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1. 草津市議会 2015-10-27
   平成２７年１０月定例会－10月27日-02号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   平成２７年１０月定例会－10月27日-02号平成２７年１０月定例会 　平成２７年１０月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月２７日（火）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第７１号から議第９７号まで 　　　　　　【平成２６年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２６件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第７１号から議第９７号まで 　　　　　　　　【平成２６年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２６件】 　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名） 　　　１番　中　島　美　徳　　　　　２番　横　江　政　則 　　　３番　山　元　宏　和　　　　　４番　安　里　政　嗣
   　　　５番　久　保　秋　雄　　　　　６番　遠　藤　　　覚 　　　７番　永　井　信　雄　　　　　８番　小　野　元　嗣 　　　９番　瀬　川　裕　海　　　　１０番　中　嶋　昭　雄 　　１１番　土　肥　浩　資　　　　１２番　八　木　良　人 　　１３番　山　田　智　子　　　　１４番　伊　吹　達　郎 　　１５番　杉　江　　　昇　　　　１６番　西　垣　和　美 　　１７番　棚　橋　幸　男　　　　１８番　西　田　　　剛 　　１９番　奥　村　次　一　　　　２０番　中　村　孝　蔵 　　２１番　木　村　辰　已　　　　２２番　宇　野　房　子 　　２３番　奥　村　恭　弘　　　　２４番　西　村　隆　行 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉 　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次 　　　教育長　　　　　　　　　　　　川 那 邊　　　　　正 　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄 　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　　本　　善　　信 　　　総合政策部危機管理監　　　　　小　　寺　　繁　　隆 　　　総務部長　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之 　　　まちづくり協働部長　　　　　　吉　　本　　勝　　明 　　　環境経済部長　　　　　　　　　馬　　場　　和　　一 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　太　　田　　ひ ろ み 　　　子ども家庭部長　　　　　　　　望　　月　　英　　司 　　　都市計画部長　　　　　　　　　澤　　田　　圭　　弘 　　　都市計画部理事　　　　　　　　川　　崎　　周 太 郎 　　　都市計画部理事（都市再生担当）田　　邊　　好　　彦 　　　建設部長　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道 　　　上下水道部長　　　　　　　　　西　　岡　　善　　和 　　　上下水道部理事（上下水道施設担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　村　　新　　朗 　　　教育部長　　　　　　　　　　　明　　石　　芳　　夫 　　　教育部理事（学校教育担当）　　宮　　地　　　　　均 　　　総務部副部長（総括）　　　　　竹　　村　　　　　徹 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　啓 　　　事務局次長　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　力　　石　　知　　行 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　堀　　江　　加 奈 子 　　　議事庶務課主任　　　　　　　　能　　政　　大　　介 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（西田剛） 　皆さん、おはようございます。 　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △～日程第１．会議録署名議員の指名～ ○議長（西田剛） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、 　　　　　　　　　　　７番　永井　信雄議員 　　　　　　　　　　１６番　西垣　和美議員 　　以上の両議員を指名いたします。 △～日程第２．議第７１号から議第９７号まで～ ○議長（西田剛） 　日程第２、これより、議第７１号から議第９７号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。 　まず、１７番、棚橋幸男議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　皆さん、おはようございます。 　草政会の棚橋幸男でございます。今、西田議長のほうからお許しをいただきましたので、質問のほうをさせていただきたいと思います。 　去る９月１３日、市議会議員選挙で私自身、４期目の当選をさせていただきました。改めて、そして、この場に立たせていただきますこと、そして１年ぶりにこうした質問をさせていただくことになりました。 　９月１６日には、草津市民が１３万人に達しまして、ますます私たち議員、そして議会が市民の負託に応えるべき開かれた市政運営を目指し、将来の草津市に、今、何が必要な課題か、そして施策かを基本に取り組んでいきたいと考えております。どうか明快な答弁をいただきますことをお願い申し上げます。 　今回、我々市議会議員も新たなメンバーとなりましたが、市長の任期も残すところ、あと５カ月弱となってまいりました。任期は、たしか３月の２０日だと思っております。 　市長御自身が公約に掲げておられますマニフェストや最も重視されて取り組んでこられましたリーディング事業につきまして、２期目の４年の終結を目前に控え、今回、改めてお聞きをしていきたいと思います。 　平成２４年から平成２６年の３年間で、市長のマニフェスト関連の７７事業、総額１５３億５４７万円。これは実に、この３年間、単年で見ても約１割を超える金額でございます。正確には１２.３％ぐらいになろうかと思いますけども、こうしたものを実行されてきたわけでございます。 　一方、今回、策定された財政運営計画の財政フレームでは、クリーンセンターなどの整備から、平成２９年度には草津市で初めて６００億円を超えるであろう予算規模となることが想定されている現状でもございますし、平成３０年までの総額は２９億８,６００万円となっております。また、プライマリーバランスも平成２８年度以来の赤字になってきております。 　そこで、マニフェスト７７事業の推進とプライマリーバランスを赤字に転じてまで、この大型プロジェクトを遂行しなければならない意義について、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　答弁を求めます。 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　市長マニフェストに基づくロードマップ事業の推進と大型プロジェクトの遂行の意義ですが、ロードマップに位置づけております大型プロジェクトは、草津川跡地整備事業や（仮称）市民総合交流センター整備事業、野村公園整備事業などとなっております。 　これらは、本市の中期的な財政運営を見通す財政運営計画に位置づけた上で計画的に推進しており、これらの大型プロジェクトの実施により、一時的にプライマリーバランスは赤字へと転じてまいりますが、平成３２年度までのプライマリーバランスの累積赤字額は総基金残高内におさまり、財政規律ガイドラインの基準内となることを見込んでおります。 　これらの大型プロジェクトは、第５次草津市総合計画・第２期基本計画において、基本構想に描く将来のまちの姿「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を目指したまちづくりのため、強く成果が望まれ、特に重点的に推進していくリーディングプロジェクトとして位置づけております。 　草津川跡地整備事業については、他の都市にない、すぐれたまちづくり資源である草津川跡地の特性を最大限に活用していくという本市における大きなテーマでございます。 　本事業の推進は、草津市の都市価値を高め、魅力のあるまちとして持続可能な都市経営につなげるための中核をなすものと考えております。 　また、（仮称）市民総合交流センター整備事業、野村公園整備事業においては、リーディングプロジェクトの中心市街地活性化における２大拠点であり、この拠点を草津川跡地につなぐことにより、回遊性の高いまちを実現しようとするものでございます。 　このような大型プロジェクトを中心にロードマップを一体的に進めることによりまして、都市の価値を高め、草津市にしかない、また活力とにぎわいの満ちた魅力のある、創造する先駆的な役割を果たすものと考えております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　今、答弁いただきました回遊性、非常に大きなポイントになっていると思うんですけども、このところも、あと引き続きちょっとお尋ねしていきたいと思います。 　平成２８年度当初予算におきまして、この草津市財政規律ガイドライン、ここに示される健全化を基本にしながら、地域住民に一番身近な行政サービスを提供している基礎自治体として、市民サービスのさらなる向上に向けて、限られた予算をより効果的に活用する創意工夫に努めていただきたい。先ほども、３２年まで残高内というような御回答もいただいてますけども、そのようにも創意工夫を進めていただきたいなと、こんなことを思っています。 　特に、そうした大型プロジェクトにつきまして、将来の草津市に、今、何が必要なのか、今、何を投資していくことが最もよいのか、これを基本に取り組んでいくべきだと私は特に考えているところでございます。 　今、草津市は、この住みよさランキング、２年連続、西日本第１位、東洋経済調査、こうなっております。また、安心度、利便度、快適度、富裕度、そして住居水準充実度、全国１４位というようなことで、２０１５年ランクされておりますけども、過去の大型投資や民間活力の結果が指標につながっているということは、当然言うまでもないかなというふうに思います。 　改めて、将来の草津に、今、何が必要なのか、そして何を投資していくことが最もよいのか、これを基本にリーディングの３事業について、引き続きお聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、草津川跡地整備につきまして、このところをお聞きいたします。 　草津川跡地整備につきましては、これまで事業費としてどれだけの投資をしてこられたのか、また、今後、全線を整備するに当たりまして、どれだけの投資をしていかなくてはならないのか、まずこの点。そして、その事業を完遂、このめどをどのように市長として考えているのかを、あわせてお聞きいたします。 　よろしくお願いします。 ○議長（西田剛） 　答弁を求めます。 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　草津川跡地整備のこれまでの事業費でございますが、平成２７年度予算を含め、５６億３,０００万円でございます。 　その財源内訳につきましては、国費と県費で約３２億９,０００万円、市費で約２３億４,０００万円でございます。 　また、今後の必要額でございますが、残りの区間であります③、④、⑥の工事費及び用地費といたしまして、草津川跡地利用基本計画をベースに現段階で試算をいたしますと、約７９億９,０００万円と見込んでおり、その財源内訳は、国費と県費で約４３億３,０００万円、市費で約３６億６,０００万円でございます。 　また、完遂の目途につきまして、現在、整備工事に着手しております区間②及び区間⑤は、平成２９年春の供用開始を目指し整備を進めております。
   　残りの三つの区間につきましては、国直轄事業である国道１号草津川隧道撤去他工事の状況や社会経済情勢等を見据え、今後、市民ニーズの動向を的確に捉え、具体的な整備計画を検討し、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　今、非常に大きな金額を御答弁いただきました。この草津川跡地整備、百年の大計ということは当然承知をしておりますし、また膨大な、今、言われた事業費、これを投資する中で、その費用対効果や土地の利用、そのものについて疑問が、過去、我々この会派からも多く出ている現状でもあります。御承知のとおり、同時に我々市議会議員との間には、まだまだ、そうした大きな溝があると私自身も感じております。 　また、地元説明会におきましても、土地利用の内容につきまして反対意見、このようなものを含めて多様な意見をいただいているようにも聞き及んでおります。当然、１３学区で説明をされたということなんですけども、やはり学区での温度差、これはしっかりと私はあると、現状、私も自分の学区でもそのように理解をしておりますし、当然、このところはもっともっと丁寧な説明があるべきであるし、やっていくべきであると、こんなことも思っています。 　こうしたことから、草津川跡地整備自体の必要性や、そして整備効果を改めて、今、問い直す必要があるんではないかということでお尋ねしていきたい。 　その一つの手法として考えるのは、費用便益分析。これは、非常に政策評価というところでも捉えられてますし、国でも、このところは行政機関が行う政策の評価に関する、そうしたいろいろな問題が、法律施行以降、公共事業のプロジェクトサイクルに費用便益等による政策評価は、明快な形で組み込まれている現状でもあろうかと思います。 　今、答弁の中でも区間②、１.２キロ、区間⑤、０.７キロということで進められております。整備中です。全事業の投資効果は約トータル１５５億というようなことも、今、少し中心市街地活性化の一環事業という中でされているんですけども、特に接する市民の自然感覚での感触は本当にあるのか、現状は、草津市でも郊外に大型商業圏がどんどんどんどん移り、これは普通となっている、草津だけではありません。これは、全国どこでも一律でございます。 　いうことで、駅前商店街、こうしたところは草津でも空き店舗、このところは非常に深刻化を加えまして、予備的なまちかとも見られるようなところもあるんですけども、本来の活性が見えず、遠ざかっているんじゃないかなと、こんな思いもするところでもございます。 　そうした中で、今の政策評価、この組み入れに関しましては、事業の経済効果率、これを評価していくというものでございまして、その分析結果は、事業の採否、そして継続、可否、こういうものを目的達成をするために、また社会に貢献する度合いというものを当然分析する、こんな手法であろうかと思います。こうした考えを草津川跡地整備にも酌み取り、この再評価における費用便益分析を試みるのも私は一考ではないかなと、こんなことも考えているところでもございます。 　再評価における費用便益の分析としましては、この事業の継続による投資効果率を評価する残事業の投資効果率、そしてから事業全体の投資効果率を評価する事業全体の投資効果率、このような二つの考え方があるように思います。 　前者のほうは投資効果率の観点から事業を継続、また中止の判断に当たっての判断材料、これを提供するものでありまして、後者は事業全体の投資効果率を再評価時点で見直すこと、このことによって事業の透明性確保、説明責任の達成を図る、こんなことである。 　このところを、改めて草津川跡地整備における再評価における費用便益分析の考え方、そして再評価結果はどのようになるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　答弁を求めます。 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　再評価での費用便益分析の考え方と、その再評価結果はどのようになるかについてですが、平成１４年に施行されました行政機関が行う政策の評価に関する法律により、国直轄事業や国庫補助事業に際しては、事業採択後、５年間未着工の事業、また、１０年間経過した時点で継続中の事業、準備・計画段階で５年間経過している事業については、再評価を行うものとされております。 　草津川跡地整備事業につきましては、事業採択された期間で事業を現在実施しており、再評価の対象に該当しませんが、議員御案内のとおり、法の趣旨を酌み取り、整備中においても最大限の効果が得られるよう意識して進めてまいりたいと考えております。 　費用便益分析につきましては、平成２５年の基本設計の段階において、草津川跡地対策特別委員会で、草津川跡地の区間②から区間⑥までの事業費と維持管理費を含めた投資額約１４３億円に対し、経済波及効果は２１９億円と説明させていただいております。 　また、現在、整備を進めております区間②及び区間⑤が完了した後、平成２８年度以降に都市再生整備計画における事後評価を行い、その結果を公表し、草津川跡地の残りの区間の整備を含めた今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　効果は非常にね、６０億ぐらいあるというようなことを言われた答弁ですけども、もう一つの手法というもんがございます。これは大型事業の事前評価制度、後に２３年から大規模公共施設整備事業評価というような方向になっているんですけども、第２次草津市行政システム改革推進計画、このところで継続というのは事務事業の最適化として、平成２６年までに多額の事業費を要する事業、このことについて、事業内容、費用対効果、将来の財政に与える影響などについて事前に評価をする仕組み、この導入を検討することになっていると思いますが、草津川跡地整備を市は検討されている大規模事業の事前評価制度で算出した場合、その結果はどのような数値になるのかをもう一度お尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　答弁を求めます。 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　大規模事業の事前評価制度につきましては、第２次行政システム改革推進計画に基づき、平成２６年度に導入について総合政策部を中心に検討を行ってまいりました。しかしながら、評価対象とする事業の範囲や国庫補助対象事業における国への交付手続と事業評価スケジュールとの整合など、課題が多く、引き続き導入についての検討を行っているところでございます。 　このことから、現時点では草津川跡地整備事業の事前評価を数値でお示しすることはできませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　今、御答弁ありましたんですけども、やはりこれはきちっと出していただきたい、こんなことを思っています。 　当然、事業をやる中においてね、先ほども答弁いろいろございますけども、やはりこの角度は角度として出す必要があると思いますので、このところはしっかりと御提示いただきたい、こんなことを申し上げたいと思います。 　第２次草津市行政システム改革推進計画、将来を見据えた魅力あるまちづくりの取り組みとして草津川跡地の整備を挙げられております。改めて、さきにも述べさせていただいたように、費用対効果だけでなく、この整備は草津市の将来を見据えた魅力あるまちづくりにどのようにつながっていくのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　答弁を求めます。 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　将来を見据えた魅力あるまちづくりに、どのようにつながるのかについてですが、草津川跡地は、経済活動の場、市民活動の場の両面から整備を進めております。 　まず、経済活動の場としましては、商業やイベント等により「にぎわい空間」を創出することにより市内外の広域からも集客ができる「行きたい草津」を感じていただける場所となるように考えております。 　また、市民活動の場として、市民活動や市民の日常利用などによる「うるおい空間」を創出することによって、「住みたい草津」を感じていただける場所となるよう考えております。 　このように、草津市にしかない草津川跡地という資源を活用することにより、二つの整備効果から相乗効果が生まれ、その効果は、草津のまちなかの価値の向上や草津市全域の経済の活性化に寄与するものであるとともに、こういった整備が、今後、税収効果につながり、都市間競争にも打ち勝てる持続可能な都市経営につながるものと考えております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　答え、異常なほど最高で、そのようになる思い、空想にならないように私たちはこうして質問をさせてもろてます。だから、一辺倒な答えは当然承知もしておりますし、もう少し詰めたやっぱり活動、市民、うるおい、それは当然のことでございます。それは当然です。だから、じゃなくして、きちっと数値そのところも出していただきたい、こんなことをお願いしてるわけですので、ここはひとつ取り間違いないように、しっかりとお答えいただきたかったなと、こんなことを思っています。 　草津川跡地整備と同様に、将来を見据えた魅力あるまちづくりにつながるとされている、今、答弁のとおりです、中心市街地の活性化について、中心市街地活性化を実現していくための官民協働のかなめとして中心市街地活性化協議会、また、タウンマネジメント会議、またプロジェクト会議などの事務局である草津市まちづくり株式会社の役割は極めて、また非常に大きい、こんなことを考えるところでございます。 　この草津まちづくり株式会社が、草津駅東口にニワタスを開設し、今回、１０月１０日に東海道・草津宿のテナントミックス事業として２件のお店をオープンをいただいたところでもございます。今後、この東海道・草津宿テナントミックス事業をきっかけに草津川跡地テナントミックス事業へつながっていくものと理解はいたしておりますけども、何度も一般質問でもされておりますが、改めて今後のこうしたテナントミックス事業への展開の可能性について、いつごろをめどに、どのような店舗を、どれだけ誘致して、どのように活性化していこうと考えておられるのか、このとこをお聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　草津まちづくり株式会社による今後のテナントミックス事業の展開の可能性といたしましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけております草津川跡地テナントミックスと東海道・草津宿テナントミックスを計画されているところでございます。 　本市が整備を進めております草津川跡地区間⑤のＪＲ琵琶湖線側の商業施設の展開につきましては、商業コンサルタントを活用し、商圏や草津川跡地の立地特性等、事業化に向けた基礎条件を検証した上で、店舗構成等の事業計画の作成に取り組んでおられるところです。 　今後は、平成２９年春のオープンを目指し、テナントの誘致活動を進め、年内にテナントを決定し、店舗設計、店舗整備と順次事業を進められる予定でございます。 　また、今回、オープンいたしました東海道・草津宿テナントミックスによる２店舗に続く新たな店舗展開について、本陣周辺エリアにおける空き家・空き店舗の状況及び消費者ニーズ等の結果に基づき検討を進めていただいているところでございます。 　こうしたテナントミックス事業の展開により、基本計画の数値目標としている「魅力ある店舗」を計画期間終了時までに、既にオープンした店舗も含め１６店舗整備し、波及効果も含め、新たなにぎわいを創出しながら、周辺の商業者や地域の皆様と連携し、周辺エリア全体での活性化を図っていくものでございます。 　また、これまで草津まちづくり株式会社が整備をされたニワタスや東海道・草津宿テナントミックス事業の各活性化拠点同士が連携を図り、まちなかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　目標数値、１６店舗というようなことも数字をいただきました。ということで、当然まちづくり会社の目標、今回、このテナントミックス事業で各テナントをオープンさせるということはもちろんのことでございます。それ以上に、テナントミックス事業などでしっかりと収益を上げていただき、そして公益事業を展開いただくことも非常に大事なことだと思っております。 　そこで、ニワタス、今回のテナントミックス事業での収益をどの程度予測され、また、どう公益事業に充てていくのか、また、こうした地域還元のマネジメントをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　草津まちづくり株式会社が整備を進められましたニワタスや東海道・草津宿テナントミックス事業につきましては、建物の賃貸借による事業形態をとっておりますことから、入居店舗からの家賃収入が主な収益でございます。 　本来、まちづくり株式会社につきましては、新たなまちづくりの担い手として、民間のノウハウを最大限に生かし活性化事業に取り組むことが期待されておりますが、その一方で、収益性と公益性をあわせ持つことから、こういったテナントミックス事業につきましても、収益性と同時に、まちに還元していくことで公的な役割を補完することが求められているところでございます。 　したがいまして、ニワタスにつきましては、単年度においてはキャッシュフローがゼロになるという当初より想定されているところであり、現在は、草津駅前のにぎわい創出を目的としたニワタスマルシェなどの公益性のある事業に収益を還元されているところでございます。 　また、今回の東海道・草津宿テナントミックス事業につきましては、現在のところ、還元事業を行うまでには至りませんが、本陣周辺エリアにおける新たなにぎわい創出と町並みにふさわしい景観形成を目的とする当事業そのものが、まちへの還元になるものと考えているところでございます。 　今後につきましても、草津まちづくり株式会社におかれましては、行政が実現できない、きめ細やかなまちづくりをスピード感を持って展開し、地域に積極的にかかわりを持つ中で、課題解決につながる方策を練り上げ継続的に取り組むことにより、地域還元のマネジメントを実施いただけるものと認識しております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　２店舗で今現在そのように還元されているね、将来１６店舗、この還元はいかほどになるのかなというようなことも想像する中で、今のお言葉だけ聞いていると非常に台頭、また非常に事業がマネジメントされて動いているというようにも見えるんですけども、現状、もう少し奥に突っ込みたいんですけども、このところはまた後でお聞きしていきたいと思います。 　続きまして、野村スポーツ整備事業についてお聞きしていきたいと思います。 　このところは、過去にいろいろと時間を費やされた中で、私もある思いで橋川市長にも述べたこともございます。いうことで、この整備につきましては、子どもから大人まで誰もが気軽に利用できる体育施設や公園としての機能を加えて、そしてプロスポーツの試合やイベントなどの開催によって、にぎわいを創出できる施設整備を進めていくということも含めて、その方向に向いていたということもございますし、現在もそのような方向で１年の期間延長の中で進められていくということもあるんですけども、平成２５年９月に策定された（仮称）野村スポーツゾーン整備基本構想では、施設整備の基本方針として、体育館はプロスポーツや全国規模の競技大会の開催、多彩なイベントにも対応できるように機能拡充として、観客数３,０００人程度を確保することになっていたということでございます。グラウンドにつきましては、状況に応じて、サッカースタジアムなどに整備することになっているということでございます。 　その後、レイクス関係で観客数５,０００人程度の要望を踏まえまして、整備費約１０数億円について市が県に全面支援を要請をされました。一連の経緯がありました。 　結果的には、今回、観客数３,０００にするという説明に落ちつき、今に至っているということでございます。現実的には増席分の整備費１０数億円ばかりが前面に出てきたところもありまして、そういう説明もございました。当然、増席することでランニングなどの維持管理がどうなるのかなどの説明は詳しくはなかったようにも思っております。 　今回、整備費１０数億円と維持管理費がどの程度上がると想定したのかお聞きしたいし、また、今回の問題で今後の整備計画に影響がないのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　答弁を求めます。 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　野村体育館の整備費と維持管理費がどの程度上がるとの想定につきましては、観客席の増加に伴い施設規模の拡大や空調機械設備、消防設備等の機能強化が必要なため、整備費に加え、維持管理費の増大が見込まれました。 　このため、客席数の３,０００人から５,０００人への増席に伴う整備費及び維持管理費の増額負担について、県に対して支援を要請していたものでございますが、建設費につきましては約１２億から１３億円、また、維持管理費につきましても２割から３割の増額を見込んでいたところでございます。 　また、今後の整備計画への影響につきましては、観客数等の施設規模決定や県に対する財政支援などの協議に時間を要したことから、基本設計及び実施設計におくれが生じており、当初予定しておりました平成３０年度の供用開始が平成３１年度になると見込んでおります。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　今、御答弁いただいて、約３カ月半以上、非常に御努力いただいた結果が今の答弁の中身だと、このようにも理解できるんですけども、私自身はスポーツ分野にかかわる者として、昨今の体育館については、スポーツを「見る」、このことよりもスポーツを「する」、このことに重点が置かれた体育館が多く、仮に何十億円もの資金が投資され新築がされた最新鋭のアリーナや体育館が、トップレベルのスポーツの試合運営に利用しにくい、さらには利用できないケースも多々ございます。本当にたくさんのいい施設を、全国あちこちを見に回って本当に感動する施設もたくさんございます。そういう夢物語は別として、草津には草津のところで一番最適な施設、このようなものも私は必要であろうかな、こんなことも、私自身――大は小を兼ねるわけではございませんけど――この際、県内で最も大きい施設となる観客数５,０００人規模の施設がよかったなあと、今でもこんな思いで、私自身は思っておるし、今でも何とかならないかなという考えも持っている一人でもございます。 　基本構想でレイクスありきではなかったとは思いますが、プロバスケットボールの試合会場を意識して検討していたと思っています。実際に、ＢＪリーグをとっても見直し云々はありますが、ホームアリーナは観客数５,０００人規模の施設が必要不可欠となっているのも事実でもございます。 　また、大規模なイベントを開催する場合でも、当該地の立地条件を勘案しても、５,０００人規模の施設を建設していくことでメイン会場になることは当然明らかなことでもございます。 　今回、大規模なイベントの開催や見るスポーツの観点から、観客数３,０００人規模の施設と観客数５,０００人規模の施設でのスケールメリット、これを市としてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）
   　５,０００人規模の施設にすることによるスケールメリットにつきましては、より大規模なスポーツ大会やイベント開催が可能になることで施設の魅力が高まり、にぎわいの創出につながるものと考えられます。 　一方、３,０００人規模といたしましても、相当の規模のスポーツ大会やイベント等の開催はもとより、市民の皆様に身近にスポーツや健康づくりに親しんでいただくための施設規模として運営ができ得るものと考えております。 　５,０００人規模の施設にすることにつきましては、プロバスケットボールリーグの新リーグに伴います規模拡大を県と調整してまいりましたが、整わず、市単独では多大な整備費、維持管理経費等が必要になりますことから、これらを総合的に勘案いたしました結果、市といたしましては、（仮称）野村スポーツゾーン整備基本計画で位置づけました３,０００人規模によります整備が適正規模であると判断したところでございます。 　整備に向けましては、実施設計過程におきまして、「見る」スポーツへの視点やトップレベルのゲームが開催できるアリーナづくりなどに十分配慮し、調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　このところは非常に部長も御尽力いただいた結果、今、御答弁いただいていると思うんですけども、維持管理費、先ほども２、３割要るということで、１２億から１３億、費用がかさむというようなことの判断、これが本当に草津にとってよかったんかな。こんなことを、いま一度、ほんまにみんなで協議をしていただきたかったなと、こんなところでも思っております。 　この整備につきましては、今のプロスポーツの試合、イベント、こういった開催、これによってにぎわい、こういうものが創出できるような施設にするよう、そうしていただきたかったなんですが、にぎわい創出をしていくためには施設の経営マネジメントの観点、それが今も言われたように必要でありますし、そのためにも実施計画の段階から、クオリティやスペース、コストなど、総合的なバランスを図る必要も当然あると思います。 　こういうした施設の経営マネジメントの観点につきまして、市としてどのように整理して、また実施設計の段階からどのように、この視点を組み入れる工夫をされてきたのか、その考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　施設の経営マネジメントの観点につきましては、プロスポーツやイベント等、野村スポーツゾーンとしての特性を生かした新たなにぎわいを創出するため、中心市街地の活性化に貢献する集客施設として、経営的な視点に基づくマネジメント機能が必要であると認識しております。 　一方では、市民体育館として利用されてきた経緯を踏まえ、地域のスポーツ拠点として市民の健康増進機能をあわせ持つ施設整備も求められております。 　こうした中での施設の経営マネジメントにつきましては、市体育協会を初めとしたスポーツ団体との意見交換やネットワークを生かした大規模大会の誘致、また、草津市中心市街地活性化協議会の野村スポーツゾーンの利活用促進を図るプロジェクト会議での検討、さらには、スポーツ関係団体とプロスポーツや各種イベントを開催している類似施設を参考にし、さまざまな視点を踏まえながら基本設計に取り組んでおり、今後の実施設計においても生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　今後、大いに生かしていただきたい、そのようにしときます。 　今の答弁、２５年の１１月１９日に認定いただいた中心市街地活性化計画について、こうした草津市全域に波及として三つの数値目標、これを定め、定期的にチェックしながら施策・事業の実施効果を図っていくことに当然なっておりますし、これらの施策・事業の実効性の確保及び当初の目標が達成できたのかをもう一度このところを詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　中心市街地活性化基本計画につきましては、歩いて回遊性の高いまち、個性的で魅力ある店舗が集積するまち、幅広い世代が交流するまちの三つの目標を設定しております。 　この数値目標について、毎年、フォローアップを行うことや、中心市街地活性化協議会により基本計画の進捗管理や活性化事業について協議を行うことにより、事業の実効性の確保を図っているところでございます。 　まず、「歩いて回遊性の高いまち」につきましては、歩行者通行量を目標指標として、計画期間終了時の目標は、通行量を１万１,７０９人としております。今年度の通行量につきましては、８月２６日に調査測定を行い、観測地点６カ所を合わせた歩行者数は１万１,８３６人であり、計画に位置づけた数値目標を達成している状況でございます。 　次に、「個性的で魅力のある店舗が集積するまち」につきましては、空き店舗率を目標指標とし、計画期間終了時の目標は９.５％としております。平成２６年度については９.１％となっており、既に目標を上回る状況ではございますが、今回オープンいたしました東海道・草津宿テナントミックス事業や今後予定しておりますテナントミックス事業等により、より一層、目標達成が確実なものになると考えております。 　最後に、「幅広い世代が交流するまち」につきましては、福祉・文化・交流施設の利用者数を目標指標とし、計画期間終了時の目標は、１１施設の１年度当たりの利用者数を５３万８,５１２人としております。平成２６年度においては、５３万４,６７０人となっており、計画当初の利用者数に比べ増加傾向にあり、今後整備を計画しております野村スポーツゾーン整備事業等による活性化拠点の整備により、目標達成は可能であると見込んでいるところでございます。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　ぜひ上回る数字を、また今後もいろいろと練ってやっていただきたい、こんな思いでございます。 　最後に、協働のまちづくりについてお尋ねしていきたいと思います。 　地域住民の皆さんが自分たちのまちのことを自分たちで考え、さらに住みよいまちづくりを行う地域単位の新しい住民自治組織であるまちづくり協議会について、既に１３学区では設置をされておりますし、草津市協働のまちづくり条例に基づき、平成２６年８月１１日に認定して、１年がちょうど経過をしたところでもございます。 　当然、地域ごとに課題も異なりますが、まず各まちづくり協議会のそれぞれ特徴が出ていると思いますが、これらの特徴をどのように分析されているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　まちづくり協議会の特徴についてでございますが、まちづくり協議会につきましては、設立されてから３年から４年が経過しておりますが、１３学区のまちづくり協議会が同じ方向を向いて取り組むため、地域のまちづくりや行政のパートナーとしての役割を担うという、まちづくり協議会のあるべき姿を共有しながら、まちづくりに取り組んでおられるところでございます。 　その組織形態や運営方法につきましては、自分たちの地域に適した活動しやすい方法で取り組まれておりまして、例えば、地域でこれまで培ってこられたまちづくりの考え方を基本にしながら取り組みを進められておられる地域もあれば、新たに委員会制度を設けた中で自分たちが活動しやすい組織へと変革し、取り組みを進めておられる地域、さらには、複数の学区組織を部会制にした中で、まちづくりに取り組まれている地域があるなど、組織の形態や運営方法は各地域によってさまざまな特徴がございます。 　市といたしましては、まちづくり協議会を設立されるに当たり、標準的な組織の形態や運営方法についてお示しをさせていただいたところでありますが、地域によって特性がありますことから、組織形態や運営方法に地域性があらわれているものと考えております。 　各地域におかれましては、自分たちのまちは自分たちでつくるという考えのもと、自主的なまちづくりを進めていただくことが大切であると考えておりますことから、１３学区それぞれの特徴を生かして、地域に合った活動しやすい組織や運営方法で、まちづくりに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　特徴、特徴、特徴ね、この特徴がうまくいけばいいんですけども、なかなか。そうしたところでですね、各まちづくり協議会については、現行の地域一括交付金制度、ふるさとづくり交付金制度の運用を進めていただいている現状でもございます。これらの成果と課題などの検証についての考えと、そしてまた地域の実情に応じた新たな交付金制度の実施も不可欠であると考えられますが、これらの推進に向けた考え、このところもお尋ねしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　地域一括交付金及び、ふるさとづくり交付金制度の成果と課題についてでございますが、地域一括交付金制度につきましては、市の担当課から地域の各種団体に個別に交付されていた補助金を、地域で弾力的に活用いただけるよう一まとめにし、交付金化したものでございます。 　成果といたしましては、市が交付金の明細を提示させていただいた用途に利用するのではなく、一定のルールのもと、それぞれの地域の実情や課題に応じた交付金として活用されている地域がふえてきているところでございます。 　一方、課題でございますが、現在は、交付金を弾力的に活用できる一方で必ず実施しなければならない事業、例えば、敬老会や地域協働合校等を必須項目として定めておりますことから、今後は、まちづくり協議会の意思を反映できる本来の交付金制度となるよう、市まちづくり協議会連合会と協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、ふるさとづくり交付金につきましては、自分たちの地域をさらに住みよい地域とするために、皆さんで目指すべき地域の将来像を考え、地域発信型の個性ある取り組みを平成２４年度から平成２７年度の４年間にわたり支援する制度でございます。 　成果としましては、各学区まちづくり協議会の皆さんが、自分たちのまちのことを考え、どのような取り組みをしていくのかを真剣に考えていただき、通常の補助制度では実現できないようなさまざまな特徴のある取り組み、例えば、南笠東学区におかれましては、まちの景観事業として狼川河川公園において、子どもたちが絵を描き、ふるさとの創造をテーマにしたモニュメントを制作されるなど、個性あふれる取り組みができるようになったことでございます。 　課題でございますが、地域にとって初めての制度であるため、まちづくり協議会の皆さんが、事業について企画・立案することに大変な労力を費やしていただいたことであると考えております。 　次に、地域の実情に応じた新たな交付金制度の実施でございますが、ふるさとづくり交付金の制度が平成２７年度までとなっておりますことから、これにかわるような制度について、ふるさとづくり交付金の検証も踏まえた中で、市まちづくり協議会連合会の皆さんとの意見交換もしながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　これは、引き続きね、そのところを考えて確認いただきたい、こんな思いもございます。 　平成２９年から指定管理者制度、これを導入されて、こんな進めでおられるというようなことも、いろいろあるんですけども、これら地元のまちづくり協議会として、このメリットはどのようなことを想定されておられるのか。また、さらには地域の実情を加味した指定管理業務のあり方について、どのように考えておられるのか、このところをお聞きいたします。 　どうぞ、このとこをよろしくお願いします。 ○議長（西田剛） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　指定管理業務のあり方についてでございますが、現在の市民センター・公民館につきましては、地域のまちづくりの拠点となるよう（仮称）地域まちづくりセンターとして、平成２９年度から、まちづくり協議会による指定管理者制度を導入すべく、市まちづくり協議会連合会の皆様と、平成２４年度から意見交換をしながら取り組みを進めてきたところでございます。 　この指定管理者制度の導入に当たり、まちづくり協議会が受けるメリットでございますが、自分たちの地域をつくっていく上で、その拠点が明確となり、まちづくり協議会の考えのもとでセンターを管理運営いただくことができることや、管理運営努力によって生じた指定管理料を地域のまちづくりに生かせることであると考えております。 　課題につきましては、管理運営における負担が生じることや人材の確保・育成が必要となることでございます。 　指定管理業務につきましては、現在、市まちづくり協議会連合会と指定管理の基本的事項を定めた指定管理要項案について意見交換をさせていただいているところであり、あわせまして、各学区のまちづくり協議会への説明会を実施し、地域の方々の御意見もお聞きしながら進めているところございます。 　また、指定管理者制度につきましては、基本的には平成２９年度に全学区で開始をしたいと考えておりますものの、各まちづくり協議会におかれましては、さまざまな事情もありますことから、引き続き意見交換をしながら丁寧に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　ぜひ、最後のお言葉、本当に重要だし、そのところをしっかりと意見交換、これを最重視して、この制度を変えるのであれば、そのところを重きをおいて進めていただきたい、このことを強く強く思っております。よろしくお願いいたします。 　今回、市長の２期８年、４年間後の今回の４年間、最も力を入れて取り組まれている三つのリーディング事業につきまして、今、お尋ねさせていただきました。今、中活、それから野村、そしてからまちづくり、こんな思いの中でお尋ねをしてきたんですけども、市長自身としては、まだまだ道半ばだと考えて私はおりますし、冒頭述べましたが、将来の草津市に、今、何が本当に必要なのか、今、何を投資していくことが最もよいのか、そうした視点に改めて改善や方向性を加えながら、これらの事業を市長みずからが責任を持って完遂していただく必要があるのではないかと思っておりますし、そのところをですね、市長自身、どのようにお考えになっておられるのか、もし御答弁がいただけるならば、よろしくお願いしたいと、このことを思っています。 ○議長（西田剛） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉） 　ただいまは、三つのプロジェクト事業につきましてお尋ねをいただいております。 　これらのプロジェクト事業につきましては、私の２期目のマニフェストでございます“ともに草津の未来をつくる「さらに草津」宣言”に掲げまして、また、第５次草津市総合計画のリーディングプロジェクトに位置づけをいたしまして、本市のまちづくりを牽引する都市価値を高める事業として推進をしてきているところでございます。 　事業の推進に当たりましては、基本計画の内容を基本としながら、市民のニーズに応え、議会との協議を進める中で、よりよい形をさらに求めてまいりまして、必要な検討を加えて、“にぎわい”と“うるおい”、また活力と魅力が生まれ未来への有効な資産となるよう、未来への有効な仕組みとなるものをつくり上げて事業の完遂を目指してまいりたいという覚悟でございます。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　今、市長のほうから答弁いただきました。事業の完遂を強く強くやっていきたいと、こんなところで、今、少し最後締めくくりに近い状態かな。けども私個人的には、まだまだ道半ば、こんな思いもしておりますし、事業の推進、このところでの今の意気込みはもう少し強く強く答弁の中に言葉としてあってもよかったんじゃないかなと、こんなことも今お聞きした中で思っております。再度、もう一度ですね、この道半ばについて、市長、もう一度強い御意志、もしございましたら御答弁願います。 ○議長（西田剛） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉） 　先ほどの答弁の中でも、そういった三つのプロジェクトを進める上でも道半ばであるなという思い、私自身もしているところでございます。 　平成２４年２月の市長選挙で掲げましたマニフェストに基づいて、この大好きな草津が、これからもさらに持続可能で住みよい、働きやすい都市として発展し続けるために、市民の皆様との対話を基調にして、協働のまちづくりを根幹にしながら、情熱と志を持って、これまで全力で取り組んできたところでもございます。 　これまでを振り返りますと、本当に月日のたつのは早いということを身にしみて感じているところでもありますし、私といたしましては、まだまだやり残していると感じているものもございます。そしてまた、地方創生の新たな国の動きも踏まえた中では、市域全体をより元気で活力のある、魅力あるまちづくりを進めるという新たな課題も出てまいっている中で、さらにステップアップをした草津のまちづくりを行いまして、どの地域においても安心して暮らせるまち、また未来の草津を市民の皆様とともに実現をしていきたいという強い思いを持っているところでもございます。 　そういった中で、市長選挙が近づく中で、引き続き市政を担ってほしいとのお声も各方面から頂戴をしておりまして、このことも重く受けとめております。このことにつきましては、御支持をいただいている皆様と相談し、環境が整いましたならば態度を明らかにしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（西田剛） 　棚橋議員。 ◆１７番（棚橋幸男） 　御答弁、本当にありがとうございます。 　これで、棚橋幸男、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○議長（西田剛）
   　これにて、１７番、棚橋議員の質問を終わります。 　次に、１９番、奥村次一議員。 ◆１９番（奥村次一） 　それでは、平成２７年度１０月議会一般質問、草政会、奥村次一させていただきます。 　今回、これから４年間の始まりの議会で緊張しております。ただいま言いましたように、議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。 　草津市も、この９月１６日に１３万人を超えました。草津市の合併以来、当初は急な人口の増加もなく進んできましたが、高度成長期――昭和４６年から５０年時代ですね――には、急激に３年で１万人を超えるというような勢いでふえてきました。そして、昭和４０年代から５０年代の工業団地の設置に伴い、周辺には、今、言いましたように、人口がふえ、大きい団地がたくさん出来てきました。 　また、平成１６年の調整区域の条例改正において、急に宅地化が進んでまいりました。草津市に転入された方々は、草津市にとっては大変ありがたいことです。しかし、急激な人口増加は、草津市にとっても大変なことです。保育園、幼稚園、小学校、中学校などの多くの課題も出てきていますのも事実です。 　合併当初は、６小学校区、２中学校区であったのが、現在では１３小学校区、来年度からは１４小学校区になり、２中学校区も６中学校区にふえてきました。しかし、まだまだ偏ったふえ方をしています。 　それでは、質問させていただきます。 　その中において、各学区の地域間格差について、均等に発展するためには都市計画の観点からどのようなお考えをされているんでしょうか。 ○議長（西田剛） 　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘） 　各学区の地域間格差についてでございますが、都市計画法第２条では、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活および機能的な都市活動を確保すべきこと、ならびに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定める」とされているところでございます。 　本市におきましては、この基本理念を踏まえ、都市の均衡ある発展の実現を図るため、長期的視点に立った都市の将来像などを定めた草津市都市計画マスタープランの方針に基づき、市街化区域、市街化調整区域、各用途地域等を定め、地域ごとの特色を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 　そのため、市街化区域においては、必要な施設の集約化を進めた効率的な魅力ある都市づくりに努め、市街化調整区域におきましては地域資源の活用や農業施策、あるいは既存の集落の良好な住環境の保全など、市街地にない魅力を最大限に発揮できるようなまちづくりに努めているとともに、市街化調整区域の既存集落におきましても、不足している機能などが真に必要であるものにつきましては、その対応を検討しなければならないというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一） 　今、考えておりますマスタープランを含めて、いろんな施策をされてこられたんですけども、実質、今の状態を見て、本当にそれが計画的な目標であったのかということですね。それが、今、一番問われる時期。地域によって一つ非常に変わってきてる、偏ってきているのではないかなというぐあいに思います。 　といいますのは、やはり中心市街地活性化という大きい事業を抱えながら、市内の中はやっておるんですけども、その周辺部においては非常にアンバランスな――先ほども農林漁業との調和と言われたけども、その調和がとてもとれているようには思えないんですけども。また、そして、今、掲げている草津川も含めて、そういった事業の展開、これが都市計画の中で本当に正しく偏りがなくなってきたことについて、今、小学校区のことについて――次のときに入るんですけど――今のこの段階の第１問目の質問においても地域格差が、今、答弁された部分では若干外れてくるように思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（西田剛） 　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘） 　特に、地域間格差ということで、人口的に見ますと市全体としては増加しておるということなんですけども、学区においては減少しておるところもございます。 　そういった意味におきましては、今日まで開発等によって市の都市機能を維持していくような人口が確保されてきているわけですけども、今、おっしゃったような部分につきましての課題も出てきていることは確かでございます。 　そういった意味におきましては、先ほども都市計画法の中での内容を申し上げましたように、調和のとれた健全な開発、あるいは施策が必要であるというふうには考えておりますので、それらが全体として調和、市の全体の調和のとれた発展が進められるような方向性を検討していかなければならないというふうには考えております。 ○議長（西田剛） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一） 　調和のとれた発展を目指して頑張っているんだということですが、次に行きます。 　私は、都市計画の中において、道路のあり方、宅地の面積、建物の大きさなど、本当に草津市にとっては考え方が余りにもお粗末ではなかったですか。 　都市計画が計画された時代には、皆さんも御存じのように、漫画で鉄腕アトムという世界がありました。あれから見出した部分の今の草津市というのは、約３０年、４０年たって、本当にそこまでは到達してないですけども、そういった都市計画が本当になされたのかということです。 　それでは、質問に移ります。 　昭和４５年当時の都市計画で道路網を描いていたものが、今、どこまで達成していただいたのか、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　都市計画での道路網の達成度につきましては、現在、計画決定されている都市計画道路は２９路線で、市域７万６,０１０メートルのうち、１５路線は整備済みで、その他１４路線の整備区間を含めると、整備済み延長といたしましては５万３,３５０メートルとなっており、整備率で申しますと、平成２６年度末で７０.２％となっている状況でございます。 　今後の都市計画道路の整備としては、大江霊仙寺線の整備を優先として進めることとしており、今年度より南草津プリムタウン土地区画整理事業とあわせ、同路線を南笠工区として事業を進め、先線につきましては、大津市域の都市計画道路南大萱月輪線と接続できるように大津市と協議をしているところでございます。 ○議長（西田剛） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一） 　今、最初の２９路線のうち１５路線、そして達成度が７０.２％、その部分においても、いわゆる地域格差が出ているんではないかなというぐあいに思います。 　例えば、私の地元の志津学区におきましても、実質、都市計画街路志津道――（通称）志津道なんですけども、それ以外に人口の割合からしていって、本来もっと宅地開発を平成１６年のときに進めようとしたときに、本来なら、その都市計画街路をしっかりと構築していくのが基本ではないかな。それに応じて、今、朝晩の通勤ラッシュ、そういったものが志津道一辺倒になってしまって大変に混雑しております。 　その隣を、今回、直していただいたんですけども、小学生が追分町から中心に青地２、青地１、大方７００人近くの方々が、そこを通って通学されています。非常に危ない道路になっております。直していただいたんですけども、やはり、そういった部分としては、もう１本、東のほうにありました、いわゆる新地から山寺、久邇宮橋に抜ける道路ですね、そういったものができないのなら、今後計画される区間⑥から山手幹線についての、そういったものもどういうぐあいに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　今、御質問の都市計画道路につきましては、残りの１４路線の整備を進めることになるんですけども、都市計画道路については既に市街地を走っている、あるいは宅地化されている路線が多いことから、宅地とか建物補償移転の事業費が高くなる等の価格の課題がございます。 　その中で、草津市におきましても大江霊仙寺線の工事が終わり次第、次の先線についても――先の道路につきましては草津市のその時点での優先度に伴い計画を検討し、次の路線について検討してまいりたいと考えております。 　今、御指摘の東草津山寺線につきましても、先ほど申しましたように、宅地化され、また宅地の補償が多くなるということで、なかなか困難な事業であるとは認識しておりますので、今年度につきましても、その代替といたしまして、国道から一部道路側溝等で拡幅できるよう、地元と調整をしながら進めるところについては順次進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一） 　次の質問のとこに先に答弁されたような感じがするんですけども、隣の守山市では、いち早く全体の道路網をつくり上げてこられました。今、草津市で大江霊仙寺線が最近動き出しているということで先ほど答弁がありましたように、今、川ノ下までつきました。川ノ下から十禅寺川までは野路西部の開発でつくられました。それ以降、今回、十禅寺川から向こうをつなぐということで、それは宅地開発に伴う関連事業というような形の中で動いていっております。 　そういったことにおきましても、本来、最初にしっかりとした、そういう道路網計画が立ちながら、それを推進していくという形で、後手後手に回っているのではないでしょうかということで、今後、ますます立て込んでくれば、都市計画道路網は机上の空論にしかすぎないのではありませんか。 　本来、宮町若竹線もしかり、草津川跡地でも、計画当時は点線でも掲げてあったのですが、今では消えています。どうするのですかという問題。 　そして、草津市にとって人口増加に対する対策としては、交通アクセスが一番大切なものではないですか。人が行き交うためにも、また、公共交通機関網を充実するべきではないでしょうか。 　今回、プリムタウン周辺での新駅に関しましても、栗東新幹線駅にしても大きな過ちをしたと思っております。今回のプリムタウンの人たちの電車へのアクセスはどのような計画になっておるのか、お伺いしたい。そして、大江霊山寺線の延長線にあるものの先は行きどまりのようなものということで――これ私、質問を書いてるのに先に話されましたのでちょっと困りますんですけど――余りにもお粗末ではないですか。道路網を軸として、いろいろな色塗りがされてきました。 　しかし、農地保有者は大変な思いをしながら農地を管理し、国のために食料生産に頑張ってこられました。そして、机の上での線１本で振り回されてきたのです。そのような江戸時代と同じやり方で守らされてきたのです。しかし、現代の若者は、そんなことに嫌気を差して田舎から都会に行ってしまいました。あの手、この手と表題を変えながら猫の目行政を繰り返してきたのです。 　それでは、質問３、今回の人口調査でも、常盤学区、笠縫学区、山田学区は人口が減少してきたと結果が出ています。今後の減少予防に対する対策について、お伺いいたします。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　本市の将来の人口推移を見ますと、人口ビジョン（案）の中では、これまで総人口は増加を続けておりますものの、既に人口減少局面にある地域もあり、地域ごとに少子・高齢化の進行状況や地域課題が異なる実情があるものと認識をしております。 　このような見通しから、総合戦略におきましては、人口減少対策及び地方創生に特化した本市の戦略の基本的な方向性や考え方をお示しする中で、各地域の特徴や状況に応じた課題解決を図り、将来にわたって安定的な人口構造の維持や魅力的で持続可能なまちづくりを目指すこととしております。 　山田・常盤学区などでは、既に人口減少が見受けられますことから、このための具体的な取り組みといたしましては、各地域の魅力的な資源を生かした交流人口の増加や公共交通の充実等による生活利便性の向上、産業の振興によるまちの活力向上、子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりなど、地域の現状に応じ複合的に展開し、誰もが住みよさを実感いただけるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、各地域で生まれ育った方々が、親から子へ、子から孫へと世代を超えて、その地域に住み続けたいと思う地域にするためには、その地域にしかない豊かな自然や価値のある地域資源などを生かした、それぞれの特色づくりが重要であることから、地域に根差した文化や歴史、地域で培われたきずなの中で、心豊かに生活できる環境の確保とともに、地域への愛着と誇りを醸成する施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一） 　考えています、やっています、でも現実的にどうやという話ですね。先ほどからも都市計画の中で、４０年代は住宅の道路網にしても４メーター、一戸の建屋の面積も３０坪という形の中で縛りをつくってされました。 　でも、今、そこに住まわれた方は、本来、親が住んでて子どもはそこに住めない、同居できないような都市計画をなぜ考えられてきたのかということですね。そして、ようやく４０年代後半になりましてから、その区画が少し大きくなってきた。なぜその当時から、そういうような大きい区画にしていくということができなかったのか。 　また、道路網にしても最初４メーターじゃなしに、最初から車の時代というのがわかってたら、なぜ４メーターにしていただくんじゃなしに６メーターにするというような計画もなかったのか。 　そして、今の時代になって、みんな出ていってしまって、いわゆる介護の問題とか親子間の交流とか、そういったものはみんな潰されてきたように今の都市計画の中では考えられると思うんですけども、今後、そういったことをしっかりとしてどうするんやと。 　特に、田舎のほうでは、確かに屋敷も大きかった。でも、農業という部分の中で子どもたちは都会へ行ってしまった。そうすると、またその周辺の農地を守る人たちも非常に減少してきた。それは前回の６月議会のときにも言いましたんですけども、本当にこれから草津市の農地をどのように守っていくか。１０年先になったときに――今、平均年齢が６５歳という農業構成人口の中で、１０年先になって同じような形の中で――定年退職の方も今までは６０歳ですから、集落営農とか、そういう形ができたんですけども、今は６５歳までしっかり働いてこられて、帰ってこられる方が非常に苦しくなってきて、農地を保全する、それも守り切れない。 　滋賀県下では、土地持ち農家の保有率が６５％を超えてきてるんですね。草津市は、まだ３５％で農業をやっている方々が多いんですけども。今後、それが急速に発展というか、進化するというか、進んでいくんじゃないかなというぐあいに思います。そういったときに、非常に地域の構成を考えるということで、次の質問に行きます。 　今は、学区の人口に対する質問をしました。今度は、産業別の人口についてお伺いします。 　今も言いましたように、第１次産業、第２次産業、第３次産業と言われています。簡単に言えば、つくる人、加工する人、売る人に分かれています。今や第１次産業の人に、つくるだけではだめなので、加工して販売していただいたら補助金を出しますよという６次化ですね――を進めておられます。でも現実的には、そんな簡単なものではないです。いろいろな知識の吸収やリスクを負わなくてはなりません。 　前回の質問のときに、小野議員から栗東市の出生率が２人を超えているのが全国でも珍しいとのこと、土地が安いとのこと、生活がしやすいこと等を話されましたが、本当に草津は、そういった部分で、逆にこの反対ですよね。土地が高い、生活がしにくいとなったときに、今、草津市は住みよさランキングということで調査が出てきて、西日本１番、日本でも５番以内に入ってくるとか、そういうような結果というのは、現実的に私たちが住んでる中において実感がないんです。それは何やという話ですね。 　この間も、その指標の出し方というのが、いわゆる行政の安定化というような形から出てきてるんやと、地域じゃないよと。そういうような話がありました。本当に、この草津市が皆さんも実感として住みよいのかなというのは、どういうぐあいに思うておられるかなというのが一番心配しておりますし、今後の対策にも大いになってくるのではないかなと思います。 　特に、昭和４０年代、５０年代の高度経済成長の中に、田んぼがなくなりました。農家の方は、その代金が入ってきました。今、草津市と同じですね、農地が売れ、宅地化になって代金が入ってきて、固定資産税がふえてきてやってる。そのときに、農家は何をしたか、お金の入ってきた方は何をしたかと、家を建てかえした、続いて庭をした、門をつくった。草津市も同じようなことをやってるんではないかな。お金が入ってきて、建物を建てて、庭をつくって、そこでどれだけの癒やしが得られるかなというのは今後の対策。今、そうやって早くからお金があったさかいつくられたという方々は、非常に、今、大変な苦労をされています。固定資産税、維持管理、これは草津市も同じようなことが言えるんではないかなというぐあいに思います。 　その辺のところ、先ほど市長のほうも次期に対する答弁を少しされましたが、そんなこともしっかりと考えていただきたいなというぐあいに思います。 　それでは、質問④、先ほど言いました草津市と栗東市との比較調査はどのような内容で、どこまで調査されたのか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　草津市と栗東市との比較調査につきましては、本市の人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率についても、草津保健所管内の構成市や、国・県との比較をしております。 　その中で、草津保健所事業年報を引用しますと、平成２５年の本市の合計特殊出生率は１.４６であるのに対し、栗東市は２.０９であり、全国の１.４３、滋賀県の１.５６といった値と比べましても、栗東市の合計特殊出生率は高い数値となっているところでございます。 　また、国の地方制度調査会が昨年度行った人口の自然増加率の高い１０市区を対象とした調査によりますと、栗東市もその調査対象となっておりまして、自然増の理由といたしましては、２０歳代の若者比率も高く、市内での婚姻、また出生の比率件数が多く、保育所や幼稚園が利用しやすい、交通の便がよいなど、生活環境が恵まれていることなどを回答されているところでございます。 　これらの理由につきましては、隣接する本市においても当てはまるところも多いところでございますが、合計特殊出生率は、地域性や家族構成による住居の形態、また未婚率の状況など、さまざまな要素が複合的に影響するものと推察をいたしております。 　また、栗東市が策定を進められております人口ビジョン（素案）によりますと、合計特殊出生率は近年やや増加傾向にあり、国、全県と比べまして高い水準を保っているとしながらも、２０歳・３０歳代の女性数の減少などから、合計特殊出生率の高まりに対応するほど出生数の増加が進んでいないというふうに認識をされているところでございます。 　一方、本市におきましては、合計特殊出生率は栗東市に及ばないものの、近年の出生数は年１,３００人ほどで推移しておりますが、１４歳未満の年少人口につきましては増加を続けているところでございます。 　これは、ゼロ歳から４歳人口がふえていることが主な要因であり、市外から子どもを伴って転入されている子育て世帯が多いという本市の強みをあらわしているものと考えております。 　このような比較分析を踏まえ、本市では、出生数増加による持続力のある人口構造の維持を目指すとともに、特に子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることにより、子育てがしやすいと実感いただける取り組みを、さらに充実させていく必要があると認識をいたしております。 ○議長（西田剛） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村次一） 　子育てをしやすい形のものを、やはりお母さん方等に聞きながら、どうする。それと、やはり日本が明治以降、人口がふえてきた時代の中、戦後またふえてきた時代の中、それが、今、減少社会になってきている形。そしてまた、いろんな考え方ですね、人々の考え方――これはいつもちょっとここではあれなんですけども――いわゆる個人的な考え方が優先されて全体的な考え方が話しできない、そんな形が生まれてきているというぐあいに思います。自分さえよければいいという形。
   　２年・３年前に、私ら３年３カ月の中で、いわゆる戸別補償、農業関係で戸別補償という部分があって、本来、今まで集落営農とか地域がまとまりをしなくてはならない、そうでないと農業も地域の村も守っていけない、そんな形があったんですけども、そのときに戸別補償を出されまして、地域がばらばらになってしまった。そんな苦い経験もあるので、今回、これからまた一つにまとめていくということを教育の面で――これは質問にはありませんねんけども、教育の面でどういうぐあいに今後考えていってもらえるかなというのが必要ではないかな。 　そうでないと、草津市が人口だけふえていって出生率も上がらない。でも、周辺から皆さんに入ってもらう。でも、その周辺の市町村は、非常にそういう部分としては困られる形になってきます。だから、そこらをしっかりとした草津の中で子どもたちが育つ、そしてまた今後の老人介護というんですかね、そういったことに対しても――やはり、今、全員が老人ホームに入れるとは限りません。今回も、１、２の方の補助が少なくなるというか消されたというようなことも聞いております。 　そういった中において、やはりしっかりとした人口のための形、今、テレビでもよく２世帯ハウスという形、いわゆる１階には子どもたちが住んでて、２階には居間があって、３階には老人が住んでて、その真ん中で、より寄ってする。横には行けないさかいにということですけどね。 　草津市は、そういった部分からしたら、横にきちっと建てられる土地という部分を確保しなくてはならないかなというぐあいに思います。その土地を高くするという部分は、どこが高くしているかいうたら、この間から、いろいろな関係から聞きますと、草津市の中の行政上の許可認可、そういう等について非常に周辺の市町村から比べると難しい、ややこしい、手間がかかるというような状態で、やはり工事施工単価も上がっていっているというようなことも聞いております。 　だから、その辺のところも、ただ単に開発調整出すのに隣の市なんか順番に回っていくんやけど、草津市は１０何ぼつくって出さんならんとか、そういうことが本来の行政改革の中にあるかなと思います。それが、全体、ひいては今の草津市を住みよいまちにしていくんではないかなと、そういうことも考えておりますので、次期、またよろしくお願いいたします。 　それでは、草津市だけが人口がふえていってもだめなので、いかにして国全体が人口をふやすことを目標に掲げて経済活動をしなくては、日本の先は見えないと思います。 　これで、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　これにて、１９番、奥村議員の質問を終わります。 　次に、１１番、土肥浩資議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　議長のお許しが出ましたので、発言させていただきます。 　私は、市民派クラブの土肥浩資と申します。 　９月１３日の選挙におきまして、当選を果たさせていただくことができたわけでありますけども、この２４人いる議員の中では比較的若いということからすれば、市長初めですね、幹部理事の皆様にとっては子どものようなふうに思うぐらいの年齢差があるかもしれませんけど、その期の浅さであったりとか年齢差ということは横に置いて、どうか市民の代表、働く人、生活をする人の代表の意見として聞いていただき、そして誠意ある答弁をいただければと思います。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、一つ目ですが、部・局の組織目標についてということになるんですけども、先日ですね、９月に初当選議員研修に参加させていただきまして、各部・局の皆様からは御説明、御指導をいただきまして、大変勉強になりました。有意義な時間を過ごさせていただいたわけなんですけども、その際に、資料としまして平成２７年度各部・局の組織目標というファイルを見せていただきながら御説明いただきました。 　その内容を聞かせていただきながら、その資料を拝読しておりますと、各項目につきまして、それぞれ目標達成のための取り組みと成果目標、この欄に書かれている各部・局としての成果目標が多くの項目で、いわば定量的に表現されておらず、中には手段そのものが目標に設定されているものもありました。 　これは決してあげつらうわけではないんですけども、例えば総合政策部、パブリシティ活動の推進が非常に重要になっているという現状認識から、マスコミへ積極的に情報を提供し、報道を通じた効果的な市政情報の発信を図りますという重点目標を掲げておられます。 　その目標を達成するための取り組みとしまして、市職員が積極的にパブリシティ活動に取り組めるようマニュアルを作成しますとしております。また、その成果目標を実用的な手引き「実践パブリシティの作成」と定めておられます。 　もう一つのこの重点目標に対する取り組みとしまして、より適切かつ効果的なパブリシティ活動を行えるよう職員の資質向上に向けた研修を行いますとし、その成果目標をパブリシティ研修の実施と定めておられます。 　まず、積極的というのは、何をもって積極的なのかということ。これは全く定量的な表現がなされていないためですね、過去と比べて今がどうなのかということ。そして、今と比べて今後どの程度積極的なものにするのかということが全くここからは見えてこずですね、どうしても客観的な評価というものが不可能な状態と言わざるを得ません。 　また、パブリシティ研修の実施という手段が、手段そのものが成果目標というものにつながっておりまして、これでは、どう見ても研修をやったらそれで終わりというふうにしか受けとめることができません。 　例えばですけども、その研修対する参加率であったりとか、職員に獲得してほしい知識や技術など、そうしたことが、この研修なら研修の本来の目標ではないでしょうか。 　ほかの部・局におかれましても、正直似たような事例が幾つもあるんですけども、時間の都合上、これ以上例を挙げることはいたしません。 　ここで質問をしたいんですけども、いわばこのＰＤＣＡサイクルというものを回して業務を遂行し、各部・局ごとに狙いどおりの成果を出すためには、どうしてもやはり目標を定量的に数値化して表現する必要があると思うんですけども、現状、部・局によって目標設定の表現にばらつきがあること、また定量的な表現ができていないことについてどう考えておられるでしょうか、お願いします。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　各部・局の組織目標につきましては、第５次草津市総合計画・第２期基本計画に基づいた市政運営に当たり、各部・局の課題を整理し、その解決に向けた取り組みを設定することで、職員それぞれが所属する部・局の役割を共有し、その共通の目標達成に向けて取り組んでいくために実施しているところでございます。 　成果目標には、行政活動の結果によって市民が受ける効果を示すアウトカム型の定量的な目標設定が望ましいと考えておりますが、各部・局の業務によっては、そのような成果目標を当てはめることが困難な場合がございますことから、中には、行政活動の結果をあらわすものにとどまるアウトプット型や活動内容を表現した成果目標もあるところでございます。 　今後につきましては、市民の皆様に、よりわかりやすくするため、可能な限り定量的な表現に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございます。 　それは確かに種まきの時期であったりとかすることで言うたらね、その成果目標、数値化する、定量的に表現するということは確かに難しい部・局があると思います。それはそれで理解はするんですけども、だから「しゃあない」ということで、ずっとそのままいると、どうしてもそういう努力をしないというのが人間やと思いますんで、そこをずっと念頭に置きながら、いかにして市民の方に各部・局の取り組みをわかりやすく伝えるかということを念頭に置いて、この目標設定を定めていただきたいのと、また、部として、局としての成果を定量的に表現するということは、そこで働く職員の方が何を目指して働いたらええんかということが明確になってくる。そうなると、おのずとじゃ自分は何をすればいいかという役目、役割もはっきりしますし、そのことを達成することでね、市職員の方の働きがいというものも当然向上すると思うんです。 　そうやって、職員の方がモチベーションを高く仕事をすることで、それが結果的に、ほんまに血の通った行政サービスをやることができると思いますし、そうすることで、この草津市に住まう住民の皆さんが、行政が行っているこの各種サービスに対して満足が得られるもんじゃないかと思いますので、そうした職員の方の働きがいややりがいといったことも大事にしてもらいながら、この成果目標ということについて取り組んでいただきたいと、このように思います。 　そして、なるべくならですね、この成果目標の設定におきましては、いわゆるＳＱＣＤと――安全、品質、納期、コストと、大体の仕事がこの観点で評価できるものと考えておりますので、そういった形で表現していってもらえたらなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　小学校のグラウンドの芝生化事業についてということでございますけども、今の草津第二小学校のことになります。土の部分と芝生の段差が生むリスクと、その回避方法についてお聞きします。 　この小学校のグラウンドの芝生化事業ということにつきましては、過去から西田剛議長や奥村恭弘議員初め、本当に多くの先輩議員が、さまざまな観点で質問しておられます。 　改めて、この件についてお伺いしたいんですけども、今、草津第二小学校のグラウンドに植えられている芝生は、御存じのとおり、グラウンドの真ん中だけが芝生化されております。そのことによって、土の部分との段差、これが発生しておりまして、子どもがつまずいて転ぶ、またボール遊びをしているところでは、ボールがイレギュラーして顔に当たるなど、さまざまなリスクが考えられ、いわば子どもの安全が脅かされている状況にあると見受けられます。 　そもそもですね、芝生化自体は、芝生にしていること自体は、土のグラウンドに比べてクッション性が高く、転んだときに打撲やすり傷などのけがが起きにくい環境のはずです。だからこそ、子どもたちがこの芝生で思いっきり体を動かすことができるわけなんですけども、現状の植え方でしたら、先ほど申し上げたような、いわば別のリスクが高まってくると思われます。 　また、グラウンド全体を使った球技、例えば野球などについては、決して今の状態が好ましい状況ではあると見えませんし、事実、そういう声も聞かせていただいております。 　芝生化については、市内の小学校や中学校の全てのグラウンドが芝生化されるということが理想というふうに考えておりますが、仮に全校の芝生化がかなったとしましても、今のね、草津第二小学校のような状態で推進されるとすれば、後々、こういう安全面での課題が市内各校で挙げられるのではないかと危惧するところです。 　そこで質問なんですけども、このグラウンドの一部――真ん中だけでなくですね、グラウンド全体を芝生化するということについてのお考えを聞かせてください。 　特に、子どもの安全を確保するという観点、また競技種目によっては活動ができにくくなるという観点でお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　グラウンドの芝生化につきましては、これまでから、学校と地域が協力のもと芝生化を希望され、維持管理が継続的に進めていただける体制を整えていただいております。 　その整備に当たりましては、計画の段階から学校と地域が安全面や活動方法について十分に話し合い、お互いに理解を得ながら芝生化する場所の調整を行ってきたところでございます。 　草津第二小学校のグラウンドの芝生化につきましても、場所の決定は学校と地域が十分に調整を行い、議員お尋ねの項目も含めまして、体育の授業や学校行事、野球やサッカーのスポーツ少年団活動への影響など、いろいろな角度から検討をいただき、整備したものでございます。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございます。その芝生を生やす前の十分な議論が地域や学校でなされたと、スポーツ者も含めてされた上で実施されているということなんですけども、それから何年も年月がたっておるわけで、今となっては、そういう、いわば想定してたのか、それ以上なのか、あるいは想定外なのかわかんないんですけども、こういう段差がね、ここまで――ここまでというても何センチかということは今ちょっと申し上げられないんですけども、実際にそのときに現物を見て、これぐらいやったらええかという話じゃなくて、多分こうかなというような議論やったと思うんです。そういうことを何年か前に議論があったにせよ、今現状ね、そういうリスクが高まっていること、また、そういう声が多く上がっていることについて、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　土の部分と芝生との境目において、つまずいて転ぶ、ボールがイレギュラーするなどのリスクについての心配はございますということは、認識をさせていただいております。 　一方、学校開放の利用につきましては、野球やサッカーなど、利用する種目が複数ございますことから、種目により使用形態が違いますことから、芝生化に当たっては今現在もそれぞれの調整が必要であるというふうに考えております。 　こうしたことから、これまで、リスク管理も含めて、学校と地域や関係団体との調整によって、理解、協力を今後も進めていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　済みません。正直よくわかりにくかったんですけども、要はグラウンド全体を芝生化するということについては、市としましてはやる気があるのかないのかということ、ちょっとその辺が、済みません、ちょっと申しわけないですけど聞き取りにくかったんで、もう一遍よろしくお願いします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　先ほどの答弁でも申し上げましたんですが、学校と地域が協力のもと、計画段階から活動方法なども十分に話し合っていただいて、整備場所、整備箇所の決定をいただいておりますことから、今後も、そうした考えのもと、市が主体となって芝生化をする考えは持っておりません。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　それでは、今の答弁を踏まえてですね、次の質問に入らせていただきたいんですけども、グラウンドの芝生化のよさを啓発する取り組みの進捗についてということでお聞きします。 　平成２３年１０月の定例会におきまして、西田剛議長が、当時、笠縫東小学校、草津第二小学校以外の１１校に対して今後どのように展開していくのかという質問をしておられ、そのときの回答としまして、芝生のよさの啓発に努めてまいると当時の教育部長が答弁しておられました。およそ４年の月日が、そこから流れているわけなんですけども、その間、どのような啓発活動を、どのくらい行われたのかお伺いします。 　また、その結果、ＰＴＡも含めた学校関係者の反応はいかがであったのかということをあわせてお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　平成２３年度から、毎年、各校に意向を聞いております中で、芝生化の目的や効果を示すとともに、既に芝生化を実施している草津第二小学校での活用事例を紹介するなどして、啓発を行ってきたところでございます。 　また、他校の教員が草津第二小学校に集まる機会があった際には、実際に現場を見てもらい、芝生のよさや児童に与える効果をアピールするなど、教員に対しての啓発も実施してまいったところでございます。 　啓発活動を行った結果の反応といたしましては、学校関係者の意見といたしまして、保護者や関係団体との調整が難しい、芝生スペースが前庭や玄関前に既にあるので必要がない、アレルギー等の不安材料があるなどの理由から、導入が難しいとする意見が多くあったところでございます。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　啓発の取り組みという御答弁をいただいた内容につきましては、４年前に答弁されている内容と余り変わってないんかなと。さらなる努力ということでいきますと、余り変哲がないといいますか、さらに推し進めようという思いが正直ちょっと伝わらんかったんですけども。芝生がいいもんやということは、その当時の教育部長もおっしゃっておられるわけで、ええもんやとわかっててね、それを――先ほど答弁がありましたけども――主体的には進めないということが、ええとわかっててやれへんというのが腑に落ちない部分があるんですけど、そこについての答弁をお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、芝生のよさは十分承知をしているところでございますけれども、やはり地域とのつながり、子どもが保護者と地域の方が一緒に芝生の水やりをやっているとか、そういうところを十分感謝の気持ちを伝えていただく、そういうふうな気持ちの醸成が必要である。そういうふうなところから地域の盛り上がりなど、その辺のところを重視させていただいて、我々としては手の挙がったところから整備に着手していきたい、そのような考えでございます。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　そういう芝生をね、養生する取り組みを地域でやることでつながりを持つ、人間関係ができていくという効果は否定するものではないですし、それはそれでいいことやと思うんですけども、今の草津第二小学校と、あと笠縫東小学校以外のところが一向に展開が見えない、広がりが見えないということは、それはその地域と学校との温度差といいますか、芝生化をするに当たっての協力が難しいとか、調整が難しいという答弁いただいてますけども、そんなことをいつまでもずるずるずるずる、「いや地域が、学校が」と言うとったら、ずうっと土のままですよ。ええとわかってても、ずうっと土のままで、子どもが体力の低下ということも課題視されている中で、ほんまに子どもが思い切って遊ぶ環境を、市として、教育の場として提供するということに関しては、ある程度、ある程度どころか、しっかりリーダーシップを発揮して、やるんやというぐらいの思いを持って取り組んでいただきたいと、このように思うんですけども、答弁をお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫）
   　私どもといたしましては、やはり学校がグラウンドの芝生化を希望していただき、教育の観点から、それのよさを現場から盛り上げてもらいます。そして、教育上、施設運営上において支障を来さないこと、そして地域と連携した維持管理体制が整っていること、そして保護者やスポーツ少年団がグラウンド開放利用団体との調整が行える、この辺のことをクリアしていく必要があるというふうに認識しておりまして、そうしたことがクリアできるならば積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございます。私も、行政側にやれやれと言うだけじゃなく、私自身もそういう学校の方、地域の方、多くの方に、そのよさというのを私自身としても活動していきながら、そういう条件が整い次第やってくれはるということなんで、そういう条件を整えるという意味では、微力ではありますけど、私自身も取り組んでいきたいと、このように思います。 　もう一つ次の質問で、芝生の維持管理費ということになるんですけども、これについては平成２２年６月の定例会におきまして、瀬川裕海議員が芝生の維持管理費について御質問されまして、その当時の回答としましては、地域の方々やＰＴＡの方々を中心に管理体制をつくり、維持管理活動をする前提で年間約９０万円を見込んでいるとのことでしたけども、実際のところ、今、年間で幾らぐらいコストがかかっているのかということをお伺いしたいと思います。 　またですね、仮に市が維持管理するとした場合、そのコストは幾らになるのかということ。 　そして、さらにそうした形で、今とは違って市が管理するということは考えられますでしょうか、答弁お願いします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　芝生の維持管理費につきましては、草津第二小学校の平成２６年度の実績といたしまして、維持管理を委託させていただいています管理委員会に委託料として１３万３,０００円、水道代が約６０万円、また、必要に応じて行いますが、芝生の通気と通水性を向上させるためのエアレーション業者委託費用が約１０万円の、合わせまして年間８３万３,０００円が費用としてかかっております。 　次に、市が維持管理をするとした場合のコストでございますけれども、市内造園業者によりますと、年間約６０万円の維持管理費用が必要になると聞いておりまして、水道代と合わせまして約１２０万円の費用がかかると考えております。 　また、市が管理を行うことにつきましては、地域の身近な人たちに維持管理をしていただくことにより、地域と学校がつながりをより強くできることや、子どもたちの地域への感謝の気持ちや社会貢献の心を育むことができると考えておりますことから、現時点では芝生の管理を市で直接行うことは考えておりません。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございます。まず、当時の見込みに大体近いぐらいの費用がかかっているということが確認できました。 　また、市でやることによってプラス４０万ぐらいの費用が発生するということにおきましては、費用面でもやはり当然といえば当然ですけども、費用がかさむということも確認できました。 　また、先ほどの質問にもかぶるんですけど、市が管理することということにつきましては、地域のつながりを大事にしたいということがあるんですけども、そのときでも聞いたらよかったんですけどもね、地域のつながりが生まれればいいんですけども、マイナス作用として押しつけ合いみたいな、そういうことになるようなことは想定されておられないでしょうか。 　中には、そういうお声、特に学校と地域の芝生の維持管理のことに対する認識が、この当時は一緒にやるというふうに決めて芝生化されたわけですけども、今となっては、そのときの役員の方がかわって引き継がれてないのかわからないんですけども、学校と地域の方の芝生の管理体制に対する認識がちょっと合うてないと。例えば、地域の方は学校がやるもんやというふうに思っている、学校のほうは、いや一緒に――そこは変わってないからわかるんですけど、一緒にやるもんやという、この感覚から、地域の方は学校にやらされているみたいな、そういうやらされ感が、今、そう感じている方が動き出しているんですけども、そういったところを改善していく意味でも、そうした地域の方、特に、今、芝生が生えている学区の地域の方に対します行政側としての周知活動というもの、そういったもの――ちょっとこの質問からずれるんですけども、維持管理をしていく上では必要かと思いますんで、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　学校と地域の連携ということでございますけれども、やらされ感ということにつきましては、お話を伺いましたのは初耳でございまして、やはり笠縫東小学校、草津第二小学校につきましては円滑に芝生の管理をしていただいていると。それは芝生の管理だけではなくて、地域協働合校の面におきましても円滑に事業を行っていただいているということで、地域の方が学校を盛り上げるという機運の中で、これも――芝生化の運営についても実施をいただいているというふうに考えておるところでございます。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございます。そうした地域の方の意識ということについては、私もまだまだヒアリングの部分が限定的なとこもあると思いますんで、そこはもっとしっかりと地域の方の声を引き続き聞かせていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問、観光事業についてということでお伺いするんですけども、まず近年の草津市に訪れる観光客数についてということですが、この草津市には芦浦観音寺や本陣、あるいはまた三大神社など、草津市内には歴史と文化を感じることができるさまざまな観光資源があり、その資源を有効に生かしつつ、イナズマロックや宿場まつりなどのイベントによって、草津に訪れる観光客は、ある程度、毎年一定数を見込んでおられることと思いますけども、近年の観光客数の推移というものはどのようになっておりますでしょうか、お願いします。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　本市の観光客数については、県が取りまとめております調査では、平成１６年の約１６１万人に対し、平成２５年には約１９８万人と、１０年間で約２３％増加しており、平成２６年には２０６万６,０００人と、過去最高の観光客数を記録したところでございます。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございます。２６年度におきましては２００万人を超えたということで、さらなる観光地としての側面が、いわば強まっているんではないかなというふうにお見受けをするんですけども。ここで、さらにこの観光客、要は草津に足を運んでいただく方をふやしていくということにおきましては、今までのメニューといいますか、あるいは、今、使っている観光資源以外にも、また新たに観光資源を発掘するのはどうかなというような提案があるんですけども。 　草津市内には、皆さん御存じのこととは思いますが、青地にあります青地城でありますとか奥村城、また山田城や駒井城を初め、中世・近世の城跡が、この市内に数多く存在していることは御承知のことだと思われます。 　また、最近ですね、１０月１５日の京都新聞に掲載されていたんですけども、城跡や古戦場が数多く残る近江の戦国をテーマにしたシンポジウムを滋賀県教育委員会が来年１月に東京都内で開き、滋賀の隠れた魅力を首都圏の歴史ファンにＰＲし、来県につなげるという報道がありまして、このシンポジウムには、専門家だけでなく、三日月大造知事も上京するとのことです。 　先ほど申し上げた数々のこの草津市内の城跡はですね、まさに草津の隠れた魅力やと、このように思うわけなんですけども、こうした数多く存在する城跡、いわばこの新たな観光資源になり得る史跡に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　御指摘いただきました本市の中・近世城郭につきまして、本市には１６件の中世城郭が埋蔵文化財として登録・周知されております。しかしながら、山田城跡は既に市立武道館が、青地城跡は志津小学校が建設されており、当時の様子を知ることは難しい状況にあります。 　また、他の中世城郭につきましても、発掘調査などが行われておらず、内容が不明なものが大半であり、これら中世城郭を観光資源として活用を図るのは、現時点では困難であると考えております。 　一方で、本市には２６件の国の指定文化財を初め、県、市などの数多くの指定文化財がございます。これらの文化財と合わせまして、地域の古くからの伝承や埋もれた素材を結び、楽しんでいただく企画として、市観光物産協会並びに市観光ボランティアガイド協会が連携を図り、今年度で５０回のハイキング事業を実施してきたところでございます。 　新しい観光素材の発掘、創出につきましては、今後、さらに推進していき、ＪＲ西日本と連携して実施している「ＪＲふれあいハイキング」などの事業にて展開を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございます。この１６件の城跡があるということは周知は――私の周りでは知っている人が余りいらっしゃらなかったんで、ちょっとその辺は認識が違うかもしれませんけども――私もしょっちゅう――青地城でいいますと小学校になっているとか、山田城でいうたら武道館になっているということは私も現地を見て存じ上げてるんですけども。 　城跡にこだわるわけやないんですけども、今までは草津市に訪れている歴史文化の面での観光の方といいますと、やはり本陣であったりとか、いわばそういう城にロマンを感じるお客さんとは、また違う層の方が来られていると思うんです。そこにですね、本当に新たな観光資源を発掘するというか、新たな観光客の層をつかむという意味でも、――今まで発掘調査とかしてへんから、なかなか観光地化にするのは難しいというのは今の現時点では理解はできるんですけども――今後ね、そうした眠っている、まさに先ほど申し上げたような隠れた魅力を隠さんと表に出して、こんだけの城跡があるんやということだけじゃなく、例えばですね、今は山田城、武道館が建ってて作業は難しいということがありましたけども、山田城でいうたら、ほんまに全国でも結構珍しい縄張り、丸――円形の縄張りやったというふうに聞いておりますが、そういう特徴ある城跡を――言うたらお金のかかる話しなんで、すぐということではもちろんいかないんですけども――一つは、そういう城跡を復元して一大の目玉というふうに思い切った、そういう新たな観光地を、観光箇所のスポットをつくっていくということも考えていただけたらなと思うんですけども、改めて調査発掘をしていないんであれば、私は発掘調査をしてほしいと思いますし、それが済み次第ですね、学校とかある部分はどうにもならんとは思うんですけども、それぐらいのところ、観光地として生かす取り組みを進めていただきたいと思うんですけども、そうしたことに対してのお考えといいますか、よろしいでしょうか。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　ただいま御質問の市内の城址につきまして、青地城址は――志津小学校を明治９年に開校しましたが、そのときに、そういう当時の発掘調査を行っておりませんし、山田城跡につきましても発掘調査を行いましたが、明治以降の近隣開発でもう既に損壊しているような状態であったというふうにお聞きをしております。 　残りの中世城郭については、登録されておりますものの、これらの調査につきましては、開発をされるときに発掘調査を行うということが前提でございますので、その土地に何らかの開発がされないと、そこを調査することができませんし、また、そこには私有地、個人の私有地もございますので、そこを積極的に市が発掘調査をするのは難しいかとは考えてございます。 　ただし、隠れた魅力、なかなか見つけられない名所旧跡を探して歩くというツアーも旅行客には好評だとお聞きしておりますので、今、ＪＲでは、いろんなそういう――１カ所じゃなくて幾つかのそういうとこを回るツアー、例えばロマン漂う古墳遺跡めぐりとか、「草津宿・いにしえの屋号を訪ねて」という表題をつけまして、ＪＲとタイアップしてハイキングをやっとるんですけども、こういった取り組みを今後進めていきたいなと思っております。 ○議長（西田剛） 　土肥議員。 ◆１１番（土肥浩資） 　ありがとうございました。なかなか現実問題、開発せんと発掘できないと、きっかけがないとできないということも、今、理解もしましたし、そういう意味ではなかなか、今、眠っているものを生かしていくに当たっては、いろいろなハードルがあるということが理解できました。 　しかしながらですね、とはいうものの、なるべくそうした、草津市にはまだまだ魅力があるところが多くございますので、そうした城跡を初め、新たな観光客の呼び込みにつきましては御努力いただきたいなと思いますし、私も私なりの形でこの草津市をＰＲできたらと思います。 　そうした今回の質問させていただきました芝生のことであったりとか観光のこと、また、そうしたことをいかに効果があるものかということを図るための組織目標の設定、そうしたことについて質問させていただきました。 　なかなか初めての質問で、ちょっと言葉が足らずなところであったりとか、たどたどしい部分があったかもしれませんけども、しっかりと、この草津市をより一層住みたいまち、住みよいまちにしていっていただきたいと思いますので、行政であれ、議会であれ、ともにアプローチの仕方は違いますけども、この草津市を盛り上げていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　それでは、私、土肥浩資の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　これにて、１１番、土井議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開、午後１時１５分。 　　　　休憩　午後　０時０４分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時１５分 ○議長（西田剛） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　９番、瀬川裕海議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　草政会の瀬川裕海でございます。 　今回の選挙で無事当選をさせていただき、再度、この場で質問をさせていただくこととなりました。向こう４年間、また皆様よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、議長の許可を得まして一般質問のほうをさせていただきます。 　昨年の１１月議会でも質問をさせていただきましたが、それから約１年がたちますので、変化もいろいろとあるだろうと思いまして、中心市街地活性化について集中して質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、まず本題に入る前に、２点ほどちょっと確認をさせていただきます。 　ことしの２月議会の代表質問のほうで、我が草政会の西田剛議員――現議長ですが――が質問をされましたときに、自治体経営を主テーマに質問されました。また、同じく市長の施政方針におきましては、その中の一部に、行政主体の自治体経営から地方経営へと転換していくことが必要というふうに話をされております。 　そこで、まず、市としての自治体経営と自治体運営の違いをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　自治体経営と自治体運営の違いについてでございますが、その取り組み姿勢の意識において、自治体運営とは、国や県からの指導や基準に基づいて定型的に業務をこなす消極的な意識でございまして、自治体経営とは、みずから地域ビジョンや達成目標を掲げ、創意工夫に満ちた戦略的な意思決定を伴って実行に移すといった積極的な意識として、この両者には明確な違いがあるものと認識をいたしております。 　また、職員の意識といたしましても、従来の決められたことをただ繰り返すのではなく、みずから考え、効果的、効率的に業務を進める創意工夫の意識が重要であると認識をいたしております。 　昨今の少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来は、経済の活力低下や地方財政を圧迫するなど、さまざまな影響や課題が懸念されますことから、従来の行政主導による自治体経営から、さらに踏み込み、市民や地域、市民公益活動団体、大学、企業などが協働し、本市の地域資源を最大限に活用する地域経営を推し進め、本市の持続可能な発展に向けて取り組んでいくことが必要と考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　今、自治体経営と運営との違いということで御答弁をいただきましたが、では今現在、この草津市においては自治体経営ができていると思われますか。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。
   ◎総合政策部長（山本善信） 　先ほど自治体経営とはということで、目標を掲げながら創意工夫した事業のほう、施策のほうを実行しております。 　現時点におきましても、総合計画ですね、最上位計画の総合計画に基づきまして目標を設定し、いろんな工夫の中で施策を執行していると。また、現時点では地方創生という部分で総合戦略なりを策定をし、今後、創意工夫のある取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　いや、取り組みをしていきたいじゃない、今、できているかできてないかをお答えいただきたい。できていると思われるのか、いや、まだまだこれができていないというふうに思われているのかをお答えください。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　先ほど申しましたとおり、今、第２期の総合計画の途中でございます。今の目標の中でですね、施策評価等も行いながら、事業のほうはそれに基づきまして実施をしているというところでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　ちょっと答えが、僕、はっきりわからないんですが、今の。経営ができているかできていないか、イエスかノーかで答えていただきたいんであって、じゃ、できていると思われたらできていますと、まだできていないと思われるんであれば、できていませんというふうにお答えをいただきたいんですが、いけますか。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　自治体経営の部分につきましては、先ほども御説明をしました。みずからの地域ビジョンや達成目標を掲げまして、創意工夫に満ちた戦略的な政策を現在実行をしております。 ○議長（西田剛） 　山本部長、イエスかノーかという御質問だったんですけど、それに対して的確に御答弁をお願いします。 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　今、申しましたとおり、自治体経営の部分は実行をいたしております。実行ということはできている、努力をしているというところでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　もう少し自信を持って答えてくださいね、済みません。そういう目標に向かっていって、今、できているであろうと、そういうふうに一応受けます。 　それでは、次に――今のできているというのを忘れんといてくださいね――本市の中心市街地活性化に取り組む目的、これについてお伺いをいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　本市の中心市街地活性化に取り組む目的につきましては、昨年度の１１月定例会でも答弁をさせていただきましたとおり、人口が増加傾向にあります本市におきましても、近い将来、人口減少が始まることが予想される中、まちの元気を維持するためにも、中心市街地にある老朽化した公共施設等を集積させ、都市機能の増進を図るとともに、既に整備を行ったニワタスや東海道・草津宿テナントミックス事業、今後、整備予定の草津川跡地テナントミックス事業により、魅力的な店舗等を誘致することで地域経済の活力を向上させ、市民の暮らしを支える中心市街地の形成を図ろうとするものでございます。 　これらの目的を達成するために、住民、商業者、多くの関係者が連携し、積極的にまちづくりにかかわり、本市の中心市街地活性化の基本理念である“元気”と“うるおい”のある生活交流都市の創造、つまり「住みたい草津、住み続けたい草津」の実現を目指してまいります。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　今、中心市街地活性化に取り組む目的というものもお聞きをしました。今のその目的も忘れないでくださいね。 　主に駅前から今の商店街について、ちょっとお伺いをしますけれども、今、おっしゃられた目的の達成のための手法の一つとして、昨年の７月に草津の駅前にニワタスがオープンをいたしました。これはもう１年数カ月たっておるんですけれども、この１年たったニワタスの状況、これについて現況をお伺いいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　ニワタスの現状につきまして、昨年１０月一月間のテナント利用者数は１万２,６１３人で、この数字は、オープン当初と比較しますと約６割の利用者数であり、売り上げも同様に、オープン当初と比較して約６割となっておりました。 　その後は、利用者数、売り上げとも、ほぼ横ばいの状況で推移しておりましたが、直近のことし９月一月間の利用者数は９,８８０人となり、売り上げとともに、オープン当初と比較いたしまして約５割となっております。 　草津まちづくり株式会社では、こうした状況を改善するために、ことし７月３１日から８月６日までの１週間、ニワタスを利用される方に対してアンケート調査を行われて、その分析結果とともに、市の特定任期付職員も同席した中で、１１月ごろから各店舗の経営指標をヒアリングしながら、店舗運営の改善に向けた提案、指導を実施される予定であり、各店舗の目標の設定など、ディベロッパーとしての草津まちづくり株式会社と各店舗が一体となって行うことで、今後の販売力アップにつなげていくための取り組みを進められています。 　市といたしましても、利用者や売り上げの増加につながるよう、今後も草津まちづくり株式会社と連携して、広場でのイベント等により、にぎわいの創出に努めてまいります。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　今、オープン当初では１万２,６１３人、そこから横ばいで６割――４割減の６割で横ばいでずっときて、直近で５割になっていると。要は、どんどんどんどん少なくなっていっていると。当初の――先ほど言われた目的があって、１年数カ月たって、どんどんどんどん下がってきていると。この原因はどこにあると思いますか。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　原因といいますか、それにつきましても、今、検証をしている最中でございまして、昨年の１１月にも答弁申し上げたとおり、営業の時間帯であったり休業日等のバランス等の影響もあろうかと思いまして、そういうものにつきまして各テナント等のヒアリングを行いながら、さらに、先ほど申し上げた経営手法、ヒアリングをしながら、今後も改善に向けた取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　昨年の１１月にも質問をさせていただいて、そのときの答弁がですね、各テナントにヒアリングを実施する一方で、そのテナントにおいても、それぞれ営業時間、商品構成等の見直しを進めているところであるというふうに答弁をいただいています。 　代表質問で市長が答えられたときにですね、各店舗に定休日があり、それぞれが統一されていないことや店舗によっては営業時間の変更があるなど、お客様が利用する上で問題があると認識しておりますと。今後、他の活性化拠点の完成に合わせて、さらにまちなかへ回遊性の玄関口としての役割が高まってまいりますことから、今からその役割をしっかりと果たせるよう、草津まちづくり株式会社とともに取り組んでまいりますと。これは３月の時点で答えられているんです。 　今、言いましたように、こういう問題があるにもかかわらず、このニワタスでいまだに定休日があると聞いているんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　定休日につきましては、ある一定の個人店舗という形になりますことから、従業員の就業関係で、今、定休日を設けるような形でテナントのほうが提案しておりますことから、まちづくり株式会社につきましても、そのテーブルに着いていろいろ協議をしているところでございますけども、今、主店舗となります店舗の定休日が水曜日ということで、それに合わすというような形に持っていくか、先ほどありましたように、ばらばらの状況の中を何とか改善しようというものを、今、模索しているところでございまして、先ほど私が答弁申し上げましたとおり、市の特定任期付職員も含めて同席した中で、今後、さらにアンケートで如実になった項目につきまして、分析をしながら経営指導をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　先ほど、一番最初に自治体経営とはとお聞きしました。そのときに、みずから動いて積極的にやることが自治体経営だというふうに、総合政策部長、お答えになられました。もう既に、ニワタスがオープンして１年以上がたってますんで、もう少し早く取り組んでいただきたい。でないと、当初言われたその目的が全然達成できないと私は思います。 　一つの休みをとるとらんの話ですけれどもね、前も言いましたけど、滋賀県のＪＲの駅の中で一番多い乗降客の駅前で定休日があるということ自体が、まず経営するほうからすれば間違っていると思います、僕は。 　確かに、個人経営でやられるから人手が足らへんとか、いろいろあるでしょう。でも経営する側にすれば、そこは何とかして人を雇ってでもやるというのが経営者だと思います。その辺をもう少ししっかりと、ニワタスさんと、ニワタスに出店している方とまち会社と話をしていただきたいと思いますし、次に、先ほどアンケート調査を実施されたというふうにお聞きしましたが、何人の方に、どのような項目でお聞きになったのか、教えていただけますか。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　先ほど申し上げましたアンケート調査の内容と、そして人数でございますけれども、７月３１日から８月６日までの１週間、１１時から２１時の間、ニワタスの広場の３カ所において調査員を配置して聞き取り調査を行っております。対象人数は、４９４人の利用者から回答をいただきました。 　質問事項といたしましては、利用者の住所地や性別、あるいは年齢、職業等の属性から、ニワタスを訪れた目的であったり、ニワタスまでの交通手段であったり、各店舗の利用頻度であったり、利用された店舗に対する評価等をお聞きしたという内容でございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　そういったことをアンケート調査されたらね、やっぱりその結果に基づいて今後どうしていけばええかという方策をしっかりと打ち出していただきたい。ただ単にアンケートをとっただけで終わっては、何もならんと思いますんで、その辺、しっかりとそのアンケートを生かした方策を練っていただきたいと思います。 　それと、先ほど答弁の中に経営指標という言葉がありましたけども、これは具体的にどういうような内容でしょうか。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　経営指標とは、経営の状況を把握するためのものでありまして、小売業におきましては、主な項目といたしましては、粗利益を初め賃料比率、あるいは人件費比率などがあり、これらの分析によって、店舗経営の採算性評価に必要な適切な数値が把握できるというものでございます。この経営指標をもとにですね、改善提案とか、あるいは指導をすることができるということで利用されるというものが経営指標でございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　それでは、そういったものをしっかりと利用して、オープン当初から半分ぐらいまで落ちているこのニワタス、何とかしていただかないと、これから先、いわば商店街のこの入り口でこけてると奥へ人が行くはずがないですわ。 　次に、ニワタスからまちなかへの回遊性の仕組みづくり、これはどういったものがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　回遊性の仕組みづくりにつきましては、中心市街地活性化基本計画に掲げる、まちなかの活性化拠点の整備に合わせ、拠点同士が連携したイベントの企画や拠点間を結ぶ動線の魅力を高めるための取り組みを展開していく必要があると考えております。 　この１０月１０日に、草津まちづくり株式会社が、ニワタスに続く第二弾の活性化プロジェクトとして取り組んだ「東海道・草津宿テナントミックス事業」によって、本陣周辺エリアに新たに２店舗がオープンしたところであり、今後も、現在計画を進めております草津川跡地テナントミックス事業や野村運動公園体育館など各拠点の整備を進め、草津駅東口からニワタス、草津川跡地、そして本陣周辺エリアへと人々をいざない、楽しく歩いてもらえるさまざまな仕掛けを工夫してまいりたいと考えております。 　さらに、昨年度、中心市街地活性化協議会のプロジェクト事業として実施しました「草津まちイルミ」は、草津駅東西の商業施設による光の競演であり、スタンプラリーやフォトコンテストなどのイベントが多くの人々を引きつけ、これらにより駅周辺の回遊性が一定程度向上したものと認識しておりますことから、今後、草津駅東西を結ぶ冬のイベントとして定着していきたいと考えております。 　こうしたイベントと合わせ、市民の皆様や訪れた方々への継続的でタイムリーな情報発信にも努めながら、まちなかの回遊性が高まるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　今、お聞きをしてますと、最後のまちイルミネーションは、ニワタスから回遊性をするための独自の事業かなと。あとは、ほかの拠点ができないとできないような話ばっかりで、昨今、ほかの草津川の施設ですとか、そういったものができるまでの間だけでも、これ何とかしないと人がどんどんどんどん減っていきますよ。
   　観光客が、先ほどの質問ではふえているというふうに聞いているのに、なぜこのニワタスを初め周辺で人が減っていっているのかなと。以前も御提案をさせていただきましたけれども、商工会議所で先日行われましたバル、いろんなお店をぐるぐるぐるぐる回っていくような、あの仕掛けづくり、あれを――今、夜だけしかやってないけれども、昼のバルをやったらどうですかと。特に、お昼だとランチとかいうて女性客をターゲットにしてやる、こういったものをやったらどうですかとか、あと草津川から駅の方面は夜のお店が多いと――飲食店で――昼間はほとんど閉まっていると。こういった状況では、なかなか人の回遊性が求められないから、昔、草津で１カ月に１回ですかね、草津市（くさついち）とかいうて人を呼ぶためにやってはりました。ああいったものでフリーマーケットを呼んでくるとか、それは月に１回か週に１回がええのか別にしてもですよ。 　あと、草津川よりも本陣側では、今、街並み再生ということで昔の町並みを再生してはりますわね。ということは、そういった町並みに合うた、例えば売っている方が昔のかっぽう着を着てるとか、着物を着て物を販売してはるとか、ここにしかないようなものをアピールしていけば人は集まってくるんですよ。 　だから、僕、そういったことを提案もさせていただきましたけれども、やっぱり何かアクションを起こしていかないと、ずるずるずるずるとなっていきますよ。こういったことを、ほかの議員さんも、また市民の人も皆いろんなアイデアを持っておられると思いますんで、幅広くやっぱり拾っていただきたいなというふうに思います。 　次へ行きます。 　回遊性の指標である通行量調査、これもされておると思うんですけども、これの現状についてお伺いをいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　通行量調査につきましては、本市の中心市街地活性化基本計画で、活性化の目標の一つであります「歩いて楽しい回遊性の高いまち」の実現に向けた目標指標として、毎年、８月の平日の午前１０時から午後８時までの連続１０時間の歩行者通行量を設定しており、目標の基準値を平成２４年度を１万１,０６７人とし、計画期間の最終年である平成３０年度に１万１,７０９人を目指すこととしております。 　今年度の通行量につきましては、８月２６日に調査測定を行い、観測地点６カ所を合わせた歩行者数は１万１,８３６人であり、計画に位置づけた数値目標を達成している状況でございます。 　また、平成２５年度は１万７７６人で、一旦減少いたしましたが、平成２６年度には１万１,３３７人と増加したことから、最終年においても数値目標を達成できるよう、今後も引き続き活性化事業を展開してまいります。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　ニワタスの利用者は半分に減っているけれども、通行量は少しふえてきたと。唯一のあれかなと思いますけれども、では、その次へ行きます。 　今の商店街での空き店舗の率の現状はどうなっておりますか。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　空き店舗率の現状につきましては、本市の中心市街地活性化基本計画で活性化の目標の一つであります「個性的で魅力のある店舗が集積するまち」の実現に向けた目標指標として設定しておりまして、その状況については、毎年、フォローアップ調査を行っています。 　平成２４年度は、総店舗７２４店舗中、空き店舗が７５店舗、率にして１０.４％であった状況から、平成２５年度には、総店舗７３７店舗中、空き店舗が７２店舗、率にして９.８％となり、昨年――平成２６年度の調査では、総店舗７４０店舗中、空き店舗が６７店舗、率にして９.１％と、空き店舗数と空き店舗率は、ともに減少傾向にあります。 　なお、今年度につきましても、例年と同時期に調査を実施する必要がありますことから、１１月に調査を実施する予定をしているところでございますので、調査結果を分析し今後の空き店舗対策に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　空き店舗率は改善されつつあるというふうに、今、お聞きをしましたが、主に商店街のあそこで言いますと、ほとんど埋まっているのは草津川よりも駅側だけ、草津川よりも南側、本町側は相変わらずあいているというのが現状やと思います。 　私は、今回の選挙のときにですね、特に本町の商店街を歩いてますと、商店主の人がよく言われる、「商店街を何とかしてや」と言わはるんですけど、はっきり言うて、僕、言い返したというか、言ったんですけれども、「何とかしてやって何をするんですか」と。 　先ほど来、部長のお答えで、この中心市街地活性化には、まち会社、行政、そして市民の人がしっかりとタッグを組んでいくというふうに言われているんですけれども、それに果たしてこの商店主や市民の人はついてきてるんでしょうかね。いまだに、「何とかしてや」と。「自分らが何とかするから、ここを助けてや」じゃないんですよ。「何とかしてや」ですよ。 　多分、行政とまち会社が考えてはるほど、市民の人は、また商店主の人は、あんまりピンときてはりませんわ。その辺のしっかりとスクラムを組んでとおっしゃられてたけど、本当にしっかりとスクラムが組めているんですか、答弁をお願いします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　三者が三位一体となって中心市街地活性化に取り組むというお話でございますが、当然、まちづくり会社につきましても、この市内の――今、おっしゃったマンポから南側の部分につきましても、先ほど答弁させていただきましたように、東海道・草津宿テナントミックス事業を展開する等で力を注いでおりまして、そして、なおかつ、ローラー的に空き店舗につきまして訪問をさせていただいて、貸す意思があるのか、あるいは事業展開の考え方があるのかというヒアリングを、今、調査をさせていただいて、順次、そのテナントミックス事業を進めようとするものでございます。 　市といたしましても、補助制度で魅力店舗誘致事業補助金を活用して空き店舗の改修費の一部を負担する等の制度を設けておりますことから、今後もシャッター街を解消するような形の方策はとっていくつもりでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　そういった、今、危機的とまでは言いませんけれども、ニワタスも人が半分に減り、そして商店街の人たちも、そういった他人任せ的な気持ちになってはる。こういった危機感ね、これまち会社の役員さんは、こういった危機感を持ってはるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　中心市街地全体を見渡すような状況の中の会社の役員さんの危機感といいますか、お気持ちというのは、今、確認はさせていただいておらないところでございますが、少なくとも、今、オープンいたしましたニワタスにつきましては、会社も先ほどお客さんの数も５割になっているという状況はやっぱり危機的な感じを持っておられまして――何回も繰り返すような形になるんですけども、新たな利用者の獲得に向けたような形のにぎわいの創出イベントについても積極的に打って出るというような形のものを、各店舗と、そして行政がともにやっていこうということで、いろんな企画をいただいておりますし、それに絡む団体につきましても、駅周辺を含めて、今、連携したイベントの取り組みにつきまして勧誘のほうをしていただいているということで、何も感じておらないという状況ではなく、危機感はひしひしと感じておられるところでございます。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　危機感を感じておられるとは思いますけれども、まち会社の役員さんも、おのおの経営者の方たちばかりですから、もう少し迅速な対応もお願いをしたいなというふうに思います。 　過去、私たち草政会が東京の板橋に同じく中心市街地で研修に行きましたとき――これ話したかもわかりませんけれども、板橋に大山商店街というのがあるんですね。朝、９時半に電車をおりて商店街を出ました。そのときは、ほとんど店が閉まってました。ああここもシャッター街なんかなという印象で、ずうっと１キロほど歩いて、事務所でお話を聞かせていただきました。そのときに言われたのがですね、まずその中に、地元の方でなく、ほかから再生のために来られた方がおられる。その方が最初にこの商店街を活性化させるためにされたのが、空き店舗になっているところとか、もう商売をやめてるところ、そこへ行って「商売をされへんのやったら、ここから出ていってください」と直接言わはったらしいです。 　それは、何もその人をいじめるとか、ほうり出すとかという意味じゃなくて、「再度、商売をしてくださいよ」と、「どうしても商売ができひんのやったら、どなたかに店を貸してあげて、店をとりあえず空き店舗にしないでください」ということで、全部回らはったらしいですわ。どうしてもできひんとこは、自分たちでアンテナショップで商品を引っ張ってきて店を展開してはるんです。 　その話を聞いて、お昼に事務所を出て、また駅へ向かったら、行きしなはほとんど閉まっていたところが全部あいていた、店が、商店街。人がたくさんいるかいうたら、そうでもないんですよ。平日の昼間ですから。でも、少なくとも店は全部あいてました。 　だから、やはり今のまち会社の体制がどうのこうのとは言いませんけれども、やっぱり外からの風を入れる、これも一つやと思います。ですから、そういったことも念頭に入れて、今後、まち会社ともう少し前進できることをお願いをしたいと思います。 　それでは、次へ行きます。 　この基本計画の策定時から今日まで、中心市街地活性化に投じたお金、金額の総額は幾らなのか、お伺いをいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　中心市街地活性化の事業に投じた金額についてですが、中心市街地活性化基本計画に位置づけて実施した事業費総額につきましては、平成２５年度、平成２６年度の２年間で１９億８,０７７万８,０００円となっており、その財源の内訳は、国費が５億９,６３８万２,０００円、県費が４億９,２２６万５,０００円、市費が８億７,３８２万６,０００円でございます。 　主な事業といたしましては、草津川跡地賑わい空間整備事業費として１４億１,３１２万２,０００円、アニマート跡地賑わい空間整備事業費が１億１２３万９,０００円、北中西・栄町地区市街地再開発事業のうち、準備組合の事業計画費として８,２６０万４,０００円、（仮称）市民総合交流センター整備事業のうち、基本計画及び基本設計費として２,５６０万２,０００円、野村スポーツゾーン整備事業費についても、同じく基本計画及び基本設計費として１,０８１万２,０００円となっております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　総額で１９億８,０００万余り、国費・県費とおっしゃられましたが、いずれも税金ですわね、全部。トータルで１９億８,０００万円以上のお金を投じたと。この投じた税金、これの費用対効果は、今のところ、どのあたりに出ておりますか。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　費用対効果につきましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられている草津川跡地賑わい空間整備事業や野村スポーツゾーン整備事業などの核となる事業の多くが、現在整備中でありますことから、全体としての効果発現については完成した後にはかるべきものと考えております。 　しかしながら、商店街ガーデンストリート事業や草津駅前イルミネーション事業などの取り組みにより、これまでに回遊性の向上等一定の効果が発現しているものと認識しております。 　そういった中で、基本計画策定時から今日に至る活性化事業において、その効果を検証できる核事業の一つとしてニワタスが挙げられます。 　当事業は、駅前の一等地でありながら、低未利用地であったアニマート跡地を「商業によるにぎわい」と、「緑によるうるおい」を創出することで草津市の新しい顔とすることを目的に整備したものであり、駅前の緑化広場で憩う方々や店舗を利用される方々によって新たなにぎわいが生まれつつあるとともに、利用いただいている方々の日常生活に溶け込んで、親しみを感じていただいているものと考えております。 　今後も、市民の方々の暮らしがより豊かになるよう、“元気”と“うるおい”のある生活交流都市という本市の中心市街地活性化の基本理念に基づき、各拠点整備や活性化事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　瀬川議員。 ◆９番（瀬川裕海） 　今、お聞きをしていると、まだ途中であるから、そんなに効果が出ていないというような御答弁かというふうには思いますけれども、ニワタスのように、スタートよかったけども、だんだんだんだん落ちてくるとかというようなことのないように、やはり落ちかけてきたら、すぐに手直しができるぐらいの積極性を持っていっていただかないと、とても自治体経営ということには僕はならないと思いますんでね、よろしくお願いします。 　そして、先ほど策定時からの中心市街地活性化で投じたお金で五つほど分かれてましたね。野村の体育館ですとか、総合交流センターですとか、五つぐらいに分かれてましたね、先ほどの答弁で。 　やっぱり、これ、草津川にしても商店街の活性化にしても、おのおのお金を投じているわけですよ。そうすると、トータルで１９億かもわかりませんけれども、やっぱりその場所場所でしっかりと採算がとれるように、草津川なら草津川で投じたお金で草津川の効果を出して、あと商店街でくっつける場合は、それは相乗効果です。 　だから、おのおので効果を出さないと相乗効果として倍にならないです。トータルで見て、よかったらええわでは、やっぱりあかんと思います。しっかりとそのあたり、草津川なら草津川、商店街なら商店街、野村の体育館なら野村の体育館、やはりこういったとこをしっかりと――これだけの大きなお金を投じるわけですから、おのおのでしっかりと――、採算がとれるとは言いませんけれども、経営的に見て、しっかりと効果の出せるものをやっていただいて、それが重なって初めて相乗効果として出てくると思いますんで、そのあたりしっかりとしていただきたいなというふうに思います。 　何はともあれ、この大きな事業です。また、向こう４年、５年と長期にわたっての事業でありますけれども、しっかりとこの費用対効果が出るようにやっていただきたいな。そして、先ほど総合政策部長が自治体経営ができているというふうにおっしゃられましたので、大いに期待をして、これから先を見ていきたいと思いますので、しっかりとそのあたり、経営感覚を持ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（西田剛） 　これにて、９番、瀬川議員の質問を終わります。 　次に、８番、小野元嗣議員。 ◆８番（小野元嗣） 　草政会の小野元嗣でございます。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　まず初めにですね、中学校給食の早期実現についてでございます。 　成長期の中学生の心身の健全な発達には、望ましい栄養の摂取と食習慣の形成が必要であり、そのためには中学校で完全給食を実施することを私は望みます。 　しかし、中学校給食が実施されたとしても、保護者が子どもの健康や成長を考えてつくった弁当の持つ意義は否定されるものではなく、弁当を望む家庭やアレルギーなどによって弁当が必要な生徒に対しての配慮をしながら、中学生にも、現在、草津市が小学生に提供している給食と同等の質の高い給食の実施をお願いしたいと思います。 　そこで、これまでの中学校給食における一般質問や答弁を踏まえた中で、中学校給食の早期実施についてのお尋ねをいたします。 　中学校給食の導入について、ことしの６月議会では、私の中学校給食の実施についての一般質問において、橋川市長より新たな施設整備が必要で、財源やカリキュラムの影響などの課題はあるが、学校現場など幅広く意見を聞きながら、庁内に検討組織を設け具体的に検討して、年内に方針を決めたいと答えられました。現在の検討組織の現状、組織の構成、具体的な検討内容や課題などをお聞かせください。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　中学校給食に係る検討組織の現状につきましては、７月に中学校給食庁内検討委員会を設置し、これまで３回の委員会を開催しております。 　組織の構成といたしましては、教育部副部長を委員長に置きまして、学校現場から中学校長代表及び小学校長代表、庁内組織からは企画調整課長、財政課長、農林水産課長、健康増進課長、子ども子育て推進室長、建築課長、教育総務課長、学校教育課長、学校給食センター所長、スポーツ保健課長の計１３名で構成しております。 　検討の内容につきましては、給食のもたらす効果や中学校給食の実施に伴う課題を整理しており、３回目の委員会の開催に合わせまして、市内小中学校の児童生徒、保護者に対するアンケート調査の実施、及び中学校給食を実施している県内及び県外の先進地の視察、有識者との懇談などを行い、多方面から意見や情報を収集し、その整理を現在行っているところでございます。 　課題につきましては、現在、整理の段階ではございますけれども、新たな施設整備やその財源、学校のカリキュラムへの影響のほか、給食の残渣や学校現場における教職員の業務増などが挙がっている状況でございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。
   ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。 　それでは、今の話を踏まえまして、検討内容や課題に対しての対策がありましたら、今のところで結構でございますが、お聞かせください。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　検討内容や課題に対しての対策につきましては、先進地の取り組み等を参考に、検討委員会内で議論を現在進めているところでございます。 　諸課題の対策といたしまして、財源につきましては、学校環境改善交付金の活用が考えられますとともに、学校カリキュラムにつきましては、他市事例等を参考にした準備や片づけをスムーズに行う手法の研究が必要であると考えられます。 　また、残渣につきましては、残さず食べる食育の推進、教職員の業務増については、負担の少ない方式の検討等が挙がっている状況でございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。私も先進地には幾度となく行きましたけれども、中学校給食においては、おいしい給食は残されていないというのが結論でございますので、そこも踏まえて、またお願いしたいと思います。 　次にですね、中学校給食の早期実現に求める要望についてでございます。 　６月議会での橋川市長の答弁後に、中学校保護者有志の皆さんが、中学校給食の早期実施を求める要望書を草津市内の多くの保育園・幼稚園、小中学校へ賛同の依頼書を送られました。現在では、保育園・幼稚園の保護者会やＰＴＡからの賛同と強い要望をいただいております。 　その中でも、アレルギー等により弁当が必要な生徒に対する配慮、昼食代金の支払いが困難な家庭に対する減免などの措置、給食の実施に伴い授業及びクラブ活動に影響が出ないよう配慮するなどの御意見もいただいております。 　これらのことを踏まえながら、中学校給食の早期実現をお願いする保護者の声は多く、子どもへの食育、子育て支援、そして男女共同参画推進としても早期実施を求めます。そこで、中学校給食導入の最短での実施可能時期をお聞かせください。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　中学校給食の実施に至るまでの期間につきましては、先進事例などを見ておりますと、給食の実施方法により異なりますが、いずれの実施方式でありましても各学校の施設整備が必要となり、加えて、自校方式やセンター方式では、新たな用地取得や造成、調理施設の建設に係る期間が必要となります。 　また、調理施設の不要なデリバリー方式であっても、業者選定に一定の時間が要されているところでございます。 　このことから、他市においては４年から７年程度の期間を要されておりますが、本市といたしましても、期間が短縮できる方策も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。いろいろと課題がありますけれども、そこは推進という形でお願いしたいと思います。 　次に、スクールランチの利用についての質問をいたします。 　６月定例会において、中学校の実施に至るまでの間、スクールランチの申込数を上げるための対策について質問をさせていただきました。スクールランチの日を設けて利用促進されると答弁いただきましたが、その後の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　今年度４月以降の利用状況につきましては、平均いたしますと１日当たり４食となっておりますけれども、利用者拡大のため、２学期から月１回試行的に３００円で実施しております「スクールランチの日」につきましては、現在までに、９月３日に実施いたしまして９７食となっており、一定の需要があるものと考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。スクールランチの日を設けていただけて、本当に利用拡大をされているということでございます。 　利用者拡大のために施行的にスクールランチの日を設けられていますが、利用対象者の中学生や保護者へ、スクールランチのメニューや購入方法のアンケートなどの調査をされたか、お聞かせください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　今年度につきましては、２学期より実施しておりますスクールランチの日の取り組みについても項目に入れて聞き取りをしたいということでございまして、中学生と保護者を対象に、来月――１１月に実施する予定でございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。スクールランチ、本当に徐々に保護者のほうにも周知ができてきておるということで聞いておりますが、現状、生徒会を通じて生徒のほうに聞いたりしますと、やはり油もんが多いとか、そのメニューですね、若い思春期の女の子なんかが少し頼みにくいメニューにもなっているということですので、そこらをまたしっかりと、教育委員会としてもメニューのほうをいろいろと調査研究をしていただきたいと思います。 　それと、中学校給食のその組織ですね、検討委員会の中でいろいろ検討されていますが、私が知るところでは、なかなか中学校の先生のほうが愛情弁当の推進をされているということで、その賛同書のほうも賛同できひんということで、賛同書をお願いしたＰＴＡの会長から、直接ほとんどの中学校のＰＴＡの会長さんからそう言われました。保護者会としては賛同したいですが、ＰＴＡとしては先生の意向があるので賛同できませんというようなことで、そういう声も直接文書にて私もいただいております。 　ですので、ちょっと公平な保護者の意見というのもしっかりですね、踏まえてしていただきたいのと、スクールランチにおきましては、現場調査で他校に行きまして聞きますと、スクールランチの販売の促進を市がしているにもかかわらず、教職員の方々の中には、「スクールランチよりも弁当を持ってきなさい」ということを強くおっしゃる先生がおられるということを保護者から直接聞いておりますので、その辺も教育委員会として、しっかりと子どものために、いろいろと検討、調査研究を進めていただきたいと思います。 　次にまいります。 　ＪＲ南草津駅を中心とした住みやすさ向上のまちづくりについて、お尋ねをいたします。 　先日、草津駅を抜いて南草津駅が県内で一番の利用客数を誇る駅に成長しました。それに伴い、南草津駅へのマイカーの乗り入れや買い物などで、駅周辺の渋滞は平日や土・日も関係なく非常に発生しております。しかし、草津市の人口は増加しているものの、南草津駅前のフェリエに長期間の空き店舗があり、活気がない部分も発生しています。 　また、市民が憩えるスペースが非常に少なく、駅周辺の高齢者や子育て世帯の皆さんが大変困っておられる現状などがあり、人口が増加している南草津エリアで生活をするにおいて多くの課題が現在発生してきております。 　そこで、南草津駅を中心とした中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画の導入についてお尋ねをいたします。 　まず初めに、現在進行中のＪＲ草津駅を中心とした中心市街地活性化基本計画について先ほど瀬川議員からも質問がありましたが、あくまでも南草津駅への計画を誘致するための質問ということで、お答えをお願いしたいと思います。 　まず、草津駅周辺の商業の低下などの課題がありましたら、取り組みに至った経緯を具体的にお聞かせください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　まず、取り組みに至った経緯につきましては、大型小売店が郊外に出店したことや空き店舗が増加傾向にあったこと等により、まちの中心部である草津駅周辺の商業機能が低下したことや、中心部の人口は増加しているにもかかわらず、まちなかの歩行者通行量は減少傾向となっており、市民が中心市街地を利用されないことから、にぎわいが低下しているなどの課題がございました。 　こういった課題を解決しつつ、本市が人口減少局面に直面しても、持続可能なコンパクトで、にぎわいのあるまちを実現するために、中心市街地活性化基本計画を策定し、活性化事業に取り組んでいるところでございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。まず、いろんな今のお答えの中にですね、私ちょっと耳に残ったのは、中心市街地の部分に人が行かないと、でも人口がふえているというようなことですね。わかりました。 　そして、今の答えを踏まえた中で生じた課題ですね、いろんな課題があると思いますが、お答えください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　改善がなかなか図れていない課題につきましては、駅前のマンションにお住まいで比較的居住年数が短い方など、既存コミュニティへの参加意識が希薄で交流機会が少ない方々も多く、今後は、こうした方々のコミュニティ意識を醸成し住民意識の向上を図っていくことが必要と考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。今のお答えを踏まえた上で、草津市として活用支援施策なんかをお聞かせ願えますか、お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　活用支援策につきましては、中心市街地活性化基本計画の認定を受けることによって、国土交通省所管の都市再生整備計画事業については、事業費に対する国費の交付率が４０％から４５％へかさ上げされます。 　また、経済産業省の中心市街地再興戦略事業費補助金につきましては、施設整備費に対して３分の２が補助されるなど、国の重点的な支援を受けながら事業を推進できるという内容があります。 　また、そのほかに、市の補助事業として空き店舗を活用し新たに中心市街地エリアに出店される方に対して、店舗改装費の一部を補助する魅力店舗誘致事業や宿場街道景観形成事業などの活性化施策を推進しているところでございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。今のことを含めて取り組みの効果について、ちょっとお聞かせください。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　取り組みの効果につきましては、草津駅前に整備をいたしましたニワタスは、人々の交流を生み出す新たな緑化広場として、また、マルシェなど広場を活用したイベントの開催によって、さらなるにぎわいを創出しております。 　あわせて、草津駅東西の商業施設が連携して、冬の草津駅周辺をイルミネーションで彩る「草津まちイルミ」などの活性化事業により、まちなかの魅力が高まり、周辺にお住まいの多くの方々や草津を訪れた方々に、中心市街地を歩いて楽しい場として利用いただくことができたものと考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。一定の効果があるにもかかわらず、先ほど瀬川議員の答弁でもありましたが、ニワタスの利用者数が減っているという、ここが今後また研究課題というんですか、調査研究をする必要があると思っております。そして、今後の展望についてですね、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦）
   　今後の展望といたしましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけております野村スポーツゾーン整備事業や草津川跡地賑わい空間整備事業などの活性化拠点の整備を進めることや、活性化拠点同士が連携を図り、さまざまな取り組みを積極的に推進していくことによって、中心市街地の魅力が高まり、市民の方にとって暮らしやく、住み続けたいと思っていただけるまちを目指すものでございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。また、よろしくお願いしたいと思いますが、次に、また南草津を中心としたエリアでの交通渋滞や緩和、歩行者、自転車の安全を確保した道路整備の実施についてお聞かせ願いたいと思います。 　まず初めに、連節バスの導入など、交通渋滞の緩和に向けて取り組んでいただいておりますが、まだまだ途中であります。今年度、自転車ネットワーク計画に向けての取り組み状況をお聞かせください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　川崎都市計画部理事。 ◎都市計画部理事（川崎周太郎） 　南草津駅周辺での交通渋滞の緩和につきましては、まずは車から公共交通機関への利用転換を図り、通勤・通学時における車の台数を減らすことが渋滞緩和につながるものと考えておりまして、連節バスの導入は、そのきっかけになるものと考えております。 　あわせて、車から自転車への利用転換についても渋滞緩和の一つであると考えており、そのためには、道路特性や交通特性等に応じた自転車の利用環境の整備が必要でありますことから、今年度、自転車ネットワーク計画を策定し、来年度以降、順次、道路整備を進められるよう、現在、各道路管理者や警察と調整を図っているところでございます。 　なお、この地域は自転車の利用台数が特に多い地域でありますことから、歩行者対自転車や自転車同士の事故を未然に防ぐため、今後、自転車ネットワーク計画とは別に、各学校のＰＴＡなどと連携を図り、地域の安全マップの作成などにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。本当に自転車が多うございます。私も地元ですが、それとあわせて、ネットワークの計画と同時にですね、例えば不法駐輪ですね、違法駐輪、これが毎日何台もあります。ところが、警察も対処ができていない状況で、その場から持ってくることはあかんということで市のほうに言うてもすぐには取りに来てもらえないという現状もありますので、自転車ネットワークの計画の中に、そういう不正な使用の仕方とか、そういうことも踏まえた中、そしてまた条例や規則の罰則などもしっかりと取り入れてですね、きれいな町並みというのが非常に防犯にも役立ちますので、このところを自転車ネットワーク計画にも取り入れながら推進をお願いしたいと思います。 　続きまして、南草津エリアの特性を生かしたまちづくりについてでございます。 　過去の南草津の歴史を見れば、現在のＪＲ南草津駅周辺は、１９８０年の第２次草津市総合開発計画で南部副都心整備構想として将来ビジョンが挙げられた後、総合計画でＪＲ草津駅を中心とする北部中心核と対をなす南部中心核として位置づけられ、急速に開発整備が進められてきました。 　１９９４年には、ＪＲ南草津駅と立命館大学びわこ・くさつキャンパスが新設され、ハード面を中心に急速にまちが発展してきました。そして、２０１１年３月には、ＪＲ南草津駅が新快速の停車駅となったことで、開発整備は一つの区切りを迎え、新設から約２０年が経過をしております。 　南草津のまちづくりに関する草津未来研究所２０１３年３月発行の調査報告書では、南草津の強みと弱みから副都心として機能強化すべき南草津の方向性について、多様な主体を巻き込んで交流を生み出すこと、住みやすさの維持、交通インフラの整備の３点が挙げられていますが、これらの具体的な考えをお聞かせください。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　副都心として機能強化すべき南草津の方向性につきましては、平成２５年３月にまとめました調査報告書において、利便性や生活環境、さらに教育や文化芸術の充実による住みやすさの維持、南田山交差点の渋滞解消を中心とする交通インフラの整備を挙げております。 　また、多様な価値観を含む複合化した地域の課題に対しましては、多様な主体を巻き込んで交流を生み出すこと、つまり、公・民・学のそれぞれの立場で活動するさまざまな個人や組織が、さまざまな場面で臨機応変につながり、協働して解決に取り組むプラットホーム機能が必要であると結論づけております。 　このことから、現在、住みやすさの維持につきましては、今年度、草津未来研究所が行っている調査研究において、住む地域や年代などにおける多様な市民の住みやすさを調査研究しているところでございますし、交通問題につきましては、平成２５年度に草津市総合交通戦略を策定して渋滞解消等の諸問題に取り組んでいるところでございます。 　また、このプラットホームの機能の整備のため、今年度、草津市大学地域連携強化プラン懇話会を開催しており、市民や企業及び大学が恒常的に交流し、まちづくりについて自由で気軽に議論ができる場所と環境を提供するための拠点整備につきまして、検討しているところでございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。 　そしてですね、その南草津の駅の今の話を聞かせていただきましたが、次、また草津駅周辺にはない大学を生かした文化・芸術・教育エリアの位置づけとして、立命館大学ＢＫＣは、今月１４日に文理融合型の新学部として「食科学部」――定員３００名と聞いておりますが、２０１８年度に開設する構想を発表されております。 　南草津の強みは、多くの学生が利用する駅であること、さらには駅前には南草津図書館があり、そしてまた、ことしの１月にはクレアホールも供用が開始されました。こうした特徴を生かしたまちづくりとしてのコンセプトづくりが必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　南草津駅周辺におけるまちづくりのコンセプトについてでございますが、第５次草津市総合計画の基本構想では、本市を土地利用の面から、「まちなかゾーン」、「文化・交流ゾーン」及び「共生ゾーン」の大きく三つに区分しており、南草津駅周辺につきましては、この「まちなかゾーン」におけるにぎわいを創出する複眼の核として位置づけてしております。 　この南草津駅は、平成６年の開業から２０年を経た現在では、開学２０年を経た立命館大学ＢＫＣの学生や通勤者など、利用者数が県内で１位を誇るに至り、基本構想で描いたとおりの核として成長してきたところでございます。 　その一方、南草津駅周辺のマンションなどに子育て世代が多く転入されてきたことから、子育て支援や保育環境の充実、さらには、こうした新たに転入された市民と長くお住まいになっている市民、立命館大学等の学生など相互の交流促進を図ることなど、まちづくりにおける新たな課題が生じていることも認識をいたしております。 　今後、この南草津駅周辺をにぎわいの創出の核としてさらに成熟するためには、地域住民はもとより、この地域で活動されている商店などの事業者や関係団体なども含めた多くの方々が、南草津駅周辺のまちづくりについて語り合うことで、南草津に存在する地域資源の強みを最大限活用した、みんなが共有できるまちづくりのコンセプトをつくり上げることが必要と考えておりまして、市としてはそのような場づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。ぜひですね、そのコンセプトづくりをお願いしたいと思います。特に、南草津はダイバーシティでいろんな方が環境下でお住まい、また転入されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、次ですね、南草津駅を中心とした立地的成果計画の取り組みについてお尋ねいたします。 　まず、国においては、エリアを福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくこととしており、多くの自治体が立地適正化に向けた取り組みを進められています。 　草津市においても、今年度、基礎調査を実施されておりますが、立地適正化計画に向けて市は今後どのように進めていくのか、お聞かせをください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘） 　立地適正化計画について、今後、どのように進めていくのかについてでございますけれども、国土交通省の都市構造の評価に関するハンドブック及び立地適正化計画作成の手引きに基づきまして、今年度、草津市立地適正化計画策定に係ります基礎調査業務を委託し、地域ごとの人口の将来見通しなどの都市構造の課題を分析し、立地適正化に関する基本的な方針でございます都市機能及び居住機能における課題の整理と誘導の基本方針案を定めてまいりたいと考えております。 　今後は、この調査結果による分析結果に基づきまして、地元説明会等で地域住民の皆様の御理解をいただきながら、都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定を検討してまいります。 　また、都市計画制度の基本となります都市計画マスタープランの見直しもあわせた立地適正化計画の検討を進めてまいります。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。時代やいろんなニーズに伴って、マスタープランの検討をぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、今後ですね、立地適正化計画では、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定していくことになると思いますが、当然ながら、都市機能誘導区域については駅を中心に設定していくこととなります。南草津駅での都市機能誘導について、市のお考えをお聞かせください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　澤田都市計画部長。 ◎都市計画部長（澤田圭弘） 　南草津駅の都市機能誘導についてでございますが、議員の御指摘のとおり、草津市の２大中心市街地であります草津駅及び南草津駅周辺が、都市機能誘導の核になるというふうに考えております。 　その前提として、都市の現状と将来の見通しを分析した上で、まちづくりの具体的な取り組みの方針を定め、それに沿った形で区域の設定を行うことになると考えております。 　そのため、今年度の基礎調査業務の中で検討する地域別の人口分布等の推移などの現状と、将来見通しや公共交通路線網の将来見通し、さらには、公共・民間施設の主要な都市機能の現状と将来見通しなどの事項を十分検討しながら、公共交通や医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域と具体的な誘導策について整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。現在ですね、草津未来研究所では、アーバンデザインセンターとして学生と市民の交流拠点を検討されていますが、これらの実現性に向けた取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　アーバンデザインセンターにつきましては、南草津を魅力あるまちとするため、地域をベースに、公・民・学が恒常的に交流し、まちづくりについて気軽に議論を行い、連携を進めていくための拠点であり、今年度は、その実現に向けて草津市大学地域連携強化プラン懇話会を開催し、公募市民や立命館大学、草津市まちづくり協議会連合会、民間企業、草津商工会議所等の方々に参加をいただき、検討を行っているところでございます。 　今後は、さらに拠点設置の実現に向け、組織や執行体制のあり方、また実施するプログラム等について検討を重ねていく予定でございます。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。未来研究所、いろいろとデータをいただいております。３月ですね、ことし大学と地域の連携に関する調査研究報告書なんかもいただき、非常に役に立っております。地域の皆さんとともにですね、また南草津のまちづくりを推進していきたいと思いますが、もう一つですね、質問させてもらいます。 　バリアフリー化はもとより、子育て世帯や高齢者世帯が安全に安心して暮らせるまちづくり計画について、草津駅の中心市街地活性化基本計画と同様に、南草津駅周辺のまちづくりのビジョンも含めた計画づくりができないか、市のお考えをお聞かせください。 　お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　南草津駅周辺のまちづくりにおける将来ビジョンを含めた計画策定につきましては、南草津駅周辺が、にぎわい創出の核として成長した一方、住民間の交流や子育て支援など、新たな課題への対応が求められているところです。 　こうした中、子育て世帯や高齢者世帯を初めとして、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、地域住民や関係団体など、みんなが共有できるコンセプトに沿ってまちづくりを進める必要がございます。その前段には、都市構造や都市機能など、現状の調査や課題整理などが必要となっております。これらは、立地適正化計画の策定に係る基礎調査におきまして一定のめどが立つものと考えております。 　今後、南草津駅周辺のまちづくりに係るコンセプトの場づくりや立地適正化計画の策定過程の中で、まちづくり協議会や関係団体、大学などと連携を図りながら、今後のまちづくりについて地域住民を含めた幅広い検討を進め、南草津駅を中心としたまちづくりの将来の姿を示すビジョンを含めた計画策定を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。本当に南草津という特性、特に大学があるということと子育て世代が多い、高齢者の方も非常に多いという多子・高齢化というんですか――いうまちになってきてます。特に、今度また整備していただく野路公園、それでまた野路の小野山遺跡等と、いろんな文化や芸術に思い入れが入るようなエリアでございますので、そのまた特性も生かしながら、ぜひ南草津のまちづくりをお願いしたいと思います。 　今回、いろいろ選挙で私も市民の皆さんのお声を聞きました。その中で、この南草津の大学生の皆さんにも、いろいろこのまちづくりについて聞きましたところ、非常に住み心地はいいという話は聞いておりますが、一つ、学生からもよく、このまちづくりの勉強会やいろんなワークショップで聞くんですけれども、「どうしても選挙の日が夏休みなので投票できひんので、投票率が上がりませんね」という余談な話も聞きながらでも、何かこの南草津のまちづくりに参加したいという学生の思いはあるというのは確認がとれましたので、ぜひその辺も配慮しながら、試行錯誤の後ですね、本当に安心で安全に住める、また私たちの子どもや孫も、あっ、この草津に住みたいなと思えるようなまち、そして、自分らの身内が住みたいなと思えるまちでないと、大学生や何や他人さんに何ぼ住んでくれ言うても、なかなか難しいと思うんですね。まずは身内が住みたくなるようなまち、そして地域の皆さんが徐々に自分たちのまちに誇りを持ってきておられます。その誇りを大切にまちづくりの推進をしていきたいと私も思っておりますので、また市のほうも御支援、御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと環境問題について質問をさせていただきます。 　水草や生ごみ等を利活用した再生可能エネルギーの取り組みについて、お聞かせ願います。 　琵琶湖再生法等々が成立しました中で、現在、琵琶湖における大きな社会問題になっております水草問題と対策の緊急性が叫ばれておりますが、漁業操業障害、漁獲量の減少、周辺住民への悪臭被害、景観悪化、処理費用の増大など、草津市を含む滋賀県内での大きな問題となっております。 　そこで、お尋ねをいたします。 　草津市における近年の水草問題と自然共生社会について、水草や生ごみ等を利活用した再生可能エネルギーの取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。 　よろしくお願いいたします。
   ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　南湖の水草は、平成６年の大渇水をきっかけに急激にふえ始め、近年では、特定外来生物のオオバナミズキンバイなどが夏になると大量に繁茂し、湖流の停滞による水質の悪化など、従来の自然環境や生態系に大きな影響を与え、生活環境にも支障を来しているところでございます。 　このような事態を改善すべく、一級河川琵琶湖の管理者である滋賀県は、水草を定期的に刈り取り、水草を堆肥とする資源循環に取り組んでおられます。 　一方、本市の取り組みといたしまして、生ごみについては、堆肥化を促進する段ボールコンポストの利用促進や生ごみ処理容器の購入補助制度を設けているところでございます。水草や生ごみのいずれも、資源循環の観点から、まずは利活用の取り組みが進められているところでございます。 　しかしながら、水草や生ごみの処理については、堆肥として利用する以外にも、発酵時に発生するメタンガスを利用して発電するなど、再生可能エネルギーとしての活用方法も考えられることから、現に大学などで進められている新たな技術に関する研究など、持続的に新たな知見を収集し、琵琶湖の保全及び再生に関する法律に基づく事業化への検討も視野に、利活用の手法について県と協力し調査研究してまいりたく考えております。 ○議長（西田剛） 　小野議員。 ◆８番（小野元嗣） 　ありがとうございます。本当に近隣市も大学やらと提携したりですね、水草の堆肥化をしてますが、なかなかうまいこと進んでいないと。現状調査に行きましても、皆さんうまいこといってないということでございますので、何かしら水草、これを資源としましてですね、利活用をお願いしたいと思います。 　特に、環境関係で文厚の委員会で視察へ行きましても、草津市と言うただけで「あっ、環境、すごい進んでますよね」ということで、北九州市やら鹿児島市のほうに行っても言われます。ところが、お膝元の草津市のいわゆる烏丸半島の風車もですね、あれもちょっと今どういうふうにしていくか、今後、ＮＥＤＯとの契約の絡みもありますけれども、ああいうもんも、ひょっとしたら撤去せないかんというた場合に、草津市としてのシンボルですね、環境のシンボルというのがなかなか見出せにくい。もちろんソフト面では、こども環境会議ですとか、この間も草津市の子どもたちがチェンマイへ行って環境会議に出てくれたり、いろいろしております。 　ところが、やっぱり目に見えてという一つのシンボルというのが少し今後薄れていくであろうということを考えておりますので、ぜひこの琵琶湖の水草、そして、ごみ等も利活用できるような何かの取り組みを調査研究をしていただきましてですね、この環境のまち草津というものを継続していただきたいと思います。 　いろいろですね、今回の選挙を踏まえて課題も市民の皆さんから聞かせていただきましたけれども、やはりまずは安心・安全なまちということを、市民の代表議員としまして取り組みながら、また、草津市の職員の皆さんともども協力して調査研究していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　これにて、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　これにて、８番、小野議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開、午後３時。 　　　　休憩　午後　２時３８分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　２時５７分 ○議長（西田剛） 　再開いたします。 　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　３番、山元宏和議員。 ◆３番（山元宏和） 　草政会の山元宏和です。 　議長のお許しをいただきましたので、１０月議会での一般質問をさせていただきます。 　さきの９月の市会議員の改選で、初当選をさせていただきました。支え合いからまちを元気にということで、きょうも元気よく一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。立場がかわりましたけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　まず、草津川跡地利用についてお尋ねをいたします。 　今回の草津市議会の議員の改選に当たり、地域を歩かせていただいておりますとき、この草津川跡地利用について市民の皆様方からいろいろ御意見をお聞きしました。「すばらしい公園ができるんですね」、「子どもたちが伸び伸びと遊べる場所ができるんですね」、あるいは「道路事情が悪いこの草津市で、東西に幹線道路ができるんですか」、「市内の道路も非常に渋滞が激しく困っているんです」、「昔、草津川が決壊しそうになり避難指示があるなど、そりゃ怖い思いをしました。早く堤防を取ってくださいよ」、このようにいろいろな御意見がありました。 　今、区間⑤と区間②の工事が進められています。この工事が進められるに当たり、着工までの過程をいま一度検証し、質問をさせていただきたいと思います。なぜなら、市民の皆様方の思いが、公園化に賛成する人、道路の着工を期待する人、どちらも同じように声が高いのではないかと思うのです。 　そこで、お尋ねします。 　この草津川跡地利用にあって、市民の皆様への説明や庁内の議論はしっかりなされたのでしょうか。 　私が市民の皆様方とお話ししている中でも、まだまだ草津川跡地利用を理解されていない方が多いように思います。これだけの大型事業からして、もっと丁寧に説明をし、十分過ぎるほどの審議と市民の皆様の声を聞かないといけないのではないかと思います。執行部の皆様方は、十分に値するほど市民の皆様方の声を聞いたと感じておられますか、どれだけ市民の皆様方の声が聞けたと認識しておられますか。 　さらに、これだけの大きな事業、国から交付金をいただくため、庁議として議論を積み重ねてこられたと思いますが、いつから議論が始まり、何回議論され、慎重な審議がなされたのか、お尋ねします。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　草津川跡地整備事業における市民への説明と庁内の議論についてですが、当事業は、平成２２年度に第５次草津市総合計画・第１期基本計画の中に位置づけ、跡地利用の方向性を検討しながら、平成２３年度には草津川跡地利用基本構想として取りまとめ、また平成２４年度に、基本構想をより具体化した草津川跡地利用基本計画を策定するとともに、翌年度には第５次草津市総合計画・第２期基本計画のリーディング事業に位置づけを行ったところであります。 　市民への説明につきましては、基本構想の検討の際に、市民参画による検討委員会の設置に加えパブリックコメントを実施し、１１５通、２８９件の御意見を頂戴いたしました。また、草津川跡地利用基本計画を検討する際には、市民参加による検討委員会を新たに立ち上げ、計画を策定するとともに、さらなる市民意見を取り入れるために、平成２４年度から空間デザイン等を考えるワークショップを開催し、平成２５年６月までに１０回、延べ４８６人の方々から御意見を頂戴しながら空間設計を行ってまいりました。 　また、まちづくり協議会等市内全１３学区・地区を初め地元住民の皆様に対しまして、これまでに８０回、延べ１,７６１人の方々に御説明の場を設けさせていただくなど、多くの機会で市民の皆様から御意見をお聞きしながら整備計画を策定してまいりました。 　一方、こうした計画の策定過程におきまして、庁内では、関係課長による議論の段階を経て、意思決定の場である部長会議にて幅広い議論を行ってまいりました。また、計画策定後も、都市再生本部会議等で議論を行っているところでございます。 　さらに、議会におかれましても、平成２１年度からの旧草津川跡地対策特別委員会及び平成２５年度からの都市再生特別委員会にて、これまで３２回にわたり議論を重ねていただきました。 　このような経過の中で、市民の皆様への説明及び庁内議論を尽くしてまいったと考えているところでございますが、将来の草津川跡地が末永く市民の皆様から愛される魅力ある空間となるよう、引き続き、市民の皆様を初め、議会、庁内における議論を行いながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　ありがとうございます。今、市民の皆様にはパブリックコメントを初め、数多くのワークショップ、説明会を実施してきた。また、庁内ではさまざまな議論、また議会での議論も重ねて実施してきたと答弁があり、今後も引き続き、市民の皆様、議会、庁内における議論を行うという積極的にしっかりと、かたい気持ちをお伝えをいただきました。市民の皆様の声を聞くということは基本中の基本ですので、そうしたかたいお気持ち、しっかりと山元宏和受けとめましたので、今後ともひとつよろしくお申し上げます。 　次の質問に移らさせていただきます。 　この事業の総額は約１４０億円と聞いていますが、本年度の一般会計には今までにない５００億円を超えた大型予算となっています。この額を見てもおわかりのように、本当に草津川跡地利用はとてつもなく大きな事業です。このような大型事業の執行に当たり、事業内容はもとより、他の大型事業との優先度比較、それらの財政面を含めトータルな政策議論をする必要はなかったのかと思います。 　来年度からの３カ年の財政運営計画を見てみますと、３年後の平成３０年度には約３０億円の財源不足が生じる見込みであるばかりか、実質公債費比率は６.１％に、また将来負担比率は１２.３％に推移すると見込まれています。 　今日まで健全な財政運営を続けてきた草津市として、将来への不安がよぎるわけでありますが、草津川跡地利用、野村運動公園、市民総合交流センターなどの整備を踏まえて、今年度の財政運営計画以降、すなわち平成３０年以降の財政見通しをどのように考えておられるのか。 　また、平成２６年度までプライマリーバランスは黒字を確保してまいりましたが、財政運営計画上では赤字年度が続く計画となっております。これらを含めて、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。 ○議長（西田剛） 　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之） 　中長期的な財政収支計画を策定するためには、今後の経済成長の見込み、あるいは国の施策の動向など、一定の条件を設定した上で、今後に必要な新規・拡大事業を見込まなければならないということでございますので、本市では、これらがある程度見通すことが可能な３年間というものを財政運営計画としてお示しをしているところでございまして、先般も平成２７年度の財政運営計画をお示ししたところでございます。 　この計画は、平成２８年度から３０年度までの３年間の計画でございますので、平成３１年度以降の財政収支計画というものは策定してないというわけでございますが、財政運営上、重要な指標でございます財政健全化判断比率等につきましては、財政規律ガイドラインの計画期間であります平成３２年度まで試算をしているところでございます。 　この試算結果によりますと、各種プロジェクト事業の実施に伴い、実質公債費比率は平成３２年度、将来負担比率は平成３０年度にそれぞれピークとなるものと考えておりまして、それ以降は大規模事業に一定のめどが立つ見込みでありますことから、これらの財政指標は改善していくものというふうに見込んでおります。 　また、プライマリーバランスにつきましても、平成２９年度がクリーンセンター更新事業の最終年度となりまして、事業費のピークを迎えることなどから、約６０億円の赤字となる見込みでございますが、平成３１年度以降については黒字に転じるものというふうに見込んでおります。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　今、御答弁いただいた中に含まれてあるのかもわかりませんが、それではこれらのプロジェクトが一段落するころにおける財政状況、いわゆる財政力指数や経常収支比率、また実質公債費比率、将来負担比率等をどの程度見込んでおられるのか、また、その推計される財政措置について、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛） 　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之） 　財政力指数や経常収支比率につきましては、具体的な試算はいたしておりませんが、財政力指数につきましては、景気の影響を受ける法人市民税収の増減に左右されますことから、単年度では平成２２年度に０.８９４に落ち込んで以降、法人市民税収の回復に伴いまして、財政力指数も３年連続で回復をしております。平成２７年度は、単年度で０.９２８、３カ年平均で０.９２０となったところでございますが、今後も大幅な回復は見込めず、１.０を下回り、引き続き交付税の交付団体となる見込みでございます。 　また、経常収支比率につきましては、社会保障関連経費を初めとする扶助費等の義務的経費の増加に伴い高どまりしております。これについては、一般的に都市として成熟度を増せば経常収支比率が高くなるという側面もございまして、一定やむを得ないものというふうに考えております。 　実質公債費比率、将来負担比率、プライマリーバランスにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、いずれも財政規律ガイドラインの目標値の基準内にとどまる見込みでございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　ありがとうございます。私は、将来的に増加が予想される義務的経費、いわゆる人件費や扶助費、また公債費はなかなか削減が難しいことから、投資的な事業は今後は施策の選択が必要になるのではないかと考えております。 　大型プロジェクトの推進のためには、経費削減に向けた事業の中止や廃止があっても、一部的にはやむを得ないのではないかなと、そんな思いでございますが、こういった考え方についての本市の方向づけはどのようになっているのか、お尋ねします。 　毎年、スクラップ・アンド・ビルドや選択や集中など、こういうかけ声はお聞きしますが、実際に中止事業や廃止事業は毎年どの程度行われているのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（西田剛） 　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之） 　義務的経費のうち人件費につきましては、職員の入れかわりによりまして一定減少してまいりますものの、扶助費や市債の償還費であります公債費は、今後、増加をするものと見込んでおります。 　特に、扶助費はですね、各種福祉施策の実施に伴い支出される各種の扶助的経費をいいますが、これは市民の皆様に密着したサービス経費でございます。このことから、プロジェクト事業の実施に伴い、扶助費を初めとする市民サービスに直結した各種経費に影響を及ぼすことのないよう、本市では、具体的な数値目標を掲げた財政規律ガイドラインを定めというものでございます。 　今後も、引き続き、歳入の確保と歳出全般にわたる徹底した見直しはもちろんのこと、事業・施策の優先順位の的確な選択により健全な財政運営を維持していく考えでございます。 　また、事務事業の整理・合理化といたしまして、平成２６年度の当初予算編成時に、廃止事業９件、見直し事業３３件、合わせて金額にしまして約７,９００万円、平成２７年度にも廃止事業８件、見直し事業３６件、合わせて約５,４００万円の縮減を実施したところでございます。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　廃止事業、見直し事業、中止事業といろいろあり、金額的にも７,９００万、５,４００万でしたか、ございます。そういった努力は健全な財政運用を進める中でも、毎年、強く進めていっていただきたいなというように思います。大型事業をこれだけ次から次というようになされる中で、やはり財政運営計画に３０億円事業費が足らないということになると、「やっぱりなあ」というような言葉が出てくるわけであります。そういったところで、しっかりと財政運営に取り組んでいただきたいなと思います。 　次に、効果的に事業を実地しながら規律ある財政を確保することは大変難しい、今、申し上げましたとおりだと思いますが、長期的な観点で市政運営をお願いしたいと思っております。 　今後の子どもたちへの教育、高齢者や障害者への福祉施策など、いわゆる市民生活に密着をした事業の影響は出てこないのか。さらには、野村体育館の建てかえ、市民総合交流センターの建設、クリーンセンターの建てかえ等々があります。ふえる借金、減る貯金ばかりでは、将来に対して申し開きができないと思っております。本当に、どうぞその辺、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　では、区間⑤についてお尋ねをいたします。 　草津川跡地利用の目的としては、市民の皆様の総合的・多目的スペースとしての利用を図るものと思っています。中心地である地の利を生かした起点であり、次世代に有利な利活用構図でなければなりません。その中で、堤体の撤去が――先ほど述べさせていただきましたように、草津川が決壊しそうになり避難指示を受けるなど、怖い思いをした市民の皆様方からすると絶対的なものであると思いますが、そうした議論、意見はなかったのでしょうか。 　また、今回、国道１号線のトンネル除去に伴い、この利点を生かした道路の築造について考えられなかったのか。 　さらに、費用対効果の面から考えても、エレベーターの設置、展望台、石垣づくり等も大変ぜいたくな投資に思いますが、ぜいたく過ぎる投資は考え直す必要があると思います。２００４年にノーベル平和賞を受賞されたケニアのワンガリ・マータイさんが言われた「もったいない」という言葉、今、まさにこの言葉を思い出さなくてはならないのではないでしょうか。年間３０万人もの利用を見込む計画として、もう少ししっかりとした計画が必要と思いますし、その取り組みも大切です。 　区間⑤の利活用を考えたとき、区間⑥や区間④との連携がなければならないと思います。そこで、まず区間⑥の利活用計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛）
   　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　区間⑥の利活用計画につきましては、区間⑤の利活用との整合はもとより、区間①から区間⑥まで関連づける必要があり、平成２４年１０月の草津川跡地利用基本計画において全体配置計画を策定し進めております。 　平成２５年度には、区間⑤と区間⑥の連続性及び東海道の歴史性を鑑み、国道１号草津川トンネル跡両側敷地活用懇話会において、国道接続部分の広場活用や道路法線などを検討いたしました。 　また、今年度より、区間⑥について、区域のうち栗東市にまたがる部分を、栗東市とともに懇話会形式により、当該区間の道路の高さや位置、広場空間のゾーニング、防災機能について整備計画の検討を進めてまいります。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　それでは、次に区間④に隣接する野村運動公園や市営住宅跡地の構想がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛） 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　野村公園整備につきましては、中心市街地活性化拠点として、老朽化した市民体育館を建てかえ規模や機能を強化し、各種イベントや大規模な競技大会等を開催できる内容にするとともに、テニスコートやグラウンド、駐車場等を機能的かつ効果的に配置した都市公園として計画しております。現在、新体育館の設計を進めており、平成２８年度に用地買収、２９年度から建設工事に着手し、平成３１年度の供用開始を見込んでおります。 　また、市営住宅跡地につきましては、隣接する野村公園を補完し、子どもから高齢者まで、多世代が利用できる機能の検討を行っているところであります。 　これら野村公園と市営住宅跡地は、隣接する草津川跡地区間④と一体的な土地利用を図ることで、各種イベントや行事の場として人々が集まる交流拠点となり、また、草津川跡地と相互に連携した中心市街地を形成することで、人々の回遊性を高める拠点となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　ありがとうございます。区間④と⑥の連動ということでお尋ねをいたしました。 　御答弁いただきましたように、区間⑥のほうについては、栗東市との協議が必要不可欠で大きな課題であります。区間⑥のこの道路化については、青地地先の県道青地駒坂線の朝夕のひどい渋滞の早期なる解消を進めるためにも大変重要な整備だと考えております。今後の整備に期待をしていきたいと思います。 　次に、区間②についてお尋ねします。 　この区間は、堤体を除去し大変大きな用地があらわれてまいりました。この用地を将来的な見地に立っての計画とすべきと考えております。総合体育館との連動も含め考え、進めていかなければならないと思っていますし、そのためにも区間③の利活用の構築や区間①の県の整備に対する考え方なども必要と思っております。これらの利活用の構築や整備についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　区間②の整備につきましても、先に述べましたとおり、区間③、区間①との連動は必要であると認識しており、草津川跡地利用基本計画の配置計画に基づき進めております。 　この中で、区間①につきましては、滋賀県が主体となり、自然環境や周辺地域への配慮、住民の意向も考慮した河川空間の整備計画を地元に現在お示ししている段階で、平成２９年春の供用に向け事業を進めていただいているところでございます。 　次に、区間③は、２期計画以降に実施を予定しており、基本計画の中では、身近な自然に包まれ、さまざまな市民活動や健康づくり・スポーツに親しめる空間の整備を行う予定でございます。今後は、計画実施に向け調整を図ってまいりたく考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　ありがとうございます。区間①の滋賀県における河川空間の整備及び区間③の市民活動や健康づくり・スポーツを楽しむ空間としての整備、今、御答弁のありましたように、これらと合わせて区間②の整備をよろしくお願いいたしたいと思います。 　先ほど、答弁の中にありましたように、市民の皆様のお声を聞くということを再三申し上げますが、しっかりとお聞きをいただいて進めていただくようにお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　これら区間⑤や区間②の整備を進めようとされるとき、周辺地域や市民の皆様方からいろいろな御意見や御要望も出てくるかと思いますが、これら御意見や御要望に対する対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（西田剛） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　区間②、区間⑤の整備に伴う要望についてですが、まず、計画立案当初から事業内容や事業の必要性について、周辺地域の皆様はもとより、広く市民に対して説明会を重ねてまいりました。また、平成２４年度以降は、整備を進めるに当たりまして、市民の意見を設計に反映すべくワークショップを開催し、さらに、工事実施前におきましても、区間ごとに説明会を開催し、現在事業着手しているところでございます。その段階ごとで、周辺地域や市民の皆様からいただいた御意見、御要望につきましては、協議調整を図りながら最善の方策を見出し対応してまいりたいと考えております。 　草津川跡地が多くの市民の皆様の思いが詰まった、皆様から愛され末永く利用される空間となるよう事業を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　いろいろなお声が市民の皆様方からあると思っております。私のほうも、いろいろ御意見をお聞かせいただいております。最善の方策を見出し対応してまいりたいという御答弁、確かにそういう考え方で進めていただきたいのですが、最善の方策を見出す、これは至極当たり前の話で、市民の方々からの要望があれば、できるだけ具体的にそれを進めていただけるように、あるいは、できなければ、それを理解をしていただくように十分な説明をしていただきたい、そんな思いがいたします。最善の方策を見出すというのは、当然、市民の皆さん方から声があれば考えていかなければならないことだろうと思っております。 　この草津川跡地利用は、先ほども述べさせていただいているように、次世代に有益な利活用構図でなければなりませんし、将来的な見地に立って計画すべきであります。 　私は、草津川跡地を公園化する、このことを反対しているわけではありません。区間⑤や区間②を進める前に全体の利活用を十分検討し、市民の皆様方に丁寧な説明をする中での執行をすべきだと思っていますし、その要望についても丁寧に説明を行い、理解をいただき進めてほしいと願っています。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　全国的に高齢化が進み、人口減少時代に入る中、それぞれのまちがその対策に頭を悩まされている昨今ではありますが、私たちのまち草津市においても、将来の人口減少社会に向けた対策が急務であります。 　高齢化率ですが、直近の数値で申しますと、平成２７年９月３０日現在の草津市の高齢化率は２０.６％でありますが、湖辺に位置します山田学区は２８.１％、常盤学区においては同じく２８.１％です。笠縫学区では２８.６％と、急激に高齢化率が上がってきていますし、人口減少があらわれてきています。 　市内１３学区と比較しても、この山田・笠縫・常盤学区は大変高齢化率が高く、今後のまちづくりの方向性をしっかりと検討し進めなければなりません。そうした中で、この山田、笠縫、常盤の今後のまちづくりで国が進める地方創生を生かしたまちづくりは可能か、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　山田・笠縫・常盤学区における地方創生を生かしたまちづくりについてでございますが、現在、策定中であります（仮称）草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、近い将来訪れる人口減少局面で生じるさまざまな課題による影響を最小限に食いとめ、将来にわたって安定的な人口構造を維持すること、そして、本市がさらに魅力的で持続可能なまちであり続けることを目指して、平成３１年度までの計画期間の必要となる取り組みについて、人口減少対策の基本的な考え方を示すものといたしております。 　市内では、地域ごとに少子・高齢化の進行状況や地域課題が異なることから、それぞれの地域の実情に応じた、きめ細かい施策展開を充実する必要があると考えております。国が示す「地方版総合戦略策定のための手引き」におきましては、地域の特色や資源を生かし、市民の皆様に身近な施策を幅広く実施することが示されており、本市の状況に置きかえますと、高齢化が進む山田・笠縫・常盤学区においては、各地域の資源を生かした交流人口の増加、また産業の振興を通じた魅力と活気のある地域づくり、公共交通の充実等による生活利便性の向上への取り組みを進めるとともに、文化や歴史、自然への誇りなど、地域への愛着を強める取り組みなど、複合的に施策を展開をし、誰もが住みよさを実感いただけるまちづくりを進めていく所存でございます。 　また、子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境を整えていくことで、各地域においても安定的な人口構造が将来にわたって維持できるよう、着実な取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　ありがとうございます。今後、地域における高齢化や人口減少は加速的に進むものと思われますし、これらの現象は消費経済力の低下にもつながりかねないと考えます。 　地方創生とは、国内の各地域・地方がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を形づけるとされており、地域の特性を生かしたまちづくりを進め、将来にわたり活力ある社会を維持していかなければなりません。 　そうした中で、今、御説明もありましたが、草津市では（仮称）草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しようとされています。今後の具体的な取り組みについてはどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　（仮称）草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後の取り組みにつきましては、国・県の動向を見据えつつ、部・局間の緊密な連携を図りながら具体的な事業展開に向けて整理、検討を進めておりますが、総合戦略に基づく具体的に取り組む事業につきましては、刻々と変わりゆく状況や事業推進に必要となる予算等に柔軟に対応するため、総合戦略とは別に、実施計画として（仮称）アクションプランを取りまとめ、事業推進や進捗管理を図るよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　現時点で、この総合戦略の方向性に照らして想定される例を挙げますと、市民意識調査結果において、交通に関する満足度が低い常盤、山田、笠縫等の地域を中心に、生活に欠かすことのできない交通機能の充実に関する取り組みを展開する必要がございますし、高齢化の進む地域におきましては、高齢者の方を初めとして、市民の誰もが健康で安心して生き生きと暮らせるよう、健康の増進や健康寿命の延伸を図る取り組みを充実するとともに、地域包括ケアシステムなど、地域が支え合う仕組みづくりを推進する必要があると考えております。 　事業実施に当たりましては、市民の皆様を初めとした、さまざまな関係団体等と連携協力をしながら、具体的な事業展開につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　ありがとうございます。この草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定される中で、具体な話として、西消防署跡地の利用について、高齢者と子どもたちのコラボができる、国内にない施設の設置、建設はできないでしょうか。 　笠縫学区では、高齢化が今後も進むであろうと予測しますが、西消防署跡地に隣接する新しい団地では、若いお父さんやお母さんたちが多く住み、少子化の中にあって、たくさんの子どもたちも、元気よく勉強に、遊びにいそしんでいます。西消防署跡地を、こうした高齢者と若いお父さんやお母さん、子どもたちがコラボできる場所として利活用できないかと思っています。地域の特徴を生かしたまちづくりと言えると思いますが、いかがでしょうか。 　また、北山田や下笠のビニールハウスで野菜づくりが盛んに行われていますが、その野菜のごみ処理が問題になっていると聞いております。それら野菜のごみ処理を肥料としての再資源化ができる処理施設が建設できないかとも思っています。こうした事業の提案をいたしますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田剛） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本善信） 　西消防署跡地は、現在、旧西消防署及びコミュニティ防災センターの解体工事を平成２７年１２月まで行っております。約４,４００平方メートルの跡地利用につきましては、当初は有効な財源として活用すべく売却を想定しておりましたが、その後、土地の有効活用を含め、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 　御提案をいただきました高齢者と子どもたちのコラボができる施設の設置につきましては、その趣旨に類似する施設として（仮称）市民総合交流センターを、多世代交流の機能も含め、全ての世代が集い、創造的で多様な活動を展開できる魅力ある都市福利施設として設置予定でございます。 　現時点で、西消防署跡地に具体的な施設の計画はございませんが、本市の公共施設のあり方や財政状況も踏まえつつ、いただいております御意見、御提案も含め、多方面からよりよい有効活用のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、北山田や下笠の野菜ごみの処理施設に係る御提案につきましては、資源循環型社会にあっては、廃棄物の発生抑制、資源化の推進を進める本市においても、貴重な御意見と認識しているところでございます。 　不要な捨てるものを再生資源につなげる過程においては、事業主体をどこが担うか、管理運営主体をどうするか、また施設からの発熱・悪臭への対策や住宅密集地域への配慮といった課題が見込まれますとともに、土地の確保を検討する際には、設置場所の近隣住民の理解を得る必要が生じますことから、こういった課題を慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　山元議員。 ◆３番（山元宏和） 　ありがとうございます。草津駅前の中心市街地の活性化や草津川跡地利用の大型事業の展開、その中に野村運動公園の整備や市民交流センターの建設などがあり、さらには南草津駅周辺の区画整理の開発など、草津市は、今、大きくさま変わりをしようとしています。 　一方、湖辺に位置する山田・常盤学区では、人口減少が始まり、笠縫学区を含め高齢化率も高く、過疎といった言葉が出始めております。開発と過疎、草津市では同じ市内において両局面を持ち合わせた、そんなまちとなってきています。 　アンバランスなまちづくりは、どう見ても市民の皆様の幸せにつながらないと思います。どうか、さまざまな施策を取り入れた中で、バランスのよいまちづくりを今後も進めていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（西田剛） 　これにて、３番、山元議員の質問を終わります。 　次に、１２番、八木良人議員。 ◆１２番（八木良人） 　こんにちは。市民派クラブ、八木良人でございます。 　このたびの草津市議会選挙におきまして、初当選させていただきました。この責任を深く受けとめ、出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津、笑顔あふれる草津を目指して頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、選挙を終わってからですね、いろいろな方から御期待や市政への御要望をお聞きすることがふえてまいりました。その中で、何人かの方からこのような話をお聞きしました。「少子・高齢化、人口減少ということが、今、日本では叫ばれている。その中で、草津市は人口が増加しており、活気あふれるまちやと思う。しかし、あと何年かすると、人口が減少に転じ、少子・高齢化問題も顕著にあらわれてくるんではないかと、そういう不安があるんやけど大丈夫やろうか」、また、「多くの新しい住民の方が転入をされ活気あふれるまちをつくっているように思うんやけれども、その新しく入ってこられた方々は地域に本当に参加しているんやろうか」、そういった不安、そういった声をお聞きしております。 　私自身も、草津に引っ越してきた住民の一人であります。草津市は活気あふれるまちだと感じておりますが、やはりいろいろな課題や将来の問題について心配や不安があります。 　私の地元においても人口はふえておりますが、例えばお祭りにおいて、おみこしをかつぐ人が年々減っているであるとか、運動会に参加する人が減っているであるとか、人口がふえているにもかかわらず、そういった地域の行事に参加する方が減っているのも現状であります。 　そういったことを心配しており、私も市議として、草津の現在のにぎわいや活気に喜ぶだけではなく、このようなときだからこそ未来を見据え、子どもたちや孫に決してツケを残さない、そういったまちづくりに全力で取り組みたいと思います。 　それでは、発言通告に基づき質問をさせていただきたいと思います。
   　まず、小学校グラウンドの芝生化についてお伺いしたいと思います。 　芝生化につきましては、午前中の質問でもございましたけれども、やはり小学校のグラウンドの芝生化、このことに対する思いがやはり強くございますので、重なりますが、もう一度、御質問のほうをさせていただきたいと思います。 　小学校グラウンドの芝生化については、これまで多くの方々の努力があり、芝生化を推進するという方向性を持って進められていると理解しておりますが、その方向性については間違いございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西田剛） 　それでは、答弁を求めます。 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　小学校のグラウンドの芝生化につきましては、そのよさや子どもたちに与える効果は認識しているところでございまして、地域の協力を得て進めていただいているところでございます。 　協力をいただくに当たりましては、学校と地域がともに芝生化を希望され、維持管理が継続的に進めていただける体制を整えていただくことをお願いしているところでございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　続きまして、芝生化の意義、必要性、教育的効果については、今までの議論の中でも述べられております。その効果があるということ、子どもたちにとってすばらしい、芝生化をした学校の子どもたちには全て好評であるということも過去の議事録で読ませていただきました。では、現在の草津市における、その芝生化というものの実績について、お伺いを改めてさせていただきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　平成２１年度に、笠縫東小学校のグラウンドの一部５８２平方メートルと、平成２２年度に、草津第二小学校のグラウンドのフィールド内の１,４２６平方メートルの芝生化を実施したところでございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。今、小学校２校で実施ということをお伺いいたしましたが、過去の議事録を見ますと、中学校で希望している学校が１校あったということが書いてあったと思うんですけれども、その点は実施していないということで理解してよろしかったでしょうか。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　午前中の土肥議員の答弁に一部触れているんですけれども、例年、グラウンドの芝生化の意向調査を各学校にさせていただいておりまして、現在のところ、各中学校においては希望はございません。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。わかりました。 　そうしましたら、続きまして、この芝生化の内容について少しお伺いしたいところがあるんですけれども、一言で芝生と申しましても、ゴルフ場の芝生のような芝生をイメージすることもあれば、原っぱのような、それも芝生と呼んでいることもあると思います。草津市における小学校でのグラウンドの芝生化における芝生というものについて、どのような想定をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　小学校における芝生化の想定でございますけれども、芝生の管理運営を管理運営委員会にお願いをさせていただいて、地域コミュニティの芽を育み、交流を通じた児童の成長も期待できるものと考えており、児童のみならず、かかわっていただいた地域の方々にも芝生に対する愛着を持っていただき、地域の資源となっていくものと考えているものでございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。少し先ほどの質問に、ちょっと資料が見つかったんで戻りますけれども、２３年の１０月の議事録のほうにですね、以前の教育部長の答弁の中に、来年度は希望している中学校がありますので、準備が整えば推進してまいりたいところでございますという、そういう議事録が残っておりましたが、これはその後、中学校のほうで、やはりいろんな諸々の問題があって希望しなかったということだと思います。 　先ほどの質問は、このことからをもとに質問させていただいております。 　続きまして、芝生化の方法、いろんな方法があると思います。当然、ゴルフ場のように美しい芝生を張る張り方もあれば、原っぱのような芝生をする。その一つで鳥取方式という芝生化の方式がございます。これは全国的にも有名だと思うんですけれども、その鳥取方式について草津市では御存じでしょうか。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　先ほどの実績として申し上げました笠縫東小学校と草津第二小学校では、鳥取方式をベースに芝生化を実施しており、存じ上げているところでございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　私も鳥取方式については調べたんですけれども、この際にですね、やはり鳥取方式という特別なやり方、専門家の方が入って最初実施するのが望ましいと思いますが、専門家の方も、そのあたりは入られていたというふうに思います。そのことを踏まえてですね、今後もできるだけコストを抑えた、そういった鳥取方式などを御検討いただき進めていただきたいと思います。 　続きまして、午前中にも質問があったんですけれども、草津第二小学校における芝生化の中で、円滑に地域協力もうまく現在はいっているということをお伺いいたしました。それとですね、啓発活動もずっと続けていると。その結果、必要がない、難しいという意見がほとんどで手を挙げる学校がなかったので、その後、１校も進んでいないというふうにお伺いしましたが、草津第二小学校でそのように円滑に地域協力も行われているそういう実績があり、啓蒙活動を進めておるにもかかわらず、１校も手が挙がらない。このことに関して何か原因等、お考えの部分はございますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（西田剛） 　明石教育部長。 ◎教育部長（明石芳夫） 　芝生化が進まない原因ということで、幾つかの要因というものが考えられると思います。 　初年度につきましては、芝生には約３カ月間の養生期間が必要であり、完全に生育いたしましても、毎年、一定の養生期間、例えば週１回はグラウンドには入らない日を設定するなど、それを設けるほうが好ましいため、授業や学校活動、また学校開放利用の調整が必要になることがあります。 　また、学校開放の利用では、野球やサッカーなど、利用する種目が複数あり、種目により使用形態が違うため、芝生化に当たっては学校と地域や関係団体との事前調整により理解、協力を得ることが不可欠ですけれども、その調整が困難な場合も考えられます。 　また、芝生化を行った後の維持管理につきまして、継続的に地域の協力が得られるかどうかも課題であるというふうに認識をしております。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。いろいろ課題はたくさんあるように思いますけれども、草津市としては芝生化を推進しているということには変わりはないということを改めて認識させていただいたところでございます。 　現在、滋賀県においてですね、近江八幡というところがございますが、近江八幡市において、このグラウンドの芝生化がかなり進んでおります。以前からも議会のほうで、そういった話もありましたが、今回、学校の半数以上、幼稚園・保育園までも含めて半数以上の芝生化、全面芝生化が進んでおり、ＪＦＡというところから芝生特区という形で全国に取り上げられ、全国からの視察も来ていると聞いております。 　また、芝生化をした後、子どもたちにすごく好評である。プラスですね、地域にも好評であると。地域の方たちが集う場所にもなっている、温かい場所になる。中にはですね、芝生の上でお月見をしていると。夜になったら芝生に寝転んで、みんなで月を見ようと、そういった催しをして地域が盛り上がっているとこもあると聞いております。 　また、京都市においても芝生化、大阪においても芝生化をどんどん、今、進めておるのが現状ですので、この草津市、教育に力を入れている草津市において、この芝生化事業に関してはどうすればできるか、その一点を集中的に御討議いただきたいと思います。 　続きまして、くさつ夢風車についてお伺いします。 　このくさつ夢風車については、市民の素朴な声として――私も少し前までは市民の一員でありますが、今も市民ですけれども――市民の素朴な声として、いろんなことを聞いております。「くさつ夢風車、どうやろな、それって回ってない風車やろう」、そういったことがまず返ってきます。 　そのくさつ夢風車について、いろいろ調べたところですね、設置当初からやはりトラブルが多く、ここ数年は稼働していることもほとんどないと。市民の間では、回らない風車というイメージが定着しそうな気配もあります。 　そこで、風力発電設備としてのくさつ夢風車について何点かお伺いしたいと思います。 　まず、営業運転用の風力発電の稼働には、最低でも平均風速が６メートル程度は必要であるということです。くさつの夢風車は、その意味からですね、売電、営業目的ではなく、みずの森への電力供給を主目的として、設置場所の平均風速が４メートルという調査に基づき、そして設置されたと聞いておりますが、そのことに関して、風速に関して間違いないでしょうか。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　一般に、売電事業を目的とする風力発電事業につきましては、平均風速が毎秒６メートル以上必要とされておりますが、くさつ夢風車につきましては、当初より自然エネルギーの利用促進及び普及啓発を図ることを目的としておりました。 　計画時での風速につきましては、建設予定地から３００メートル離れた水資源機構所有の高さ４０メートルの施設に係る風速データをもとに、風車の高さに合わせて補正を行い、予測をいたしました結果、予想年間平均風速を毎秒４.４メートルとしたところでございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　平均風速を予想でまず求められ、そこから設置をしたというふうに理解いたしました。 　ところで、実際に設置した場合――６０メートルの高さに設置されていると思うんですけれども、そこにおける平均風速は想定と比べてどれぐらいになっておりますでしょうか。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　くさつ夢風車の設置場所における実際の平均風速につきましては、稼働開始から平成２７年８月まで測定をしました結果、平均毎秒３.３メートルでございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　当初の想定と比べまして２５％ほど現実は低かったと、これはかなりの大きな差であるというふうに考えておりますが、これだけ差が出たことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　先ほど申しました建設予定地から３００メートル離れた水資源機構所有の高さは４０メートルでございまして、そこでの平均風速が約４メーターとお聞きしております。それを２０メーターを上回る高さといった関係から４.４メーターという推測をしたんでございますが、実際、４メーターよりも下回ったという結果になってございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　予測と２５％、実際は違ったということの具体的な原因はわからないということだと思います。実際につくってみないとわからないことがたくさんあると思いますが、ただ、この風速が違うことによって、どれだけ発電能力に差が出るかということは、今までの実績を見れば明らかで、この後、つくった段階において、その平均風速においては、もう既にこの風車に関しては適正に運用できないということがわかったはずだと思います。 　例えば、風速が４メートルから３メートル、２５％下がった場合に発電能力はどれだけ落ちるかということですけれども、２５％風速が落ちただけで発電能力に関しては５０％以上が落ちます。これはエネルギーの計算からも簡単に出ることではございますけれども、そういったことも踏まえまして、この４メートルと３メートルの差は非常に大きい差です。当初から、これは運営が難しいんじゃないかと、そういう差になっていたと思います。 　増して、いろいろなトラブルで運転時間も減ったということにおいてですね、このくさつ夢風車におきましては、既にかなりの以前から運営が立ち行かないのではないかという予測もできたと思います。 　そして、事業費について御確認をしたいんですけれども、建設当初から現在まで、具体的に草津市が負担しているコストについてはどのようになっておりますでしょうか、わかりましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一）
   　くさつ夢風車の総事業費についてでございますが、まず建設費が、事業費を含め約２億９,８００万円でございまして、その財源内訳につきましては、事業費の４５％である約１億３,４００万円が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの補助金で、残りの１億６,４００万円が市の自主財源でございます。 　次に、風車運用に係る収支についてでございますが、年間の点検や修繕を含む維持管理費につきましては、平成１３年７月の稼働開始から平成２７年８月までで、約１億５,８００万円でございます。一方、稼働開始から平成２７年８月までの総発電量は約７３０万キロワットで、それを水生植物公園みずの森へ送電し、余った電力については売電を行った結果、５,２００万円の売電益があり、維持管理経費と差し引きしますと、市の負担は１億６００万円でございます。 　以上が、建設当初から平成２７年８月までの収支でございまして、これに加えまして、水生植物公園みずの森への送電電気量が累計で約２５０万キロワットあり、こちらは収入として計上されませんが、金額に換算いたしますと約３,２００万円でございまして、これを売電益と合わせて維持管理経費と差し引きをしますと、市の負担は７,４００万円でございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。７,４００万円、市民の税金が使われているというふうに理解してよかったと思います。 　ただですね、７,４００万円、この中には当初ある程度安定稼働をしていた時期も含まれていると思いますので、ここ数年のことを見ますと、その市民の税金の負担が加速度的にふえるということは明らかになっていると思います。 　そのようなことからですね、くさつ夢風車は、もう設置当初から稼働実績が惨たんたるもので、もう１４年もたっておりますので国の安全基準も厳しくなったと聞いております。維持費がさらに増大していくのではないか、そのような不安も持っています。そのことから、私はこのくさつ夢風車については、結論をできるだけ早く今年度中に出すことが賢明ではないかというふうに思っておりますが、そのような結論を持つことは拙速なことなんでございますか、それとも、そろそろ結論を出す方向で市のほうでも考えておられるのでしょうか、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　馬場環境経済部長。 ◎環境経済部長（馬場和一） 　くさつ夢風車につきましては、平成１３年７月の運転開始から、ことしで１４年が経過し、部品の交換や突発的な修繕にかかる費用、さらには、現在検討されている国における定期検査の義務化に伴う維持管理費用が増加することが懸念されることから、その稼働につきましては効果率や経済性が強く求められているところでございます。 　その一方で、昨年度の決算審査特別委員会や学識経験者、市民などから成る行政システム改革推進委員会による今年度の事務事業点検中間レビューにおきましては、数字にあらわれる費用対効果だけで事業を評価せず、事業目的を大切にすることや草津市民の夢風車への愛着も考慮し、市のシンボルとしての存続なども検討するよう御意見をいただいたところでございます。 　そのため、今後につきましては、現在、義務化が進められている定期検査につきまして、国の動向を注視し、今後必要となる維持管理費を正確に把握することに加えまして、市民への定着度やシンボル性なども考慮し、総合的に判断をしていきたいと考えております。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。現時点での方向性について確認をさせていただきました。 　この風力発電としての稼働は、現実的に難しいと。ただ、シンボル、あるいはランドマークとして維持していくのに当たって、実際どれだけ費用がかかるのか、これから。現在でも、もう７,０００万円を超えています。また、市民感覚からすると、７,０００万円というのは、とんでもない大きい額なんですね。あっという間に１億に到達すると思います。ですから、その点も踏まえて、ぜひ今後どれぐらいの維持管理費用がかかるのかを正確に計算をいただき、市民に御提示いただきたいということで、この質問のほうは終わります。 　続きまして、市民の政治参加ということで、投票率向上についてお伺いしたいと思います。市民の政治参加の一つの指標となる投票率についてお聞きします。 　草津市における各種選挙における投票率について、どのような認識をお持ちでしょうか、また望ましい投票率というものの目標はあるのでございますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西田剛） 　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之） 　直近で行われました各種選挙の投票率を県内各市と比較をいたしますと、県議会議員選挙では、無投票になった市を除く８市中８位、衆議院議員総選挙では、１３市中８位、滋賀県知事選挙では１３市中８位というふうになっております。本市の投票率は、県内各市と比較しまして低い投票率というふうになっております。 　投票率につきましては、その時々の立候補者の数、あるいは選挙における争点などですね、さまざまな要因で変動いたしますことから、一義的にその要因を特定することは困難であるというふうに考えておりますが、あえて申し上げますと、他市に比べて２０代から３０代の若年層が多いということが考えられます。 　望ましい投票率につきましては、具体的な数字で申し上げることはできませんが、選挙で投票をいただくということは民主主義の根幹をなすものでありますので、できるだけ多くの市民の方に投票していただくということが必要であるというふうに認識をしております。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。投票率については、その原因については、やはりいろいろな要因があってですね、一つに特定することは難しいと思います。 　その中で、あえて次の質問もあるんですけれども、前回の草津市議会議員選挙におきまして各投票所別の投票率が出ておりますが、低いところから高いところまで、かなりの大きな差、１０％、２０％台の差がありますけれども、このあたりについては何か原因等考えられたことはございますでしょうか。 ○議長（西田剛） 　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之） 　投票所別の投票率の動向につきましては、これと特定することはなかなか困難だというふうに考えておりますが、おおむねの傾向といたしましては、今回の市議選で申し上げますと、立候補者がおられる地元の投票所では高いと、逆におられない投票所では低い投票率というように見受けられます。やはり、市民の皆様にとりまして、とりわけ身近な選挙である市議会議員選挙においては、その傾向が顕著にあらわれているのかなというふうに考えております。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。今後、投票率を上げるに当たって、やはりそのような分析も今後も継続して、一つの答えにはたどり着かないと思いますけれども、そういった分析が必要なのではないかと思います。 　また、今回、市議選において私が住んでおりますところでは、前回の市議選と比べて５％ほど投票率が上がりました。それは先ほど言われた、やっぱり立候補をしている方が、その地区に多かったというのかもしれません。また、今まで――大路区に住んでおるんですけれども――マンションの方々が選挙に行かなかったと、そのあたりが行かれたのではないかと。じゃ、どうすれば、ほかのマンションの方ももっと選挙に行くのかとか、いろいろなことを考える指標になると思いますので、また原因のほうは引き続き考えていただきたいと思います。 　あと、投票率の向上については、さらにいろいろな取り組みもされていると思います。駅前で何かを配っておられたというのも見ましたし、いろんなことで啓蒙活動はされておりますが、過去の取り組み内容と効果について、また今後のそういった投票率向上の施策について、具体的なことが何かございましたらお教えいただければありがたいです。 ○議長（西田剛） 　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本宗之） 　過去のいずれの選挙におきましても、とりわけ若年層の投票率が低いという傾向が見受けられますことから、今回の市議会議員選挙におきましては、若年層をターゲットとした選挙啓発に重点的に取り組んだところでございます。 　具体的に申し上げますと、インターネットを通じた選挙啓発、あるいは立命館大学の学生と連携をいたしました啓発活動等に取り組んでまいりました。この活動については、新聞等でも取り上げていただき、一定の啓発効果があったものと認識をしております。 　あとは、コンビニの画面に広告を出したりですね、それからインターネットの検索大手のところでテロップを流したりというような取り組みを今回新たにさせていただいたというところでございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。投票率向上について、いろいろな取り組みをされているということで、引き続き取り組みのほう、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、投票率向上については、実は議員一人一人が日ごろの活動を通じて、政治をより市民に近いものとしていくことが最も大事なことだと思っております。その意味からも、投票率が、今後、草津市において上がりますよう、私もその一人として活動に努めていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、マンション住民を一つの視点とした地域コミュニティの構築についてということで質問をさせていただきたいと思います。 　マンション住民といいますと、草津市においては一部地域に限定されます。ただ、これらの地域、コミュニティ構築における課題がほかの地域における課題とも共通するのではないかと。住民の参加率の問題もそうです。そういった観点から、今回はマンションということを一つの切り口として取り上げさせていただきました。 　その意味においてですね、まずマンション関連について、草津市のほうで基礎的、基本的なデータを把握されているかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 　草津市は、人口１３万人を超えました。その中で、いつも言われているのが転入者、いろんな方が転入してきて人口が増加していると。その転入先においては、もちろん一戸建てもマンションもあると思いますが、草津市におけるマンションの住民の方は一体どれぐらいおられるのかということを把握されておられますでしょうか。 ○議長（西田剛） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　マンション住民の人数についてでございますが、本市の人口につきましては、昭和２９年の市制施行時には３万２,１５２人であったものが、この９月３０日時点で１３万４８人と、約４倍に増加しております。 　そのような中で、マンションにつきましては、分譲や賃貸等、また大規模なものから小規模なもの、さらにはファミリータイプからワンルームタイプなど、さまざまな形態があり、マンションに居住されている住民の方々の人数については、把握していない状況でございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。マンション住民について、具体的な数字というのはないということで理解させていただきました。 　ただ、この１０数年間において草津市の人口増加、この１０数年にわたる人口増加とマンションの建設、普通一般的に見ると、草津駅前にこの１０数年間で、あっという間にマンションがふえました。すごい勢いでふえたと思います。そういうことから考えまして、このマンション建設と人口増加の相関関係については何かお考え、御認識はございますでしょうか。 ○議長（西田剛） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　草津市の人口増加とマンション建設との相関関係についてでございますが、本市の人口につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年々増加しているところございます。 　一方、マンションの建設数につきましては把握はいたしておりませんが、ＪＲ草津駅やＪＲ南草津駅近辺に大規模なマンション等が建設されておりますことから、本市における人口増加とマンション建設とは相関関係にあると推測しているところございます。 　これらの要因といたしましては、京阪神へのアクセスがよいことや大学や大規模な企業の工場が立地していること、さらには、子育てがしやすい環境等、さまざまな要因が重なり、人口やマンション建設が増加していると考えているところございます。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　現時点で、マンション関連の基礎的なデータというのは、現在はほとんど把握されていないということを今お伺いしたところでございます。 　ただですね、そのほかにも、もちろん市民がまちづくりの基礎となる町内会であるとか、そういったことに関してマンションの住民がどれぐらい参加しているのかと、そういったことも知りたいところではございますが、なかなかそれも難しいところだとは思います。ただですね、マンションの住人が、そういった参加をどうしているかであるとか、あるいは、この草津市におけるマンションがどういう位置づけにあるかということに関しては、これからぜひ調査していただきたいと。 　といいますのはですね、草津市は、ほかの都市部――ベットタウンと比べて何年か進歩が遅いですね。１０年、２０年後にベットタウンとして進んできていると思います。ですから、ありがたいことに、１０年、２０年前に起こった問題が、もう既にいろんな市町で見ることができるわけです。そして、そこでどうしているかというのもわかるわけです。 　そういったことから考えましてですね、草津市においても先手を打っていただきたいと。例えば、京都市――隣の京都市ですけれども、既にそういった問題が他市で起こったことを契機にですね、大阪や東京で起こった、そういった問題を契機に、今では京都市の中にマンションを扱う部署であるとか、あるいはマンションに直接アドバイザーを派遣しているとか、毎年、マンションの調査もかなり大規模で行っております。 　昨年においては、マンションの中でも、分譲マンションの中でも築１０年、２０年経過した、そういったマンションだけを対象に、１５０ページにもわたる調査がされております。それ以前の年においては、全マンションにおける住民調査、そういったことも行われて、マンションの現状を把握しようと、かなり積極的に進めております、他市においてはですね。 　ですから、草津は今がチャンス、まだこれからマンションの問題も顕著に出てくる、その以前でありますので、ぜひとも、そういったマンションに関する調査など、今後、取り組んでいただきたい。 　先ほど御答弁にもあったんですけれども、中心市街地活性化の中で、マンション住民のコミュニティ意識の向上が必要であるという答弁がございました。中心市街地活性化には、マンションの住民のそういったコミュニティ参加の意識の向上が必要と。であるならば、マンションについて、やはり市としても積極的に取り組んで調査研究等をしていただきたいと思いますが、そういった今後の方向性について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（西田剛） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　先進事例について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、京都市では、マンションコミュニティの形成に向けてアクションプランを作成しておられますし、また大阪市では、安心して暮らすことのできるマンションづくりとか、そのようなものをマニュアル化して取り組んでおられるところもございます。 　このようなことから、今後、草津市もいずれそのような都市になっていくと考えられますので、先進事例というものを調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西田剛） 　八木議員。 ◆１２番（八木良人） 　ありがとうございます。ぜひそういった研究のほうも進めていただきたいというふうに思います。 　最後にですね、私自身が草津のマンションに転居して１７年。そして、マンションの管理組合というところで６年の経験をしたところからですね、今後の議論を活発に深める意味において少しお話をさせていただきたいと思います。 　マンション居住形態というのが、いろいろな特徴があります。マンション完成後、１週間程度の短期間で、数百名の住民が同じ空間に居住を一斉に始めます。皆さん想像していただきたいと思います。ある日、突然、数百名の人が一つの建物に入ってくるわけです。 　また、居住者一人一人は引っ越し前の居住地域も違います。生活様式もさまざまです。生活環境も、考え方も、文化も異なるかもしれません。時々、マンションの住民は、近所づき合いが嫌だから入っているとか、周りの人と顔見知りになりたくないとか、そういった声を私も聞きます。 　ところが、想像してみてください。ある日、突然、そういった形で同じ生活環境に生活を始める。そのときの精神的ストレスがどれだけのことか、周りにどのような方がおられるかさっぱりわからない。そこで、急に引っ越してすぐに御近所、「ああこんにちは、ああこんにちは」、なかなかそれはできません。そういったことを見られて、近所づき合いを好まないというふうに思われることも問題があると私は考えております。 　なぜならば、マンションにおいては――私の住んでいるマンションは１７年経過しておりますが、町内会にも積極的に役員も出ておりますし、コミュニティに参加もしております。ただ、やはり１０年以上かかりました。そういったことが起こるまで。今は、気軽に笑顔あふれるマンションの中で挨拶も交わしておりますが、時間がかかりました。ですから、そういった時間をなるべく短期間にするためにも、草津市市政においても、そういったほうに積極的に入っていただきたい。 　またですね、もう１点、マンションの特徴なんですけれども、マンションは人材の宝庫でもあります。狭い土地、建物の中にさまざまな職業、能力、資格を持った方が集まって生活されています。私の住んでいる３００戸程度のマンションですけれども、公務員の方、自営業の方、お医者さん、弁護士、教師、大学教授、通訳の方、音楽家など、さまざまな職業や能力をお持ちの方がおられます。地域のさまざまな役員として活躍されている方もおられます。 　ですから、草津市ではマンション建設ラッシュも終わり、人口増加という時代も終わりに近づいているかもしれません。人口増加によって多くの人材が草津に集まってきたという、この事実に注目していただき、そのような人材の力を今後のまちづくり、コミュニティづくりに生かせるよう、市政運営がこれからの草津には必要だと思って、今回、この問題を取り上げさせていただきました。
   　本当に一部のマンションという部分に関する話ではありましたけれども、全体草津市の発展に通ずる話であると思いますので、あえて取り上げさせていただきました。ありがとうございます。 　これで、私の質問のほうを終わらせていただきたいと思います。 ○議長（西田剛） 　これにて、１２番、八木議員の質問を終わります。 　本日の議事日程は、これにてとどめます。 　明１０月２８日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　散会　午後　４時１８分 　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　平成２７年１０月２７日 草津市議会議長　　　　　西　田　　　剛 署名議員　　　　　　　　永　井　信　雄 署名議員　　　　　　　　西　垣　和　美...