、モデル地区等を設けながら、あるいは、段階を設けながら指定管理を丁寧に地域に根づかせることが本当に大切なことだと思っています。
地域経営の方針から、この草津市
まちづくり協議会、あるいは中間支援組織それぞれの役割分担が重要となってくると思います。それぞれの役割分担をお伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
各主体の役割分担についてでございますが、協働のまちづくり条例におきまして、多様化していく地域課題を解決し、住みよいまちを築いていくために、市、市民、
まちづくり協議会、基礎的コミュニティ、市民公益活動団体、教育機関、中間支援組織という七つの主体の役割を定め、取り組みを進めているところでございます。
この中で、
まちづくり協議会は、地域住民の意見を把握し、課題解決に向けて計画的なまちづくりに取り組むことを役割としておりまして、中間支援組織は、自主的なまちづくりに関する支援を行い、協働によるまちづくりの推進に必要な各主体間における調整を行うことを役割としております。
また、市は、協働によるまちづくりを推進するために必要な環境整備に努めるなど、市民が取り組む自主的なまちづくりを尊重するとともに、協働によるまちづくりを推進することを役割としております。
このように、それぞれが役割を分担し、相互の信頼と理解のもと、お互いの特性や能力を持ち寄って連携協力しながら、協働のまちづくりを進めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
それぞれの役割分担、本当に重要なところになってくると思います。特に、公金――お金の面につきましては、先ほど答弁もありましたとおり、コミュニティ事業団が
まちづくり協議会に対しまして指導的な立場でいろいろな支援をしていくという答弁がございました。具体的にどういう支援をされていくのか、お伺いさせてください。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
コミュニティ事業団の支援につきましては、今、考えておりますのは、例えば税務関係につきましては、税務書類の作成とか税務相談これを対応していきたいと考えておりますし、また労務管理につきましては、社労士さんを通じまして給与事務に関する相談や就業規則の運用についての相談等をお願いしてまいりたいと考えておりますし、また総務管理としましては、１３館のネットワークづくりなどを行いまして、さまざまな課題を共有できるようなシステムをつくっていく、このようなことについてコミュニティ事業団さんに担っていっていただけるよう検討を進めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
何回も済みません。コミュニティ事業団の役割は非常に大切だと思っています。
まちづくり協議会に対しまして、いろいろな支援をしていくということで中間支援組織の本当に役割が果たせることを期待していますけれども、私は、できましたら実際に総務や労務、そして経理につきましては、コミュニティ事業団が実際に人を派遣してやられたらどうかなと思っています。やはり長いことすればいろんなことも起こりますので、１４学区それぞれコミュニティ事業団の方を３年ごとに回していく。そうすれば、いろいろな雇用の問題も、５年間ですかね、そういったこともなくなると思いますし、そういった形で透明性を明らかにできる、そういったシステムづくりが僕は有効かなと思っています。急な発案ですけれども、その辺の御所見をよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
吉本
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（吉本勝明）
コミュニティ事業団さんに、例えば人材を登録していただいて順番に回していくとか、そのようなことだと思っておりますが、これにつきましてはですね、ちょっとやっているところは存じておりませんので、少し調べて、また調査研究は進めていきたいなと、このように考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
先ほど出てましたデメリットの面で管理をしなければならないというところ、やっぱりデメリットを外してあげるという意味では、そういった大変なところといいますか、しっかりというか、数字を管理していくところは本当に責任が要るところですし、間違えれば本当に大変なことでもありますし、やはり大切な税金を費やすところでございますので、そういった意味では安全性、しっかりとした管理をしていただくという中で、そういった人材を直接派遣するということも考えながら、そういった危険率、リスクの回避をしていくことも必要なのかと思っています。
どんどんどんどん地域での活動は、それぞれ本当にやっていただいたらいいと思います。だから、そういう地域の住民にとっては大変なところはプロの方にお願いして、本当に自由にそういった活動をしていただけるような
まちづくり協議会ができたらいいのかなと。日本でやっておられないんやったら、この草津が発信となって、そういったリスクを回避しながら、うまく税金を使っていますよということを全国に発信してくださったらどうかなと思っています。
もう余り時間がなくなってきたんですけれども、総合的なマネジメントとしまして、今、草津市が発行している広報くさつ、これにつきまして、いろんな分担があると思うんですけども、草津市、そういった中間支援組織、また、
まちづくり協議会、市民、そういったそれぞれの各行動主体が、いろいろな役割分担をすることは本当に必要なことだと思っています。
そういう中で、例えば、今、申し上げた草津市が発行している広報くさつ、いろいろな団体がいろいろな広報紙を出しておられますよね。そういったことを統合的に考えながら、例えば広報くさつを、今、月２度発行してますけれども、１度にして、いろいろな地域での配布とか、いろいろなお金につきましても軽減もされるでしょうし、そういったシステムを構築されていってはどうかと。具体的なことでは、今、挙げました広報くさつを月１度に発行を減らすという提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
広報くさつの発行につきましては、市民生活に欠かせない情報をお伝えするとともに、市民の皆様とともに協働のまちづくりを進めるための市の代表する情報発信手段でございまして、効果的、効率的な情報発信を念頭に、わかりやすく親しみやすい情報提供に努めているところでございます。
月２回発行を１回に統合してはどうかとの御提案でございますが、市民の皆様にお知らせすべき市政情報が年々増加している中で、発行回数を削減すると、１回に発行するページ数の増加や、事業の詳細決定と広報発行のタイミングのずれによる情報の漏れなど、解決すべき課題がございます。
一方、インターネットの普及やライフスタイルの変化により、ホームページからの情報収集の利用がふえていることや全戸配布に係る御負担などから、さらなる効率的な情報発信が求められているところでございます。
このことから、従来から広報くさつとともにさまざまな媒体を研究し取り組みを進めておりますが、ホームページを初め他の媒体のさらなる活用を含め、関係課と調整しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
例えば、市の広報という例を挙げただけで、できればそういった地域経営の中から、マネジメントとしましていろんなことを総合的に考えて、いろんな方と相談しながら、団体と相談しながら、そういったことも進めていっていただければ、わずかな金額ですけれども、そういったことが削減していく、また地域のそういった力も軽減できるということにもつながりますし、そういったマネジメントが必要になってくるのかなと思っています。
この３年間で５１億円の不足額が出るということで、この地域経営の方針について本当に、今、第５次総合計画、しっかりと計画されているところだと思いますけれども、今、申し上げました
まちづくり協議会、あるいはコミュニティ事業団、また市それぞれの役割分担をしっかりしていくという意味で、できれば、市長、地域経営の方針ということで、今後、この３年間、５１億円の額が不足するということが言われております。こういった細かいことからやっていく、そういったことに対しての御所見を伺えれば、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中嶋昭雄）
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
地域経営のあり方、今後の進め方ということでございます。
財政運営計画で示しておりますように、財源不足への対応もし、かつ総合計画に掲げている施策・事業を進めていこうということでございますので、そういった中では、行政システム改革のところでもお示しをしているように、不断の改革が必要であり、ゼロベースでの見直し、スクラップ・アンド・ビルドということでですね、そういう観点で今回の予算編成にも当たってまいろうということで指示をしているところでございます。
そういったことで、地域経営という観点の中では、それぞれの地域の役割、また中間支援組織の役割、行政の役割、市民の皆様の役割といったこともさらに徹底をして、それぞれの役割を果たすことで総合力を発揮したまちづくりが進むように、私も先頭に立って進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
伊吹議員。
◆５番（伊吹達郎）
久々の質問、どうもありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、５番、伊吹議員の質問を終わります。
次に、３番、横江政則議員。
◆３番（横江政則）
皆さん、こんにちは。草政会の横江政則でございます。
ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、人材育成の観点から、技術継承並びに人材確保に関する質問をさせていただきます。
戦後間もなく誕生されました、いわゆる団塊の世代の方たちが高度経済成長時代を支えてこられ、今日までの社会を築いてこられたと言っても過言ではないかと思います。
しかしながら、その後、経済の不況とともに企業でのリストラが進む中で、今日までの経済を支えてこられた団塊の世代と言われる方たちも定年退職され、今日まで培われてきた技能・技術継承が不十分な状況となり、現在に至っていると思います。
ここ草津市役所におきましでも、草津市の人口増加に伴い、昭和４０年後半から５０年前半において多くの職員を採用され、その後、徐々に職員の採用が減少する中で、ここ３年ほどの間で１００名を超えるベテラン職員が退職され、各職場における各専門分野での技術継承等が難しく、問題を生じているのではないかと考えます。
それに対応するため、毎年、新たな人材を採用され、また、一方では嘱託職員の採用も多く、日々、草津市民のいろんなニーズに応えるべく努力されていることと思います。
そこでお聞きいたしますが、全職員数と全嘱託職員数の割合はどれくらいか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは答弁を求めます。
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
嘱託職員につきましては、多様化する行政需要に対応し効果的な市民サービスを提供するため、介護保険課、子ども家庭課、保険年金課など、特定の資格や経験が必要な専門的業務におきまして積極的に活用しているところでございます。
職員数につきましては、１２月１日現在で、再任用を含めた正規職員が８２０人、嘱託職員が３１２人、臨時職員が３５３人であり、全職員１,４８５人に対しまして２１％となっているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
そこで、再度お聞きいたしますが、例えば比較的嘱託職員数の割合が多い部署、また少ない部署等があるかと思いますが、その点について、どのようなところの部署があるのか、具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
嘱託職員の割合の多い所属についてでございますが、介護認定調査業務に当たる介護保険課が６７％、家児相など児童相談業務に当たる子ども家庭課につきましては６２％、また司書業務に当たる図書館が５３％、保険年金等の窓口業務に当たる保険年金課が４４％となっておりまして、特定の専門的業務において積極的に活用しているというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。それぞれ嘱託職員さんにおかれましても、専門的分野において能力を発揮されていると思います。しかし、勤務の時間数の違いにより、各職場においていろいろと工夫され勤務に当たっておられる中で、仕事の分担上において、さまざまな問題があるのではないかと考えますが、どのようにそれらに対してケアをされているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
嘱託職員につきましては、専門資格等を持った職員として、週３０時間を基本としながら各所属の業務内容に応じた勤務体系としておりまして、事業の都合により、臨時的に週３０時間の中で勤務時間の調整を行っているところでございます。
また、専門的な業務に従事いただく中で、孤立することのないよう、定期的に課内会議を実施し情報共有に努めるとともに、他の職員等との連携や相談しやすい職場環境を整えるなど、所属でのマネジメントに努めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。それぞれ嘱託職員さんにおかれましても、それぞれの職場において十分能力を発揮していただいていると思いますが、そこで職員さんと嘱託職員さんとの関係、今、言われましたこの関係はですね、人数割合と今後の体制としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
嘱託職員の必要性につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけども、正規職員では補い切れない専門性・特殊性の高い業務に従事していただいており、多様化する住民ニーズに応えるため、本市に欠かせない人材となっているところでございます。
今後も、多様な職種、勤務体系の人材を活用いたしまして、正規職員との連携を図りながら住民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。十分、正規職員さんと、また嘱託職員さんとの連携を十分とっていただきまして、それぞれ負担を分け合ってスムーズな仕事に進んでいただきたいと思います。
次に、グループ制の導入についてお聞きしますが、かつて、課長、課長補佐、係長、主査、主任等の職域の中で、それぞれの責任分担が定まっていました。しかし、職員数も多くふやせない状況において、一人一人の力をフルに活用するということから、平成１８年度からグループ制を取り入れられ、１０年を経過しようとしています。
その中において、職員の皆さんはそれぞれの能力を最大限に発揮され、日々頑張っておられると思います。しかしながら、現在のグループ制においては、ますます仕事の内容も多様化する中で、課長、グループ長の責任分担が大きく、ある面、かつての体制に比べ、日々における仕事においてチェック機能が低下し、また、課内における情報の共有化が図りにくいように思いますが、これらの点について、どのように評価されているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
グループ制につきましては、決裁ラインの簡素化による意思決定の迅速化や事務配分の合理化による業務の繁閑調整などが挙げられ、一定の効果があったものと考えております。
決裁ラインの簡素化によるチェック機能の低下や情報の共有化が図りにくいという課題につきましては、より一層のチェック体制、フォロー体制の強化とともに、課内会議などにより情報共有を図りながら細心の注意をもって職務に精励しているところでございます。
しかしながら、大規模な所属におきましては課長やグループ長の責任や業務が多くなっている状況もございますことから、今後は、その業務軽減を図るため、課長を補佐する職の配置を視野に入れ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。メリット・デメリットを踏まえた中で、率直な評価をされたと思いますが、特に問題点という観点で、また課長補佐等を置かれるというようなことでございますが、それ以外にも、その他改善につきましてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
先ほど、グループ制のデメリット等につきましてはですね、今の情報の共有化とか、あとチェック体制という部分については課内会議とかチェック体制、そういう部分で対応していきたいというのと、今、課長を補佐する制度ということで、特にグループ制のデメリットという部分でございますけども、課長なりリーダーの責任、役割の分担が大きくなっているというところが大きなデメリットというんですか、負担という部分で出てきております。
そういう中ですね、課長のリーダーシップというのが、ますます重要になってきて責任が強く求められているということからですね、先ほども申し上げましたとおり、大規模な所属につきましては、課長を補佐するリーダーを指導するというような職の配置を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今後、グループ制につきましては十分検討していただきまして、職員の負担というのか、それは仕事ですので仕方がない部分がありますけども、十分そのあたりが調整できますように、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、私自身の中で大きな課題としてあります技術の継承の観点からお聞きしたいと思いますが、仕事の継承はどの分野においても必要であり問題はあるかと思いますが、特に技術分野においては、継承したくてもその継承すべき人材がいないといった状況があり、ここ何年かは技術系の職員の採用がなされてきました。
一方では、技術系だけでなく、市の組織の中でも仕事上どうしても専門的知識と経験が必要とする部署は多数あると思いますが、現在においてどのような部署があるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
複雑・高度化した社会の中で、行政が担う業務も多岐にわたり、高度な専門性が求められるようになってきたところであり、こうした時代の要請に応えていくためには、専門的な能力を持った職員が、適性を生かしながら組織に貢献できる人材を育成することが重要となってきております。
将来にわたり取り組むべき課題のある専門分野において課題解決のために必要となる専門知識、能力、経験及び実務執行能力の高い職員を特定分野に配置し、課題解決や政策提案、他の職員の能力向上を担うエキスパートの育成が必要であり、例えば、福祉・生活支援、法務、情報、まちづくりなどの分野において、複線型人事制度のもとエキスパートの育成に努めるとともに、エキスパートとゼネラリスト、総合職の適正な配置と連携協力により新しい時代に適合した組織へ発展させる必要があると考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
そこでお聞きいたしますが、実際に職員を採用されるとき募集され、ある部分においては人材の確保が難しいところではあると思いますが、例えば募集されても、その人材の応募がないとか、また採用するつもりでも来ていただけないとかと、いろいろとあると思いますが、その点についてどのように対応をされているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
近年の採用計画におきまして、確かに一部の専門職種におきまして民間企業からの求人も多く、採用が困難な状況がございます。これらに対しましては、大学等への広報、直接お願いをする、また採用の時期をずらした中で採用を行う等ですね、人材確保に努めているというようなところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。今後の採用につきましても、そのような事態があるかと思いますけども、諦めずに採用をよろしくお願いいたします。
次に、技術の継承、専門的知識といいましでも、法律で定められた国家資格が必要なもの、特に国家資格は必要でないが、物事を行うにおいて専門的知識がどうしても必要なもの、また、今日までの経験による知識等さまざまであると思います。
また、ことわざに「石の上にも三年」という言葉がありますが、幾ら技術・能力があっても、その職場での経験や体験は必要であり、すぐに身につくものではありません。
そのようなことを踏まえ、職員の採用につきましては、毎年、各部署からの人員要望に基づき計画的に採用されていると思いますが、その要望に対し、どの程度配慮されているのかお伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
職員採用に当たりましては、行政需要に対応する適正な人員配置に向けまして、各部局、各所属の組織要望に係る調査票の提出を受け、ヒアリングを行うとともに、事務事業の見直しを行った上で必要となる職員の確保、職員採用計画に努めているところでございます。
特に、大量退職の時代を迎え、職員の採用につきましては、定員管理計画に基づき、技術・ノウハウ等の円滑な継承と行政需要に必要な職員の確保、一部技術職・専門職の前倒し採用など、将来を見据えた採用計画を立て適正な職員体制に努めているところであり、今後も効果的なサービスを最大限提供できるよう、組織・人員体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
確かに、職員の採用による人材確保につきましては、全てにおいて要望のとおり実施するということは大変困難なことだと思います。ただ、釈迦に説法だとは思いますが、草津市の将来の青写真を描くにおいて、どの分野を補強し継承していかなければならないか、また、今後においてどのような人材が必要であるかを見据えた中での人材確保をしていただきたいと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
人材確保の考え方につきましては、第５次草津市総合計画に掲げますまちの将来像「出会いが織りなすふるさと 元気とうるおいのあるまち草津」を実現するため、また、同計画の基本計画・地域経営の方針に基づき地域経営を進め、高度化・多様化する市民ニーズへの対応、少子・高齢化社会など、さまざまな課題に対しまして迅速かつ的確に対応できる組織づくりに必要となる職員体制の整備を行っているところでございます。
その中で、人材育成基本方針に掲げております求められる職員像「信頼される職員」、「チャレンジする職員」、「協働する職員」、「経営する職員」の四つの職員像を念頭に置きまして、大量退職時代にあっても、これまで培われてきた技術・ノウハウを確実に継承すること、さらに多様な人材を活用することなどにより、時代の要請に対応した施策を推進できる弾力的かつ適正な職員配置とするため、人材確保を行っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
再度お聞きいたしますが、職員の採用につきましては、どれくらいの間隔で、めどをもって採用されているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
職員採用計画につきましては、定員管理計画という計画をつくっております。将来的な退職者数、また業務の利用のニーズですね、そういうもの、また先ほど申し上げました技術・専門職等につきましては、必要な人数、体制づくりという部分も考慮しながらですね、各職種ごとに採用計画を立てる中で実施をしているというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
再度お伺いしますが、大体間隔的には、例えば１０年をめどにするとか、年間大体どれぐらいのスパンで計画がされておるのでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
職員採用計画、定員管理計画につきましては５年計画をさせていただいておりまして、その中で、毎年、前年に職員の採用計画ということで、今年度につきましては来年度に向けましたどのような必要な分、先ほども言いましたけども、各部局等とのヒアリング等も踏まえながら、一般行政職、また、今、幼稚園職、また技術職、専門職、そういうような職種につきまして、今後の動向といいますか、新陳代謝も含めまして、先ほども言いましたけども、それを前倒しにするとか、そういう技術の継承の上でも、そういうのを配慮しながら採用計画を立てた中でですね、定員管理計画、また毎年の計画という形の中で採用試験等を行って採用を行っているというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
次に、また、特に建築、土木、環境等、どうしても専門的知識や資格が必要な部門があると思いますが、これらの人員要望につきましては、当然、担当部署等で要望されるものではありますが、これらの人員につきましては、関連する共通の人材であると思います。
そこで、全体を見据えた中で将来の配置等を踏まえ、一括した中での採用が必要ではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
技術職や専門職の採用の考え方につきましては、近年、多くの専門職員の退職が続き、ノウハウ・技術の継承が課題と認識しておりまして、実働職員数の早急な確保を図るため、退職者数に合わせた採用補充はもとより、採用を前倒しするなどの方法により、ノウハウ・技術の継承に努めているところでございます。
また、複数の部署から同じ職種の人員要望がある場合につきましては、それぞれの必要性を見きわめた中で、採用により職員数を確保した中で、業務の内容、また将来のキャリア形成などを勘案しながら、全体の中で適正配置に努めているというところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
次に、再任用制度についてお聞きしたいと思いますが、満６０歳で定年退職され年金を満額受給できる６５歳までの間、個人の希望により再任用職員として多くの方が引き続き働いておられると思いますが、現状におきまして、どれくらいの割合で再任用として希望され、どれほどの方が勤務されているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
再任用職員の希望割合でございますが、平成２７年度末定年退職者におきましては、２２名のうち８２％に当たる１８人が再任用職員を希望され、また、過去５年間で見ると６５％の職員が希望しており、現在、５２人の再任用職員が勤務しているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
今後、再任用職員の方、それから今現在がピークかなとは思いますけども、今後、どのような動向になるか、お伺いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
再任用職員の動向についてでございますが、定年退職者のピークは過ぎたものの、年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていることからですね、今後も再任用職員の増加が見込まれているというところでございまして、引続き適材適所の配置に努めることによりまして、組織の維持、技術の継承等に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、ピークについてでございますけども、再任用職員につきましては、平成３０年度をピークに６５名程度ということで、今、見込んでいるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。再任用職員の中で、男性と女性の割合でございますが、大体で結構ですけども、どれぐらいの割合で、今、再任用をされておるでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
再任用の職員の男女比については、ちょっと、今、データを持っておりませんで申しわけないんですけども、比較的ですね、女性の場合、現場というんですか、例えば保育とか幼稚園、そういう方もございますけども、若干再任用の希望については低いというような状況でございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。男性の再任用の方が多いのかもわかりませんけども、今後、女性においても――これは本人の希望による再任用ですので、ここでとやかく言うことではないんですけども――今後、女性の活躍といいますか、そういう面においては必要な部署もあるかなあと思いますけども、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
今現在、草津市の職場におきまして女性で活躍いただいているという部分、多方面にわたっております。先ほども申しましたけども、現時点で保健師の専門職とかですね、あと保育なり幼稚園職とかの部分については、女性の職員の活躍をいただいているというところでございます。
これらの業務につきましてはですね、専門的な経験なり資格等も必要な部分がございますので、今の継承するという意味から、今後ともまた再任用でお願いをしたいというような形で思っているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
先ほどから申してますように、技術の継承という観点から申しますと、長年培われました経験と知識を持たれている再任用職員の皆様は、現在の草津市におきましては重要な人材であると考えますが、現在、どのように配置されているのか、また適材適所ということもありますが、今後、どのような活用をされようと考えているのか、質問がかぶるかもわかりませんけど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
再任用職員の配属先につきましては、基本的に過去の経験を最大限考慮し配置を行っているところでございますけれども、長年の経験により培われた技術や知識を配属先所属等で発揮をしていただき、市民サービスの向上に寄与いただくほか、現在、急務となっております若手職員の早期育成について、蓄積している技術や知識の継承の観点からも力を発揮していただきたいと考えております。
今後も再任用職員の増加が見込まれる中、本人の希望も確認をしながら、引き続き適材適所の配置に努めることにより、組織の維持向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、現役職員につきましても、再任用制度のさらなる理解を促し、再任用職員の能力が十二分に発揮できるような職場環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。
現在、勤務されています再任用の方たちは、単に雇用ということだけでなく、何か自分の経験等を生かし役に立ちたいと思っておられる方も少なくないと思いますことから、経験、能力を十分に生かしていただけるよう人員配置に努めていただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、例えば建築主事、電気主任技術者、水道技術管理者等、公務として、また施設の管理上、その有資格者の中からその責任者として任命され、現在におきましでも、その公務に当たっておられると思いますが、これらの公務は全て個人の責任を問われることだと聞いております。何らかの事故等があった場合、任命権者としての市のフォロー、また援助等はどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
建築主事につきましては、個人名で建築確認を認めることから、損害賠償請求の相手方は建築主事個人となりますが、市では損害賠償保険に加入し、万が一の場合に備えております。
また、電気主任技術者や水道技術管理者につきましても、それぞれ浄水場などの施設における重大な役割を担っており、個人に過重な責任が及ばないよう、賠償責任保険への加入や訴訟となった際の弁護など、事業者である市として支援をしているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。それぞれの公務に当たっておられる方は職員であり、当然責任があるわけなんですけども、十分そのあたり市としてもフォローをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、私たちが毎日生活する中で一日たりともとまっては困るクリーンセンター施設並びに上下水道部門におけるライフライン施設での技術継承については、特に重要ではないかと考えております。
前回の質問で、クリーンセンターでの技術継承についてお聞きいたしましたので、ここでは特に水道事業になくてはならない水道技術管理者の技術継承に関することについてお聞きします。
水道技術管理者とは、水道法第１９条において、水道事業者は水道の管理について技術上の管理を担当させるため、水道技術管理者１名を置かなければならないとされています。法律に定められています水道技術管理者の権限に伴う責任は大変重く、その権限として最終的に水道水の給水の緊急停止の判断をしなければならなく、水道技術管理者個人の権限とされています。
この水道技術管理者の有資格者として必要な幾つかの条件があり、少なくても５年から１０年の水道の技術上の実務に従事した経験を有する者とされています。
その中で、水道技術管理者の任命につきましては、その重責から考えますと、ただ有資格者を任命すればよいということではなく、一つ判断を間違えれば大変なことになり、その事情によっては個人が責任をとればよいということでは済まされなく、市民の命にかかわる場合があると考えます。そのためにも、適切に判断ができる能力、経験、そして判断できる立場がそろう必要があると考えますが、この点も踏まえ、今後における水道技術管理者としての人材確保について、どのようにお考えか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
西村上下水道部長。
◎上下水道部長（西村新朗）
水道技術管理者の人材確保についてでありますが、水道事業者は、安心・安全で衛生的な飲料水を供給するため、水道法第１９条において必ず水道技術管理者を１人置かなければならないと定められ、資格についても水道法施行令第６条に定められている実務経験を有し、また行政職員としての経験や判断力などを加味し任命することになっています。
職務につきましては、水道水の浄水作業の技術的管理、水道水を家庭に配る管の布設工事や施設の技術管理、不測の事態に対する技術的判断など、総合的に判断し適正な管理を行うことが必要な職務となっており、相応の知識と経験が重要視される職責であると認識しております。
本市では、水道施設を管理する技術上の重要な責任者であることから、草津市水道技術管理者規程により指揮監督できる立場の課長級以上の職員と定め、本年度はロクハ浄水場の場長を任命しております。
また、技術管理者の職務を補助するため、水道技術管理者と同等の能力を持つ職員を水道技術管理補助者として、副参事級以上の職員２名を任命しております。
現在、上下水道部に在籍している職員と過去に在籍した資格を有する職員や、今後、一定期間の経験や研修を重ねることにより有資格者になる職員を、長期的な視点に立ち、人事配置の段階から先を見越した形で技術継承ができる体制づくりを、今後も職員課と協議を行い人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。何回も言いますように、大変重い権限でございますので、後を継承できる人を今後も真剣に考えていただいてつくっていただきたいと思います。
また、今後、水道事業を進める中で、水道技術管理者の人材確保と同様に、浄水場の維持管理や水道管の更新事業及び維持管理等においても、しっかりした技術力の継承は必要不可欠であると考えますが、計画的な人材確保についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
西村上下水道部長。
◎上下水道部長（西村新朗）
計画的な人材確保の考え方につきましては、草津市水道ビジョンに掲げる三つの目標であります一つ、「安心・安全でおいしい水を届ける」、二つ、「災害に負けない水の道を築く」、三つ、「次世代へ信頼される水を届ける」を長期的に安定して達成するため、技術職員の専門的な技術力の継承は重要であると認識しております。
安全でおいしい水をつくり出す浄水場においては、水質の異常を的確に分析し対応策を検討できる化学技師、また、膨大な機械設備や電気設備を適切に点検管理をする機械技師、電気技師の職員を配置し、また市内に広がる水道施設の適切な施工管理を行うため、水道法第１２条で定められている布設工事監督者を、水道に関する技術と実務の経験により任命しております。
これらの職員は、市全体の職員の中から専門技術や資格を有している職員を長期に安定して継続して配置できるよう職員課との協議を行い、また、経験豊富な再任用職員の任用や、部内での熟練者から若年者への技術の継承を行うことのできる体制づくりや、さらには専門的な知識や技術を持った職員を長期的に育てるため、近隣事業体との広域連携交流による技術の研修、日本水道協会等が開催する各種専門研修などに積極的に参加をさせることにより、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
ありがとうございます。水道というのは、蛇口をひねれば出て当たり前というところがあって、皆さん方のそういう努力については、なかなか見にくいところがありますけども、その技術力の中で、そういう状態で保てるということを十分認識していただきまして、今後、人材確保についても十分よろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、上下水道事業については公営企業であり、一般行政と違うところはありますが、現在においては、上下水道事業の管理者と一般行政職のリーダーは草津市長でありますことから、総合的に今後の技術継承を十分考慮した中で人材確保に努めていただきたいと思いますが、再度、どのようにお考えか、お何いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
総合的な人材確保の考え方についてでございますが、近年、琵琶湖の水質変動は急激であり、安全で安心できる水道水の供給のためには、速やかで的確な判断・対応が求められております。
浄水場には、電気技師、機械技師、化学技師を、上下水道施設課及び給排水課には土木職員を適材適所に配置しておりまして、それらの職員のキャリア形成を見据えながら、定期的な配置転換を行いつつ、技術・ノウハウを継承しながら、上下水関係に精通した職員体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
よろしくお願いいたします。
最後に、電通における過労自殺が問題になり、大変痛ましいことだと思います。草津市役所の職員さんも、日々、頑張っていただいている中で、現状において残業の時間数はどのようになっているのか、また、健康面、特に心のケア等についてどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本善信）
職員の働き方改革として、４月にイクボス宣言を実施し、ワーク・ライフ・バランスの推進や時間外勤務の削減など、働きやすい職場となるよう取り組んでいるところでございますが、今年度の職員の時間外勤務につきましては、対象職員の平均で１カ月当たり２８.３時間であり、数値目標として掲げております２５時間を上回っておりますことから、再度、時間外勤務の厳格化、ルールの徹底、また健康デーの徹底など、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
また、長時間の時間外勤務職員につきましては、職員の健康障害の防止を図るということから、産業医との面談を行い医師からの面接指導を行うとともに、希望者にはメンタルカウンセリングを受診できるような体制を整えているところでございます。
また、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ働きやすい職場づくりを進めることにより、メンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、今年度からストレスチェックを実施をしております。職員が質問票に記入し、それを集計・分析することで、自分のストレス状態を認識し、希望者には産業医との面談を行い、メンタル面での不調を未然に防ぐよう取り組んでいるところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
横江議員。
◆３番（横江政則）
あの風林火山で有名な武田信玄は、「人は城、人は石垣、人は堀であり、城は必要ない」と言ったとされており、人を信じ、また、一人一人の力を大切にされた武将であると想像いたしますが、草津市においては多くの事業が実施される中で、言うまでもございませんが、実際に仕事をしていただくのは職員の皆さんでありますので、今後におきましても、なお一層、技術の継承を踏まえ、人材の育成に力を注いでいただき、人材確保に努め、組織力・職員力の維持増進を図り、市民のための市役所であり続けていただきますことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、３番、横江議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時２０分。
休憩 午後 ３時０６分
─────────────
再開 午後 ３時２０分
○議長（中嶋昭雄）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
１９番、奥村次一議員。
◆１９番（奥村次一）
お疲れさまでございます。本日、最後になりました。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。
皆さんは、けが、病気の症状によって救急車を呼ぶ前に何か考えたことがあるでしょうか。救急車の到着時間までと死亡の関係は、心肺停止後、約３分で５０％が死亡されるということになります。呼吸停止後は、約１０分で５０％の死亡と言われています。また、多量出血後は３０分で５０％の死亡に至ります。
それでは、１１９番通報後、全国平均は６分から７分で到着されるようにお聞きしていますが、草津市管内ではどれだけの範囲で到着されていますか、お聞きします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
１１９番通報による救急車の到着時間についてでございますが、平成２７年度において、湖南広域消防局管内では平均７分１２秒で現場に到着しており、滋賀県の平均現場到着時間の８分、全国平均の８分３６秒と比較いたしますと、短時間で対応ができている状況でございます。
なお、救急車の出動から帰署までの平均所要時間は、約１時間と聞いております。
以上でございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆１９番（奥村次一）
今回、この草津管内というのは案外小規模的な小さいところで行ってると思います。そうすると、今、言われたように、県の平均、全国の平均よりは少ない時間で移動をされているということになります。
しかし、一旦出て帰るまでには約１時間という部分がかかるということになります。そういったとこにおいて、今後の、後の問題にもくるんですけども、まずは先に心肺蘇生、ＡＥＤが最近あらゆる公共機関のとこには設置されているんですけども、その設置されたＡＥＤをどれだけの方が使用できるか、操作ができるかということをお尋ねします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
平成２８年７月現在、湖南広域消防局で把握しております草津市内の公共施設における自動体外式除細動器――ＡＥＤ――の設置箇所につきましては、草津市役所、さわやか保健センター、各市民センターを初めとして１１２カ所でございます。また、民間事業所におきましても、７５カ所に設置をされています。
ＡＥＤは、多くの命を救うために、誰もが利用できるように音声ガイダンスで使用方法を指示するように設計されており、その取扱方法と心肺蘇生についての講習は、各所で開催をされております。
平成２７年度に、湖南広域消防局では普通救命講習会を２６０回開催され、５,２８６名が受講されておりますが、このうち草津市内にある西消防署及び南消防署での開催は、計８７回で１,３３７名が受講されておられます。
また、地域などに出向いて指導を行う講習会も、湖南管内では３１３回開催され１万１４５名が受講されており、このうち、西消防署及び南消防署による開催は計１２４回で、４,１１３名が受講をしておられます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆１９番（奥村次一）
これだけの方々が利用をされているということなんでしたけども、そして、そこで講習も受けられているということになります。市役所においても関連のとこでは１１２カ所、民間でも７５カ所。そして、それらをもって草津管内ですね、そういうところでも１２４回というような開催されてて、この中でも皆さん、市の職員さんの方は皆さん経験されているというぐあいに思いますし、その経験をして本当にそこで音声ガイダンスにそって使っていけるかという問題になってくるかなというぐあいにも思います。
やはり緊張をしてしまって、先ほども言いましたように、３分で５０％の方が亡くなるという部分の３分以内が勝負ということになったときに、本当に皆さんがそれだけのこと、我々もそうなんですけども、とっさにいろいろと緊張してしまってできない、操作ができないということになるかもしれませんねんけども、そういったところまでしっかりケアできるような形で、やっぱり何回もするということが必要ではないかなと思います。
せっかく今回このＡＥＤに対しても草津管内で約１８７カ所が設置されている部分、あとまた１万人以上の方々がいわゆる講習会を受けられて、それが本当にその場所で使えるかということをお互いに気をつけながら、１回だけじゃなしに、２回、３回と受けることも必要でないかな。毎回使うという問題ではないですのでね、使って操作をすることを必ず日常の中で覚えるような形をしていかないと、これはとっさのときに何もできないということになるんじゃないかなというぐあいにも思いますので、議員の中でも一遍また、これの講習もしてもらうような状態をお願いできたらなと思ったりもします。
実質、私、この質問をするときに危機管理のほうにと思ってたら健康福祉のほうという形で、若干方向が違うかなあと思ってたんですけど、やはり健康福祉増進という形の中でいかれるそうですので、またよろしくお願いします。
続いて、滋賀県内には救急車が６６あり、うち１１車両が草津、守山、栗東、野洲の湖南広域の消防署に配置されています。それを今回、４市では３３万５,０００人の人たちがおられて、草津市内には１３万８,０００人、６５歳以上の方が２万７,０００人という割合になっていて、１９.７％という割合になっているんですけども、この湖南管内では、年間、１万３,２２８回の救急車が出動していってます。そして草津管内では５,６３６回の件数が利用をされていると。
しかし、この内訳を見たときに、湖南管内では軽症の方、救急車を呼んで、その日に帰られる方、病院へ行ってその日に帰られる方が５９.６％と、半数以上の方が、そういった形の利用をされている。また、中等症、いわゆる行って診てもらって、一晩泊まりぐらいという方が３５％、本当に重症で死亡寸前という方々というのは５％という少数の方になっているんです。そうすると、先ほどもありましたように、４０分に１回出動している中と、いわゆる３分の問題と、帰ってきて次に行けるまでの１時間の問題、こういう問題が難しくというか、ぱらぱらっとあるわけではないですね、絶対に。重なって、そういう緊急状態のときに重なってくるときに、救急車が３台、４台とも出ていってしまったときに、そうすると本当に重病の患者の人のとこへどうやって行ったら、どこから回していくというような形にもなってくるかなと思います。そういったときに、順番に行くんですけども、そういったときに本来の重病者の救急車が回らない可能性があるということになります。
そのようなことで、今回の質問は消防庁と厚生労働省医政局から出ている「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」ということが書かれてあります。そういった中において、草津市としての考え方について、続いて質問させていただきます。
前文には、救急搬送件数は、高齢化の進展等によりほぼ一貫して増加しており、需要増に救急隊の増加が追いつかず、真に必要な傷病者への対応のおくれが救命率に影響が出かねない状態になっていますと、冒頭に書かれています。
それでは、草津市として、湖南広域としての想定の考え方は、どうあるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
転院搬送における救急車の適正利用につきましては、県では、平成２８年３月３１日付で、国から医療機関の転院に伴う搬送における救急車の適正利用を求めた、先ほど議員御紹介の通知を受けまして、平成２８年４月２２日付で、県医師会、県歯科医師会、病院協会会長宛てに通知を発出され、緊急性の認められない転院搬送に対しては、病院救急車や民間救急等を活用することを依頼されております。
現在、湖南広域消防局では、先ほど奥村議員さんからの質問にもございましたように、救急車両を１１台所有されておられまして、そのうち草津市内にある西消防署に２台、南消防署に２台が配置をされています。
高齢者の単独世帯の増加や超高齢社会の到来によりまして、今後も救急需要はふえ続けることが予想されておりますことから、湖南広域消防局では、搬送患者の約６割を占めております入院加療を必要としない軽症患者や緊急を要しない患者への救急車適正利用対策の推進が必要とされております。こうしたことから、本市におきましても救急車の適正利用について啓発を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆１９番（奥村次一）
今、答弁していただきましたように、本当にそういった状態がぱらぱらぱらありゃいいんですけども、そんなぐあいには、これ事故、もしや大きい事故があった場合には追いつかないという状態が出てくるかなというぐあいにも思います。今は、大規模災害が起こっていません。もしも大規模災害や、これ以上に救急車が軽症的な状態で出動しなければならない状態になれば、本来の重症患者の救急搬送ができなくなるのではないですか。必要な人に必要な救急医療を提供することができるのですか、できなくなるのではないですか。
今回、先ほども言いました、現在♯７１１９という一つのものが出されております。いわゆる東京、大阪、奈良、田辺市、札幌市、横浜市、福岡県の７地域で実施されていますが、草津市における♯７１１９の導入については、どのように考えられておられますか、また、滋賀県が行っている♯８０００についても、どのような普及がなされているのか、お伺いします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
救急安心センター事業――＃７１１９――の導入についてでございますが、平成２８年３月３１日付で、国から、「救急安心センター事業（＃７１１９）のさらなる取り組みの推進」について通知が出され、その中で＃７１１９の実施地域の単位は都道府県単位での運用が望ましく、原則として都道府県単位で実施することとされております。
また、一部市町村が先行して事業を実施する場合は、最終的に都道府県単位で事業を実施することが条件となっておりますが、県において、現在のところ、医師の確保、小児救急電話相談事業（＃８０００）との連携や運営費用の確保などの課題がございまして、＃７１１９の導入の予定がないと聞いております。このことから、市におきましても、＃７１１９の導入については考えておりません。
次に、＃８０００につきましては、出生や転入時に配付する赤ちゃんと子どもの応急手当てや、くさつ子育てガイドブックでの紹介だけでなく、子育て相談センターでは、すこやか訪問時に、リーフレットによりまして子どもの急病のときの相談窓口として御案内するなど、特に子育て世代には知っていただけるよう、さまざまな機会を捉え周知啓発を行っております。
また、広く市民へは、草津市ホームページや広報くさつ１５日号の「げんき予報」に掲載をするほか、さわやか保健センターに啓発ポスターを掲示し、普及啓発に努めているところでございます。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆１９番（奥村次一）
今も言われましたように、♯７１１９については都道府県単位でやっていただくのが適正ではないかなという話ですね。ここでは、先ほど述べました地方においては田辺市だけが率先してやっているということなんですけども、滋賀県において、また草津においては、まだ少し導入は考えていないということなんですけども、今は適正に救急車が回っているということなんですけども、その中において、先ほども言いましたように、本当に重病な人が出たとき回らなかったときに、それは誰が、どういうぐあいな責任という問題にもなってくるのかな。また、利用する我々市民としても、やはり何ぞあったら救急車呼べやというような感じの中になってしまう。その前に、本当にこれが救急車で行くか行かんかというのを必ず確認するがためにも、今回、こういった♯７１１９という部分を利用しながら、自分の症状を調べながら、あっどういう対応をとっていって、どこへ行ったらいいのかなというような形が今後必要になってくるんではないかな、それが本来の救急車で重病の方々を搬送をするということについての適正な利用という形になると思いますし、先ほども言いましたが、子どもたちのためには♯８０００という部分を適切に利用して、今、核家族になってる中において、その子どもの症状をしっかり把握するがためにも、そういう部分の利用は、もっともっと普及啓発ということが必要ではないんかなと思います。そのようなときに、民間活用は何か連携されているでしょうか、お願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
太田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
市におきましては、現在のところ、特に民間事業所との連携はいたしておりませんが、現在、草津市内の医療機関において、診療所の医師等の判断に基づき、診療所や特別養護老人ホーム、自宅などに車で迎えに行く地域サポートカーを運行されており、救急車の適正利用の一助を担っていただいているものと考えております。
また、一般社団法人滋賀県福祉輸送協会では、病院への通院や転院等に対し福祉車両による輸送を行っておられ、緊急を要さない救急車利用の軽減を図るため、民間救急ダイヤル＃７１９９を運用されておられます。
なお、湖南広域消防局におきましては、不要不急の軽症救急対策や救急医療基幹病院へのコンビニ受診対策について、あり方検討会を設置し、救急相談窓口の設置や民間の患者等搬送事業者の活用など、有効な方策の検討を予定されておりますことから、本市におきましては、関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋昭雄）
奥村議員。
◆１９番（奥村次一）
日本の国は、福祉という状態の中で、本当に行き届いた形ができています。そういった中において、病院から病院への部分についても、救急車の利用じゃなしに病院の車を使っていただくとか、そういった民間の部分での車を使いながら、やはり緊急時に必ず救急車が出ていけるような体制をお互いにとっていないと、それは先ほども言いましたように、自分のとこに最終的に降りかかってくるんではないかなというぐあいにも思います。
そのような状態の中で、先ほども民間でも♯７１１９ですね、何と言うたかな。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
済みません、ちょっとややこしいですけれども、♯７１９９という番号を設定しておられます。
◆１９番（奥村次一）
７１９９、７１１９じゃなしに７１９９と。
◎
健康福祉部長（太田ひろみ）
はい。
◆１９番（奥村次一）
ちょっとややこしい、今も言われてましたように、民間では♯７１９９という部分の運用をされて適正な利用をされている。ただ、そこは有料という形の輸送になるかと思いますけども、そういうようなところの利用も含めて、やはり本来の重傷患者が運べるような状態の救急体制というのをお互いに気をつけていかなければならないかなというぐあいにも思います。
既に、１１９番通報しても、すぐに来てくれとは限りません。最後に１１９番しても、いざというときにすぐに来られないとき、せっかく設置したＡＥＤで５分以内の心肺蘇生ができないため命がなくなります。人工呼吸も、先ほども言いましたように１０分が、一番最初に言いました１０分で５０％の命がなくなってしまう、そして出血多量の場合は３０分で５０％という形で、こういう形がしっかりケアできながら循環できるような状態の救急体制をするがためにも、いわゆる民間だけじゃなしに公共の部分でも、そういった使い方をしっかりとできるような状態になっていかないかんという部分と、やはり先ほども言ったように、皆さんがせっかくこうして設置してあるＡＥＤが宝も持ち腐れにならないように、皆さんで講習を受けて、とっさのときに焦らずにやっていける、お互いに肝心なときに役に立たないようではいけないということになります。ということは、平生からそういったものを身につけるという訓練というのは絶えず全体の回数、１３万人おられて１万人ぐらいしかしておられないということですので、そういうことから考えると、まだまだ認識がというか、そういう講習が足らないようにも思いますので、本来なら１回は受けるためにどうするというような形のとり方、確かに高齢者でできない方もおられるかもしれませんけども、小さい方もできる方がおられないかしれませんけども、成人の大人がしっかりとしたそういう対応ができるように平生から身につけていただきたい。
そして、タクシーがわりというような感じ、何かあったら呼べというものをやめて、こういった部分の民間活用も含めながら、♯７１１９の設置を行い、８０００番等の活用をアピールしていただきたい。そして、適切な、いわゆる救急搬送、救急車の利用という部分をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
一応、私、そこまでは提出した問題なんですけども、時間がもう少しありますので、関連した形の中でお話をしていきたいと思います。
この中で、一遍もまだそのＡＥＤの、後ろの方もそうなんですけども、受けたことのない方はどうなんですかね、皆さん受けておられますかね。職員の方は受けておられると思います。自分たちに自信があるんでしょうか。皆さん、自信があるんでしょうか。
○議長（中嶋昭雄）
誰に問うんですか。
◆１９番（奥村次一）
全体の中で、質問外でありますけども、一応、そういった形の中で、はい、わかりました。そういうことの部分も含めてやってもらいたいと思いますので、これで私のほうの質問として、とにかく緊急時に救急車がしっかり使えるように、皆さんの御協力をよろしくお願いしたいということで、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中嶋昭雄）
これにて、１９番、奥村議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１２月７日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後 ３時４４分
─────────────
草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成２８年１２月６日
草津市議会議長 中 嶋 昭 雄
署名議員 小 野 元 嗣
署名議員 久 保 秋 雄...