「草津市議会 2008-05-23 平成２０年　５月定例会－05月23日-04号」の議事録内容

草津市議会 2008-05-23
平成２０年　５月定例会－05月23日-04号

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最終取得日: 2021-07-29

平成２０年　５月定例会－05月23日-04号平成２０年　５月定例会　　　　　　　　　平成２０年５月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年５月２３日（金曜日）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第４６号から議第５４号まで　　　　　　【平成２０年度草津市一般会計補正予算（第１号）　他８件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の常任委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第４６号から議第５４号まで　　　　　　　　【平成２０年度草津市一般会計補正予算（第１号）　他８件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　　　所管の常任委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）

　　　１番　瀬　川　裕　海　君　　　２番　中　嶋　昭　雄　君　　　３番　杉　江　　　昇　君　　　４番　西　田　操　子　君　　　５番　西　垣　和　美　君　　　６番　久　保　秋　雄　君　　　７番　棚　橋　幸　男　君　　　８番　西　田　　　剛　君　　　９番　行　岡　荘太郎　君　　１０番　宇　野　房　子　君　　１１番　山　本　　　正　君　　１２番　奥　村　恭　弘　君　　１３番　大　脇　正　美　君　　１４番　西　村　隆　行　君　　１５番　藤　井　三恵子　君　　１６番　堀　　　義　明　君　　１７番　奥　村　次　一　君　　１８番　中　村　孝　蔵　君　　１９番　竹　村　　　勇　君　　２０番　中　島　一　廣　君　　２１番　清　水　正　樹　君　　２２番　木　村　辰　已　君　　２３番　新　庄　敏　夫　君　　２４番　村　田　　　進　君 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　山　　本　　真理子　　君　　　監査委員　　　　　　　　　　　金　　澤　　郁　　夫　　君　　　総務部長　　　　　　　　　　　岩　　井　　正　　治　　君　　　危機管理監　　　　　　　　　　片　　岡　　　　　忍　　君　　　政策推進部長　　　　　　　　　鎌　　田　　顕　　道　　君　　　政策推進部理事　　　　　　　　林　　田　　久　　充　　君　　　人権環境部長　　　　　　　　　北　　川　　恒　　幸　　君　　　健康福祉部長　　　　　　　　　矢　　内　　恒　　夫　　君　　　健康福祉部理事　　　　　　　　加　　藤　　一　　男　　君　　　産業建設部長　　　　　　　　　中　　島　　直　　樹　　君　　　産業建設部理事　　　　　　　　善　　利　　健　　次　　君　　　水道サービスセンター所長　　　多々良　　由利子　　君　　　会計管理者　　　　　　　　　　稲　　田　　秀　　明　　君　　　教育委員会事務局教育部長　　　奥　　村　　　　　保　　君　　　総務部総務担当理事兼法令遵守監筒　　井　　光　　雄　　君 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　上　　寺　　和　　親　　君　　　課長　　　　　　　　　　　　　中　　野　　和　　彦　　君　　　参事　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　均　　君 ───────────────────────────────────── 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（木村辰已君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △～日程第１．会議録署名議員の指名～ ○議長（木村辰已君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、　　　　　　　　　７番　棚橋　幸男議員　　　　　　　　１６番　堀　　義明議員以上の両議員を指名いたします。 △～日程第２．議第４６号から議第５４号までの各議案に対する質疑および一般質問～ ○議長（木村辰已君）　日程第２、これより、昨日に引き続き、議第４６号から議第５４号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、８番、西田　剛議員。 ◆８番（西田剛君）　皆さん、おはようございます。　５月定例市議会、議長のお許しをいただき、本日、一般質問２日目、１番目に質問させていただきます新生会派の西田　剛でございます。よろしくお願いをいたします。　橋川市長におかれましては、市長御就任、おめでとうございます。これからの御活躍に期待をしております。　本定例市議会が、橋川市長としての最初の議会であります。何事も最初が肝心ということもあり、質問に入ります前に、これだけはどうしても橋川市長にお伝え申し上げておきたいことがございます。　今からお話ししますことは、私自身、思い感じていることでもありますし、何と言いましても私の同士の皆さんや、また、それらを取り巻く市民、関係者の方々の今現在も思っておられることでございます。これより、その皆さんの思いを代弁をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。　私は、政治の世界に入る以前から、人として、ぶれずに信念を持って最後まで貫く、このことを基本として事に向き合ってまいりました。今まで、公私ともにさざまな局面で、これから先にある自分の進む道を考えた上で、自分自身でジャッジしなければならないことがたくさんありましたし、これからもそれは続きます。情勢が変わったから、自分が不利な立場になるからといって、有利な方へところころ変わる、自分に都合のいい、いわゆる風見鶏みたいな人間には私は絶対になりたくありません。少なくとも、私はそういう人は信用しませんし、また、そういう人だとわかれば誰からも信用されないのではないでしょうか。　とは言うものの、そのような一本筋が通っている基本姿勢の中でも、さまざまなことに対して柔軟な対応をしなければならないことも、現実に多々あるわけでございます。ですので、それらを踏まえ、橋川市政がスタートした最初の議会で、私の周りにおられる方々の思いをお伝えしておかなければ、私自身も市長のこれからの市政運営に対しまして向き合うことができないと考えております。陰でこそこそ好きなことを言うことは、誰でもできます。このような公の席で、たとえ言いにくいことであっても発言することが、市民の思いや考えをお伝えできる議員としての一つの仕事でもあると思っております。　選挙以後、皆さんの中でくすぶっている火種を消す、いわゆる、これをもってそのことを終わらせる、終わらせようという意味と、そして、これからの橋川市政としっかり向き合っていけるけじめをつけるため、また、開会日に市長が叱咤激励をいただきたいとのお話もございましたので、それらを踏まえ、これから申し上げたいと思いますし、また、このような発言は最初で最後にしたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。　今回の市長選挙で市長がかわり、橋川市長が誕生いたしました。人間みんなそれぞれに一長一短がございます。私なんかは、短所の塊というふうにも思っておりますし、そういうことが多々ございますので、同僚の杉江議員が、いつも「ただいま修行中」と言われているように、日々修行せねばと私も感じております。　今までの人生の中で、私自身後ろめたいと感じることが幾つかございました。市長御自身は、その点いかがでしょうか。自分自身は、後ろめたいことも何もない人間であると言い切れますでしょうか。完璧人間なんて、この世にはいないと私は考えます。　今回の市長選挙を振り返りますと、前市長本人には直接何の関係もない事柄で、一方的にダーティーな、あたかも犯罪の片棒をかついでいたかのようなイメージを植えつけられるだけの戦いになりました。　今、全国的に人権問題が叫ばれている中、個人の生命、財産、名誉を守るための法律が制定されるなど、これらのことに対して非常に敏感に対処しなければならないことは、市民はもちろん、そのような情報を管理する行政は、はっきりと認識していると理解をしております。　私自身も、議員になってから差出人を名乗らない、卑劣でひきょうで、根性なしなる者の手によって怪文書をまかれ、精神的、肉体的に不快な思い、痛みを味わった一人でもありますし、他の議員の中にも過去に同じようなことを経験をされているということも耳にしております。　他市と比べましても、特にこの草津市はこういうことが多いそうです。これは、大人社会でのいじめであると言えると思います。子どもの世界はだめでも、大人の世界は許されるのでしょうか。全く人として最低な行為であり、もちろん許すことはできません。　そんな中、その行政のトップを決める市長選挙において、現市長陣営は、そんなことは一切お構いなしで、本選挙に関係のない人の役職や実名まで公表し、選挙の本質とは関係のない内容を掲載したビラを新聞折り込みに入れてまで、選挙に勝つための大がかりな動きに終始されました。　結果として、実名を公表された方たちは、これに関して何らアクションを起こされなかったのですが、公に恐らく本人に許可を得ることもなく公表したことで、もしも当事者に何かがあったときにどうするつもりだったのでしょうか。　過去に、水口のある御夫婦が、怪文書を何者かにまかれたことに、そのことを苦に自殺されたという、大変悲しい事例もあったと聞いておりますし、このようなことはもう２度とあってはならないことであると思っております。　今回のこのビラを作成、配布した人たち、そして、その行為を許した関係者の方々につきましては、今後、人権問題や男女平等、同権、そして、いじめ問題など、人間の権利や尊厳にかかわることに対して一切意見をしてもらいたくないと思っていますし、できるはずがないとも思っております。橋川市長は、そのように思われませんか。　そんなことを考えますと、大体根本的に、この行政のトップを決める選挙において、このような手段を用いて結果を出したことは、本当に市民にとって善と言えるのでしょうか。前市長がかわらなければならないような市政運営をしてきたり、ましてや全国的に話題になっているような不祥事を起こしたわけでもありません。いつも、市民、そして草津市発展のことを思い、一生懸命取り組んできた４年間の実績を、さらに大きく推進していきたいとの思いで、新たなる政策を掲げ選挙戦を戦いましたが、結果的に政策に対しての評価ではなく、先ほど申しました、あのような全く違う低次元のレッテルを張られてしまいました。さあこれからというときに、それらの行為により、せっかく築き上げてきたものを簡単に崩されてしまい、現職を応援しておりました地元の皆さんはもちろん、市民、そして関係者にとりましては、大変残念、無念な結果となりました。　でも、今となっては、これはもう過去のことですし、今さらどうなるものでもありません。これらすべてを、今、はやりの言葉「民意の判断」という体のよい一言で片づけてしまってよいのかと考えさせられるような選挙戦の中身でした。　しかしながら、悲しいかな、これは上っ面ばかりに踊らされて、本質を見抜けない、ここ近年の草津市の現状でもあります。こうなった以上、市民にとっても、我々にとっても、市長が交代したのですから、トップがかわった以上、それに伴い市政運営の中身はもちろん、橋川市長の言われる、「もっともっと」よい方向に変わってもらわないと困るわけでございます。あそこまでのことをして交代した意味を、市民の皆様にはっきりと、また、この「もっと」がどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。　橋川市長のマニフェスト、そして、それに基づいた事業計画内容を拝見しましても、事業名が新規とはなっておりますけれども、新規とは名ばかりで、基本的に前市長が取り組んでこられたこと、また計画していたことに少しの肉付けをした継続事業としか思えない中身でございます。前市長がつくり上げてきた政策の基礎となるものの上に乗っかった橋川市長の言われる「もっともっともっと政策」とは、何なのかを明確に出していただきたいと思います。　最近、特に若い市民の皆さんから、市長かわったけど、そのことによって何が変わったん、政策にどんな違いがあるの、ほんまにあんな内容で草津ようなるのと、そういうふうな問い合わせが非常に多いのが現状でございます。　方針の中で唯一の違いといえば、これから質問をさせていただきます情報開示や透明性、三現主義、これだけではないでしょうか。しかし、これらに関しましては、正式に事業として明示しておりませんでしたが、温度差はあるにせよ、今まで取り組んできたことであると私は理解をしております。マニフェストを見ましても、事業計画を見ましても、橋川市長はどうしてここまでの大きなリスクを背負ってまで市長になりたいと思われたのかが、私には見えてこないわけでございます。　私や同士、市民の皆さんの言うことが間違っていると思われているのであれば、その違いをすべてにおいてはっきりと示していただきたいと考えます。その違いが、この計画の中のどこにあるのか、議会の中にいても今のところわかりません。ましてや市民の皆さんは、ますますわからないと思います。　任期満了に伴う選挙とはいっても、必ず選挙にならなければならないという決まりはどこにもない中で、多額の市民の税金を使って選挙を行い、市長が橋川　渉にかわらなくてはならなかった意味を市民に明確にお示しをいただきたいと思います。　これからのさらなる活躍が期待される中、前回の市長選の戦いを今回の教訓として、それこそ人の悪を言わず、悪を配らず、まかず、４年間の実績をもって、これからの草津の明るい未来を夢見た政策を掲げ、一人でも多くの市民の皆さんに支持してもらえるよう、本当に正々堂々と、あの厳しい選挙戦を戦っていた現職に対しまして、結果的に大半が政策とはかけ離れたところでの評価を下され、敗れ去りました。橋川市長におかれましては、この重みをしっかりと受けとめていただいて、橋川市長を応援した人以外の市民の皆さんにも、より大きな期待をされ、認めてもらえるような市政運営を推進していっていただきたいと思っております。　以上申し上げました内容に対しまして、市長御自身、また市長を応援されている市民や関係者の皆さんが、このことをどのように受けとめられるかはわかりません。今ごろ何を言っても、しょせん負け犬の遠ぼえ、あの西田のくそぼけが何ぬかしとるねんと思われるかもしれません。いや、そう思われていると思います。橋川市長も、そう今思われているのじゃないかというふうに思いますが、別に私はそう思われても構わないし、何とも思いませんけれども。しかし、この意見は現職を応援していた地元の皆さんや市民、関係者はもとより、どちらかといえば、中立であったり政治に関心のない市民の皆さんが、今回の市長選を冷静に見て評価された声がほとんであるということを知っておいていただきたいと思います。そのことをまた真摯に受けとめをしていただきたいなというふうに思っております。　今、じっとしていても時間の流れとともに、市政は日々運営されていくわけでございます。くどいようですが、現状のままでは、現状のまま何も変わらないようでは困るわけでございます。これからの草津市民の幸せの実現に向けて、橋川市長の政治的信条を基本とした手腕に期待をする意味を込めまして、まことに僣越ではございますが、私は皆さんの代弁者として申し上げをさせていただきました。　今後につきましては、このようなことには一切触れず、市政運営の中身について、与野党関係なく、今までどおり草津市民にとって有益なものにつきましては、どんどん推進していけるような体制で取り組んでまいりたいと考えております。橋川市長のこれからの御活躍に期待をしております。　それでは、大変長い前置きになりましたが、ただいまより発言通告書に従い質問に入らせていただきたいと思いますので、橋川市長を初め各理事者の皆様には、明確かつ短い御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。　初めに、市長のマニフェストおよび「施政方針」の中から何点かお尋ねいたします。　橋川市長は、本議会開会日の所信表明において、議員の意見や提言を十分いただきながら、市民福祉の向上と草津市の発展、１日２４時間、市長の職責を全うする覚悟で「市民との協働のまちづくり」の実現に取り組むとの思いを語られました。　そして、それらの実現に向けて、このたび橋川丸が４年間の航海に出たわけでございます。これからの４年間、市長がそのかじ取りをしていかれるわけですが、これから迫りくるさまざまな荒波に的確に対応し、無事に航海を終えるためには、イニシアティブは当然市長御自身にあり、その上でリーダーシップをしっかりと発揮していかなければならないと私は考えます。　ではここで言う前市長の政策にのっかった「もっともっと政策」を推進するための橋川市長の考えるリーダーシップとはどういうものであるか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　私の考えるリーダーシップについてのお尋ねでありますので、私からお答えを申し上げます。　私は、リーダーには、「統率力」に加えまして、「対話力」が必要であると考えております。一方的に「自分に続け」と申しましても、この前提となるリーダーの物の考え方や行動を理解し、組織として行動しなければ、よい成果は得られないと思っております。それには、日ごろからの対話力が大きく作用するものだという考えでございます。　「すべては、リーダーの一念と行動から始まる」と言われております。私自身が、市民や職員、そして議員、現場との対話というものを大切にしながら、職員の先頭に立って「もっと草津」宣言の実現に向け取り組んでまいりたいと存じております。　ただいまの質問で、市政の運営を船の航海に例えられました。それをお借りいたしますと、イギリスの歴史家のギボン、ローマ帝国の歴史を変えた歴史家でありますが、「風と波は常に優秀な航海者に味方する」と述べております。風や波は、場合によっては航海の妨げとなるものでございますが、よきリーダーシップを発揮する者は、それらをも味方にすることができるということであります。　私も、これに習って、座右の銘であります「至誠」を大切にしながら、草津丸の船長として市政のかじ取りに邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　ありがとうございます。今、市長から御答弁いただきました。私の考えるリーダーシップも、その中には含まれておるんですけれども、やはりこの質問をさせてもらおうと思ったのは、市長が政策推進部長時代に、私との会話でちょっと私が心に残ることがあったんです。ですので、確認をしたいということでお尋ねをしたんですけれども。　覚えておられないと思いますが、市職員と議員とのいろんな懇親会があった後ですね、場所を移動している最中に、中心市街地というか、商店街の活性化のお話をさせていただいたんです。　そのときに、市長が私に、その当時、部長の立場でおっしゃいました。西田議員、あんたいろいろまちをどうにかせにゃあかんと言わはるけど、一体どうしたらええんやという具体策を全然示してくれへんと。示してくれへんから、わしゃ何もしようがないということをおっしゃったんです。私ははっきり覚えているんですよ、酔うてましたけど覚えてます、それは。　僕は、そのとき思うたんです。私、今までずうっと議員にならせていただいてから、いろいろ具体策を提示をさせていただきましたし、常任委員会や特別委員会で視察に行って、それを吸収して、それを議会でも提案をさせていただいたし、それをずうっと議会の席とか、いろんなとこで申し上げてるにもかかわらず、具体策を出してくれへんからできへんというようなことを言われたんで、ああ部長は御自身でね、その当時ですよ、今はわかりませんけども、自分での政策立案能力というのは、できない方なのかなと、ふっと思ったんです。あんだけ提言させていただいてるのに、それを行政の方で生かしてやっていこうという、そのところが全然見えてこなかったんで、今回、橋川部長から市長ということになられたということで、行政のトップですよね、市のトップですよね。だから、このリーダーシップというのは本当にしっかりとしたものを持っていただかないと、なかなか前には進んでいかない。　だから、逆に言えば、これは極論ですよ。市民の皆さんの全部じゃなくても、一部の人が反対されても、これをやることによって草津市は絶対変わるんやというね、そういう強い信念で事業を推進していってもらいたんです。結果として、ああ橋川市長がやらはったことは、ああこういうことやったんやなということが、周りにちゃんと最後にわかるように、おれはそこまで先を見てやったんやということを理解してもらえるような事業展開をしていただきたい。それが、本来のリーダーシップであると私は思います。　後で質問します情報開示とか、いろいろありますけど、何か市民の皆さんの意見を聞いて、聞いて、聞いて、それを受けてどうするかという判断をするというのは、ものすごく、何というんですか、むしろお伺い行政的な姿勢が見えるんですよね。それは大事なことですけれども、自分一人の市長としての立場での信念というものをしっかり持った上で、何も市民が「やめ」言わはったらやめるんではなくて、逆に「やれ」言われはったらやるんではなくて、一本筋の通ったリーダーシップという、市長というリーダーシップというね、そういうようなものを、おれがこう変えていく、だから市民の皆さん理解してくれという説得できるような、そういう姿勢を持つことが、この場における本来のリーダーシップであるというふうに、私、考えますので、これは私の、自分自身のこれは考えです。ですから、そういうこともひとつ参考にしていただきましてですね、リーダーシップをこれからどんどんいかんなく発揮をしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、順番がちょっと後先になりますけれども、耐震のことにちょっと先に触れたいというふうに思います。　市長のマニフェストにもございましたが、「もっと安全」のカテゴリーの中にですね、小・中学校の校舎の耐震補強事業についての記載がなかったわけですが、これはなぜのせられなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　学校施設につきましては、児童・生徒の教育の場であることに加えまして、災害時の避難場所としての機能を有する施設でございますことから、耐震補強や老朽校舎の改築につきましては、新規・拡大の施策を中心としておりますマニフェストには掲げておりませんけれども、学校施設整備の中の最優先課題として継続して取り組んでいるところでございます。　これまでの取り組みの結果、小・中学校の耐震化率につきましては、昨年度末現在で、７３.３％でございますが、本年度、工事を予定しております小学校２校の耐震補強工事が完成いたしますと、８０％になる見込みでございまして、今後、平成２４年度末の完了を目標に、すべての小・中学校の校舎、体育館の耐震化ができるよう、計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　今、マニフェストをつくられたときはそうでもなかったんですが、今、中国で地震が起きて、非常に悲しい事態になっておるわけでございますが、もっともっとという施政方針の中で掲げられた以上ですね、本来はそこにのせておいていただきたかった。学校のクーラーのことはのっていました。この耐震のことはのってなかったんです。最優先課題とはおっしゃってましたけれども、なぜのせていただけなかったのかというところが、まず疑問に思いました。　今、部長の御答弁いただきました。いわゆる、完成期間ですよね、これは前市長との施策の中の進行状況とは変わりはないわけですよね。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　変わっておりません。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　橋川市長のマニフェストには、すべてのカテゴリーに「もっと」がついております。これは最優先課題ということで臨まれるということを、今、確認をいたしました。　「もっと」と出しておられるのに、なぜ前市長と同じ期間でやられるんですか。もっとということはですね、今まさしくこれは大きな問題になっとるわけです。クーラーをつけることよりも、こっちの方にもっと全力を傾けるということで、早く、早くそれをつくり上げるということが、もっと施策という、もっとという意味じゃないんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　私のマニフェスト、よくごらんになっていると思いますが、その中にはですね、新たな施策、それと、もっと今までよりもですね、拡充・充実させる施策を掲げたものでありまして、従来からの継続の事業につきましては、その中には盛り込まないことを原則にして作成をいたしました。　したがいまして、今のお尋ねの耐震化の事業につきましてはですね、マニフェストにも掲げず、また、その「もっと」の中には入れずにですね、あの段階ではさせていただいたという御理解をいただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　今、クーラー設置と耐震ございますよね。これは新規事業でクーラーを上げておられますけれども、それはそれで進めていかれるということですよね。耐震化については、そしたら今までどおりのこの期日の中でやっていかれるという方針には変わりはないということですか、変わりはないんですか。　お隣の国とはいえ、あんだけ大きな事故が起きているにもかかわらずですね、クーラーの検討を、委員会というのは多分設けられるかどうか、本当に必要かどうかということで動きをとられるとは思いますけれども、そこの部分の予算を傾注するのであれば、なぜこの耐震のところをもっと期日を早めてですね、やっていこうという姿勢をお示しにならないのか、私には疑問に思えるんですが、もしか、今、この議会をやってる最中に地震がこないとは限らない。きたときにですね、じゃ市長はどのように対応をされるのか、災害がきてから初めて動かれるのか、「転ばぬ先のつえ」じゃないですけれども、その対策を、いや、今、笑っておられますけどね、これ地震きて子どもさんが亡くなったとき、クーラーの方に一生懸命、例えばですよ、同時進行とはいえ、新規やから多分新規の方に力を入れはるでしょう。耐震のところで、もし子どもさんが命を落とされたらどうしはるんですか、市長は。その姿勢が全然見えてこないんです。だから、確認してるんです。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　御承知のようにですね、それはすべて耐震化が一気にできれば、これに越したことはございません。しかしながら、御承知のようにですね、財源をどう確保するか、これは重要な部分に市政運営上はなっているものでもございます。　そういった中では、昨日の質問にもございましたが、国の方で、今、財源をですね、補助率のアップとかですね、そういう動きが、今、出てるやに聞いております。補助率がアップすれば、その分は市政運営上、財源的にですね、助かるわけなんで、それをどう取り組むかというのが一つございます。　それと、もう一つは、その補助率のアップ以外にですね、財源枠の拡大、いわゆる対象をもっと増やすというような国の動きがあればですね、それはそれで市としてもですね、対応がさらにもっと進めることが可能ともなってくるので、そういう部分では国の動きを注目はしていかなならんなと思っております。　しかしながら、あくまで耐震化は市単独の経費でですね、していくことは、これは至難のことでございますので、やはり国の補助を議員の皆さんにもお力をいただきながらですね、これを取り入れて、そして、その計画に基づいた取り組みをしていこうというように現段階では考えております。　ただ、国に向かってですね、さらに、それの枠の拡大とか、そういう要望・要求はしていかなければならないなという思いでございます。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　今、市長御答弁ありましたが、国の方での予算づけというのは、私も新聞で確認をいたしました。でも、この当時の計画の中には、国の補助率アップというところは当然なかったわけでございますので、それがないものという考え方でいきますとね、クーラーの部分に予算を傾注するのであれば、その分をこちらに向けて、できる限り早い時期に完成できる努力をしていただきたい、それだけは申し上げておきたいなというふうに思います。これは何ぼ言うても堂々めぐりになりますので、できましたら子どもの安全を第一に、クーラーというよりも、要するにクーラーが必要かどうか、子どもの命を守るためにどっちが最優先しなければいけないか。確かにそりゃ熱中症等の絡みもありますけれども、今、御存じのように、草津小学校のとこにああいう緑化、屋上緑化によって温度を下げるという、そういう努力もされておられるわけですから、そういう手だても考えながら、まずは耐震の方に力を入れていただく、これを最優先、それこそ最優先していただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次にですね、もとに戻します。　次に、代表質問にも出ておりましたけれども、「もっと透明」カテゴリーにあります「予算編成過程の情報開示」の中で、これまで市民に見えにくかった予算編成過程の情報を広く開示するとありますが、予算を編成する過程をなぜ市民に広く開示する必要があるのか、改めてお尋ねをいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　政策推進部長。 ◎政策推進部長（鎌田顕道君）　市民に対しまして、予算編成過程の情報を開示することの必要性についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、行政に与えられた最も重要な使命は、市民の皆様からお預かりをしました税金など、限られた財源を効率的、効果的に活用し、自立した行財政運営を図っていくことであります。　そのためには、今後、より一層、行財政運営に対する市民の皆様の御理解、御協力が必要となり、全国的にも、各地方公共団体で予算編成過程の公表が進んでいるところでございます。　予算の見積内容や部長内示の状況、理事者査定の結果を段階を追って公表することによりまして、市民の皆様が行財政運営の根幹をなします予算につきまして、より身近に内容を知っていただけることになりますし、また、編成過程を公表することによりまして、事業の取捨選択の説明責任を果たすことができまして、本市の行財政運営に対する市民の皆様の信頼と理解が深まっていくものと考えておるところでございます。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　なぜこのことをお尋ねするかいいましたら、市長が当選されて、びわ湖放送で３０分のインタビュー番組がございました、私、それを見させていただきました。そこで、この情報開示のお話をされたときにですね、情報開示を広く市民に提示しますということをインタビュアーの方にされたときに、思わずアナウンサーが聞き直さはったんですよ。「過程をですか」と聞き直すぐらいですから、その過程を公開するのはなぜなのかという、多分南さんでしたっけ、あの女性のキャスターも同じように思われたと思います。あの中で、市長は、市民に予算の編成の過程を広く公開していって、軌道修正をせよということを市民の皆さんがおっしゃれば、その方向に変えていく努力をしていくというようなことをおっしゃった。私、覚えているんです。そのときに私は思わず、画面に向かって言いました。ほな、おれら議員何やねんと、議会の存在意義は何なんやと。この必要性、役割が飛んでしもたなと、私、そのとき思ったんです。我々は、自分が好き勝手になってる人もそりゃいれば、地域や市民の皆さんの代表として議員にならせてもらってるわけです。議会が最高決議機関であって、その中で物事が決まっていく。そうやのに、それ以前のところで、我々のむしろあずかり知らん、下手すれば、あずかり知らんところで、そういったことが進められてですよ、ここへぽっと出してこられるという、このやり方が、本当にこの議会がある中でいいのかどうかというのを、あの市長のインタビューに答えておられることを聞いて感じたわけでございます。　まさしく、この情報開示というのがですね、本当に市民のどんだけの方が、それを望んでおられるか。本当の市民はですね、市民はですね、税金のむだ遣いは困るけれども、日々の生活している自分たちの生活の中に、その我々の納めている税金が自分らの生活にフィードバックされる、いいふうにフィードバックされることを望んではるんです。それは何かといえば、教育や福祉の充実ですわ。そこをきちっとしてもえらえれば、わざわざそんなもん見せてもらう必要ないと言う人がほとんどです。何でそんなことを、私らそんなが見せてもろてもわからへんでという人が多いわけですよ。確かに、必要とされる方もいらっしゃるでしょう。だから、そのところでの度合いによるわけでございますけれども、そういった意見が非常に多いんです。　また、そういうことをしなければ、市長のおっしゃる協働のまちづくりはでけへんというふうには私は思えないんですよね。私は、そう思うんですよ。ですので、そういったところをですね、もう一度、今さら開示したらあかんとは言いません。昨日の一般質問の中にも出てました。テレビや新聞のような形で情報を常に出したらどうやと言われますけど、新聞読まへん、テレビ見いひん、これは自分がその行為を起こさへんかったらその情報が入らないわけです。それと同じやと思うんですよ、この情報開示というのは。だから、興味のある人、何とかせなあかん、これを関心のある人には広く開示できるスタンスで持っていればいいけれども、無理くりにそういうものを出していく必要がどこにあるのかなと、今でも私は疑問に思っております。情報開示することは非常に大事だと思いますけれども、そういったスタンスをですね、議会というものがあるという、このことをもう一度ですね、ほかの議員も言うてました。これはもう議会軽視やないけという意見も出てました。ですので、そういったところ誤解のないようなやり方をですね、もう一度しっかりととっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁いただけますか。 ○議長（木村辰已君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　今のお尋ね、質問ということでお答えを申し上げますけれども、まず市長と議会との関係ですけれども、予算にかかわりましては、これは御案内のように、予算の編成権、執行権が市長側にありまして、予算の審議権、議決権が議会側にございますね。これについては、侵されないそれぞれのですね、権限でございますので、そういう形でですね、今後とも進めてまいらんならんと。　それから、予算の編成過程の公表にあたりましては、その公表は市民に向かっての公表ですが、ならびに、これは議員の皆様に向かっての公表でもございますので、そういう部分では、そういう形での御意見があってですね、編成権の中で、これはやはり修正、直さないかんなという部分は直して御提案を申し上げるという形で考えているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　時間がございません。次に行きます。　市政運営の透明性ということがよく聞かれますけれども、この透明性とは一体何なのか。また、この透明化を図る手段の一つとして口利きがあったことに対しては公表するとお聞きをしておりますけれども、この口利きとはどういうようなものを言うのでしょうか。これは、市長直属の法令遵守担当監の設置による利権等の排除とありますが、このことを言うのでしょうか。そして、この法令遵守担当監は組織の中のどこに位置するのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　まず、市政の透明性についてでございますが、透明性とは、すなわち市民の皆さんからよく見える形で、開かれた行政運営がなされているということでございます。市政の両輪でございます議会との情報共有はもちろんでございますが、もっと市民の皆様に市政を身近にとらえていただくため、情報を発信し、公開を徹底をして行うとともに、説明責任を適確に履行をしていくことであると理解をいたしております。　このことによりまして、市政にかかわる情報を共有することができ、結果として行政運営に対する市民の監視機能が働く一方、市民参画が促されることにつながりまして、市民との信頼関係が深まるものと考えております。　次に、口利きの内容というお尋ねでございますが、口利きとは、職員に対して行われます要望、提言、提案、相談、意見、苦情、依頼、その他これらに類するものでございますが、このことによりまして、職員に職務上の行為をさせ、または、させないようにすることで、公平・公正な行政判断、または事務処理を阻害する行為であります。　具体的にこれを申し上げますと、市が発注する公共工事の請負や一般物品納入契約に関しまして、特定の業者が推薦をされる、紹介をする、こういったこと。あるいは、職員の採用や昇格、異動などの人事につきまして、特定の者に有利になるように働きかけをしていただくというのが挙げられますが、もう一度申し上げますと、特定の者に対して著しく権利、または著しく有利、または不利な取り扱いおよび、また義務のないことを行わせ、または、その権利の行使を妨げることを職員以外の方が職員にその職務上の行為をさせ、またはさせないように要求をされる、こういった行為であると考えております。　このことは、平成１３年３月に定めました「草津市職員倫理規定」に働きかけという表現で、その定義とその職務に関する働きかけを受けた場合の対応、こういったものを定めさせていただいているところでございます。　また、利権とはですね、政治家、公務員と結託をして得る大きな利益と定義されているところでございまして、いずれも公平なり公平性に欠けまして、市民や関係者には不利益をもたらすような行為であるというふうに考えているところでございます。　次に、法令遵守監の組織の中の位置づけについてでございますが、市民の皆さん方に信頼をいただく市政運営を確保いたしますために、職員の職務に関する法令遵守および倫理の保持に対する総合的な調整役として、総務部に「法令遵守監」を置いて、コンプライアンスの庁内体制の総括を行い、必要な指導、助言を行って、コンプライアンス意識の浸透に努めようとするところでございます。　また、本市におけます法令遵守を一体として進め、職員の法令遵守、倫理違反行為の防止、口利き、不当要求行為の排除、情報公開制度の充実、それから、市民の市政運営への参画等を保障する行政システムを確立いたしますために、体制の整備やこれらの条例、規則等の見直しを検討いたしまして、市民の皆さん方から信頼がいただけるような市政を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　今、いろいろと例を挙げていただきました。ということは、今まではそういった意味では透明ではなかったということで理解させてもらっていいですね。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　透明でなかったと申しますよりも、今日までも、例えば情報開示、そういったものにつきましては、その時々の時代の要請、あるいは皆さん方、市民の要請に応じて情報開示、そういったものの手だてを講じてまいったと思っております。

　しかし、これからは地方が、いわゆる自己責任、自主独立の運営をしていかなきゃならん、こういう時代がますますこれから、もうそこに見えておるわけでございます。そういうことを行いますためには、今日まで以上にですね、情報開示等をさせていただく必要がある、そういう時代がきていると、このような思いでございます。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　いろんな口利きと言われるものが、これから出てくると思いますけれども、それをどのように公表されるのか、もしくは、またその公表漏れがあった場合の対処とかというのがどうされるのかというのが非常に疑問に思うんですけれども、その点はちゃんと対策というか、方法はあるわけですね。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　ただいま申しました職員の倫理規定の中でですね、どういう取り扱いをするかということについて、一応、職員が上司に報告するとか、そういうところまでの規定はできておりますが、それから、今、申し上げましたように、こういった関係の規則、あるいは条例規程、こういったものが、法令遵守監が中心になりまして、統括をしてですね、見直してまいりたいと思っております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　やっぱり当然地域やいろんなスタンスのところから要請、要望が来るわけですよね。それをええものと悪いものというのは、今、おっしゃった特別なとこへどうのこうのということがあったからこういうことをされるということですね。当然そういうことがなければ、運営すらできないと思いますし、それやったらそれがなかったらすべて行政が全部企画立案してやらなあかんということになりますので、その辺のところをですね、我々もその情報公開をされる中で、ああこれはええもんやな悪いもんやなというのは、その中でしっかりと確認をしていきたいというふうに思います。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　口利きとはですね、日ごろから皆さん方、市民の皆さん方、あるいは団体から、議会から要望をいただいております。そういう要望と、口利きとは、さっき言いましたように、特定の者の利益に資するものでございますので、おのずから性格が違うものだというふうに考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　それでは、もうあと一つしかできへん。次に、市長の市政運営の中にあります「三現主義」についてお尋ねをいたします。　現場に行って、現物を見て、現実を知ることで、市民の皆さんがもっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりができると考え取り組んでいくとあります。　対外的なところへ目を向けていただくことは大変よいことであるとは思いますが、一方、体内的、いわゆる市役所の中については、三現主義の観点から、業務運営がうまく機能しているかどうか、その辺のところをお尋ねをいたします。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　今日まで、庁内の業務運営を円滑かつ効果的に進めますために、従来から行っております人事異動に先立ちまして、興味や自信のある職務への希望などの把握等を行いますため、自己申告制度、または職員提案制度による業務改善のアイデア提案、そして、昨年度から実施をいたしました仕事の目標管理のため、上司との面接等を通じまして、職員の能力と適性に応じた効率的な行政運営に資する人事評価制度など、職員の意見を反映をした業務の改善に努めてまいったところでございますが、今般、橋川市長就任によりまして、新たに「三現主義」を唱えておられますことから、これからは従来の取り組みに加えまして、この三現主義の精神をもって、職員の勤労意欲の向上、組織活性化に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　役所の中の人事につきましては、その人事によってはですね、それが直接市民に影響するわけですよね。それぞれの担当部署があるわけですが、私は福祉の関係を扱っておりますので、特にそれを思うわけですけど。　今回の人事異動によりまして、健康福祉部の現状ですけれども、いわゆる来年また介護保険の見直しがきているこの時期にね、いわゆる、その道のエキスパートと言われる方が、根こそぎに２人ないし数名が別の部署へ移られた。以前、伊庭市長のときもですね、そういうことをされて、ものすごく見直しのときに混乱をされて、残業、残業、頭の痛い、１日ずうっと２４時間それにかかっとかなあかんというふうな事態が発生したわけです。　それで、私も市長に言いました。それで、またもとに戻りました。それでね、市の職員さんは皆さん、それぞれいろんなとこへ行って、いろんなことを勉強してオールマイティーに動けるような、そういう人たちを育てていかんなあかんというのはようわかるんです。　ただね、この時期に来て、またこの部署でそういうことを行って、この時期が来たらどうするんですかということ。これはね、私だけじゃなくて、市内のケアマネさんからも、また声が出ました。「ああ橋川さん、市長かわらはったけど、結局、福祉をないがしろにしてはるな」と。これ市長ほんまですよ、作り話と違います、これほんまの話しなんです。だから、「安心ですか　草津の福祉」ということをおっしゃっているんであればね、そういうところ、今、育てていかなあかん人たちを外へ出して、育ってはらへん人たちが、それをどうやって現場をカバーできるんですか、そう思うんですね。　だから、逆に言うたら、別に能力が低いとか高いとか、そういうことじゃなくて、順送りでそれを受けとめていける、引き継いでいける方が、その場ではまだ育っていないということなんですよ。そんな状況の中で、人事異動やからいうて、どこへ行かれるか別にしても、その異動させる意味が私には理解できないし、これは福祉の部分で考えれば、「安心ですか　草津の福祉」、不安ですわな。安心できませんわ、こういう意味では。　ですので、来年また迫っておりますし、来年きてからやるんじゃなくて、今もう現にこれやっていかなあかん、この状況にあるわけです。その辺をですね、またそりゃもとへ戻してほしいですよ。でも、これは戻さんとやるというその自信があるのであればそれでいいんですけど、ほかの部署のことは知りません。でも、直接、今の市民福祉の向上と言われている以上、ここの部分、特に高齢者の問題につきましては、非常にデリケートな問題でもありますし、そういったところをきちっと体制をつくっていただきたいなというふうに思っておりますが、最後にそこの部分の見解をお尋ねをいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　ただいま、いただきましたように、専門職的な、いわゆる職務といいますか、そういうものと総合的に考えていく職務とございます。今後は、この間も答弁をさせていただきましたが、複線型人事というようなことで、専門職、あるいは総合職的なものを人事制度の中に位置づけていくと、そのようなことを検討をしてまいりたいというふうに考えております。　ただ、たちまち、今、御提起をいただきました問題についてはですね、すぐさま今現状で復するということにはまいりませんので、できるだけ職場全体でですね、新しい職員さんにも育つようなですね、育っていただけるような、いわゆる御指導なり努力はさせていただくというようなことで乗り切っていただきたいというふうに思っております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆８番（西田剛君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。別に、前にいた方をもとの部署へ戻せと言うてることじゃなくて、その中でちゃんとできるようなシステムをしっかりと構築をしていただきたいなと。それでもって、外へ出向いて三現主義を実行していただければ、よりよい市政運営ができるんじゃないかなというふうに考えております。　時間もありません、冒頭にいろいろと申し上げましたが、橋川市長におかれましては、いろんなとこで拝見させてもらってますけど、もっと堂々としていただきたいなと。ちょっとこういう感じ、いつもいかれるとこあるんで、もっと市長として、くっと偉そうにせいとは言いませんけど、堂々として、わしは市長で、みんなをリードしていくんやという姿勢でもってですね、市政運営に当たっていただきたいなと。我々も、先ほど申し上げましたように、いいことについては一生懸命応援していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（木村辰已君）　これにて、８番、西田議員の質問を終わります。　次に、４番、西田操子議員。 ◆４番（西田操子君）　おはようございます。市民派クラブの西田操子でございます。議長のお許しをいただきましたので、大きく３点について質問をさせていただきます。　質問に入るに先立ちまして、一言、橋川市長にお祝いを申し上げます。　まずは、１６代草津市長御就任おめでとうございます。今までの市政を変えて、新しい未来の草津をつくっていこうという訴えが、皆様方に御理解いただいたことと思います。それだけに、市民初め職員も含め、市長に対する、その期待感は大変大きいものがあると思います。　また、市長は、長年、職員として市政で手腕を発揮されてこられました。市政に対することは知り尽くしておられると存じますが、それに過信することなく、市民と職員とも対話を十分にされまして、もっと草津をよくするために頑張っていただきたいと思っております。　私たちも、議案に対しては、草津市と草津市民のために徹底的に論じ合いながら、市長が申されている「生き生きと進化し続ける草津」の実現に市長の手腕を期待し、微力ながら一緒に頑張ってまいりたいと思っております。　それでは、質問に入ります。　まず、１点目でございますが、第４期介護保険事業計画についてでございますが、平成２０年度は、介護保険制度が創設されて以来、３回目の事業計画の改定と介護保険料の見直しを実施する年であります。　今回は、第４期介護保険事業計画の策定となり、前回の第３期計画策定の際に設定されました平成２６年度の目標に至る中間段階の性格を有する計画として策定されるべきであると考えております。　また、国が進めています医療構造改革に伴い、県において策定される医療適正化計画、保険医療計画、地域ケア体制整備構想など、療養病床の再編成の問題を円滑に進めていただくためにも、これらと調和が保たれたものとすることも進めていただく必要があると思います。　また、第４期介護保険事業計画の課題としては、２０１５年には団塊の世代が高齢者になり切る年であります。高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、介護サービスの提供体制の確保と介護予防、および地域包括支援センター等の地域支援事業の実施に関する取り組みをより一層推進することが必要であります。　では、一つ目でございますが、療養病床の再編についてでありますが、介護が必要な高齢者が長期療養する療養病床を大幅に減らす国の計画がつまずいている。６割削減の見通しに対し、計画を示した４４都道府県の削減は４割にも満たないとの記事が、新聞に出ておりました。　病院をコストの安い介護施設に転換して病床数を減らせば医療費が浮くと、そんな医療費抑制ありきの計算が、地域の事情とかけ離れていたのではないかとも書かれておりました。　本市では、平成２０年３月に県が策定した「滋賀県地域ケア体制の整備に関する方針」における療養病床転換推進計画の内容を的確に本市の第４期計画に反映する必要があると考えます。草津市を含む湖南圏域では、医療療養病床は、平成１９年の３１８床から５４床の転換減となり、介護療養からの転換増の６７床で、２３年度末には３３１床と、１３床の増となっています。　一方、介護療養病床は、１９年度の１７４床から、医療療養への転換が６７床、一般病床等その他への転換が１０７床となっており、年度別計画では、２０年度末に１０７床の転換計画となっております。　そこで、お尋ねいたします。　介護療養の湖南の各市の内訳はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　先ほど、厳しい激励をいただきました担当部長といたしまして、答弁をさせていただきます。　介護療養病床の湖南の各市別の内訳につきましてのお尋ねでございますが、平成１９年４月１日現在で、草津市が１３５床、栗東市が７床、守山市が３２床、合計１７４床となっております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　それでは、次に県の計画どおりに進めば、２１年度には１０７床は介護施設ではなくなりますが、その対応についてどのように考えておられるのですか。また、介護療養病床に入院されている高齢者の実態を把握し、医療の必要性の度合いを判断して、その状態にふさわしい介護サービスが提供されるよう、施設整備を進めるべきではないでしょうか。　まず１点、療養病床再編に対する市としての基本的な考え方についてお聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　療養病床再編に関する市としての基本的な考え方ですが、現在、介護療養病床に入所されている方の中で医療の必要度の高い方については、医療療養病床、または一般病床で対応することとなり、一方、医療の必要度の低い方については、特別養護老人ホームなどで対応する必要があると考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　次に、転換施設の整備手法については、市で整備をされるのでしょうか、それとも民間にゆだねられるのでしょうか、その考え方についてお聞きいたします。また、それに関して補助制度に対する考え方も、あわせてお聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　転換施設の整備手法の考え方については、特別養護老人ホームなどの施設整備が必要と考えており、公募による整備を考えております。　補助制度に対する考え方につきましては、特別養護老人ホームの施設整備については、滋賀県介護施設等整備補助金がございますので、それを考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　それでは、次に第４次計画の策定に当たり、今後のスケジュールについてお教えいただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）

　スケジュールにつきましては、平成２１年度から速やかな施設整備が行われるように、今年度中に整備計画と並行して、事業所の選定を含めて準備をしていきたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　医療機関に対する、例えば転換以降の調査等は市としてされるのですか、それとも県等がされるんでしょうか。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　現在のところ、私ども全体的には「いきいき安心プラン」、昔のゴールドプランの中で考えていきますし、その整備を今年度、来年度以降に向かって、３カ年に向かって考えますので、その中で手法等については研究してまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　わかりました。ありがとうございました。　療養病床は、もともと数が少ない地域もあります。転換で、病院の報酬は下がります。在宅での介護体制も足りません。削減するならば、在宅での医療や介護の体制整備が先だと考えております。　削減に取り組む地域の事情は、深刻であると思います。介護が必要な高齢者は増えているのに、２００６年度の介護保険制度改正では、給付の抑制のため在宅介護の利用は制限されたことは周知のことであります。認知症などが進み自宅介護が困難になれば、施設などに頼るしかありません。しかし、介護施設や医療機関の療養病床は、どこも満杯であります。その数を減らせば、行き先はなくなってしまいます。繰り返される介護殺人などの悲劇は、こうした制度の後退と無関係とは言えないのではないでしょうか。その対応を誤れば、行き場のない、１１万の医療介護難民が出てくるとも言われております。　利用者や家族の不安も大きいものであります。受け入れ先がなくなり、介護をできない事情を抱える家族が自宅で介護すれば、仕事や生活が立ち行かなく、家族がない人は、どこにも行きようがありません。何とかして安心して療養や医療、介護が受けられる体制を整えることが急務であると考えておりますので、いずれは我が身に起こり得ることもありますので、よりよい計画を策定していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、二つ目でございますが、施設・居住系サービスの整備についてお尋ねいたします。　２０１５年に、施設・居住系利用者数を、要介護２から５の認定者に対する割合を３７％にするという、国が定めます参酌標準の範囲での施設整備を図る制約があることは理解いたしております。　まず、このような中、統計があるのは特養とお聞きいたしますが、特養の入所申込待機者はどの程度おられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　特別養護老人ホームの待機状況についてでございますが、平成１８年では３２８人、平成１９年では４６９人と増加をいたしております。これらの待機者のうち、在宅で待機されている方は、平成１８年では全体の３９％の１２８名、平成１９年では全体の４０％の１８６名、うち特に入所最優先とされます在宅の要介護４および５の方は、平成１８年で３０名、平成１９年で４４名でございます。　一方、要介護１から２の軽度の方は、平成１８年度で半数の６４名、平成１９年で半数の８６名となっております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　ありがとうございます。年々数字が増えてきているように今お示しいただきましたが、この数を見てどのように考えておられるのでしょうか。また、ますます需要が多くなってくるかと思います。居住費および食費が自己負担化と制度が変更されても、施設志向への変動はないと考えられるでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　特別養護老人ホームへの待機者につきましては、平成１５年には一たん減少に転じましたが、平成１６年度からは再び増加をいたしておりまして、平成１９年におきましても増加傾向は続いております。また、食費および居住費の自己負担化がなされても、意向は変わらないものと考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　ありがとうございました。　次に、整備済みの施設・居住系利用定員数と第４期計画策定での今後の見込みについてお聞きいたします。また、あわせて施設・居住系サービスのうち、どの施設を優先して整備をされていかれるのか、グループホームの整備についての考え方もあわせてお聞かせいただきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　第３期計画期間中において整備がなされた特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、住居系サービスでありますグループホームの利用定員につきましては、介護保険施設が５５０人、住居系施設が７４人でございます。　以上のことを踏まえ、先ほども話が出ました第４期の計画の中で、介護保険施設やグループホームなどの施設整備につきましては、市民ニーズを取り入れながらやっていきたいなと考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　ありがとうございます。利用される方々の考え方や、また市民ニーズについてお聞きしながら取り組んでいくと前向きなお答えをいただき、ありがとうございました。　次に、この整備手法については、先ほどと同じになるんですが、市が整備をされていかれるんでしょうか、それとも民間にゆだねられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　ちょっと重なる部分がありますけれども、先ほども申しましたように、市民ニーズと公募による事業者側の施設整備の意向を把握しながら、国が定める参酌標準に沿った範囲内で整備計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　では、次に入ります。　三つ目といたしまして、地域密着型サービスについて。　第３期計画時に、新たなサービス形態として、市の指定サービスとして小規模多機能型居宅介護サービスが創設をされました。現在のところ、草津市を含めて湖南圏域での開設はないとお聞きしております。現状はいかがでしょうか。介護報酬からの設定から見ましても、採算が大変難しいとお聞きいたしております。　また、先般、厚生労働大臣が今年度の介護報酬改定の中で、介護労働者問題とも相まって充実していかなければならないとの発言もありました。では、小規模多機能型居宅介護サービスの整備について、基本的な考え方とその方向性についてお聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　次に、地域密着型サービス施設整備についてのお尋でございますが、小規模多機能居宅介護施設につきましては、第３期計画において整備枠を設けておりますが、議員御指摘のように、事業者側の採算面による問題などにより、現在までのところ整備がなされておりませんが、今後の国の動向も見きわめながら、第４期計画におきましても必要な整備枠を設ける方向で検討してまいります。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　次に、整備をするとした場合、国の交付金の活用についての考え方、また必要となる手続についてお教えいただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　施設整備に当たりましては、国の交付金を取り入れるために必要となる採択を得た後、整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　それでは、地域密着型サービスについても前向きな形で整備をされていかれるよう、よろしくお願いいたします。　次に、四つ目でございますが、介護保険料についてであります。　平成１６年度および１７年度は、税制改正の影響を受けて、介護保険料の激変緩和措置が平成１９年度まで実施されました。２０年度には、激変緩和措置がなくなる予定であったところ、２０年度も１９年度の水準に据え置くこととするとして、激変緩和措置を継続するとして、３月定例会において条例が改正されたところであります。　では、２０年度に激変緩和措置を継続した税制改正の影響を受けられた方の保険料が、第４期計画期間に大幅に上昇することになっては意味がないと思います。恒久対策はどうされるのか、国の指針はあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　保険料については、悩ましい問題でございます。介護保険料についてのお尋でございますが、激変緩和措置対象者の保険料が、第４期計画期間において大幅な負担増とならないように、現在、国の指針はまだ示されておりませんが、私どもで考えております、今現在６段階でございますので、その段階数を増やしていくというような新たな多段階設定による恒久的な措置をする方向で考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　これからの国の動向ということになりますが、次に後期高齢者医療制度のように、啓発不足、説明不足と指摘をされないように、啓発を十分にされるようお願いを申し上げます。　では、その啓発、また周知等についての手法はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　これらを含めた介護保険料改定の市民へのお知らせにつきましても、関係機関の御協力もいただきながら、わかりやすい説明に努めていきたいと考えております。 ◆４番（西田操子君）　今回の後期高齢者医療制度のように、いろんな問題点が出てきておりますが、やはり高齢者の方々、私も含めてですが、やはり理解することが大変鈍くなってきておりますので、本当に丁寧に、そして、わかるように説明をしてあげていってほしいと思います。　次に、国では、「介護保険料の今後のあり方等に関する検討会」で議論が進められているとお聞きいたしますが、国民健康保険料や後期高齢者医療制度の比較から見た介護保険制度の今後の見通しは、現在６段階の算定方式になっておりますが、今後、均等割、例えば所得割等の料率の算定が変わっていくのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　介護保険料の賦課方式についてのお尋ねでございますが、国の指針は示されておりませんが、国において将来的な展望を見据えた制度設計の見直しについて検討されております。その中で、介護保険料を現在の段階別定額制から見直すかについては、「介護保険料の在り方等に関する検討会」において審議中でありまして、具体的な方向づけはもう少し先になると思っております。今後も、その動向を注視してまいりたいと考えております。　いずれも、この第４期の計画を、今年度、来年度以降に向かって計画をさせていただきますので、今まで申し上げたことすべてについて、その内容を深めていきたいなと考えております。

○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　ありがとうございました。できるだけ早く、また、これらの詳細については市民の方々に、また周知もあわせてしていっていただいて、御理解いただけるようにお願いしたいと思います。　第４次介護保険事業計画については、まだまだお聞きしたいことがありますが、今回、大きく４点にとどめさせていただきました。答弁いただいた内容を十分熟慮していただきまして、市民の声をお聞きして、高齢者の方々が生き生きと過ごせるよう、地域づくり、まちづくりについて御理解いただけるような計画を策定していっていただきたいと思っております。　では、次に大きく２点目でありますが、平成２０年度草津市一般会計予算の宿場街道街並み形成事業交付金についてお聞きいたします。　東海道の宿場町として栄えた草津宿、しかし、現在は草津宿本陣周辺の街並みは、街道情緒を醸し出す街並みにはほど遠く、家屋や看板なども街道の雰囲気を醸し出すものはないに等しい現状であります。　家の建て替え、マンションの建設等進む中で、景観形成を推進することは段々厳しくなってきております。何らかの対応をしなくては、今にマンションが立ち並ぶ街道筋になるのではないかと危惧いたしております。　今回の宿場街道街並み形成事業交付金は、かつての風情・風格のある街並み景観の再生を目指すため、魅力ある街並み形成のための支援と思いますが、景観の再生等が目的とするならば、各個人との協定などを結んでいかなければならないという思いにも駆られております。　例えば、対象とする場合は、家が新築、改築する場合は、かつての風情・風格のある街並みの景観を再生を図るために、２階建てまでとするとか、１階にひさしをつける、あるいは格子戸をつける、木やしっくいなど伝統的な建材を使う、壁やかわらは落ちついた色を使うなど、市と協定を結んで実施していかなければ進まないのではないでしょうか。　今回の上程予算は、３軒分１０分の９補助、上限３００万円、外構は１００万円、対象は草津川トンネルから立木橋の間との説明を議案勉強会で受けました。　では、この事業の手法についてどのように考えておられるのでしょうか。応募でしょうか、市からアタックされるのでしょうかなども含め、商店街の周知などについてどのようにされようとしているのか、スケジュールなども含め、概要についてお聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部理事。 ◎産業建設部理事（善利健次君）　平成２０年度補正予算に上程しております宿場街道街並み形成事業交付金についてのお尋ねでございますが、「草津の歴史」の礎であった宿場街道において、草津宿本陣以外は草津らしさのある風格や街並みの面影は、中心市街地を取り巻く時代の変遷とともに消えつつあります。　このような状況のもとで、当該事業は、街並みの風化傾向が否めない事情から、草津の街道沿いの景観を形成、維持し、魅力あるまちづくりを進め、地域の方々が愛着と誇りを持てる草津のまちのイメージを高める事業として、住民の方々に賛同を得ながら進めるものでございます。　お尋ねにもあります「協定」に関しては、今のところ協定書を締結することまでは予定しておりませんが、協定書の締結が地域に安定感が芽生えて事業の推進が高まるものであれば、このような方向でも検討してまいりたいと考えております。　ただし、全国でも景観事業に取り組んでいる事例は多々ございますが、ルールと協定を結ぶことによって余計に事業の推進の心理的ハードルを上げているともお聞きしております。　いずれにいたしましても、議会の皆様の御賛同をいただいた後には、地元自治会等に説明を行うとともに、直接職員が地域に出向き、その実現に向け、住民の皆様の理解と協力を求め、今年度中には、できることなら本陣を中心として３軒の景観整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　西田議員。 ◆４番（西田操子君）　特に、今回の景観形成事業につきましては、地元の商店街の方々の御理解が大変必要であるかと考えております。この議会での可決が済みましたならば、また地元の方々に十分な説明をされ、御協力いただけるように取り組んでいただきたいと思います。　本来なら、もう１点、全国学力調査について御質問をしたいと思っておりましたが、その１分の時間ではできませんので、この関係につきましては文教厚生常任委員会等において質問をさせていただきたく、これをもちまして私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（木村辰已君）　これにて、４番、西田議員の質問を終わります。　次に、９番、行岡荘太郎議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　新生会の行岡でございます。それでは、議長のお許しをいただきまして、発言通告書に従いまして、大きく三つ質問をさせていただきたいなと思います。　まず、１点目に防犯対策事業について御質問をさせていただきます。　平成２０年の補正予算概要の主要な新規・拡大施策を拝聴しますと、昨年度の継続事業も取り入れながら、新たな橋川市長のマニフェストが盛り込まれ新規事業を御計画いただいておりますが、ひとつ、もっと身近な市民の安全なまちづくりに向けた継続事業の拡大、取り組みが欲しかったように感じておるところでございます。その１点目が、防犯対策事業であります。　昨今、毎日のごとく全国各地で殺人などの残酷で卑劣な犯罪ニュースを耳にします。　御存じのとおり、舞鶴市で起きました女子高生殺害事件、大津で起きました円満院死体遺棄事件、琵琶湖岸での死体ばらばら遺棄事件、そして草津においても殺傷事件があったようでございます。大変治安の方も低下しておるわけでございますが、過去５年間の刑法犯認知件数を見ますと、草津市内で減少傾向にあるものの、年間２,０００件以上の刑法犯罪が起きているのが現状であります。　橋川市長は、平成１９年度に比較して、４年間で５割減の目標値を掲げられ、第５の柱である「安全で災害に強いまちづくり」を推奨され、市民の安全と財産を守り、安全を確保することは何よりも優先的に取り組まなければならない重要課題であると所信表明で発言をいただいておりますが、市民が納得できるような新規・拡大施策が見受けられません。まず、本年度の主な取り組みと本年度の削減目標をお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（片岡忍君）　本年度の防犯対策事業についての主な取り組みと削減目標についてでございますが、平成１９年の犯罪認知件数は、ピークでありました平成１４年と比較いたしますと、ほぼ半減をいたしているところです。今後も、犯罪認知件数の減少に重点を置いた施策を引き続き実施してまいる考えであります。　特に、本市の課題であります街頭犯罪、中でも乗り物盗の抑止策を重点とした防犯啓発活動等を中心に継続的に取り組んでまいりますとともに、「地域安全まちづくりモデル地域」などの取り組みを通じまして、地域コミュニティの強化と地域防犯力の向上を図り、犯罪に対する「地域の目」を育成してまいりますとともに、地域安全連絡協議会を中心とした地域防犯活動の活性化を図ることや、自主防犯団体の活動を育成、支援するとともに、５月１日より開始いたしました携帯電話への不審者情報のメール配信など、積極的に情報提供を行い、地域防犯活動の強化を図る考えでございます。　また、防犯設備の整備など、ハード面からの防犯環境の整備を促進するとともに、地域や通学路などの安全点検など、ソフト面を通じ防犯に配慮した環境づくりをしてまいる考えでございます。　このような取り組みを通じまして、平成２０年の犯罪認知件数を１,７５０件程度とすることを目標に、犯罪のない安全なまちづくりを推進する考えでございます。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　先ほど申しましたとおり、ぜひとも、今、お聞きしますと、今年度で１,７５０まで削減していきたいということでございます。　ぜひとも、市長のマニフェストでございます、４年間で５割削減を目標値に私も御協力させていただきたいと思いますし、何とか成功裏にいただけるようにお願いしたいなと思うところでございます。　犯罪の撲滅は、市長が申しますとおり、地域の安全意識の高揚に努め、市民と行政、そして数多くの事業者、各種団体、警察等の協働の取り組みを構築し、共通の目標を持って協力・連携いただくことが大切であります。　提案ですが、例えばですね、公民館の青色回転灯装置の防犯パトロールカーを配備いただくとか、現在、市のお持ちの６台のパトロールカーを夜のパトロールに、地域にですね、お貸しいただくとか、また、各学区において昼間、職員の巡回等にも公民館に設置いただくと、御利用もいただければ、パトロールもいただけますし、巡回もいただけますし、また深夜のパトロールにおきましては、地域の方々が利用できですね、また組織づくりに取り込んでいただくこともできますし、各学区におきましても、１学区といいましても、なかなか広うございますので、なかなか歩いて全部回るというのもなかなか大変なのが現状であります。できましたら、そういう形で、今、ありますパトロールカー、ならびに公民館に１台ずつあるとですね、大変便利じゃないかなあと思うところでございます。　また、トンネルライトを試験的に、犯罪抑止力につながると言われますので、青色電球に変えてみるなど、もっと市民がですね、興味を持って参加しやすい、そして防犯についてもっと自分も気をつけなあかんなという意識を持っていただくことが一番大事じゃないかなと思いますので、いろいろな企画をいただきたいと考えますが、いかがなものか見解をちょっとお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（片岡忍君）　市民が興味を持って参加しやすい体制づくりを企画することについてでございますが、犯罪のないまちづくりは、行政だけではなく、市民や地域の皆様方と一丸となって取り組むことが必要であります。　このことから、市民の皆様が防犯に関心を持ち、さらには積極的に自主防犯活動に取り組んでいただくため、８時、３時の登下校時刻に家の外へ出て子どもの見守り活動を行う「８３(はちさん)運動」や「玄関灯点灯運動」などの、個人単位でも気軽に始めることができる防犯活動の普及を図ったり、市営駐輪場に青色蛍光灯を設置するなど、ハード面でも取り組みを行ってきたところでございますが、今後におきましても、啓発事業の形態や広報活動を工夫するなど、議員御提案をいただいておりますような、市民の皆様に興味を持って積極的に参加していただける防犯活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　それでは、ただいま御説明をいただきました防犯灯について、もう一度質問します。　防犯灯の新設につきましてですが、犯罪の抑制する中で防犯灯の抑止力は大変大きいことは言うまでもありません。まだまだ各地域の「路地に入りますと暗い」という市民の声をよく聞きますが、本年度の事業計画も昨年並みの学区合計５６灯のようであります。この数字は、何を根拠に決定されているのかお伺いします。また、各地域の設置補助金が設けられていますが、大変な手続に手間がかかります。現実、関西電力へ電話したり、ＮＴＴへ電話したり、いろいろ設置に御苦労をいただいておるんですけども、手続の簡素化を図り、窓口を各学区の市民センターとして、行政側が申請手続などを行っていただけないものか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　危機管理監。 ◎危機管理監（片岡忍君）　防犯灯の新設についてでございますが、今日の財政状況が厳しい中にありまして、限られた予算の範囲内において一定枠を確保し、地域の皆様の御要望もお聞きしながら順次整備している状況でございます。　また、町内会で防犯灯を設置いただいた場合の補助金申請事務を行政でできないかとのことでございますが、御承知のとおり、補助金として適正な執行を図る上で、補助金には所定の手続が必要であり、必要最小限の手続をお願いしているところでございますが、議員御提案の内容も踏まえ、できる限り省力化を図れるよう、今後も工夫してまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　今の御回答ですと、大変予算的に厳しいということでございますが、予算につきましては、市長がですね、本年度市長に就任されましたときにですね、ぜひとも本当に必要なものに税金を使っていくという姿勢を出されておりますので、もう一度、また予算についてもいろいろ検討いただきたいなあと思うところでございます。　追加で質問を一つさせていただきます。　危機管理室においては、申請処理や補助金の関係から、各連合会、各町内会長等の要望数値は毎年把握されていると思いますが、一般市民が防犯灯の要望を提出するとすれば、どれぐらいの数値になるか、アンケート等を今まで行われたかわかりませんけれど、把握されているのか、お伺いしたいなと思います。 ○議長（木村辰已君）　危機管理監。 ◎危機管理監（片岡忍君）　把握は、今の議員さんの内容ですと承知をいたしておりません。申しわけございません。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　引き続きですね、各地域に設置されています水銀灯、蛍光灯の電球も大変交換が難しいのが現状でありまして、各地域の役員も高齢化しておりまして、既存の水銀灯においてもどれもが老朽化して本来の明るさがないのが現状であります。　御存じのとおり、切れますと、また交換をいただいておるわけなんですけれども、その点について行政は認識されているのか、また対策を講じていただけるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。お願いします。 ○議長（木村辰已君）　危機管理監。 ◎危機管理監（片岡忍君）　防犯灯の現状を認識しているのかについてでございますが、市が設置しております防犯灯の不点灯や老朽化による照度不足などを地域の皆様からの通報に応じまして、早急に修繕や部品の交換ならびに清掃等を行っているところでございます。　今後も、このような不都合が見つかれば、御通報等、御協力をいただき修繕等の対応をさせていただきます。　また、今後は青色防犯パトロールの中にあっても、防犯灯の不点灯についてチェックをするなど、対応してまいりたいと考えております。　なお、町内会で設置されました防犯灯につきましては、当該町内会で管理をお願いしているところでございますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　私の認識不足で申しわけございませんでした。老朽化しているのは、一応申請すれば交換していただけるということでございますね。もう一度確認をとっておきます。 ○議長（木村辰已君）　危機管理監。 ◎危機管理監（片岡忍君）

　市が設置いたしましたものにつきましてでございます。 ◆９番（行岡荘太郎君）　わかりました。　それでは、最後にですね、平成２０年度の４月現在の犯罪発生状況を拝見しますと、防犯登録の推進の効果が、昨年より、自転車、オートバイなどの窃盗犯は大幅な減少傾向にありますが、器物損壊や空き巣、忍び込みなどの犯罪が草津市内で増加しています。現在での市内の被害状況とその対策について、お伺いをいたします。 ○議長（木村辰已君）　危機管理監。 ◎危機管理監（片岡忍君）　現在までの市内の犯罪被害状況と対策についてでございますが、本年１月から４月末現在の犯罪認知件数は５８６件で、前年同期より９９件減少をしております。　また、各犯罪種別ごとについても、おおむね前年同期より減少しておりますものの、空き巣、忍び込みなどの窃盗犯は４７件と、前年同期より１２件増加しております。　草津警察署によりますと、空き巣、忍び込みへの対策には、家のかぎを二重にしたり防犯グッズを活用するなどの工夫や、御近所とふだんから声をかけ合う関係をつくっておくことが、犯罪を遠ざける環境づくりにつながるとのことでございまして、市といたしましても、今後の啓発事業や研修会などの中で、ただいま申し述べましたこれらの対策等も紹介し、市民の皆様の防犯意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　お聞きしてますと、現在、携帯電話で家の外に防犯カメラをですね、設置しますと、全部もう携帯電話で見られるようになっているそうでございまして、犯人が来るとですね、電話が鳴って、また、それに応答ができるような状態にきているようでございます。ぜひとも、各家庭のできる防犯対策も引き続き広報等で提案いただきたいなあと思います。　それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。ごみ問題についてでございます。　私たちの生活に、各家庭から排出されますごみの減量化とリサイクル・エコ活動の推進が挙げられます。急速に進む地球温暖化対策の中で、ごみの減量は極めて重要な対策と言われ、避けて通れないものだと考えていますが、昨年１２月定例会でも奥村次一議員からも質問がありましたが、新市長が誕生されましたので、改めてごみ問題について質問をさせていただきます。　橋川新市長のマニフェストにも掲載されていましたが、ごみ収集量が、平成１５年から１９年の年間平均収集量が約３万９,８００トン、１世帯１日当たりのごみの量が約２,４１９グラム、１袋当たり約１４５円の処理費用がかかっています。年間約１２億６,０００万の市民の税金がごみのために支払われています。　また、平成１９年度ごみ袋製造費も６,５３１万１,３５０円、町内会配布手数料も２４８万２,５００円支払われています。　毎年、処分費用が横ばい傾向にあるものの、行政が進めるごみの分別収集のさらなる徹底化、レジ袋・マイバック運動の推進化など、減量化への啓発・施策徹底に、行政の甘さがあるように感じております。　まず、１点目に、本年度、新規施策に不法投棄パトロール推進費が計上されています。これは、各地域の協力を得ながら不法投棄の発生が予想される場所の重点的な見回りや啓発を行う消耗品の購入費とのことであるが、平成１３年度に緊急雇用対策事業として実施されましたクリーンパトロール隊設置事業と何が違うのかが見えてきません。　さらに、各地域・学区においては、現在も下校時の見守りや子どもの安全パトロール、夜の防犯パトロール等を行っていただいている上に、まだ負担をかけるということは大変難しいのは現状です。町内会のパトロールよりも、もっと厳しい草津市独自の罰則規定を設けるなど、行政がしっかり指導すべきと考えますが、見解をお伺いします。　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　ただいまのごみ問題についてのお尋ねでございますけども、ごみの不法投棄に対する行政指導の強化につきましては、まず「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」の中に、知事は、ごみを捨てた者に対し、美観の保持のために必要であると認めるときは、期限を定めて、捨てたごみの回収、その他必要な措置をとるべきことを命ずることができ、この規定による命令に違反した者には、２万円以下の罰金に処する旨の規定が設けられております。　本市におけるごみの不法投棄につきましても、この規定が適用されるため、これを超えた本市独自の罰則規定を設けることは特には考えておりません。　しかしながら、今後、状況に応じましては、そのごみが一般廃棄物である場合は、「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例」に基づく回収命令を発し、それでも従わない場合は、従わない者の氏名等を公表いたします。場合によっては、県条例による回収命令や、その罰則規定の適用を県に要請するなど、行政指導の強化を図ってまいります。　さらに、行政指導の範囲を超える悪質な事案に関しましては、警察と協議をいたしました上、刑事事件として告発することや摘発いただくことについても検討してまいりたいと考えております。　また、今、御指摘ございました不法投棄防止のパトロールでございますけども、議員の御意見も踏まえつつ、地域の負担の軽減が図れるよう、地域と十分協議をして実施してまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　大変前向きな対策をこれから講じていただけるということで、大変喜んでおります。どうぞよろしくお願いしておきたいなと思います。　二つ目の質問をします。　市民は、各地域に配布されているごみ袋により、草津市のごみは無料と意識されています。先ほども述べましたように、大量のごみの処分費用が市民の税金で支払われています。ごみの排出量の抑制は、環境問題や社会情勢を考えると、有料化も私はやむを得ないと考えています。ごみを排出する量に応じて処理費用の負担が決まるため、ごみを多く出す人ほど負担が大きくなると、ごみ減量に対する意識は変わると考えています。　「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例」により、廃棄物減量等推進審議会が設置されており、その審議会において、ごみ袋の有料化が進められようとしております。全国的にも、家庭ごみ処理の有料化に理解を求める市民への説明会等を進められている中、橋川市長はどのように分析されているのか、お伺いをいたします。お願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　続きまして、ごみの有料化についてでございますが、御案内のとおり、本市のごみ袋につきましては、普通ごみ類、プラスチック類、ペットボトル類の３種類の指定袋を、年間２回に分けまして各世帯ごとに一定枚数を無料で配布しておりまして、これを超える場合には、それぞれ１枚につき１１０円で購入いただいているところでございます。　この現行制度では、ごみ処理の経費が主に市税で賄われているにもかかわらず、ほとんどの人が無料配布のごみ袋でごみを出されていることから、ごみの減量に努めようとする市民意識が高まりにくく、ごみの減量に努めておられる方が、ごみの排出量に応じた費用負担となっていないことにより、不公平感を抱かれる傾向にあります。　このことから、平成１８年３月より、先ほどお話のございました「草津市廃棄物減量等推進審議会」におきまして、ごみ減量化についての議論の中で、「ごみの分別方法の見直し」と「ごみ処理費の住民負担のあり方」等について御審議をいただいているところでございます。　現在、審議会では、その方策の一つとして、ごみ袋を有料化する方向で議論が進められておりまして、今後は、パブリックコメントを経て答申をいただく予定になっております。　お尋ねのごみ袋の有料化につきましては、議員御指摘のとおり、ごみの減量化につながるものと考えておりますけども、現在は審議会での審議中でもありますので、今後の審議過程を見守ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　今、お聞きいたしまして、ごみ袋の有料化、市民の方々のいろいろな声もあろうかと思いますけれども、一度、積極的な御検討をいただきますよう、よろしくお願いをしておきます。　続きまして、橋川新市長は、マニフェストに４年間でごみの排出量を、平成１８年度に比較し３割減の目標設定を打ち出されています。例えば、年間ごみ排出量の削減を目指して学区別に検討いただき、市民全体の目標値を設定し達成できると、来年度の市民税を減額するなどの新たな施策展開を計画されてはいかがなものかと思いますけれども、その点につきましてお伺いをいたします。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　ただいまのごみの排出量削減についての新たな施策の展開をすることについてでございますけども、ごみ排出量の削減につきましては、社会全体が循環型の構造となることが必要となりますことから、先ほども御説明で申し上げました「草津市廃棄物減量等推進審議会」におきまして、ごみの減量化についての手法や施策を審議いただいておるところです。よろしくお願いしたいと思います。　なお、議員御提案の学区・地区ごとのごみ減量の検討につきましても、今後、参考にさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　それでは、続きます。　現在の不燃ごみの６割が、容器包装廃棄物と言われています。全国各自冶体におきまして、容器包装リサイクル法の仕組みを取り入れて、プラスチック類の分別化をさらに徹底分別し、資源化に移行しようと考えられておられますが、再商品化に大変な費用がかかるようであります。　草津市では、ごみの分別が定着しつつある現在、やはり他地域からの流入人口の増加などで分別できてないごみも多く、それをまたクリーンセンターで分別いただく作業が必要となっています。モラルの向上に向けて、必ずごみ袋にですね、名前、もしくは部屋番号なりの明記をいただく義務づけを行えないものか、改めてお伺いをしたいと思います。　お願いします。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　ごみの出し方、モラルの向上についてのお尋ねでございますけども、袋に氏名を記入することは、市民の皆様に、ごみの正しい分別や排出日、排出方法を守ることなど、排出者としての責任を自覚していただくには有効な手段であるとは認識しておりますけども、プライバシー保護の観点から、これを強制はいたしておりません。　一方、既に地域におけます取り組みといたしましては、町内会で名前の記入を呼びかけたり、徹底を図られているところもあります。　市におきましては、年２回のごみ袋配布の際に、分別の徹底やモラル向上に関する啓発チラシを各戸配布しておりますが、各町内会などでモラルの向上につながる自主的なルールを工夫いただくことは、より効果的で実効性があると考えておりまして、町内会等との意見交換会に出かけた際には、地域の実情に応じた工夫をお願いしているところでございます。　また、転入された方々への窓口指導では、ごみの分別や排出ルールを説明する中で、さらに徹底を図るためチラシを配布しておりまして、今後もこういった取り組みを強化し、分別と排出マナーの徹底を啓発してまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　今回申しましたのは、大変残念ながら、ワンルームマンション等のですね、ごみがまだまだ分別ができてなくてですね、モラルの低下を本当に感じておるのが現状でございます。誰もがもう手をつけられない状態、それをまた分別してあげられない状態のものが多くございまして、何とか減らす方法はないかなあと思うて、名前を記入したらどうかなあと思うたんですけど、プライバシーの関係で、やはり市としてそういう義務づけはできないようですが、また改めていい方法を考えていきたいなと思いますし、地域でそういう決め事をするのもなかなか守られないのが多いんで、何かいい方法はないかなと思いますので、またいろいろ検討をしていきたいし、提案をさせていただきたいなと思います。　次に行きます。　生ごみは、燃やすごみのうち、重量で３から４割を占めております。これを各家庭に堆肥化し、植栽等の肥料として市民に御協力いただくことは最善の策と考えます。　ごみの減量化に取り組むのに、本年度も各家庭において生ごみを堆肥化する電動生ごみ処理機の購入補助金の交付を始めるようでありますが、そのＰＲ方法と目標値をお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　生ごみの堆肥化にかかわってのお尋ねについてでございますけども、今、お話しございましたように、本市では、ごみ減量化促進の一環といたしまして、家庭用生ごみ処理容器の購入補助を実施しておりまして、ＰＲ方法といたしましては、本年度におきましても、今までと同様に、広報くさつや市のホームページに掲載するとともに、担当課の窓口のほか、市民センターを初め、市内の公共施設にチラシを置き、市民の皆様にお知らせをする予定をいたしております。　また、受付方法につきましても、平成１８年度までは年２回の集中受け付けのみでありましたのを、平成１９年度からは、１０月の２回目以降、随時受け付けとし、希望者の便宜を図ってまいりましたところでございますけども、本年は、さらに６月の初回受け付け以降、予定基数に至るまで随時受け付ける予定をいたしております。　また、目標値でございますけども、本年度の補助対象数といたしましては、１３０基を予定いたしております。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　ありがとうございます。ぜひともですね、目標値を超えるぐらいのですね、市民の方々の御協力をお願いしたいなと思いますし、大変重要なことではないかなと思いますので、よろしくお願いをしときます。　先日、新聞紙上に大きく取り上げられましたが、家庭ごみから出た２００５年度一般廃棄物のうち、最終的に埋立処分したごみの量は自冶体によって大きな差があり、草津市は横ばいで、ごみ減量への努力や市民の意識が余りないのが浮き彫りになっております。　また、滋賀県で全体量の３割強が県外処分され、慢性化しており、最終処分場の新設も困難なのが実情であります。　草津市においても、長年、最終処分場建設に向けた取り組みをいただいておりますが、現在も候補地としての適地性を判断するための生活環境影響調査等もできてないのが現状であると同時に、クリーンセンター施設も１０年後には大規模な施設整備が必要とされています。　今後、さらなる年度計画を立ち上げ、例えば固形燃料化に移すなり、建設材料にリサイクル化して道路舗装に利用するなりの計画を打ち出していただきたいと考えますが、ごみの最終処理について、見解をお伺いします。　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　ごみの最終処理についてのお尋ねでございますけども、現在、市で処理するごみのうち、ペットボトルや容器包装プラスチックにつきましては、国で決められたルートで再資源化をしておりますし、これ以外に空き缶を初めとする金属類や瓶類についても独自のルートで再資源化し、ごみの減量に努めております。　また、段ボールや新聞紙、雑誌等の紙類や古着、布ぎれ等の繊維類につきましては、町内会を初め多くの団体で、ごみの再資源化、減量化に向けて資源回収活動に取り組んでいただいているところでございます。　そして、資源化できないごみにつきましては、焼却処理や破砕処理など十分に減量した後、市外の最終処分場へ埋立処理をお願いしておりまして、今後は、現在の減量化や資源化への取り組みをさらに進め、最終処分量の減量に努めてまいりたいと考えております。

　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　では、よろしくお願いをしておきたいと思います。　一つ、ほんなら追加質問をさせていただきます。　よくインターネット等を見ますとですね、５月３０日、「ごみゼロの日」ですね。よくいろんな企画等もいただいているのをよく拝見するんですが、草津市の取り組みは、いろいろ何か検討されてますか、それとも、まだ企画されてないんですかね、もうその日が近づいておるんですけども。推進に向けたいろいろな活動はよそは考えておられるんですけど、その日は全然予定はございませんか、どうですか、いかがですか。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　この２５日に、市民の皆様に御参加をいただきまして、ポイ捨て防止の市民の啓発活動をお願いしております。　議員の皆様にもぜひとも御参加をいただきたいと思いますが、９時に市役所のアクアプラザ前に御参集をいただきたいと思います。服装は、ごみ収集ができるような服装でお願いしたいと思います。それも、今、お話が出ました啓発活動の一環でございまして、さらなるごみの減量化等に、担当部一丸となって推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　私、質問しましたので、私、必ず寄せていただきますわ。　それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。　旧県立農業短期大跡地の利活用について、御質問をします。昨年の１２月定例会にも質問させていただきましたが、草津市西渋川二丁目にあります旧県立短期大学跡地について再度質問をいたします。　県の所有物であります旧短大跡地４万５,６５８平米でありますが、滋賀県地域振興課が、草津市等の意向を踏まえ、「高等教育機関」や「研究機関」等を主眼に誘致を進め、昨年１２月上旬より、２カ月間余り、土地売却に向けたプロポーザル（事前の企画提案）を募集され、事前に地元説明会をされましたが、地元町内会等、その後、経過報告ができておりませんので、詳しくご報告をお願いします。　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（鎌田顕道君）　提案事業の経過報告についてでございますが、地元や市の要望に基づきました活用を図る上で、本提案の実施に向けた条件を整理するため、「主たる用途を高等教育機関および研究施設などとするが、現在の用途地域の範囲内での利活用事業の実現性を高めるために他の機能の提案も認める」などの条件を付されて、滋賀県が平成１９年１２月３日に募集要項を公表されまして、平成２０年２月１日の締め切りで公募を行い、どのような事業展開ができるのかを含めた事前の企画提案を求められたところでございます。　その結果、１件の企画提案書の提出がございましたが、その提案内容につきましては、募集要項の要件を満たしていなかったために、３月に県から応募はないものとして報告を受けたところでございます。　このような結果でありましたことから、地元には代表者に対しまして、その経過を説明されたと伺っておりますが、地元のまちづくり委員会などへも説明していただくよう、再度、県に依頼してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　それでは、続きまして行きます。　旧短大跡地に隣接します渋川小学校も、この４月、新年度がスタートいたしまして、新１年生が９２名、全校生徒５６９名の子どもたちが元気に登校しています。　現在、建設工事を本格的に進めています渋川一丁目２番地区市街地再開発事業が完了しますと、３１４戸の住宅が計画されていますことから、少なからず子どもたちも増加傾向にあります。　また、平成８年より新設されました短大跡地に隣接します草津東高校の４００メーター陸上グラウンドは昭和４７年６月２０日に、大津湖南都市計画で地区公園予定地とされており、当面、公園建設の予定がないことからグラウンドとして利用されているもので、公園建設がなされるときは検討するとお聞きしております。　２０年後の短大跡地周辺のまちづくりを考えますと、短大跡地は地元では地区公園の代替地となる要件を備えているものと考えていますが、都市計画の公園整備は、いつごろ、どこに整備いただけるのか、短大跡地の利活用について県と草津市が連携を図り、何らかの早急な対策が必要ではないかと考えますが見解をお伺いします。　お願いします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　都市計画の公園、渋川公園の整備についてのお尋ねでございますが、当該公園につきましては、御案内のとおり、昭和４７年６月２０日に、３.１ヘクタールの近隣公園として都市計画決定をされた公園でございます。　当時、整備地区として具体的な事業計画もなく事業認可もなされていなかったこと、また、ロクハ公園を最優先的に整備することとして位置づけをいたしておりましたことから、県立草津東高等学校グラウンドの整備については、やむを得ないと判断させていただいたところであります。　お尋ねの、今後、いつごろ、どこに整備するかについてでございますが、現在もロクハ公園の整備を優先的に鋭意進めている。また、都市計画決定が行われた現在の位置につきましては、高校グラウンド用地の代替地を確保する。さらに、接道条件が整っていないため、進入路を確保する必要があるなど、課題が山積いたしておりますことから、現時点におきましては、年次計画を立てるなど、具体的な計画を策定することができる状況にはないと考えております。　公園整備の具体的な計画を立てることにつきまして、例えば、公園の位置を変更し、その位置を御案内の旧短大跡地に求めることといたしますと、県が厳しい財政状況の中で、当該土地の売却収入を見込んでおられますこと等から、極めて困難であると考えております。　しかしながら、いずれにいたしましても、旧短大跡地の利活用では、周辺に立地する渋川小学校等との整合性を考慮する中で、県と協議をし、慎重に検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　ただいま、当面、公園整備はないというお考えをお聞きしました。言うまでもなく、都市計画の公園整備をいただいたものですから、これはですね、消せることはできないものですから、ぜひともやはり引き続き検討いただきたいなと思っておるとこなんです。　それと、当面、短大跡地にですね、やはり公園計画を移転することの検討を、また考えをですね、いろいろしていただきたい。そして、大きさについては小さくしていただいても結構かなと思うんですけども、その辺のことについて、もう一度お聞きしたいなと思います。お願いします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　今、２点のことをお尋ねいただきまして、まず、都市計画を決定された近隣公園でありますので、都市計画法上、いずれは公園を整備していかなければならないものと考えております。　次に、現都市計画の決定された位置においては、先ほど申し上げましたように、極めていろいろな課題がございますので、御提案の旧短大跡地に、その位置を変更して整備することにつきましても、３.１ヘクタールという面積はまずは考えていかなければならないわけでございますけれども、これも都市計画の変更を余儀なくし、都市計画審議会にお諮りしなければならない事項でもございますが、お尋ねの位置を変更することについては、県と十分協議をさせていただきながら、また、この旧短大跡地の土地利用につきましては、市におきましても、地元の要望など、いろいろ検討させていただく中で、県に対して御要望もさせていただいとるところでもございますので、繰り返すことになりますけれども、県と十分協議をさせていただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　それでは、最後に質問しておきたいと思います。　本年度、滋賀県の予算を拝聴しますと、旧農業総合センターや県立短大跡地などの県有地の売却収益約４８億円を本年度もう予算に見込んでおられており、本年度には必ず売却していくという計画をお聞きしております。　地元住民は、近隣に草津東高校、渋川小学校、そして渋川市民センター・障害者福祉センター等が立ち並び、旧県立短期大学跡地は必ず文教地区に適合した施設誘致を希望する中、橋川市長はどのような利活用が望ましいとお考えなのか、最後の御質問をさせていただきます。お願いします。 ○議長（木村辰已君）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（鎌田顕道君）　今後の旧県立短期大学跡地の利活用についてでございますが、県が現在までに実施された教育・研究機関の誘致活動や、昨年度、企画提案募集の結果を初め、財政改革プログラムの中で県の厳しい財政状況によりまして、短大跡地の処分費を今年度の歳入に見込まれている現状からいたしますと、従来から要望してまいりました高等教育機関や研究施設の誘致は、大変厳しい状況になってきていると感じております。　周辺一帯の現況の土地利用は、高等学校、小学校などのほか市の公共施設が配置されており、高等教育機関や研究施設がふさわしいものと考えておりますので、市といたしましては、県の緊迫した財政状況から本年度内処分の予算は組まれておりますものの、引き続き、高等教育機関や研究施設の誘致につきまして、県に対しまして要望をしてまいる考えでございます。 ○議長（木村辰已君）　行岡議員。 ◆９番（行岡荘太郎君）　すみません。それでは、できる限りですね、また草津市、また県とですね、連絡をとっていただき、いろいろ御検討をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。　以上をもちまして、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（木村辰已君）　これにて、９番、行岡議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後１時２０分。　　　　休憩　午前１１時５８分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時２０分 ○議長（木村辰已君）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１７番、奥村次一議員。 ◆１７番（奥村次一君）　平成２０年５月定例会、議長のお許しを得て、市長野党、新生会、奥村が５月定例会の３点質問させていただきます。　今回の定例会は、皆さんも百も承知の新市長交代の肉付けとして、全体の１割前後の予算を新市長のマニフェストに沿って予算化されたものと考えますが、よろしいでしょうか。補正予算概要を見せていただき、新規・拡大と上げてあります。継続は、骨格中の中で処理されたものと理解しております。その中におきまして、草津市産業振興計画策定事業について、お伺いします。　本市の中小・零細、地場産業を育成、支援するため、「草津市産業計画」を策定します。計画の策定に当たっては、農業振興部門、産業振興部門、工業振興部門について、既存の計画の見直しを含めて、それぞれ適切な方法により部門ごとに策定します。三つの振興計画を総し「草津市産業振興計画」としますとして、新規に８００万円の予算計上がされています。その使用内容について、お聞かせください。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　「草津市産業振興計画」として８００万円の予算額の使用内容についてのお尋ねでございますが、農業振興計画の策定費用として２８０万円を、工業振興計画の策定費用として５２０万円の合わせて８００万円であります。そのほかに、商業振興に係る草津まちなか活性化プログラムの策定費用につきましては、地域商業者、商工会議所、行政で構成いたしております草津まちづくり委員会へ補助金を交付し、当該委員会において策定いただくものであります。これらを総称いたしまして、「草津市産業振興計画」として位置づけをさせていただいたものでございます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　その中におきましての次の項に入ります。　今、新規として８００万円の内訳をしていただきました。そうした中で、全体像は少し理解できましたが、各部門の内容において、１番目に農業振興計画についてお伺いします。　農業の将来像を見据えたさまざまな農業施策を明らかにするとともに、農業を将来にわたって農業者や市民の期待に応えることのできる安定した産業として育成するため、国や県の農業振興計画と整合を図りながら、本市の特性を考慮した独自の農業振興を策定しますとして、新規２８０万円が予算化されていますが、その詳細をお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　農業振興計画についてのお尋ねでございますが、我が国の農業を取り巻く情勢は大きく変化し続けております。本市におきましても、都市化の進展とともに農地の減少や農業従事者の高齢化、さらには後継者などの担い手が減少するなど、農業環境は年々厳しくなっております。

　こうした状況に的確に対応し、将来にわたり安定した農業として、また、生産者や市民の皆様方の御期待に応えられる産業として育成していくことが望まれているところでございます。　このことから、農業振興計画におきましては、本市の将来の農業を見据えた中で、国・県の農業振興政策との整合を図りつつ、本市の特性を考慮した中で、具体的には、水稲・麦などの主要作物、また施設野菜、アオバナ等の特産作物、担い手育成と農地の集積、さらには地産地消の推進など、幅広く部門ごとに、今後の本市の農業施策のあり方、方向性等を定め、本市の農業の指針として位置づけしようと考えているところでございます。　策定に当たりましては、本市の農業の現状を整理させていただいた上で、できるだけ多くの皆様方の御意見を反映させるために、農業者、市民の方を対象としたアンケート調査の実施、また農業関係者や団体との懇談会、さらには市場、食品スーパなどから意見を聞きながら、課題を抽出、整理をいたしまして計画づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　私は、そういった部分のもう一つ中身として市がどのような計画をされているか。例えば、アンケート等をとって、この２８０万円の予算を使いながらやるということに関しては、その結果が出てくるのは、本来、私ども現場で働きながらやっている部分としてタイムリーに即効性がないんですね。計画立案した後に、そういう事業は出てきたとしても、実質もうそのときには遅い。例えば、今回、新浜町地先にイオンモール等が出ます。だから、あそこで例えば草津のそういったいろんな産業振興の中、例えば農業の部分での対応というのはどのように考えておられるんですか、ちょっとお聞きします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　農業政策とイオンモール出店とのかかわりでございますけれども、イオンモールの出店にかかわりましては、既に覚書を交換させていただいておりまして、地域貢献にかかわっての協定を今後締結させていただくことにいたしております。　そんな中で、今、御案内いただきましたように、地産地消という部分で、どれだけ地産地消、いわゆる地元の生産物が、そのイオンモールの営業展開の中でお願いできるのか、こういったことについても協議しながら協定に交わして取り組んでまいりたいと、このように考えております。　それから、冒頭のアンケート調査でございますけれども、これは執行の段階で適宜適切な時期にさせていただきたいなというふうに思っておりますけれども、御案内いただきましたような関係団体と協議しながら進めていきたいな、このように思っております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　今年の１１月だったかな、もう開店しますわね。今、５月ですよね。もう４カ月、５カ月しかないんですね。その間に、いかにして向こうとの協定をどういうぐあいに進めていって、その場に間に合わすかとなれば、本来、昨年度あたりからそういう計画の中の進行があるべきではないかなと。　もう一つ前に、駒井沢周辺に、マックスバリュが展開されたときに、いわゆる地元の部分として野菜が陳列されたというふうに見に行きました。今回、そういう部分として、来ることに反対することも必要かもしれませんけども、来たときに、それをどういうぐあいに利用するかという部分が一番必要ではないかな、そのための対応策をどういうぐあいに取り組んでいくんだということが、市全体として、今は農業部門を挙げましたですけども、そういった部門での対応というのが本来必要ではないかなと。そういうことが、我々一々、農業者一人一人ができない部分、行政なり農業団体がそういう動きをとっていってもらうのが、本来の行政の進むべき道ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　まず、行政は、言われましたように、公共の福祉の増進にあるわけでございまして、市民の方お一人お一人の力を結集して、行政がその責務の中で行政を展開していく。そういう中でですね、農業政策につきましても、先ほど申し上げましたように、市民の皆様お一人お一人が締結するということじゃなくしまして、行政が、今、具体的に駒井沢のマックスバリュを申し上げられましたけれども、先ほど御指摘いただきましたイオンモールにつきましても、既に覚書を締結しておりますので、今後、協定を締結させていただくにつきまして、そういう声をですね、お聞きさせていただきながら、必要な事項について締結してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　そういった草津市の農業、今まで時間を費やして、私もここへ４年、今年５年目に入りますけども、農業という部分の施策の中、外に出たときにも全然見えなかった。ここへ来ても、机の上の、机上の空論だけで進んでいるだけにしかすぎませんでした。　今回、そういった部分をいかにして活用していただけるか。そのために、私は草津市の農業全体を考えたときに、滋賀県下では農業公社というのが一つしかありません。だから、今回は私は草津市の農業を全体的に見る振興協議会とか、いろんなものがありますけども、それらのものが全然機能をしていない。本当に農業を助けるという部分、昨日もニュースステーションですかね、名前が変わりました、今は何と言うんですかね。その中で、フィリピンでは、政府米の価格が上がってきた、全体的な価格が上がってきた。それは、先物取引、本来の形でない先物取引の中で価格がつり上げられる部分が出てきてます。それも世界でお金を持った一部の人によって、そういう部分がなされています。　日本は、今、自給率が３０％台、そんな中で、今、原油高騰と同じように、食料の部分も、そういった部分でなされたときに、どういうぐあいに対処されるかということを、私はきちっと地元の議員として、また、農業をやる者として、きちっとした行政施策、そのために今回農業公社の提案をさせていただき、また、その内容については、後日、随時皆さんと協議していきたい、委員会の中でも協議していきたいと、かように考えます。　続きまして、いわゆる工業振興計画ですね。これにつきましても、市内中小企業の底上げ、ベンチャー企業の育成、支援による新産業の創出、人材育成を柱とした産業の高度化と集積を図るため、工業振興計画を策定しますと、新規で５２０万円の予算が、先ほど計上されるという話がされました。　これも、草津市内で、本来、工業団地としてできたのは山寺、岡本、馬場周辺、あと松下、大きい工業団地はそれだけですね。それ以後、工業団地らしきものはありません。ところどころ青ぬりの部分もあるんですけども、本当に草津が工業に対してどういう振興計画をここで立ち上げようとしているのか。　また、以前から立命館大学のインキュベータの関係で、いろんなところで工業団地の部分を考える、そういう施設を考える。今回、三ツ池の一部をそういったものに充てるとか、そんな形の話がありますけども、実質、ほかの地域で本当に、この地の利を生かした、いわゆる部分として何を考えるかということが、この振興計画の中で出されるのか、お伺いします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　まず、工業振興計画についてのお尋ねに御答弁申し上げたいと思います。　近年、地域間競争が激化する中で、将来的に安定した市政運営を図るため、税収の確保と雇用の拡大を目指し、戦略的な産業振興政策を積極的に展開する必要があると考えております。　このことから、御指摘いただいておりますように、市内中小・零細企業の底上げ、ベンチャー企業の育成支援による新産業の創出や先端産業の誘致、ならびに人材育成を柱とした工業振興計画を策定することといたしております。　具体的には、まず本市の産業を取り巻く経済情勢の把握、市内産業の現状分析、基本的課題を整理し、ＩＴ系の賃貸オフィスや企業立地のための工業系用地の確保といったハード面、ならびに研究開発のための助成制度などの支援策としてのソフト面の両面にわたり、産業振興の政策展開を図るための指針を策定するものであります。　策定に当たりましては、市内事業者のニーズを把握するためのアンケートとヒアリングを実施し、本市産業の現状や課題を整理しながら、有識者や支援機関からなる委員会で協議・検討した上で、計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　この問題も、先ほど農業の部分と同じような形だと思います。今、タイムリーに本当に企業は、この地の利を生かしたところのこの草津市にいろんな要望を私は聞いております。　そういった中、草津用水２期事業、今も取りかかって動いております。本来、草津市内には２,５００ヘクタールの農地がありました。それが、現在１,４００ヘクタール。約１,０００ヘクタール、３分の１強が農地が、いわゆる住宅地、商業地域となってきました。特に、この草津市は住宅地域の開発が盛んです。そういった部分を取り巻く商業施設が現在も展開されている。　また、草津駅ですね、南草津駅も含めて乗降客、ベットタウンとして、皆さん、大阪や京都へと働き出となっておられるんですね。本来のこの草津市の中に、そういった働く場所をもっともっとつくるべきではないかなと。そういう部分は、エコにも関係するんではないかなというぐあいに私は思います。そういった部分、今までの経過からすぐに即答できる、即戦力として動ける都市計画なり、こういう工業施策に対する計画を、５年、１０年という部分じゃなしに、２年、３年という短期間の中でいろんな形を進めていくようにしてほしい。　先日も、栗東の新幹線駅が今はなくなりました。栗東市は、大変な中で動いております。その答弁に、知事が、やめてよかったと、やめてなかったらもっとひどかったというような提案も出されております。　確かに、そういった部分の中を、先が見えない部分もあるかもしれませんが、草津におきましては、そういうことを十分に見ながら先を読んだ計画を、５年、１０年かけてするんだったら、それもよかり、後戻りのできないような計画をつくっていただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　先ほど、議員御指摘の企業におかれましてもですね、草津市の地の利を生かして云々と、このようにおっしゃっていただいたわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、今後ですね、税収の確保でありますとか、雇用の創出・拡大などにおきまして、御提案いただいておりますように、先端企業の誘致、あるいは、工業系の用地を確保するといった部分で、山寺、岡本、馬場といった工業団地に加えてですね、新たな工業団地の必要性の是非についても、この工業振興計画の中で検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　私も、この世界に入りまして、実質事業年度から考えて、本当に短期間にやるということは難しい。一つの事業が、２年、３年、下手したら４年、５年、１０年というスパンの中で動いていく事業があります。そういう部分、今回も草津市におきましては、首長がかわりました。本当に、その４年間の成果をどういうぐあいに出していくかによって、形が市民の方が変えられる、また最終的に民意というものがどういう形になっていくんだという部分が、本当に心配でなりません。　次に、同じく草津まちなか活性化プログラムについても、地域商業振興やまちづくりのため、地域商業者、商工会議所、行政で構成する「草津まちづくり委員会」において協議・検討を行い、地域商業の再生と活性化ビジョンについて、関係者が一体となって取り組む協働指針を策定しますと掲げ、中心市街地活性化推進事業補助金の一部再掲と掲げられますが、２００万円はどの部門で事業をなされるのか、お伺いします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部理事。 ◎産業建設部理事（善利健次君）　草津まちなか活性化プログラムのお尋ねでございますが、中心市街地活性化推進事業として、地域の組織であります「草津まちづくり委員会」が中心となって、実効性があり、まちづくりの活性化に取り組む関係者が共有できるまちづくりの方向性を自らが導き出し、民と官との役割を明確に位置づけ、事業の展開を図る実践的、戦略的なプログラムを今年の９月には策定される予定であり、この策定に対しまして市が支援するものでございます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　こういったまちなかの部分、先ほども各議員がお話しされているように、本当に地元の皆さんの御協力、話し合いという部分がない限りにはなかなか進みません。　また、それらのことがなされるのも、本来、国の力を借らなくてはならない、交付金的な事業として国の力を借らなくてはならない部分、補助金として借らなくてはならない部分があります。　そんな中、国へ対する補助金や交付金のいただいている部分、それが事業として今までは陳情という形をとって地元へ道筋をつくってきました。今後、そういった部分に対する草津市は、方向が少し変わったように思います。そんな中、どういうぐあいにお考えになるのか、どういうぐあいに対処されていくのか、国からのパイプをどういうぐあいに持っていくのか、お伺いします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部理事。 ◎産業建設部理事（善利健次君）　中心市街地活性化におきましての答弁としたいと思いますが、中心市街地活性化につきましては、これも平成１８年度の中心市街地活性化法が改正されまして、３点セットといいまして、基本計画とそれと協議会ですね、マネジメント機関である協議会、それと、それを実行する株式会社、この３点セットで中心市街地活性化に向けて支援していきましょうというのが国の施策なんですけども、そういう中で、やはり市の考え方としては、そういう補助金は確かにあるんですけども、今おっしゃっていただきましたように、やはり地域の方々、そこに住んでおられる方々の熱意がなければ、幾ら補助金を取ってきてやろうとしても、実効性はかなり薄いと思います。　そういう中でですね、現在取り組んでおるのが、やはり地域の皆様方等の熱意をですね、掘り起こしながら一緒にやっていくと、できることからやっていこうというような考えでおりますので、そういう中で国の補助金がですね、いただけるものであればいただきますけども、その国の補助金を当てにしてですね、取り組んでいきますと、なかなか進めないのではないかなというふうに考えておりますので、おっしゃっていただいた地域の方々、また、そこに住んでおられる方々の熱意をもってですね、この中心市街地活性化の事業については進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　ありがとうございます。一つ抜けているのが陳情という行動に対して今後どういうぐあいに草津市はとられるのか、お聞きいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。 ◆１７番（奥村次一君）　これは草津市全体が、今の中心市街地じゃなしに、草津市全体が、今までとらまえてきた部分、これらは事業をしようと思うと必ずついてくる部分だと考えます。そういった中で、草津市がどういうぐあいな形の中で動いていくのか。　先ほども言いましたように、私らは市長野党でございます。そこらの考え方をお願いします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（橋川渉君）　国の補助金、交付金、それらをですね、取り込んで市政をしていくということはですね、これは市民のためになる部分は取り入れていかなきゃならん、この点は変わりはございません。　そういった中で、国の方のいろいろなそういう動きなり、補助金なんかのメニューとかですね、そういう情報はいち早く察知し、そして必要なものは国にこれは要望ということでですね、進めていくことに変わりはございません。その場合に、議員各位もですね、これに対しては市民のためにというところで御協力を賜りたい、このように思います。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　しばらく考えます。そういった中、道路財源の部分も、今回、予算化を草津市は５月１３日を見越して行われたのか、確認だけしときます。 ○議長（木村辰已君）　政策推進部、答えてください。 ◎政策推進部長（鎌田顕道君）　道路特定財源の関係ということでよろしいでございますか。今回の補正予算につきまして、道路特定財源の取り扱いが国会で議論がされておりまして、財政の立場といたしましては、その当時、再議決がされるというような見込みを持ちまして、確実と思われる状況の中で予算を措置をさせていただきました。　当時、１カ月分が遅れるというようなことが見込みが確実でございましたので、やはり確実な予算計上の中で予算を計上すべきであるという判断の中で、１カ月分の減額でもって措置をさせていただいたというところでございます。　なお、当時、国の総務省の方におかれましては、その減額になった分については何らかの財源措置をしますという総務大臣談話も出ておりました。それにつきましては、今後、具体的に国の方から示されるであろうと、こういうふうに思いますので、そのときに適切なまた措置をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長（木村辰已君）　奥村議員に申し上げます。ただいまの質問、通告範囲を超えておりますので、次の質問をお願いいたします。 ◆１７番（奥村次一君）　私は、振興計画の一線上という部分で質問させていただいたつもりでございます。　それでは、次に草津ブランド研究会設置についてお伺いします。　漠然とした事業のように思えますが、趣旨の中にはこのように書かれてありますが、「草津」という都市のイメージが、全国的にはまだ希薄です。「草津らしさ」を高め、産業振興に寄与するような「まちのブランド力」について、市内高等教育機関や研究機関等で構成する研究会を設置し、一定のまちの方向性を定めますと、新規で２００万円もの税金が使われますが、日当と印刷代に変わるだけで、あとは事業にどのような形で活用されていくのか、お伺いします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　草津ブランド研究会の設置についてのお尋ねでございますが、私たちの「草津」というまちは、全国的にも余り知られておりません。温泉の出る草津や湯布院、城郭がある姫路や松本、そして彦根などは、地域の名前それ自体でまちのイメージをつくり上げることができる特徴があります。これらの「温泉のまち」や「お城のまち」という地域ブランドが、観光客を増やすことや特産品の販売を促すことになっております。　私たちの「草津」のまちは、東海道と中山道が分岐合流し、草津宿本陣のある宿場町、交通の要衝として栄えたまちであり、この歴史や文化を将来にわたって生かすことが大事であると考えております。　全国から見ましても、草津市に好感の持てるイメージを想い描いてもらえるような地域ブランドをつくり上げ、他都市の住民や企業などに、「住みたい」、「訪れたい」、「会社をつくりたい」と思わせる総合的な政策を推進してまいりたいと、このように考えております。　このことから、「草津ブランド」を創設することにつきまして、立命館大学などの高等機関と関係機関等で構成する研究会を設置させていただきまして、本市の歴史的、文化的、さらには地理的な特徴を調査・研究する中で、全国に発信できる草津ブランドを検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　この問題も、できるだけ早く実行に移せるように計画を進めていただきたい。もう遅いのは、時代が昔は十年一昔と言いましたけど、今はもう１年、２年でころころころころ変わります。よく言われるコンピュータの世界では、７カ月という部分を言われております。そういった部分、我々もスムーズに進めていけるような行政の動きが必要ではないかなと思います。　最後の質問に行きます。　私も、この予算補正概要の中に１７ページに、特別支援教育支援員配置費として、１,９０２万３,０００円の部分の、いわゆるＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害がある児童・生徒や身体配慮を要するケースなど、個々に支援を必要とする児童・生徒に対して、一人一人の障害や学びに応じた適切かつ、きめ細かな支援を図るため、すべての小・中学校に特別支援教育支援員を配置しますという部分が書かれております。　そういった部分、私がちょっともう一つ言いたかったのは、今まで障害という部分については、精神障害、身体障害、知的障害の３障害でした。そして、保障制度も完璧とは言えませんが、それなりに対応してもらったと思います。　しかし、今回の高機能障害に至っては何の手だてもないまま今に至っております。そして、先ほど言いましたＡＤＨＤ、ＬＤの各障害に対して何の手も差し伸べられませんでした。これらの問題に対して、何もなされていません。また、義務教育期間中にそれなりの多少のケアの場があるとして、今回、この支援員の設置という部分の予算が掲げられたと思います。　しかし、義務教育を終えられた１６歳以上の成人に対しては何もありません。一部、心理士の人たちによるボランティアに近い形で活動され、機能回復が手助けされています。また、５人以上集まっていただければ作業所的な活動の機会もありますのですが、また親たちがそれらの問題に前向きに取り組むこともせず、また機能回復したとしても、親の意向で他人に知らせたくないこともあって、それゆえ地元の市町村の心理士のカウンセリングを受けることもしないで、他市町村に声かけをしているのが現状です。このような現状で、市としては把握されていると確認しますが、どこまで把握されているのか。　最後に、草津市における実態について、どこまで把握されているか。また、それらの障害のお持ちの方へのケア②はどのようにされているか。また、支援団体等③の把握はどこまでされているか。支援④は何をなされているかをお伺いします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（加藤一男君）　高機能障害者の実態を把握しているのかとのお尋ねでございますが、知的障害を伴わない発達障害者は、人口に占める割合が高いにもかかわらず、他の障害者と比較して今日まで法制度の谷間となっており、従来の施策では十分な対応がされてこなかったことは、議員御指摘のとおりでございます。　こうした中で、学習障害や高機能広汎性発達障害などがあるのにもかかわらず、周囲に理解されず、そのために生ずる周囲との摩擦が本人のストレスとなり、うまく適応できずに不登校や引きこもりにつながっているケースも数多くあると承知をいたしております。　特に、障害をお持ちの方へのケアにつきましては、平成１７年度には、こうしたことを背景に「発達障害者支援法」が施行され、市といたしましても、発達障害者の早期発見と早期発達支援を行うことを目的に、他市に先駆けまして「草津市発達障害者支援センター」を開設し、大学や専門医療機関を初め、関係する機関と連携をしながら、当面は児童を中心に、乳幼児期から青年期につなぐところまでの一貫した支援システムを構築し、学齢期への支援を中心に、その第一歩を踏み出したところでございます。　御指摘の青年期以上の方々への対応といたしましては、就労問題など課題が多い方につきましては、県が設置をいたしております「発達障害者支援センターいぶき」と連携を図りながら、随時紹介をさせていただいているところでございます。　次に、支援団体の把握はどこまでしているのかについてのお尋ねでございますが、すべてを把握はいたしておりませんが、民間でのボランティアやＮＰＯによる活動団体があることは承知をいたしております。　次に、支援についてでございますが、これらの活動団体につきましては、引きこもり者や家族に対して心理カウンセリングを行うことなどを活動目的として設置をされており、現在のところ、団体への直接の支援はいたしておりませんが、これらの団体からの声といたしましては、社会参加や就労に結びついていないことが大きな課題であると言われております。　今後の取り組みといたしましては、今年度に湖南福祉圏域内に設置予定であります「働き暮らし応援センター」において、従来の障害者手帳所持者のみならず、引きこもり者にも対応していただけることとなっておりますが、さらに就労促進が図れますよう、県に対しまして、その体制整備について働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１７番（奥村次一君）　昨日も共産党の久保議員の方から、最低賃金の価格を上げてほしいというような意見がありましたですけども、今、こういう人たち、また障害者の人たち、手帳を持っておられる方はそれなりの支援は受けてあげられるかもしれません。でも、一生懸命頑張っても、人の能力というのは、お互いに限界があると思います。　そういった中、我々いろんな事業者も含めて、一生懸命に仕事をしている、昨日のなぜ雇用制度の中での今の派遣制度が伸びていったかという問題、そういうものは多くまだこのはざまの中に多くの人たちをつくっていくんではないかな、そういうぐあいな考え方をします。　だから、そういう部分の障害として、今回、市が取り組んでくれた１,９００万円の部分として、どの範囲でどういうぐあいに使われていくのか、もう少し後を見守っていきたいと思いますが、少しでも小さいときから、昔から私もここで何回か「三つ子の魂　百まで」ということわざがあります。そういった子どもたちにきちっと教えていく、しつけしていく、これもまた言葉のあやというのがなかなか難しいところもあるかもしれませんけども、そしてお互いが自分たちの持つ得て不得手、ここにもＬＤ（学習障害）という部分の中で、学習障害とは基本的に全般的な知的発達に遅れがないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推理する能力のうち特定のものを習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を示すということがあります。　私も、ここに立って話すことが難しい。でも、それをまたやらなくてはならないという義務感、そういうものを小さいときにやはり与えてやってほしいな。そして、みんな平等にも限界がある。平等という部分の使い方も、これもまた、こういった考え方の中で頑張っていける青年たちをしないと、日本の国は大変になるかなと、かように考えます。　そういった面、後のこの部分として、私も活動支援の団体の人たちと一緒に見守っていきたい。それがまた、草津市の一つの産業の中で位置づけられて、ともに頑張っていけるような場所づくりもやはりする必要があるのではないかなと、かように考えますので、今後とも、そういった部分もきちっと行政として見守ってあげてほしいなと、かように考えます。　これで、新生会、奥村の質問を終わります。 ○議長（木村辰已君）　これにて、１７番、奥村議員の質問を終わります。　次に、１２番、奥村恭弘議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　市民派クラブの奥村恭弘です。市民派クラブの一員といたしまして、５月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。　初めに、中国四川大地震には、大きな被害を与えました。崩壊した建物の下敷きになり一瞬にして命を失った方々を初め、４万人にも上る多くの方々が亡くなられました。哀悼の意を表します。　日本からは、人道的支援として、救護団と医師団が派遣されました。国際貢献を果たしていただいている皆さんに、敬意を表します。　私たちは、現地に赴くことはできませんが、各種団体において、微力な活動ではありますけれども、カンパ活動を進めています。災害をされました方々に、一日も早く安堵の生活に戻れますようお祈りを申し上げるところでもあります。　さて、先の草津市長選挙において、市民の負託を受け初めての議会に臨まれている橋川市長におかれましては、緊張もされていることと思いますが、１１万８千名の市民のためにも、しっかりと行政運営を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。私たちも、是々非々の考え方をもって活動を進めてまいる所存であります。ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問を行わさせていただきます。　まず、条例についてであります。　日本国憲法第９４条には、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する権限を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」とうたわれています。　条例は、私たちの生活に大きな影響を及ぼし、かつ制限や規制を与えることから、制定や改廃については慎重に行わなければなりません。しかし、慎重になり過ぎる余り、上位法の制定や改廃での見直し以外に、社会情勢の変化により、その役割が変わった条例についても、あえて改廃することまでは必要がないと、手つかずの状態になっているのが現状であると思います。　しかしながら、条例の改廃は、先ほども述べました地方公共団体に与えられた権限であり、時代に対応した条例に変えていくことは、課せられた義務であると考えます。　一方、市民と議員との「二元代表制」の観点からも、しっかりと条例提案をすることが議員の役割の一つであると、これまで述べてまいりましたが、改廃についても論議し、草津市と一緒になって行わなければならないと考えるところであります。　１点目といたしまして、平成１９年度１年間において、制定、改廃された条例はそれぞれ幾つあるのか、代表的な条例名と件数について、お伺いいたします。　そのうち、これまで上位法が改正され条例の改正を行った以外に、担当原部原課で見直しにより、条例改正、廃止されたものはどの程度あるのかをお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　条例についてのお尋ねでございますが、平成１９年度１年間に制定、改廃された条例の件数でございますが、新制定は「草津市路上喫煙の防止に関する条例」ほか２件でございまして、改正は「草津市税条例」ほか４０件でございます。　また、担当原部課での見直しによりまして、条例改正、または廃止されたもの、このうち改正は６件でございまして、廃止いたしたものはございません。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　ここで少しお話をさせていただきたいんですが、法律と条例は、どちらもですね、課題解決のためのツールであるというふうに認識をしております。　条例というのは、全国一律の法令とは違いまして、その地域地域でですね、独自性のあるものであって、その地域の中でやっぱりでき上がってきているものだと思いますから、いわゆるですね、こういった条例の改正とか改廃というのは、その時代に合ったものでもあって、法律が変わったことによるですね、変更以上にですね、やっぱりしっかりと見ていかなあかんのかなというふうにも思っているところでもあります。これは、ちょっと意見でございます。　次に行きます。　また、条例執行の現状について、新たな課題が条例内で発見された場合の対応はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　新たな課題が条例内で発見された場合の対応でございますが、改正が必要と判断される場合につきましては、速やかに改正案を策定をいたしまして、議会の審議をお願いすべきものと考えております。　なお、市民生活に密接にかかわるものにつきましては、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の御意見をお聞きし、できるだけ速やかに条例改正の手続を進めるべきものと認識をいたしております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　今、お聞かせいただきましたとおり、改廃に関してはですね、やっぱりしなければならないものはしっかりとやっていっていただけるということを確認をさせていただいたところでございます。　こういった内容も踏まえながらですね、やはり新たな課題が確認できた場合にはですね、運用とか、そういった内容についてもですね、支障がある場合は、直接条例を改正してですね、また新たに条例をつくっていくということも必要じゃないかなというふうにも思っているところであります。一たん制定した条例を執行した結果ですね、改正、そして新条例を策定することは、自らの条例の効果が十分であったか不十分であったかということを踏まえてですね、検証するということに関しては、やっぱり行政側としては、いろんなですね、ことも思われるとは思いますが、しかし、それは真摯にですね、やっぱり見直しをすることが必要じゃないかなというふうにも思っています。　いわゆる、分権時代の条例は、行政であったり、議会であったり、そして、今、よく掲げられてますけれども、協働の作業である市民の皆さんとともにですね、やっぱり一緒にまちの物事を決めていくというですね、一つのツールとして対応していくことが必要ではないかな、このように思っているところでもあります。　次、質問に入らせていただきます。　自治体が行政運営する中で発見する法的な課題に対して取り締まったり誘導するための法令がない場合ですね、自治体はどのように対応すればよいのか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　発見されました法的課題に対して取り締まったり誘導する法令がない場合の自治体の対応についてでございますが、自治体としての独自性を発揮したり、あるいは、特色あるまちづくりを進めますためには、住民や議会の皆様の御意見を得ながら、積極的に条例や規則の制定、改正を行うことが、これからの地方分権の時代に求められているものと考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　次であります。　条例を制定後、規則等は、後日、担当原部原課において起案されてですね、行政側で決定されることがほとんどであると認識をいたしているところであります。　条例と実務を行うための基準であるこれらの規則は、条例の審議と同時期に行うことが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　規則制定についてでございます。規則は、条例の議決が得られない限り制定できず、また、規則には事務的な細かい内容も規定いたしますことから、効率的な事務を実施いたしますためにも、制定や改正の同時期に定めることが望ましいというふうに考えております。

　なお、議会での条例の審議の参考としていただきますために、条例の新制定や改正に伴います規則等につきましては、常任委員会資料として、できるだけ提出するようにさせていただいているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　規則・規程につきましてはですね、出していただいているんですが、しかし、今まではですね、その詳しい内容について出されず、審議が終わった後に、いや実はそんな思いで私たちは審議したんじゃないよというのもですね、若干なりとも、そういう節のあるものがあったと記憶しております。　当然、後でもプロセスということでちょっと話を聞かせていただきたいと思うんですけど、その中でですね、そういったものが考えられていると思いますので、情報公開等も含めながらですね、そういったことも論議の場に出していただくのが、やはり必要じゃないかなというふうにも思っているところでもあります。　次の質問です。　分権時代の条例制定に関しては、住民、議会のかかわり合い方がどのようにすべきか、策定のプロセスの重要性についてお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　分権時代の条例の制定に関しまして、住民、議会のかかわり方と条例制定のその策定プロセスの重要性といったことをお尋ねをいただいております。　分権時代にありましては、より住民参加が必要であると考えておりまして、その参画方法といたしましては、パブリックコメント制度の利用であったり、ワークショップを開くなどして意思形成を図り、協働して条例のあり方を検討していかなければならないと考えております。　また、議会とのかかわり方につきましては、例えば、議員提案をいただきました「草津市飼い犬のふん等の放置防止等に関する条例」のように、法制執務の観点から協働させていただけないかと考えておりまして、また、さらに議会への条例提案をさせていただくに当たりましては、従来にも増して、その趣旨、目的、効果などを十分に精査をいたしました上で、御審議願えるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　よろしくお願いいたします。　次でございます。　条例立案から策定のプロセスまで、どのような行程となっているのか。これは、起案されてですね、最後施行されるまでという内容でございますけれども、こういった内容について、もしおわかりであればお教えいただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　条例立案から策定までのプロセスといいますか、行程でございます。まず、担当原課が審議会等の答申、あるいはパブリックコメント、こういうものがございましたら、そういうものを踏まえまして、必要に応じて庁内での本部会議、その案件で本部というような組織が設置できておる場合がございます。本部会議でございますとか、プロジェクトチームでの意見交換を経まして、素案を策定をし、その後、総務部で法的、政策的に誤りがないかどうか等を審査をいたしました上で、理事者の査定で承認が得られましたならば、部長会議へ報告、協議をした後、議会へ提案をさせていただいているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　この中でですね、提案をされる間の中で、条例のチェック機能というかですね、これは最後までしっかりとやっていただいていると思うんですが、議会に提案された時点では、先ほどお話しさせていただいたのが、その施行した後にですね、いろんな問題なり課題が出てくるというのがあるんですけれども、その時点では完璧なものを出していただいているというふうなことでよろしいんでしょうか。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　ただいま、法的、あるいは政策的に誤りなどないかどうか審査をしていると申しましたが、総務部のチェックだけでなしにですね、いろんな段階を経まして、そういう政策的、あるいは法的に誤りがないか万全を期して提案をさせていただいているつもりでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　ありがとうございます。　最後に１点だけ申し上げたいことがございます。　やはり、今、草津市の中では行政評価システムというのがありまして、これは皆さんにつくっていただいて評価をされている制度でございますけれども、やっぱりこれを進化させた形、もしくは別名でかもしれませんが、同じような内容かもしりませんけれども、条例をやっぱり評価するシステムが必要じゃないかなと思っています。　先ほど申し上げたとおりですね、やはりその内容については目的が的確であるのかとか、内容の課題が対応しているのか、運用が円滑に行われているのか、こういった面からですね、適正に条例が動いているかということをですね、しっかりと把握する必要性があるんじゃないかと。そのことが、しっかりとしたチェック機能になってですね、改廃にもつながったり、新しい条例ができたり、条例の見直しができたりですね、こういうことにつながるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこういった条例が評価できるような仕組みづくりを行っていただきたいと思っているところでもあります。　橋川市長はですね、男女共同参画条例や自治基本条例というのをですね、この４年間かけてつくっていくというふうなお話もいただいております。これは、草津市にとってのですね、骨格になるですね、大変重要な条例だと思うので、じっくりとですね、議論をしながらやっていく必要性、つくっていく必要性があるんではないかなと、私はそう思っているところであります。ぜひともよろしくお願いいたします。　次へ行かせていただきます。　２点目であります。草津市の安全・安心のまちづくりについてお伺いさせていただきます。　平成１４年に、旧草津川が河川としての役割を終えてから６年が経過し、去る４月の２１日、月曜日、１０時だったと思いますが、大江霊仙寺線草津川工区が開通。ＪＲ草津駅西口側、野村公園グラウンド、人権センターと県道１４１号線、山田草津線まで平地にて通行できるようになりました。　これまでは、大津湖南幹線、こちらは主要道草津守山線県道４２号線だと思いますが、の砂川大橋を経由するなど、旧草津川を橋によってですね、渡らなければＪＲ草津駅西口へと行き来ができなかった。このものがですね、この道路を利用し容易に通行することができるようになりました。　私も、先日開催されました草津の宿場まつりの参加の際にですね、ちっちゃな自転車に乗りながら市役所まで行きましたけれども、所要時間をですね、大幅に短縮することができ、利便性が向上したことを自分の肌身でですね、感じたところでもあります。　１点目といたしまして、大江霊仙寺線草津川工区が開通し、およそ１カ月が経過いたしましたけれども、開通によって交通形態が変化した後の交通状況をどのように把握されているのか。県道１４１号線、４２号線への影響についてあわせてお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　次に、大江霊仙寺線草津川工区開通後の交通状況の把握と、県道１４１号線、４２号線への影響についてのお尋ねでございますが、まず、当該大江霊仙寺線の工事に当たりまして、平成１８年４月から平成２０年４月の２カ年にわたり、近隣住民ならびに道路を御利用されております市民の皆様には、騒音、振動、そして通行制限など、大変な御迷惑をおかけをいたしました。皆様方の御協力のおかげをもちまして、今年４月２１日に供用を開始することができたところであります。この場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。　さて、供用後の交通状況についてのお尋ねでございますが、供用開始前の４月１５日の午前７時から午後７時までの１２時間と、供用開始後の５月８日の同時間帯に、大江霊仙寺線の人権センター前と図書館前におきまして、平日の交通量調査を実施いたしました。　その結果、人権センター前での交通量は、北向きで供用前が４,９００台でありましたものが、供用後６,６００台でありました。南向きは、供用前が５,７００台に対しまして、供用後７,２００台でありました。両方向当たりのトータルの車両交通量といたしましては、供用前が１万６００台でありましたものが１万３,８００台となり、３,２００台増加している状況でありました。　また、市立図書館前では、北向きで供用前が２,４００台でありましたものが、供用後４,０００台でありました。南向きは、供用前が２,０００台に対しまして、供用後は５,２００台でありました。両方向当たりの車両交通量は、４,４００台でありましたものが９,２００台になり、４,８００台増えている状況でありました。　次に、周辺県道への影響についてでございますが、当該大江霊仙寺線と平行いたします県道４２号線大津草津線でございますが、従前、朝夕および週末を中心にかなりの混雑が見られておりましたが、わずかではありますが、緩和されたものと考えております。　また、県道１４１号線山田草津線につきましては、大江霊仙寺線の供用後に増加いたしました市立図書館前の南向き３,２００台によりまして、時間帯により渋滞が発生しておりますことから、先般、草津署交通課と渋滞対策について協議を行い、路面表示の変更等の対策を実施していただいたところでございます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　私も、その道につきましては、よく通りますので、ゼブラゾーンが整備をされて、右折レーンにですね、きれいにそろっているという、今まで通っていた道からですね、広くすごく思うようになりました。近くには、いろんな商店がありまして、ちょっと気になったのは、コーナンに入る方だけですね、ゼブラゾーンのとこに通行どめのポールがなくですね、ガス車ですか、天然ガス車ですかね、あちらの入り口のところだけでね、通行どめというか、入れないためのゼブラゾーンのとこにポールが立っているというですね、ちょっとそういうのがあったんで、なぜコーナンの部分が入ってないんかなというですね、地域の協議の中で、左折イン・左折アウトというですね、協議をしたような気がするんですが、あそこがゼブラゾーンで何でなってるんかなというですね、ちょっとそういう思いはしたところですけれども、改良がされていたということについては確認をさせていただいています。ありがとうございます。　ただ、人権センター前のですね、交差点につきましては、やっぱり土・日になるとですね、右折曲がりができない車ですね、ちょうど新しく大江霊仙寺線に抜ける側の方なんですが、草津川工区なんですけど、右折レーンがないんで、たくさんの車がですね、並んでいるという状況もありますので、また、そういう状況も調べていただければありがたいなと。ぜひとも草津署の方にも御連絡いただきながら、できるだけですね、交通渋滞の起こさないような緩和を行ってもらいたいなというふうにも思っているところでもあります。　次、２点目であります。　草津市においても、新設道路における歩道のバリアフリー化は進んでいるものの、既存道路のバリアフリー化が進んでいない状況にあるように思えます。歩行者やベビーカー、自転車が安心して通行できる安全性確保の視点からの歩道整備を行うことが必要であり、特に、朝夕の通勤・通園・通学の時間帯における安全確保が重要であると考えます。　当然のことながら、車両運転者、自動車の運転者等も含めてですけれども、バイクもそうなんですが、マナー、そしてルールの厳守が重要であることは確かですが、新設道路と既存道路が、ソフト面でなくハード面における施策がどのように進められているのか、お伺いいたします。　また、これまで会派要望としても提出させていただいておりますが、草津木川線、オムロン株式会社の草津事業所に隣接する雨水路の暗渠化について朝夕の通学路となっており、今回の交通形態の変化によりですね、たくさんの車が流れてきております。整備の重要性が増したものと考えますが、今後、どのように対応されていくのか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　次に、新設道路、既設道路のハード面における施策についてのお尋ねでございますが、御承知いただいておりますように、交通バリアフリー法が施行されましたのが、平成１２年１１月であります。その後の整備につきましては、基準に基づき取り組んでおりますが、それ以前の道路整備で実施されております歩道幅員や勾配などで、基準を満たさない構造の路線もございます。　これらにつきましては、今日までも利用状況から検討いたしまして、部分的に歩道と車道の段差解消など、バリアフリー工事を実施しておりますが、今後も、危険度や利用状況、整備効果等を検証しながら、計画的に車道および歩道の道路改修に努めてまいりたいと考えております。　次に、市道草津木川線についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、大江霊仙寺線の開通に伴いまして、従来よりも交通量も増加しており、歩行者への交通事故に対する危険性も増加すると考えられますことから、市道草津木川線のうち、オムロン株式会社の北側に隣接する水路の暗渠化を実施し、歩行者の歩行スペースを広げることで、安全対策に向けた取り組みについて検討しているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　ありがとうございました。子どもたちがですね、安全に学校に通うことができるということがですね、やっぱり私は必要だと思ってますし、この場所だけではなくってですね、市内にも多く子どもたちが危険にさらされている場所、通学路もあると思います。できるだけそういうところを避けて、学校なりＰＴＡ、地域の方々と協議をしながら決めているということも存じ上げておりますけれども、どうしても避けることができない、そういう地域につきましては、ぜひとも何とか改良工事をですね、進めていただきながら子どもたちの安全性を確保していただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。　３点目といたしまして、道路整備状況等の情報提供について、大江霊仙寺線草津川工区が開通したのが平成２０年４月２１日でありましたが、道路整備が終わってから開通までに数カ月を要しています。市民の皆さんからは、「いつ通行できるのか、何か課題が生じているのか」という問い合わせが行政に寄せられ、議員も聞かれていることと思います。　草津市は、問い合わせにどのように対応し、情報提供をされてきたのか。また、このような情報は、担当原部原課から同一時期に同一情報を発信することが必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　大江霊仙寺線草津川工区の情報提供など、問い合わせへの対応についてのお尋ねでございますが、当該道路工事におきましては、西大路地先の人権センター側の道路整備工事は、平成１９年１２月には完成いたしておりますものの、木川町地先の市立図書館側の歩道バリアフリー工事につきましては、平成２０年３月末まで工事期間を要したものであります。　お尋ねの道路を御利用されておられます市民の皆様方から、いつから供用できるのかというお問い合わせに対しまして、どのように対応し情報を提供をしたのかという点についてでございますが、その都度、可能な限り誠意を持って説明をさせていただいたところでございますが、今後におきましては、議員御指摘のとおり、早い時期から各種調整を行い、少しでも早く確実な情報を発信、提供をするよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　私も、たくさん聞かれました。その都度、原部原課に確認させていただいて、また情報を伝えるというですね、そういう方法をとりました。やっぱり関心事なんですね、皆さん、いつ通れるのかなというのが。部長もおわかりだと思いますけども、この場所だけではありません。まだ、たくさん市内にはこういった場所があります。今、言いませんが、こういった場所についてもですね、しっかりとやっぱり情報提供をしていくことが必要だと思います。通れないのはなぜかというのをですね、あやふやにするんじゃなくって、提示をすることによって市民の方々は理解を得られるもんだと思ってますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次であります。　平成１９年１２月定例会一般質問において質問をさせていただきました大津湖南幹線、先ほど申し上げました県道４２号線の砂川大橋から近江大橋方面に南下する木川交差点付近の状況について、平成２０年４月から複合商店施設が開店いたしました。　当初は、２４時間型の形態とお聞きしておりましたけれども、営業時間をたしか朝の１０時から深夜３時までとして運営されています。私も平日と休日の２日間、深夜の２２時から２４時過ぎまでですね、顧客の一人として現場の店舗を見させていただきました。　新聞報道でもありましたとおり、１階部分には家電、食品、日用雑貨など多くの商品が陳列販売されていました。また、２階部分には、深夜２４時までゲームセンターとして営業されていました。店内の印象は、目の高さ以上に商品が多く陳列されているということ。そして、ゴールデンウイークの間であったかもしれませんが、深夜にもかかわらず家族連れが多かったこと。大学生でしょうか、若い人たちが多かったこと。また、駐車場には他府県ナンバーの車両も多くあったということでありました。　橋川市長は、今５月定例会の所信表明において、市政運営に当たっては、市民との対話、現場での対話を大切にしていきたい。「現場に行って、現場を見て、現実を知る」三現主義が大切であると述べられていますが、１点目といたしまして、担当原部原課として、４月から開業した複合商業施設の現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　大規模小売店舗立地法を担当します産業建設部からお答え申し上げたいと思いますが、４月から開業いたしました複合商業施設の状況をどのように把握しているのかについてのお尋ねでございますが、大規模小売店舗立地法の手続を所管されております滋賀県に確認をいたしましたところ、２４時間の営業時間での申請でありましたけれども、開店時間を短縮されたとのことでありました。　また、状況把握につきましても、同施設を訪れましたところ、店内に山積みされた商品を夜間でも多くの若者が買い物をしている姿が見受けられましたし、２階のゲームセンターで楽しんでおられる姿も確認をさせていただいたところでございます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）

　そういう状況の中でですね、２点目といたしまして、青少年育成の観点から、草津市は警察や地域と連携をとりながらどのような対応されているのか。多分、どう見ても若い子どもというか、高校生ぐらいの子がですね、見受けられたんじゃないかなと思いますが、そういった者に対してですね、どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　本市におきましては、青少年の健全育成を図り非行を防止するために、市内各地域の方々に少年補導委員としての委嘱を行い、また草津警察署からも、同じ方々に少年補導員としての委嘱を行っていただいております。　少年補導委員は、その活動の一環といたしまして、定期的に地域の巡回パトロールを行う街頭補導活動を展開し、青少年に「見える」活動を行うことで、青少年非行のきっかけとなります初発型非行の未然防止に努めているところでございます。　また、店舗の協力をいただき店内パトロール等を行う一方で、有害図書等を販売する店舗につきましても、定期的な立入調査を実施し、青少年に販売しない、見られないよう要請を行うなどの活動を行っております。　当該複合商業施設につきましても、立入調査等の協力依頼をお願いするとともに、草津警察署や少年補導委員を初め、青少年育成市民会議等の地域の団体の方々と協働・連携しながら対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　地域の皆さんや、いろんな活動をいただいております。本当に夜の夜中までですね、パトロールをいただいているというのも、私も数年前でしたけれども一緒に回らせていただいたことがありますので、本当に大変なことをされているんだなというのをですね、実感をしているところでもあります。　３点目といたしまして、２階部分に営業されているゲームセンターについて、出入り口には年齢による規制があることを周知するための立て看板が設置されていましたが、現状をですね、状況をどのように把握されているのか、県の条例の徹底の取り組みについてもあわせて、お伺いをいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　２階のゲームセンターにつきましては、１６歳未満は午後６時以降、１８歳未満は午後１０時以降の立ち入りについて禁止する旨の看板が掲示されております。　これは、「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」および、これに関する「滋賀県風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律施行条例」に基づいておりますが、このことが遵守されるよう、警察署や地域の団体の方と連携をとりながら、県条例の趣旨を理解いただくために、店舗への立ち入り、パトロール等を行い、店舗の協力を得て条例の徹底等を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　部長おっしゃいましたとおりにですね、この内容については、それぞれの条例の中で明記がされております。私も、もう一度調べさせていただいたんですが、この中ではですね、青少年の年齢の制限であったりとかですね、深夜外出の制限であったり、また立ち入りの制限であったりというですね、決まりがあるんですけれども、これが実際に適用されているということがですね、まれであるというふうに聞いています。　なおかつ、店舗の協力を得ながらという話になるんですが、どう見てもですね、私が行ったときに、どう見ても店員さんだとは思うんですけども、そういう指導をですね、してるような節がなかったんですね。当然、身分証明書を見せてくださいとかというのが、ここにも書かれていますけれども、県職の方で特定の方しか、証明書を持った方しかそれができないというふうに書いてたんで、警察の方とかですね、そういう方しかできないと思うんですけれども、そういった面についてもですね、ぜひとも初発型の非行防止のためにもですね、しっかりと指導をいただきたいなというふうな思いでもあります。　このお話については、また委員会の方でもですね、少しお話をさせていただきたいと思います。はい、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に行きます。　最後になります。学校図書館の支援センター設置についてお伺いいたします。　市民派クラブ、大脇正美議員の代表質問の答弁を受けて、学校図書館支援センター設置についてお伺いをさせていただきます。この内容については、昨日の西垣議員の質問と重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたします。　過日の代表質問で、教育長からは、学校図書館支援センター推進事業が国庫負担金事業で、平成１８年から３年間の調査・研究として取り組んでいることであり、国や県の支援を受けて事業を継続していくことは難しい。今後は、３年間の事業成果を生かして、ボランティアの育成やボランティアによる蔵書の整理、修理、データベース化の検討、購入図書の選択等を行い、より利用しやすい学校図書館の整備に努めていきたいとの答弁がありました。　１点目といたしまして、学校図書館支援センターの推進事業のこれまでの成果について、これは西垣議員と少し重なるとこがありますので、簡潔明瞭に、すいませんが、お教えいただければ、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　本事業の推進は、中学校２校と小学校３校からなる協力校５校を中心に行っているところでございます。　図書館の環境整備につきましては、５校とも差異はありますものの、廃棄作業を進め、新規購入図書の選定を行い、充足を進めてまいったところであります。また、図書館を校内のさらに広い部屋へ移転したり、室内のレイアウトがえをしたりするなど、より利用しやすい図書館づくりも進められてきたところであります。また、人的援助に関しましても、ある小学校では積極的な保護者ボランティアの方の活動も見られてまいりました。　これらの状況から、各推進協力校に派遣の協力員や保護者ボランティアの方から、各校の実情に合わせた図書館整備が進んだと評価をいただいているところでもございます。　今後、本事業で培われました図書館運営の技法を市内の各校に広げていくために、各校との情報交換を進めることが大事であるというふうに考えているところでもございます。　また、公共図書館との連携につきましても、現在、公共図書館が実施している学校団体貸し出しを中心に調査・研究を進めてまいりたいということも考えております。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　この内容につきましてはですね、実際に行政としての判断をいただいていると思うんですが、草津市の学校図書支援センターの方もですね、ここに手持ち資料で持っているのが、平成１８年度の事業推進計画の推進事業の報告書なんですけれども、これにまとめられていると思います。こういった内容も加味されながら、そういう評価をいただいているということでしょうか。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　協力員さんがいろいろ活動いただきましてですね、センターの協力員さんとしての反省点とかですね、課題、今後の進め方とか、そういうことの報告もいただいておりますので、そういう観点からでございます。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　それを見ますとですね、やはりいろんな支援センターの作業をしていただいている方からの見解から見るとですね、まだまだ図書の方もしっかりと重複してないというか、整理がしてないというふうなこと。　先日も西垣議員からもお話しあったと思いますけれども、データベース化ができてない。こういったことがですね、やっぱりあるんじゃないかなと思っています。具体的な支援センターがやる内容についてはですね、今、ここで申し上げることもありませんけれども、やっぱり支援内容については、しっかりと図書にかかわる部分について整備することもさることながら、学校の中でその図書を使ってですね、子どもたちの勉強、生徒は当然なんですけれども、先生も一緒になってですね、その図書を利用しながら行っていくことが必要じゃないかなというふうに思っています。　そういった内容の中でですね、こういった状況の中で、私としては、まだしっかりと整理ができてないなあという思いがあるんですけれども、こういった中で、このような状況の中でですね、ボランティアの育成を行って、ボランティアの皆さんに整理を任せることが本当にできるんかな、このことについてお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　ボランティアに任せてしまうことでございますけれども、現在、市内小学校１３校のうち、１１校で図書館ボランティアの方に活躍をいただいているところでございますが、本事業で得られました技法がですね、推進協力校の協力員から各校のボランティアの方に広げていくための人的支援を、市立図書館とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えています。　ボランティアには、長年、図書館ボランティアとしての経験を有する方や司書資格をお持ちの方等を中心としながら協力をお願いしたいというふうにも考えております。その中で、司書教諭との連携を十分に図りながら整備を進めることができるものというふうに考えています。 ○議長（木村辰已君）　奥村議員。 ◆１２番（奥村恭弘君）　もう時間もないんですが、最後にですね、もう１点だけ少しお話を聞きたいと思っています。　やはり図書館における司書教諭の方、学校図書館もそうなんですけども、大変重要な役割があると思います。これは、大きく児童・生徒の教育環境の整備からも必要じゃないかなと思っています。　こういった中でですね、やっぱり司書教諭、市内の小学校、中学校の司書教諭の先生なんですが、専属ではないんですね、担任を持たれてます、やっぱり。もしくは、違う教科を持たれてます。こういった中で、本当に司書教諭としての役割が果たすことができるのかな。当然、ボランティアの方々が司書としてですね、働いていただくという方も探すのも必要なんですけど、やっぱり先生にですね、何とかこういうふうにしてもらいたいなという思いがありますので、最後に、その点、聞かせていただきます、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　代表質問のときにも教育長からも答弁申しましたけども、司書教諭の専任化につきましては、国へ要望をいたしておりますけれども、教職員の定数の面から非常に難しい状況がございます。　こういうことから、私どもといたしましては、市立図書館とも連携も図りながら、やはり外部の経験のある協力者を募り、子どもたちがいつでも自由に本が借りられる学校図書館の環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆１２番（奥村恭弘君）　ありがとうございました。 ○議長（木村辰已君）　これにて、１２番、奥村議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後３時５分。　　　　休憩　午後　２時４８分　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時０３分 ○議長（木村辰已君）　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１８番、中村孝蔵議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　新生会の中村孝蔵です。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、先般、５月１８日、大路区住民の念願でありました大路市民センターの安全祈願祭が、草津市民の深い御理解と市議会、そして行政当局の御支援のたまものであると、深く感謝しております。来年の２月末日には、新しい市民センターの雄姿が見られることを楽しみにしております。本当にありがとうございました。　さて、世界では４年に一度のオリンピックが、この夏、中国で開催されるということで、大きな話題となっております。皆さんも御存じのように、先日も長野に聖火リレーがやってきました。野球の星野前日本監督が第１ランナーとして走っておられました。　今回の聖火リレーは、くしくもチベット問題が重なり合い、中国の人権問題が大きくクローズアップされました。天安門のときもそうでしたが、いまだに中国においては、人の人権について疑問を抱かざるを得ないような報道が目に入ってきます。　私も、５年ほど前に、チベットのラサに行き、澄み切った空気の中で、少々高山病にかかりながら、世界遺産のポタラ宮やチベット仏教に触れ、極楽浄土に一番近いまちとして堪能してきました。一見、チベット族と漢族が仲よく融和しているみたいですが、一つ食い違うと、先日のテレビ報道のように、一触即発の危機に遭遇することがあり、これらも今度の北京オリンピックを機に、話し合いで円満に解決できないものかと願わざるを得ません。　世界を見てみますと、北朝鮮や他の諸国ではどうなのだろうか。子どもたちが餓死をする、女性や高齢者が危険にさらされている、さまざまなところで危惧するところであります。世界が平和であってほしい、人と人が人権を認め合い、すばらしい世の中になってほしいと、心から願うものであります。　それでは、質問に入らさせていただきます。　子どもたちの愛国心についてでございます。　今年の春も、保育所、幼稚園、小・中学校などの卒業式や入学式にお呼びいただき、出席させていただきました。そこでいつも感じることで、この場でも何回となく話をさせていただいておりますが、国歌斉唱のときに、相も変わらず、ただ立っているだけで、先生も生徒も歌わず、そのくせ校歌斉唱になったら、これ以上大きな声が出ないくらい張り上げて歌っており、君が代のどこが気に入らないのか、不思議でなりません。　世界のすべての国々には、シンボルとなる国旗と独自の国歌があります。国旗や国歌には、当然のことながら、国の伝統、文化、歴史など、国民共通の理想が込められています。それを誇らずして、何が教育だと腹立たしく思います。国を愛することによって、父、母、兄弟、友達、地域を愛する人間となり得ると確信いたします。こうしたことをしっかりしておかないと、子どもたちの愛国心というものがなくなります。オリンピックで表彰台に上ったときに、流れる音楽としか思われないのでは困ります。　何回もお聞きしておりますが、学校の現場ではどのように子どもたちに教えておられるのか、また先生方にはどのように指導されているのか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　子どもたちについてでございますけれども、学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義をふまえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定をされております。　このことに基づきまして、小学校の社会科の授業におきましては、国旗・国歌はいずれの国も持ち、その国の象徴として互いに尊重することが必要であることや、音楽の授業におきましても、小学校の低学年で、みんなと一緒に歌えるようになること、中学年で、歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること、高学年では、国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることを指導いたしております。　次に、教職員についてでございますけれども、職員会議等におきまして、管理職から、児童・生徒が、将来、国際社会において尊敬され信頼され成長していくためには、国旗や国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが重要であることを指導いたしているところでございます。また、教職員自ら児童・生徒の模範となることも、あわせて指導しているところでございます。　また、議員御指摘の式典で教師も生徒も歌っていないということにつきましては、今後も、入学式や卒業式で国歌を斉唱する意義を学級で指導を繰り返し行い、晴れやかな中にも厳粛な式典となるよう、各校に指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村辰已君）

　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　ただいまの奥村部長の御答弁ですけれども、私もこれ、この件に関しましては、もう何回もさせていただいているんですけれども、教育長のね、山本さんにもこうして答弁いただいたんですけれども、そういう一般的いうか、当たりさわりのない優等生の答弁というのをずうっと聞かせていただきながら、４年半ぐらいが、私も議員にならせていただいて、過ぎてですね、私の先輩である新庄さんも一遍こういうようなことを質問されたんですけれどもどね。それでも、私の行くところでは、本当にもう新しい担任の先生が言うて、ええべべ着てやってはるにもかかわらず、国歌斉唱になったら口が動いてないんですね。それは本当にもう寂しく、それがほんまにもう４年半前から、こうして思いをずうっとしてるんですけれども。　今も御答弁ありましたけれども、指導していくとかという答弁は聞くんですけれども、それがなかなか徹底されてない。これは、私の行ったところだけではないと思います。　この間も、栗東の住まいの方で、ちょっと呼ばれて卒業式へ行ったという人に聞いたんですけど、ほんなもん国歌斉唱もこんなが歌いよらへんなとか言うたら、いや、大きい声で歌うてはるでと、こういう答えがきてですね、うれしいやら、何でこの草津は歌えないのか、もう一遍ちょっとそこのところをよろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　今、御指摘をいただいている部分も確かにあるやには聞いておりますが、私が今年初めて寄せてもらったとこではですね、まあまあそういうことやなしに、一応声が聞こえておりましてということで、中村議員さん行っていただくとこについては、一部そういう方がおられるかもわかりませんが、そういう方についても、先ほど御答弁申し上げましたように、やっぱりそういう厳粛な式典の中でのですね、取り組みということで、指導をしていくと、こういうことをこれからやらせていただくと、こういう御答弁とさせていただきたいなというふうに思います。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　今の言葉を信じましてですね、また、これいつも入学式とか卒業式が終わった時期になると、かっかきてますので、今度はないようにですね、期待して次の質問に入りたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　先日、市民の方から市立図書館に国旗掲揚がなされていないが、何かわけでもあるのかと聞かれ、ただ申しわけないと頭を下げて、その場は終わったのですが、その件に関してお伺いさせていただきます。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　市立図書館におけます国旗掲揚についてのお尋ねでございますが、議員御指摘をいただきましたように、大変申しわけないわけでございますが、以前は諸行事の日に上げておりましたけれども、毎日の行事には上げてないということでございましたので、早速ですね、先般から上げさせていただくようにしましたので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　私も、御指摘を受けた方から、ありがとうと電話があって、やっと図書館も市の施設ということで上げてもろたと、ありがとう、ありがとうということで、お礼の電話をいただいたんですけれども。これからはこういうことのないようにですね、毅然とやっぱり上げていただきたいと、かように思います。　それに関連してですね、また御指摘を受けてですね、今度は市民センターの方をちょっと、私、独断で回らさせていただいたんですけれども、上がったるところと上がってないところが５割ぐらいということでございましたですけれども、市民センターに関してはどういうような御指導をしておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（鎌田顕道君）　市民センターにおきます国旗の掲揚の指導についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、掲揚ができていないところもありましたことから、各市民センターに掲揚するよう指導したところでございます。　なお、一部掲揚設備が不備な施設がございますので、早速これも整備をし、掲揚できるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　何とぞよろしく、全センターが国旗が上がっているように希望するものでございます。　それでは、次に移ります。２問目に入らさせていただきます。旧草津川の利用と管理についてでございます。　市道１６号線において、旧草津川へ上る道路が狭く、大変危険な状態が長く続いておりましたが、このたび改良工事をしていただき、上がり口からの道中においては、車両の離合もスムーズにでき、歩道も広くとっていただき、安全で周囲住民や他方面からも、よくなったとお褒めの言葉を多数いただいております。　しかしながら、よくなったらよくなったで車の通行量も増え、歩行者と自転車とバイクが、上がり切ったところの草津川橋に集中し、大変危険な場所と変わりました。　そこで、橋の西側の右岸と左岸に土砂を敷き詰め、歩行者と自転車だけが通れる道をこさえていただきたい。そうすることによって、ウオーキングやジョギングをされる方、また旧草津川を憩いの場として利用されている老若男女には、安全で安心して使っていただけるものと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　市道大路１６号線の歩行者・自転車道の整備についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、市道大路１６号線の整備に伴いまして交通量が増加いたしておりますが、草津川橋の幅員が狭いことから、歩行者や自転車にとりましては危険な状態になっておりますため、御提案いただいておりますように、橋の下流側、西側でございますけれども、に盛り土を行い、自転車・歩行者専用道として整備することにつきまして、草津川廃川敷地管理活用の中で提案してまいりたいと、このように考えておりますが、旧草津川跡地は滋賀県の所有地であり、滋賀県の許可を得る必要がありますこと、また、現在取り組んでおります「まちづくり交付金事業」で、その草津川周辺のウオーキングトレイルを今現在整備を進めておるわけでございますけれども、それとの整合を図る必要がありますことから、他の整備方法も含めて、歩行者、自転車の安全性を確保できるよう、県と調整を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　ぜひとも、早期に私の提案させていただきました歩行者と自転車の歩道ですね、強く県の方に求めていただき、早く完成していただくことを望みます。　また、周辺堤防などには、これらの時期、たくさんの雑草が出てまいります。行政は、地域住民の力をお借りしてとおっしゃいますが、限度があります。このように、旧草津川の管理について、沿線住民としてほとほと困っています。今後の利用も含めて、管理全体についてお考えをお尋ねいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　旧草津川の管理についてのお尋ねでございますが、草刈りにつきましては、県の厳しい予算の状況から県において十分な対応ができず、地域住民の皆様方にお願いしている状況にあることは、議員御指摘のとおりでございます。　草津川廃川敷地につきまして、地域住民の皆様と管理活用の協定を結ぶとともに、県の維持管理作業として、年１回、市道敷地となっております区間におきましては、通行に影響を及ぼす範囲について年２回の草刈りを実施しているところであります。　しかしながら、県におかれましては、予算状況の改善は非常に困難であると聞き及んでおり、草刈り等の維持管理について、住民、県、市が協働して取り組むことが大切であると考えておられます。　また、草津川廃川敷地の管理活用を考える協議会におきまして検討いただきました草津川廃川敷地の管理協定制度におきましては、草津川廃川敷地の将来の整備計画が実施されるまでの間、散在性ごみや雑草の繁茂を抑止するため、地域住民の皆様方と行政が協働して、当廃川敷地の有効活用を図るとともに、先ほど申し上げました適正な維持管理を行うこととされておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　沿線の住民の皆様も、何も草刈りがかなわんさけにそういうことを言うておられるんじゃないんですけれども、今も御答弁ありましたように、行政の方たちと、また沿線の方たちとが協働でやりつつ、また県の方も年２回の草刈りを当然していただけるということでお願いしておきます。　もう一つ、旧草津川について質問させていただきます。　旧草津川の河川敷の床を土砂を敷き詰め、多目的広場としてグラウンドゴルフやゲートボールなど、市民の憩いの場として、またコミュニティの場として供用を心待ちにしておりますが、去年の３月ぐらいに完成させますと聞き、地域の老人にですね、「できます、できます」と言いふれたばっかしにですね、６月になってもできず、９月に入ってもまだまだ、年内には必ずというようなおわびしてたんですけれども、そして年が変わり、いまだに思っているところまで土が入っていません。最近、お年寄りの目線が冷ややかに見えてなりません。いま一度お聞きいたします。いつになったら、あこの旧草津川の河川敷の床に土が入れていただけるのか、お願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　旧草津川の多目的広場の完成時期についてのお尋ねでございますが、草津川廃川敷地管理実施要領第９条の規定に基づきまして、河道、川の道、床でございますけれども、の整地につきましては、公共残土を用いて管理活用を図ることといたしておりますことから、今日まで県の南部振興局と調整を図っておりましたが、御指摘のとおり、公共残土が発生する現場との調整や搬入経路などの問題から、土砂の搬入が予定どおりに進まず、「草津川廃川敷地管理協定書」を締結していただいている関係団体の皆様方には、大変御迷惑をおかけしている状況にあります。　管理協定に基づいて活用していただいている団体もありますが、現場によりましては、先ほど御指摘いただきましたように、整地するについて土砂が不足を来している状況にあります。そのため、県や市の工事関係各課に、公共残土の搬入の是非について調整をしているところでございます。　今後、早期に公共残土の搬入ができますよう調整いたしますとともに、管理協定に基づいて活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　この早期いうのがね、ものすごうひっかっかってね、早期いうのは大体いつごろかいうのはわかりますか。 ○議長（木村辰已君）　部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　先ほど申し上げましたように、この実施要領に基づきまして、確かに公共残土を活用すると。そして、川の床、河道を造成するということでありますが、その公共残土が出てこないという状況の中で、今、申し上げましたように、気持ちとしては早期に取り組んでいきたいと思っておりますが、時期を明確にお示しすることができないことについては歯がゆさもございますけれども、時期的に明確にすることにはなりませんので、その点、御理解いただければありがたいなと思います。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　まあまあそう言わざるを得ないと思いますけれども、ここ３カ月前から半年前ぐらいに、金勝川の改修でですね、すばらしい土がね、出てたのを私も欲しそうに指をくわえて見てたんですけれども、あれを入れてもろたら、すぐにも埋まったんではないかなと、自分勝手に思っているんですけど、金勝川の改修の土は、あれはどこへいったんですかね。 ○議長（木村辰已君）　部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　今、御指摘いただいた残土につきましては、他の方に利用されているということを聞き及んでおります。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　それでは、次の質問に入らさせていただきます。　次は、中心市街地の活性化についてということで、中心市街地の活性化計画とはどのようなことをお考えでしょうか。立木神社から渋川までの旧東海道・中山道の沿線を気楽に休憩できる空間、情報発信する地域コミュニティ施設、街並み博物館などの整備をされようとしています。さらに、空き店舗の改修費用や家賃の支援をされ、この事業展開で商店街にどれだけ人を呼び寄せることができるのかと考えておられるのか。　ハード面での整備には多額の費用が必要となります。また、大型店舗が数多く建設されている中、市民を商店街に呼び戻すことができるのか。さらに、他府県から観光客を呼び寄せようとすることは大変な努力が必要と思われます。単にハードだけを整備しても観光客の増加にはつながらないように思います。　また、施政方針では、草津まちづくり委員会や地域住民との連携、人材、やる気、コミュニティを醸成し、商店街づくり、地域まちづくりを、協働を基軸に進めるとしておられますが、商店街の事業主などに高齢化が目立つ中、新たな投資をして思い切って再チャレンジをしようとできるのか、簡単に言葉を並べても住民の皆様方にはなかなか難しいものがあるように考えますが、中心市街地の活性化についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　産業建設部理事。 ◎産業建設部理事（善利健次君）　中心市街地の活性化計画のお尋ねでございますが、本市におきましては、平成１５年に「草津市中心市街地活性化基本計画」を策定し、平成１６年に、草津商工会議所をＴＭＯ、いわゆるタウンマネジメント機関と認定し、市も加わり、基本計画に基づく事業の推進について検討してまいりました。　しかしながら、主体となるＴＭＯの組織強化が図れず、市および関係団体との共通した認識が十分でなく、地域の商業者の熟度も乏しかったことから、実効性に欠けるものでありました。　そのことから、今年度の中心市街地活性化への計画につきましては、地域主体の草津まちづくり委員会において、まちなか居住の推進や商店街のにぎわいなど、地域の活性化を図るため、地域の方々とともに、できることから取り組み、５年後、１０年後の草津の商店街がどうあるべきかを地域主体で検討していただき、実効性のある戦略プログラムを策定される予定でありますことから、市としても、そのビジョンに対してどうかかわり、支援を行っていくかを全体計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。　次に、コミュニティ施設等の整備により、商店街への誘客を図れるかとのお尋ねでございますが、商店街への誘客数については、数字上、具体化しておりませんが、近年衰退しつつある商店街に対して、大規模小売店舗にはできない商店街独自の魅力をつくり出し、市民の目や足を向けさせる施策として、これまで商店街の方々が大切にしてこられた「モノ」や「人と技」を生かすような施策として、街並み博物館の設置を行うとともに、にぎわいの創出を図るため、空き店舗の改修支援や地域コミュニティ施設整備を充実し、近隣の高齢者の憩いの場の整備や回遊性を図ることにより、少しでも多くの誘客を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員お説のとおり、ハード面だけでは中心市街地活性化を図れるものではなく、地域の御協力とともに、地域のやる気が一番の誘因であると考えております。　次に、商店街の事業者に高齢者が目立つ中で再チャレンジができるのかとのお尋ねでございますが、今回の中心市街地活性化につきましては、まちのやる気を重点的に支援していきたいと考えておりますことから、年齢にとらわれず、まちを再生、活性化させていこうという商業者のやる気を促進できるよう、また、高齢者が次世代へスムーズに事業を継承できるような仕組みづくりについても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。

◆１８番（中村孝蔵君）　確かに、この中心市街地というのは、草津だけやなしに、どこの全国商店街、駅前商店街とかというところは、こういうさびれていく一途だというのは認識しております。今、ここで質問して特効薬的な答えをいただこうとは思うてませんけれども、今後ともやはりやる気を出さすような施策を、また行政の方にお願いしたいなと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、本陣の集客についてでございます。　草津といえば本陣、本陣といえば草津というように、宿場町があった以上、切っても切れません。その本陣において、もう少し観光客の皆さんが行きやすい施設にできないものでしょうか。今の本陣では、何のおもしろみもなく、まずもう一度行ってみたいなあというリピーターもごくわずかであろうと思います。まず行ったら楽しい、勉強になったと言わせねばなりません。　京都の二条城のように、この畳の間は殿様が寝食された部屋ということで、殿様の人形を設置するとか、お姫様にきれいな着物を着せて、女中をわきに座らすとか、また、ある部屋では殿の警護に武士がひそんでいるとか、また、台所では当時の朝・昼・晩の食事をろうでつくっておくとか、リアルに表現することによって、おもしろみが増すのではないでしょうか。何か今のままでは入場者の減少を食いとめられないのではないかと思いますが、何か手だてを考えておられると思いますが、お尋ねいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　観覧者の状況を分析をいたしますと、個人観覧者が開館当初の約７割であるのに対しまして、旅行社等の団体観覧者が３割程度に減少をしておりまして、このことは、本陣周辺での観光バス等の駐車場がないことが、その一因であるというふうにも考えられているところでございます。　現在、伯母川沿いに観光バス専用駐車場を整備中でございまして、旅行社や県内外の教育関係機関へ周知を図り、団体観覧者の集客に努めることが当面の課題であるというふうにも考えているところでございます。　なお、御提言をいただきました復元人形等による魅力ある本陣の展示につきましては、検討はいたしているところでございますけれども、史実に基づく復元人形１体の製作費との対費用効果等を考慮する必要もありますことから、いろいろ保存整備をさせていただいておりますけども、保存整備完了後の草津宿本陣全体の一般公開に係る活用方法の中で、その必要性についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　もうちょっと僕も言いたいんですけど、時間があんまりないので、次へ行きます。　この秋にイオンモールが開店しますが、大変なお客の数が来ると予想されますが、その近くの一角に草津市のばかでかいＰＲ看板を上げ、本陣や脇本陣、それに商店街の宣伝や琵琶湖博物館や水生植物園、芦浦観音寺や三大神社の藤とかをのせて、いや応なしに見えるというのも一つの工夫ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　イオンモール周辺に、観光看板の設置を検討してみてはとの御提案でございますが、滋賀県屋外広告物条例によりまして、さざなみ街道から２００メーターの区域は屋外広告物の設置を禁止されておりますが、中心市街地への誘導策として、イオンモールとの地域貢献協定の協議の中で、御提案いただきました設置については検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　何とぞよろしく、ばかでかい看板でちょっとよろしくお願いしたいと思います。　危機管理と職員の対応について、お伺いいたします。　小さなことではありますが、市民の方々からの苦情の幾つかから、市民との対話をモットーにされている市長の御見解をお尋ねいたします。　先日の土・日の休みの日であったそうですが、市民の方が道路に猫の死骸があるといって、市役所、多分守衛室だと思われますが、電話を入れられたそうです。そのときの対応が、今日は休みで誰もいないと、けんもほろろな対応で、もう少し困っている市民に対して温かい対応ができなかったのかと、その市民の方から苦情がありました。　どういう状況だったか詳細はわかりませんが、１匹の猫の死骸なら、ある程度のことなら、休みの日であり、市民の方で処理してもらえなかったのかと思いますが、どうもその電話での対応に対してのお怒りのようでした。　また、危機管理からして、すぐに担当職員に連絡をとり、その対応に対して機敏に行動していただくということが大切ではなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　職員の危機管理対応でございます。さまざまなやはり場面といいますか、御要望に遭遇することがあろうかと思います。そのときに、その都度ですね、やはりそのときに応じた判断が速やかにできる、やっぱりこういうことが職員にとっても大切なことだというふうに思っております。　ただ、御要望にお応えができる、できないとのやっぱり事項がございます。そのことも踏まえながらですね、対応ができるように、今後、職員のいわゆるＣＳ研修等でですね、指導してまいりたいというふうに思っております。　ただ、電話の対応が悪かったと、こういうふうにおっしゃっていただきました。電話の応対も非常に大切なことだったと思っておりますし、気持ちよくお聞きがいただけると、対応ができる、よい応対やったなと思っていただけるような研修も重ねていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　草津市ね、優秀な方ばっかしやさかいに、こういうような初歩的なね、ことに、また私がこうして部長に言うのも何ですけれども、これは平日やったら何ら問題ないんですけれどもね。えてして、こういうのが休日とか、休みになる、こういうようなときに起こるので、ぜひともですね、守衛さんとか、休みのときには、こういうときは、「わかりました」と、「こちらの方で担当の者に伝えておきます」と、そんだけのことで済むことですわな。そやから、そこらをですね、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　ほな次、最後になりましたけども、よろしくお願いします。　さらに、もう１件ですが、なごみの郷における苦情です。連休前の暑い日に、市民の方が草刈りの清掃作業をしておられ、ようやく作業も終わり、頭から足元まで大変な汗をかかれ、なごみの郷へ直行されたそうです。そこで問題が発生しました。　終業時間が３分過ぎており、職員から今日の営業は終了したとストップをかけられたようです。たった３分間でも、中に入れてもらえなかったのだろうか。時間厳守はわからないわけでもありませんが、汗と草とで泥まみれになっておられるのは一目瞭然で、もう少し温かい対応ができなかったのか。当の本人は、職員がまた両手を広げて入らさないような態度をとったため、悲しいやら悔しいやらで、その晩は寝られなかったと、涙ながらに申されました。このような四角四面な対応でよいのであろうか。　市長は、市民との対話とおっしゃっていますが、ほんの小さなことではありますが、このような対応をどのようにお考えでしょうか。もっと活力、もっと安全と、もっともらしいことが市長のマニフェストに書かれてありますが、この実行について、今、述べさせていただいたことについて、市長の御意見を伺いたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　先ほど、猫の死骸の処理の件についてお答えをさせていただきましたが、そのことにつけ加えまして、なごみの郷での今の対応、このことについてどうやと、こういうお尋ねでございます。　この件についてでございますが、これまでも、市民の皆様に平常時でも、いわゆる非常時でも、勤務時間でも、あるいは勤務時間外でも、安全で安心して市民生活を送っていただけるよう、危機管理意識の喚起ならびに、お客様に対して常に心温まる応対ができる職員の育成に努めたところでございますが、議員御指摘の市民の方に御不快な思いをいただいた、このことに対しましては、大変残念な思いでございます。　しかしながら、市民の皆様の行政ニーズといいますか、これは多種多様でございまして、何を、いつ、どこで、どのような形でお求めになるのか、そのケースはさまざまでございます。　そうした中で、決まりやルールを守る上では、すべてのニーズに対しまして御要望どおりにお応えしかねる場合もございます。当然ながら、できることややらなくてはならないことは気持ちよく、素早く対応させていただき、お応えできない事柄、事案に対しましては、どのように御理解をいただき御納得をいただくかが、平常時、非常時、あるいは勤務時間、勤務時間外を問わず、その対応が必要でございます。　こうした対応がスムーズに、また、市民の皆様に御納得がいただける対応が自然に当たり前のこととして実践できるよう、職員研修等の充実を図りますことや、人事評価システムの評価者面接、こういったものを通じまして、職員一人一人の危機管理能力や接遇能力の向上に努めてまいりたいと考えております。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　それではですね、やっぱり３分が過ぎたら絶対にもうこれは入れたらへんやという考えですかいな。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　総務部長の方からありましたように、対応についてはいろんな配慮をしていかなければならないなと思っておりまして、議員御指摘の四角四面じゃなくて、六角形か八角形か、丸になれば一番いいんですけれども。　当日の現実の３分という話に関しましては、なごみの郷の後始末の順番がございまして、議員も当然行っていただいていると思うんですが、料金精算、それから、いろんな中には仕組みがありまして、それをする前にまず入り口に、もう時間で閉店させてもらいますと、建物はあいてますけどね、おふろは閉めさせていだますと。それはなぜかというと、料金精算の機械がありますので、その精算をかけるとき、終わった段階で料金をいただけなくなりますので、そういうトラブルが起こることを防ぐために、事前に看板を立てていって料金精算すると。当日は、そういう形でやってこられて精算が終わっておりてこられたときに、入り口から入ってこられて、ちょっとその辺で不幸な部分が起こったということで、それと大変議員お話をいただいてますように、汗で汚れておられるということもお聞かせ願ってますので、私もこうしてしゃべりながら、ちょっとつらいとこもございますけれども、この施設、御存じいただいてますように、交流施設ということでやらせてもいただいておりますので、その辺の趣旨の部分もちょっと割り引いていただけたらありがたいかなと思っております。　しかし、先ほど総務部長が申しましたように、我々職員として市民にどういうように対応していくか、これは常に心がけていかねばならないなと思っております。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　中村議員。 ◆１８番（中村孝蔵君）　やっぱり市民第一の施策ということで、少々のことは大目に見ると。民間やったら、こんなことは私は当たり前のことやなと思うておりますので、何とぞ今後こういうような苦情が私の耳に入らないことを願いまして、質問を終わらさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（木村辰已君）　これにて、１８番、中村議員の質問を終わります。　次に、１９番、竹村　勇議員。 ◆１９番（竹村勇君）　新生会の竹村　勇でございます。久しぶりにこの壇上に立たせていただきますが、これからいろいろと御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　開催中の５月議会も、代表質問１日間、一般質問２日間で、私の質問が延べ１９番目で、質問時間だけでも１２時間以上あり、皆さん方もさぞ大変お疲れのことと存じます。でも、私、要点のみの質問をいたしますので、いましばらく御辛抱願いますよう、心からお願いする次第でございます。　私は、常に「素心規」、味の素の素、心、規は規則の規、の気持で、この質問台に市民の代表として立っております。「苦言は人のため」と考え、時には大いに燃えることがあり、同僚議員各位を初め、周囲の方々には大変御迷惑をおかけすることがありますが、「終わりを全うする」ための行動であります。最初にお断わり申し上げておきますゆえ、お許しください。　それでは、まず最初に、発言通告書に従いまして、食育について御質問させていただきます。　平成１７年に、学校教育法の一部改正により、新たに栄養教論の位置づけがなされ、食に関する指導と学校給食の管理を行う。その職務については、従来からの学校栄養職員としての学校給食の献立などにプラスして、食に関する指導の３点が加えられたと思います。教育指導、食のカウンセラー、機関紙の発行、親子料理教室の開催などを通じて、家庭や地域との連携、調整役を担うこと。そこで、子どもたちの食の安全・安心のため、また、ただいま申しました３点の実行のため、竹村　勇は、３年にわたり続けてまいりました。　栄養教諭の取り組みについて、最近お聞きいたしますと、本市の給食センターには４名の職員がおられ、そのうちのお一人が、平成２０年４月１日より栄養教諭におなりいただき、本年度より１名誕生という念願が達成できましたことは、大変喜ばしいことであります。栄養職員２名とアレルギー担当１名、本市給食のため御活躍を祈るばかりであります。次に続く皆様の活躍を期待いたしますとともに、本市の今後の対応について、まずお伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　今年度より、本市に配置されました栄養教諭は、学校現場において、「食に関する指導」の推進に中核的な役割を担うとともに、市内全体の食育推進体制を整えていくコーディネーターとして、その専門性を生かしていきたいと考えています。　そのため、１点目といたしまして、各小・中学校の食育担当者との連携によりまして、食に関する指導や情報等についての共通理解を図りたいというふうに考えております。　２点目は、今年度に策定を予定いたしております「草津市食育推進計画」策定メンバーとして、学校現場での食育推進の充実を図ってまいりたいというふうにも考えております。　また、３点目は、食物アレルギー対策にかかわって、児童や保護者の個々に応じた指導やその対応にも当たっていく予定でございます。　今後とも、栄養教諭を中心といたしまして、学校、家庭、地域の連携を深め、食育推進の充実を目指し、実践的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　ありがとうございます。けれども、私が申し上げたかったのは、さらに栄養教諭をつくっていくという趣旨は、気持ちはあるのかないのかということでございます。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　県で配置をいただいておりますので、私どもの思いとしてはですね、いろんなそういう専門的な立場からいろいろ指導いただく方は一人でも多い方がいいわけでございますが、定数の問題とか、いろいろございますので、今後、検討をしながら要望すべきときは要望していきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　私は、できるだけ次に続く方を育てていただきたいというのが私の思いでございます。　では、次に参ります。

　現在、小学校、中学校、幼稚園で展開されています「早寝・早起き・朝ごはん」の運動を通じて、食育指導を行っておられます。その現状と成果について、お伺いいたします。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　まず、お尋ねをいただいております部分の現状でございますけれども、近年の社会環境の変容や生活様式の多様化に伴いまして、偏った栄養摂取、朝食抜きでの登校、生活習慣病の低年齢化、安全な食品選定など、新たな食生活の課題が増加をしております。　このことから、県民運動として進められております「早寝・早起き・朝ごはん」運動を、子どもの生活習慣の乱れを改善することを目的とした取り組みといたしまして、全教職員への共通理解と周知徹底を図っております。　具体的な取り組みといたしましては、小・中学校で、毎月１９日の「食育の日」を設け、「楽しく食べよう」、「朝食の大切さ」といった食に関する指導や、生徒会、委員会による呼びかけ活動、ポスターづくり等の実践をいたしております。　また、本年度は、小・中学校ともに「食に関する全体計画」、「年間指導計画」に検討を加え、学校現場におけます食育の実践をさらに進めていくことといたしております。　次に、成果についてでございますけれども、小・中学校の家庭科学習におきまして、調和のよい食事のとり方や食品の栄養的な特徴を学び、食品を組み合わせてとることの必要性を理解して、日常の食事により関心を持つことができるようになりました。　また、給食指導では、小学校２・３年生を対象に栄養指導を行い、栄養バランスのある食事をとることや、保護者への啓発によりまして、規則正しい食習慣の育成につなげられたところでございます。　また、総合的な学習の時間におきまして、農作物の生産や調理を体験するなど、自分たちの手で育てた作物の成長を喜ぶ心や、育てた作物を調理し食することを通して、感謝の気持ちをはぐくむことができたところでもございます。　今後も、食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけさせる「食に関する指導」の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　これは、市民の方といいますか、地域の方々からお聞きしているんですが、そのように一生懸命、教育委員会は取り組んでいただいておりますが、現場ではたくさんの子どもさんたちが、親が朝、学校に送ってこられるという状況がございます。これは、何も朝飯とか、朝のそういったことだけ以外のけがとか、いろんなこともあると思いますけども、私はそういうように思いたいわけです。結果、たくさんの保護者が子どもさんを学校へ送ってこられるということもありますので、その点も、もう一度よく考えていただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。　この学校給食の食材について、まずお伺いいたします。　海外などの輸入野菜がいろいろと新聞紙上をにぎわしております。今日、草津市の学校給食での食材状況について、市内・市外別に状況を教えいただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　学校給食の食材状況の市内・市外別についてのお尋ねでございますけれども、給食用の物資につきましては、主食、牛乳、副食という区分で購入しておりますので、その順序で御説明をしたいと思いますが、まず、主食であります米とパンにつきましては、財団法人滋賀県学校給食会より購入をしておりまして、米はすべて県内産を使用いたしております。そのうち、草津市産は約２５％であるというふうにお聞きをいたしております。パンの原材料である小麦粉につきましては、滋賀県産は約２０％で、他は米国とカナダ産でございます。牛乳は、全国農業協同組合連合会滋賀県支部より購入をいたしております。すべて県内産でございます。　次に、副食につきましては、肉類のうち牛肉はすべて県内産で、豚肉・鶏肉は国内産を使用しております。野菜類は、平成１８年９月に、中国の冷凍野菜「キヌサヤ」に基準値以上の残留農薬が含まれていましたことが明らかになりましたので、すべて国内産を使用するようにいたしております。ホウレンソウ、水菜、青ねぎ、みそ、あおばな粉等は草津市産であり、ニンジン、タマネギ等については国内産を使用しております。果物は、すべて国内産でございます。また、加工食品であります冷凍食品、レトルト食品、乾物類などは、中国産であるかどうかを確認をしながら使用をいたしているところでございます。　お尋ねのいただきます市内・市外というものについては、区分ができないものについては、今、県内産とか国内と、こういうことで御説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　わかりました。　では、次に議第４６号の中学校スクールランチ検討費３７４万２,０００円について。　時代の変化に伴う、また、家庭の事情等により、弁当を持参できない生徒の健康増進および体位向上と正しい食習慣を身につけるために実施されると思いますが、その内容について、具体的にお聞かせください。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　スクールランチについてでございますけれども、家庭の事情等によりまして弁当を持参できない成長期にある中学生に、健康の増進および体位の向上と正しい食習慣を身につけさせるため、希望者へのスクールランチの導入について調査・検討しようとするものでございます。　スクールランチを先進的に実施をされている県内外の市を調査いたしましたところ、業者委託をしているところがほとんどでございまして、コンビニの弁当やパンを購入していた生徒に対して、栄養バランスのとれた昼食を提供できることや、献立や給食だよりなどで生徒が食に対して興味、関心を持つことができること。さらには、家庭の弁当との選択や保護者の負担の軽減が図れるなどの実施効用があると聞いております。　今回補正を計上いたしましたスクールランチ検討費の内容につきましては、スクールランチを希望する人数を把握するアンケートを実施する経費、あるいは実施の内容や方法について検討する委員会の経費、また、ランチメニューなどを検討する嘱託職員の人件費等でございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　今でもですね、学校の先生方は結構忙しいと思うんですが、そのスクールランチに伴う学校の先生に負担がかかるのかかからないのかについて、どういうような思いなのかというか、お考えなのかお聞かせください。 ○議長（木村辰已君）　教育部長。 ◎教育部長（奥村保君）　全くかからないということはないとは思うんですが、そのやり方とかですね、方法論、そういうことも含めまして、この検討委員会の中で、学校現場もお入りいただいてですね、よりよいものができるように検討を進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　ただいま申しましたように、これ以上ですね、教育の本来の方の仕事というのがあるわけです。それでなくても生徒のいろんな問題が多々起こっておる段階で、給食の食券を販売するようなことを先生にさせなければならないというようなことは、私はおかしいと思いますので、よく検討していただきたいと思います。　では、次に参ります。　私、この課題については、従来から私のライフワークのようでありますので、今後も市民の方々の代弁者として、また機会あれば議会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、大きい２番に入らせていただきます。　障害者福祉について、いろいろとお尋ねいたします。　まず本論に入る前に、去る５月１日だったと思います。午後３時ごろ、市内の県道青地駒坂線の歩道上を、市の職員の方３名の方々と橋川市長が、車いすを使って、職員の援助を受けながら歩道上を通行されておりましたが、私は就任早々の市長がけがでもされ、救急車を待っておられるのかと心配いたしました。すると、そのまま国道を横断されて、さらに東上されておりましたので、私は黙って通過させていただきました。　後で、障害者等の弱者の気持を酌んで、現場体験をされていたのかと思いました。どうか、その現場体験がもし本当であれば、今後の行政執行に生かしていただきますよう念じるところであります。まず、乗車されました市長の感想をお聞かせください。 ○議長（木村辰已君）　橋川市長。 ◎市長（橋川渉君）　車いすに乗車した感想ということでございますので、私から御答弁をさせていただきます。　先日、障害者を車いすで介助をされておられる方から、「市長への手紙」をちょうだいをいたしまして、御利用いただいております道路の歩道部分における幅員、傾斜等の問題につきまして御意見をいただいたところでございます。　早速、お申し出のありました区間で車いすの走行を、押してみたり乗ってみたりという形でですね、体験をさせていただきました。　県道山田草津線を青地町方面に向かう草津川までの歩道につきましては、歩道の幅員が狭いところがあり、自転車などがありますと対向が大変であるなと思いました。草津川から以南につきましては、歩道が一部傾斜しているところがございまして、真っすぐに進むに気をつける必要がございました。また、砂原大橋につきましては、太鼓橋になっておりますので傾斜がきついように思いましたけれども、何とか車いすで走行することができました。　今回、実際にこういう形で車いすでの走行を体験いたしまして、改めて弱い立場の方の目線に立ち、また、福祉の心を大切にしたまちづくりに努めていかなければならないと感じた次第でございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　それでは、今、橋川市長の感想を聞かせていただきましたが、次に草津市内における歩道についてお伺いいたします。　車いすの通行ができる幅員、段差、特に歩道傾斜等の改善率は、全市の歩道の何％か、つかんでおられますならば教えていただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　全市の歩道の改善率は何％であるのかについてのお尋ねでございますが、市内には、国道で１４キロメートル、県道で９２キロメートル、市道で１０１キロメートル、合わせまして２０７キロメートルの歩道が設置されております。　その中で、平成１２年１１月に交通バリアフリー法が施行されましたことを受けまして、その基準に基づき、車いすの通行が可能である歩道整備を実施いたしております。さらに、それ以前に整備された歩道の幅員が２メートル以上で、かつ段差、勾配ともに問題なく車いすの通行が可能な路線を含めますと、１３４キロメートルであり、その率といたしましては６５％となっております。　以上でございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　６５％とおっしゃいましたが、その中には我々障害者から見ましたら、大変な歩道という部分も入っておると思うんです。市長が経験されたように、例えば青地駒坂線のあの某会社の横のあたりで、歩道と道路排水と、その道路排水においては、それぞれ蓋がかかっております、コンクリートの蓋が。そういったところの状況と、それと例えば今回新しくできました都市計画道路、図書館横道路のような歩道と同じ中に含んであるん違いますか、その辺はどうなんですか。 ○議長（木村辰已君）　建設部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　確かに、今、竹村議員さん御指摘いただきましたように、マウンドアップの歩道で、こういう波を打っているところもありますし、幅員が不足しているところもございますが、今、申し上げました１３４キロメートルにつきましては、バリアフリー法以降に、その基準に基づいて整備した歩道と、それから、それ以前に歩道が整備されておりましても、幅員が２メートル以上で、段差、勾配とも基準に合って問題のないという歩道の距離を申し上げましたので、市長が体験されました勾配がきつくてですね、といったところはカウントしておりません。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　すべてが、カウント６０何％というのは、きちっと改良された歩道だけをおっしゃったんですか、全市内の。おかしいと思いますけどね。そんなに私の見る限りは、市内が整備されているとは思いませんが。 ○議長（木村辰已君）　部長。 ◎産業建設部長（中島直樹君）　例えば、草津市内では市道の延長が４８８キロメートルございますし、県道は７２キロメートルございますし、国道は７キロあるわけでございます。国道のほとんどは、両側歩道でございまして、車道をいじめてでも歩道が整備されておるというのが今の状況でございます。　そして、今、申し上げました、その市道延長の中で４８８キロメートルの中にありましても、歩道が設置されておって、なおかつ、その歩道がバリアフリー法の基準を満たした中で整備はされていると。その延長を申し上げたわけでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　そしたら、ちょっと一つ飛ばしまして、次に、我々弱者の日常をやっぱり親身に御指導いただいております、この担当課、健康福祉部の御感想をお聞かせいただきたい。先ほどの答弁に対して。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　実は、恥ずかしながら、私は、その日、市長の方から随行を命ぜられたんですけども、道路管理者でもないし何で私が行くんやろうなあという思いで、不遜な気持を持ちながら当日行ったことは事実でございます。　しかしながら、私はあの道は実は１年間通った道でございますので、十分知っているつもりをしておりました。なかなかそう言いながらも、車で通っていただけだなと。車いすを押しながら人を乗せて押してみる、また乗せていただく。それは確かに道路構造令では何か１％ぐらいの傾斜をとるとか、いろんな仕組みがあるみたいですが、なかなか重たい人を乗せて車いすを押してみますと、端っこの方へどんどんと流れていくと。そういう部分を感じまして、やはり確かに仕組みの中では、見た目では立派な歩道、南洋軒さんの前なんか立派な歩道なんですけども、かなり傾斜が感じられる。こっち側の青駒の部分については、確かに道路は狭いし、アップダウンはきついと。

　そういう中から、これから、特にこのバリアフリー化というのは大事やと思っておりますので、ちょっと中島部長さんには申しわけないんですけども、誰でもが快適に過ごせる都市環境づくりを、やはり関係機関に我々が働きかけていかなならないなというふうに感じております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　ハードとソフトの中で、若干思いも違いますし、私もそう思いますし、できますならば、これから弱者の私たちが安心して通れる道路行政というものを考えていただきたいことを最後にお願いしときます。　それでは、次の質問に入ります。　障害者福祉センターの現状と障害者雇用についてお伺いさせていただきます。　障害者にとって待望久しい障害者福祉センターが、市内西渋川地先に「福祉・複合施設」として建設され、はや１年が経過いたしました。障害者が地域の皆さんと交流を深めながら、３障害に対応した相談やデイサービスなどを受けられる施設として整備されたものであります。　また、施設整備のその運営に当たっては、障害者当事者の思いや意見をたくさん取り入れていただくこと、運営管理を障害者団体ＮＰＯ法人が行っていることなどにより、「障害者の自立」と「社会参加」が促進され、障害者の活動拠点としてさらに発展するものと期待しているところであります。　そこで、１年を経過した障害者福祉センターの利用状況やサービス事業内容において、計画段階と現状に違いはあるのかないのか。また、違いがあるとすれば、その要因をどのように把握し分析されているのか、現場の職員の声を含めてお尋ねいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　障害者福祉センターの利用状況などにおける計画段階と現状の違いや、その要因についてのお尋ねでございますが、計画段階では、センターの利用者は、年間２万８,０００人を見込んでおりました。昨年オープンをいたしました５月から１１カ月の間で１万５,０００人でございまして、来所だけではなく電話での相談や訪問件数を含めますと、約２万人の方々が当センターを御利用いただいております。開設１年目といたしましては、多くの障害者の方を初めとする市民の皆様方が御利用いただいたものと考えております。　また、サービスの事業内容につきましては、開設間もないこともあり、周知や施設の運営が軌道に乗るまで相当数時間を費やし、特に文化教養講座などの開催が予定どおりに実施できないこともございましたが、センターの職員さんにもお聞かせさせていただきましたら、当初は事業などの参加の呼びかけに対して様子見的な態度が多く見られたと、なかなか御利用いただけないので苦労をされたということを聞きました。秋以降につきましては、各団体や事業所の御協力もあり、順調に利用が増えてきて喜んでいるとの声を聞いております。　今年度につきましては、計画的に事業を開催し、障害者の余暇支援を図り、交流の場をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　次に、障害者福祉センターの大きな事業の柱であります相談支援事業とデイサービスの事業の現状について、利用件数や相談内容、利用者の障害程度についてお尋ねいたします。　特に、相談支援事業においては、市とのすみ分けがうまくいっているのか、窓口の複数化により利用者は混乱されていないのか、その実態をお尋ねいたします。できましたら、時間がございませんので短くお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　利用件数、相談内容、利用者の障害程度についてのお尋ねでございますが、相談支援事業の平成１９年度における相談件数は、先ほど申しましたように、来所や電話による相談が５,３００件、訪問による相談が７００件、その他文書での回答を含めますと、全体で６,６００件ございます。　相談内容は、福祉サービスに係る内容が大半を占めており、他に就労や医療サービス、施設入所や通所に関する相談でございます。　障害種別では、知的障害者が約７０％、身体障害者が２０％、精神障害者が１０％となっております。　次に、デイサービス事業の現状についてでございますが、昨年７月に事業を開始いたしまして、その利用は１日当たり平均２.５人と低迷いたしておりました。その利用促進を図るために、利用候補者への電話や訪問による案内を初め、市内全戸を対象とした回覧、ビラの配布、それから団体への案内などを行ってまいりました。　また、日中は作業所などを利用されている障害者の方が多く、なかなか利用促進に結びつくことができませんでしたので、従来の月曜から金曜までの利用日を、この３月に火曜日から土曜日に変更をさせていただきました。１カ月当たりの利用者が、従来約５０名から８０名に増やすことができました。　しかしながら、デイサービス事業は、事業を開始して間がなく、利用が伸び悩んでおりますことから、今後も引き続き利用者の開拓に努めてまいりたいと思います。　障害種別では、障害児が６５％、身体障害者が２５％、知的障害者が１０％の御利用となっております。　また、相談支援事業の市とのすみ分けでございますが、センターでは、障害者の日常生活の相談を中心に、サービスの利用計画を通じて障害者への支援を行っております。市では、障害程度の区分や認定サービスの支給決定、障害者手帳の取得に関する対応を行っておりまして、窓口の複数化による混乱というより、障害者に対する市の窓口が広がったということで、市民を初め障害者団体からも評価をいただいているところでございまして、今後ともセンターと連携をとりながら、障害者の方々の支援をより一層進めてまいる所存でございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　それでは、次に障害者福祉センターにおける障害者の就労支援の成果についてお尋ねいたします。お願いします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　当センターにおける障害者への就労支援の成果に対する評価についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、施設内のメンテナンス業務や喫茶コーナーを障害者の就労訓練の場として提供いたしております。この貴重な体験を通じて、障害者の一般就労に向けての一助となるように支援しているところでございまして、メンテナンス業務では、昨年、延べ９６４名の方が実習を経験していただいております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　次に、障害者の一般就労への移行状況についてお尋ねいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　福祉施設から一般就労への移行状況の推移についてのお尋ねでございますが、草津市内にあります福祉施設から一般就労への移行状況は、平成１４年度から１７年度につきましては４名、平成１８年度は１名、１９年度では４名となっております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　次に、市の障害者雇用の現状や今後の採用予定について御質問いたします。伺います。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　本市におけます障害者雇用の現状や今後の障害者の採用予定、取り組みについてでございますが、まず、その現状は、法の算定基準によりますと２.１％で、１３名の雇用が法定数で必要でございます。　現在の人員は１０名の雇用でございますが、障害の程度により算定人員をダブルカウントすることとなっておりますことから、法定上の雇用人員は１６名、率で申し上げますと２.４％となっているところでございます。　本年４月から、身体障害者、知的障害者をそれぞれ１名ずつ採用をいたしまして、障害者が障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場につくことができるよう取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、職員定員の管理の適正化とともに、障害者の雇用につきましても、適正・適法に採用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　障害者の方々も、この皆さんと同じ社会の中で一生懸命生きようとしておるわけでございます。どうか、公的機関が率先されまして雇用の促進を図っていただくことを心からお願いする次第でございます。　次に、国・県において、障害者自立支援法の施行によりまして、障害者の地域生活移行を積極的に進めるため、制度の改正や見直しなどを積極的に進められています。　しかしながら、障害者手帳を所持される方の半数は重度障害者であるとの現状を踏まえますと、親や家庭が介護できなくなった場合の選択肢、入所施設としてはグループホーム、ケアホーム等限られており、新法施行後も、その基盤整備が進んでいないのが現状であると感じております。　特に、障害者を抱える親は、日々不安の中で暮していますが、さらに追い打ちをかけるように、県においては、本市の利用者が多い「近江学園」や「むれやま荘」も定員の削減や民間への移管等が議論され、実施されようとしております。　障害者の置かれている、こうした厳しい状況の中で、本市のセーフティーネット機能は十分確保されているのか、窓口現場に不安の声は寄せられていないのか。さらに、市としての社会資源は十分確保されているのかについてお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　本市のセーフティーネット機能は十分確保されているのか、窓口現場に不安の声は寄せられていないのか、さらに、市としての社会資源は十分確保されているのかについてのお尋ねでございますが、平成９年度より、湖南福祉圏域におきまして、知的障害児者、身体障害児者、重症心身障害児者を対象とした２４時間対応型総合在宅福祉サービス事業を、社会福祉法人「湖南会」に委託し、障害児者の緊急時などにおけるサービスの利用の円滑化や、自立支援給付で対応できない緊急時の対応、また、重度者の対応などを可能とするための事業を行っております。　障害者の地域移行を促進するためには、グループホームやケアホームなどの整備が必要となりますことから、障害福祉計画におきましては、平成２３年度末までの施設整備の目標数値を２２人と定めており、今後、各事業者の皆様に施設整備について働きかけてまいりたいと考えております。　また、窓口における不安の声につきましては、入所施設に入りたくなったときにすぐに入れないということをお聞きすることがありますが、施設側としては、定員をいっぱいにして運営がしたいとの思いがありますことから、現在は、利用の希望があったときに、施設の空き状況を確認しながら、関係機関で協議し、調整を行っているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　次に、重度知的障害者入所施設の整備促進についてお尋ねいたします。 ○議長（木村辰已君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢内恒夫君）　重症心身障害者などへの対応につきましては、湖南福祉圏域におきまして就労の困難な在宅の重症心身障害児者に対して、通所により各種サービスを提供し、日常生活動作や運動機能の維持向上を図り、障害者の自立と生きがいを高めることを目的として、在宅重度障害者通所生活訓練援助事業を社会福祉法人びわこ学園さんに委託し実施いたしているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のように、養護学校の卒業生が重症障害者の増加が今後も見込まれますことから、おっしゃっていただきましたように、昨年度より「こなん地域重心通園プロジェクト会議」を立ち上げ、湖南４市を初め、養護学校や相談事業所などが参画して、重度の行動障害を持つ知的障害者の施設整備や進路先も含め、対応について検討をいたしているところでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　住みなれた地域で、安心して暮らせる仕組みを構築することは、市政の使命と責任であると私は考えますので、ただいま答弁がありましたように、今後さらに充実した施設整備について御尽力いただくことをお願い申し上げます。　最後に、要望でございます。福祉計画の策定について要望させていただきます。　障害者自立支援法の施行に伴い、数値目標を入れた市町村障害者福祉計画を策定しなければなりません。特に、この計画は必置義務でもあり、私も心身障害者福祉対策審議会副委員長として策定に加わらせていただきました。　内容としては、国の定める障害者支援事業等の提供体制の確保に関する計画を定めるものであります。　この計画の期間は３年でありますが、各年度のサービス見込み量、地域生活や一般就労への移行等の達成状況を点検、評価することになっております。　また、この間、多くの市民の皆さんの貴重な意見が寄せられました。そして、平成２０年４月より、草津市障害者計画としてスタートしたものであります。　もとより、この計画は今後の草津市の障害者施策を推進する大きな柱になるものであり、障害者の皆さんから大いなる期待が寄せられているのも事実であります。　市長の掲げられる「あらゆる人の人権を尊重した協働のまちづくり」を推進する上で、障害のある人の行政サービスの充実を図るための根幹をなすものと私は確信いたしておりますので、厳しい財政状況とは承知いたしておりますが、この計画を決してむだにすることなく、着実な実施を強く要望するものであります。　次に、大きな三つ目の質問をさせていただきます。　午前中も大変激論がありましたが、私の三つ目の質問は刑法についてでございます。刑法についての御所見をお聞かせください。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）

　刑法についての所見でございますが、刑法とは、犯罪とそれに対する刑罰を定めた法律で、どういうことをすれば犯罪となり、また、どの程度の刑罰が科せられるのかを、あらかじめ法律で定めなければ人を罰することができないという、いわゆる「罪刑法定主義」の考え方によるもので、憲法の趣旨を踏まえたものでございます。　また、法律の規定により、一定の行為をすれば罰せられるということが、あらかじめ示されておりますことから、社会秩序の維持と国民の生命、自由、財産を守ることにつながり、一般的には犯罪の予防や抑止の効果が期待できるものと考えられるところでございます。 ○議長（木村辰已君）　竹村議員。 ◆１９番（竹村勇君）　ありがとうございました。今後、さらに市民の声を精査し、調査いたしまして、引き続き、ただいまの刑法につきましては、また次回の議会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　最後に、要望を申し上げまして終わりにさせていただきたいと思います。　私の町追分町は、昭和４９年より今日まで、追分北部土地区画整理事業、追分南部土地区画整理事業、追分東部土地区画整理事業、そして今回の追分丸尾土地区画整理事業、４カ所の約４０ヘクタール、平均公共減歩２５％で取り組んでおります。また、近年は住宅地として数々の民間開発が行われ、町が拡大する一方であります。　その中で、大きな課題として、平成１７年から１８年に小学校の学区再編成があり、１町内会が数カ所、大きくは２小学校に分かれて通学するという状況が起こりました。　町内におきましては、子ども会、ＰＴＡ活動を初め、地域活動に何かと問題が起こっております。また、志津南小学校へ通学される地域におきましては、地域（追分町）に対する思いが希薄になり、大変困っております。　このように、我が町は草津市の行政指導のもと、４カ所の区画整理事業を行って、草津市のまちづくり、および土地の有効利用により、財政的貫献もいたしております。　この四つ目の区画整理事業であります追分町丸尾土地区画整理事業も、関係職員の熱心な指導でもう少しで完成であります。　ついては、行政の指導のもとに、すべての事業が滞りなく完了いたしますよう、さらなる御協力、御指導を賜り、地域、組合員さんを初め、関係者挙げて完成をお祝いできますよう、ここに強くお願い申し上げまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（木村辰已君）　これにて、１９番、竹村議員の質問を終わります。　次に、１６番、堀議員。 ◆１６番（堀義明君）　一番最後の質問者ということで、ただいまから行わさせていただきます。お疲れでしょうけれども、すっといくようにしますので、よろしくお願いします。　今日、５月２３日です。ちょうど３カ月前、２月２３日が市長選挙の最終日でありました。　最近、また特に考えとるわけでありますけれども、あの選挙戦は何であったのかなというふうに思うわけであります。選挙戦の当初、マスコミはどういうふうに書いておったのか。コップの中の争いやと、争点のないというふうにやゆをされながらですね、選挙選に入っていくわけです。　今回の選挙でマニフェスト選挙ということが何か認められたか何かそんなことでありました。この間、ずっと滋賀県知事選挙のときは「もったいない」というスローガンであるとか、宮崎の方ではまた別の知事選ですけれども、そんなことがあって、キャッチコピーの争い、戦いみたいな選挙であったような気がするわけです。　そういった中で、市民の側、我々議員でもそうでしたけれども、市長がおられて、そして副市長があって、政策推進部長というのはナンバースリーになっとる。総務部長の側から言えばですね、人事は持ってるけれども、金を握っているのは政策推進部やと。我々議員としては、そういうふうに聞いておるわけでありますけれども、突如として市長とナンバースリーである政策推進部長の選挙になってしまったわけであります。議員でそうでありますから、市民の方ではですね、何がどのようになっとんやというふうに思っていたことは確かであっただろうというふうに思うわけであります。　今でも、その当時のですね、マニフェスト等あります。見ておりますし、そして選挙直前になってですね、毎日新聞が出したアンケート、なかなかすごいもんやなと、こんなことを考えておるのかと思いながらですね、例えば、毎日新聞のアンケートなんていうのは、ものすごいインパクトがあったんですけれども、ある質問に対して市長はこういうふうに、現職市長はこういうふうに答えとる、対立候補となった政策推進部長、いわゆる金を握って、予算を握っている政策推進部長が答えておられる。　そういった中で、一番特徴的にですね、感じたことは、税金のむだ遣いということです。例えば、地球温暖化防止なんかについても税金のむだ遣いやと。熱中症予防は、何で草津市だけがこんなことをやってるねん、命にかかわることでありながら、こんなことを言うとる。ホンモロコの養殖は、そんなもん民間がやればいいことで、行政がね、必要な支援をすればいいことであって、税金のむだ遣いやと。これも、今、言うておる例えば草津ブランドとか何とか言うてる話の中に流れる、結びついてる話であります。アオバナのことに関しても、ね、４年間で１億円以上の金をかけて、果たして行政がやるべき事業か疑問である。これもむだ遣いに近い印象であります。　片一方ではですね、アオバナは草津の歴史的なね、産業ではないかというふうなことを言いながら、これも草津ブランドを目指す動きであったわけです。　災害救助の工具や無線機の自治会配布など、防火施策について、現実にはほとんど活用されてない。全町内会長の意向調査もせず多額の税金をむだにした責任は重い。一方でね、災害に対してどのように即時に対応するのかということ一生懸命考えながら、それがうまく進行してないということを理由にしたような形で税金のむだ遣いやと。　だけど、こういう施策を組んできたのは、市の例えばナンバーワンであり、ナンバーツーであり、ナンバースリーであり、そして、それぞれの執行役員部長という何か制度があったわけですね、今は廃止されましたけれども。そこらで議論したことじゃないんかというふうに我々は思うわけです。当然、市民の方も思っておられるはずであります。　そういったことの中で、あと小児救急医療センターなんかが、ひどい話で、命にかかわることは重要な行政課題、草津さえよければの考えではなく、広域医療圏域でよく議論すべきである。あそこの救急医療センター、何も草津のもんだけがね、利用してですね、大津から来たもんを「来るな」と、さっきのおふろのあれと一緒でですね、３分遅れたから「おまえら使うてあかん」と、そんなことを誰が言うた。にもかかわず、こういった印象を与えていく。　だから、そういった意味で言えば、これからの市長選挙というのはきっとそうなっていくんかもしれませんけれども、一方で、例えば、今現在より、過去よりも現在、未来、そういう議論、これは改革派のイメージを醸し出すわけですね。一方で税金のむだ遣い。同じ穴の中でやってきながらですね、片一方で、やってきたことをむだ遣いと言い切る、こういった選挙戦がなぜ行われてしまったのかというのは、非常に今でも疑問に思っております。　橋川市長は、哲学を専攻されてきた。学生時代、哲学を専攻されて来た方として、あの選挙戦の流れ、じくちたる思いでね、マニフェストを通じての大衆が迎合しやすい政策を打ち出していく。選挙戦のさなかでも、マニフェストは進化する、こういうね、言葉でそれを乗り切っていこうとする。若い人たちが、ね、これまで就学前の児童が医療費が無料であったと。小学生が、医療費は無料ね。括弧つけて、入院時ね、中学校まで広げていく。若い人たちが、これからは子どもらは小学校のときよう病院へ行くんやと、医療費はただになる、中学校もただになんのやというてですね、それを言うに来た人がおってですね、よう読んでみ、括弧で入院時って書いてあるやろと。そんなことを思ってない人、ようけおりまっせ。だけど、あの選挙戦の中で、そういったことを言っていく。そのことによって、票を獲得しようとするということは、果たして正しかったのかどうかということについても、非常に疑問に思います。　今後、また市長選になればマニフェスト選挙でね、例えばこれもやります、これもやります。当然財政のね、考え方を持っておられるわけですから、むだなことをね、できないことをやろうとは言ってなかったと思いますけれども、今後とも、そういった市民の誤解がいまだ存在していることを念頭に置いて、これからもマニフェストの実行に向けては頑張っていただきたいとは思います。選挙は、結果が出てしまったわけでありますから、今さらそんなことは言いませんけれども、基本的には、そういう立場で今から質問をさせていただきます。　一番初めに、三現主義についてであります。　これは、広報の中でもございました。現場に行って、現物を見て、そして現実を知る。私は、当然のことやと思います。これは、議員も同じことです。ある人たち、例えば市役所の職員さんの中でいろんな人と話をしますとですね、三現主義、当たり前のことやと。何を今さらと言う人もいてはります。当然そうやと思います。例えばね、事業か何かでね、例えば道路、先ほどの例えばいろいろありました。バリアフリー化の問題とかね、現場に行って見なかったら、いろんな意見が出てるのわかるわけない、当たり前のことなんです。いま一度、そこから課題の解決に向けていくというのは橋川さんはおっしゃっておられますけれども、そこのところの筋道が、なぜ、今、改めて強調しなくてはならないのかというのは非常に疑問であります。　よっぽど最近、人間力、人間力という言葉が使われてますけれども、ひょっとしたら行政としての職員の力、職員力が落ちてんの違うかと、そこまでひどいのかと。これを痛烈に感じるわけです。　これまで、例えば戦後の我々がかかわっている例えば同和教育運動なんかを見たらよくわかるんですけども、戦後、同和教育運動の原点になっているスローガンは、「差別の現実に深く学ぶ」ということです。　だから、現実、現場に深く学ばなあかん。学ぶのはなぜ学ぶのかといえば、その課題を解決するためです。例えば、市民のね、行政需要がある。何でこんなことが出てくるんや。この中におったらわからんわけでありますからね、中だけで仕事をしておられる方もありますけれども、多くの職員は現場に出てるわけですね。当然、市民の声があれば、そこの現場に足を運んで、現場に行って、現物を見て、そして現実を知って、この市民の要望はなぜ出てくるのかという背景を考えながら、その解決を目指す、これ当然のことです。そういったことを、今、改めておっしゃっておられますけれども、この実現に向けてはですね、やっぱりそれを保証するね、保証するための手段が必要やというふうに思うわけです。　そして、絶えず三現主義に基づく点検と総括、行政施策の点検と総括が必要になってくると思います。これは、草津市の行政課題と違うかもしれませんけれども、人権問題として、いろんな角度で草津市は取り組んできていただきました。後でまた質問もあるんですけれども、例えば沖縄の問題ね、昨年の議会で集団自決がなかったん違うかという話の中でですね、文部科学省が検定の横やり入れてきた。それに対して反対論はありましたけれども。多くの議員が沖縄に行ってですね、我々が一緒に行った方もおられます。市民の方もおられます。集団自決のあった壕、いわゆる洞穴の中に足も運んで、たしか教育長さんも一緒に行ってもらったんか忘れましたけども、行きました。　どんな状態であったのか、初めて行った人もたくさんおられましたけれども、当然、洞穴の中ですからね、流された血液とふん尿、それがそのまま残っているわけであります。お日さんも当たらへんわけでありますから。そういった中にね、その感覚のない方が普通の靴をはいて入られた。ね、足元は血と汗とふん尿で、何ら変わってないわけです。靴についたら洗っても取れない。そして、洞穴って非常に低いですからね、ヘルメットもかぶらんと入ったので、頭をコツンと打たはった方もおられます。ちょっとけがをされてね、こんなとこで、真っ暗やみで、そこで自決を強いられたのか。その実感をもって受けとめれば、文部科学省が言うてることは何だというふうな感覚になるわけです。　北海道のアイヌの人々、北海道にも足を運びました。ね、アイヌの人々が旧土人、土人保護法の中でね、どんなふうに扱われてきたのか。目の前にはサケがね、泳いでいるわけであります。あの人たちの主食は、狩猟民族ですのでサケです。ところが、そのサケをとったらあかんと言われて農耕を強いられて、そして多くが貧困に陥っていく、生きていけなくなっていく。足を運べばわかりますよ。その現場のアイヌの人たちに話を聞けばわかるわけです。これは、一つの人権政策の問題でありますけれども。　今、市の職員さん方のね、その精神をどんどん市役所に広げていくというふうにおっしゃっていただいてます。これはええことやと思います。そのときに、どのようにして三現主義を、それぞれの職場の中に実践をね、保証していくのか。そのことも考えていただきたいというふうに思うわけであります。　縦割り行政、縄張り主義というのは、いつも役所のね、セオリーとしてよく言われます。一つ、一歩踏み込んで足を運んでいこうとする気持ちがなければ、当然そのことについては、ある程度の管理職の方が三現主義の実践に向かっての取り組みについての保証しないことにはできないというふうに思うわけです。　今、ワーキングプアの問題であるとか、格差社会の問題というのがあります。当然、雇用問題については国の責任やというふうに言うわけでありますけれども、私も、この間、草津の職安に行ってまいりました。たくさんの人がね、自分でコンピュータを検索して、そして自分に合ったなと思うやつを持って担当課のとこへ行って相談するわけです。そしてから、面接を受けに行きます。そういった作業の中でね、日給が、時間給がどれぐらいの水準でみんな仕事を探しておんのかということを、例えば就労にかかわる、例えばね、産業建設部になるのかどうか知りません、商労関係になるかもしれませんけれども、そこの職員さん方は、やはり今の民間の雇用情勢がどうなっておるのかということを絶えず知らなあかん。　だけど、市の職員が職安に行くことは、まずないわけですね。十五、六年前に、雇用情勢が一番悪化したときに、その当時、古川市長さんでありましたけれども、１回職安に行かはったらどうですかと、失業者がどんだけようけあふれておるのか。そのとき思うたんですね。公務員の方々は、職安のお世話になることはないねんなと。絶対倒産せえへんわけですから、あんたたちは雇用保険にも入ってないんですね。失業保険をもろたことある人ないでしょう。誰もないんですね。一人もいてはらへんのでしょう。だから、職安というのはね、どういう仕事をしておるのかと、そこに見に行く必要もないというのが現状なわけであります。　そういったことについても、そういう縦割りと縄張り主義ね、そこを超えるような行政職員としての仕事を進めていくという体制をぜひとも一度考えていただきたいというふうに思うわけであります。　私は、別に答弁を欲しいとも思うてませんので、もう一つね、後で答弁もらいますけどね。もう一つ、市長さんは、副市長の人事はね、代表質問で何か答弁あったと思いますけどね、最終日に提案させてもらうとおっしゃっておられてね、非常に、今日もね、戦後同和教育でね、今日も机にあの子がいない。今日もあの子がいないなというふうに思いながらですね、あんまり空いてたらですね、余り肩に仕事がね、かぶさり過ぎてね、健康上よくないから、一日でも早く選任された方がいいなというふうに思っています。　なぜそんなことを言うておるのかいえばね、橋川市長は、昭和４８年に市役所に入庁された。私、ちょうどね、それから３年遅れて昭和５１年からね、我々の持ってる課題の解決に向けて、三現主義に基づいて、その当時の市長さん、木内市長さんでした。その方と話し合いをして、今までで７代目です、あなたは。木内市長さんの助役さんは小野田助役さんでした。春日市長さんに代わって、また小野田助役さんでした。で、高田さんに代わって、高岡助役さん、古川、古川助役さん、で、途中から太田助役さん。その後が、古川さんが市長になられて、そして助役は太田助役がおられて途中から西村助役にかわった。芥川市長さんにかわって、そして伊庭助役さんになったですね。伊庭さんは市長になって、山崎副市長さん、名前も変わっていくわけですね。　その間、３２年間ずっと、いわゆる副市長、いわゆる旧助役は副市長。その方は、同和対策本部長であります。ね、今でも去年の暮れから大きなたくさんの差別事件を抱えておるけれども、本部長がいない中で、我々の仲間が悔しい思いをしている現状が続いております。したがって、一日でも早く選任をしていただきたいと思います。　もう一つ、市長さんは人権擁護推進本部長であります。ですから、同和対策本部長が決まらない状態においては人権擁護推進本部長が、それを兼務をしていただかなくては困るわけであります。そういった意味でも、一日でも早い選任を心からお願いする次第であります。　次に、人権・同和問題に関する市職員意識調査について、これは人権政策有識者会議の方からも提案があって、市民の意識調査をやっておる。ね、同和地区内の実態調査もやっておる。ところが、市の職員さんの意識調査は、これまで１回もやったことがないのは、なぜなんやという指摘があったわけです。　今、職員さんは７００名強の正規職員さんと５００名近い非正規雇用の方がおられます。それら千二百数十名の同和問題、人権問題に関する意識調査を、今回、去年の暮れに初めてやったわけでありますけれども、その初の取り組みの特徴と傾向についてをお尋ねします。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　ただいまの御質問の職員意識調査の特徴なりを御説明申し上げます。　幾つかあるんですが、例えば同和対策審議会答申の内容についての認知度、これを見てみますと、職員全体では５割の職員が「内容を知っている」と答えておりまして、管理職に至りましては、９割以上の職員が「内容を知っている」という結果が出ております。　また、年齢別には、５０代が７割強ですが、２０代、３０代を見ますと、２割台にとどまる結果が出ております。　また、教育職の職員ですと、認知度も９割弱という結果が出ております。　また、本市が実施をしております各種の集いや研修会の参加状況を見てみますと、管理職や教職員の職員の参加率は高いのですが、若い職員や経験の浅い職員、臨時職員などの参加率が低いことが傾向としてあらわれております。　さらに、「研修会等で学んだことを仕事に生かしているか」という問いに対しましても、８割の管理職、９割の保育職、１０割近い教育職の職員が、「仕事上に生かしている」という回答をしております。　「同和問題だけではなく、他の人権問題についてどう考えているか」という問い合わせに対しては、４割の職員が「積極的に取り組んでいる」と答えておりますし、保育職、教育職の職員は、６割から７割の職員が「取り組んでいる」と答えており、総じて保育職や教育職の職員は人権意識が高い傾向にあると推察することができます。　以上です。 ○議長（木村辰已君）　堀議員。 ◆１６番（堀義明君）　大体そんなもんだろうなあというふうな気がします。同和対策審議会答申というのは、１９６５年ですから、私でさえ中学３年生か高校１年生のころの話です。当然、それが若い人たちにあんましね、積極的にやらないことには伝わらないことは事実やと思います。そういったことを、その精神だけ、精神を伝えるということだけはちゃんとやっていただきたいなと思います。　それに加えて、若い人たちの意識が、とりわけ人権意識を高めていくという作業は非常に大事だなと思います。最近、漏れ伝え聞いたところでありますけれども、先ほど竹村議員がよう質問されました。障害者の雇用促進、法定雇用率は上回っているけれどもということの中で、障害者とともに一緒に働くということがどういう気持ち、意識を、その同じ職場の中に持っていくように指導すべきなのか。　そこで、非常に困った問題があって、私は改めてそのことをここで言おうとはしませんけれども、だけど、そういった人権意識の低さが今あらわれておるのであれば、それに対して、それを克服するための手段をどう考えておるのかということについてお答え願います。 ○議長（木村辰已君）　総務部長。 ◎総務部長（岩井正治君）　ただいま、そういう職員の希薄な人権意識、あるいは、そのことに対しまして、プライバシーといいますか、個人情報を保護していくというようなやっぱり意識に欠けた事例が庁内であったことは事実でございます。大変遺憾なことだというふうに考えているところでございます。　このことにつきましては、研修、あるいは業務を通じまして、今日までも人権意識の研修を重ねてきたところでございますけれども、さらにですね、そういう職員一人一人が常に問題意識を持って人権感覚を磨いていく必要があるということを改めて痛感をした次第でございます。　したがいまして、今日までの研修に加えましてですね、早速、６月１０日には、各所属の人権擁護推進員、あるいは職場研修推進員、こういった職責の者に対しまして、人権・同和問題研修を実施し、また、その対象者がリーダーになってですね、各職場で職場研修を実施するなど、対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、今日まで重ねてまいりました各種階層別の研修、こういったものについてもですね、さらに充実した内容にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村辰已君）　堀議員。 ◆１６番（堀義明君）　特にですね、いわゆる学校のですね、同和教育読本でね、同推協なんかが一生懸命に力を入れてますけど、めざめ、そしてまた市の広報で何回か出していただいてますけどね。そういった中で、扱い方はね、非常に慎重にやっていただいたらいいと思いますけれども、ぜひともですね、広報の中で、すべての人の人権意識を高めるというね、そういう立場でお取り組みを願いたいということをお願いをしときます。　次に、今年は「人権平和宣言２０周年」という年を迎えております。ちょうど昭和６３年です。私が議員になって、次の年です。そのときの議長は、まさに太田正明議長であります。「何とかこれはやらなあかんね」とかいう話になって、今でも覚えてますけれども。橋川市長もおっしゃっておられますけれども、どこに出しても恥ずかしくない取り組みね、職員が自信を持って取り組んだ、この２０年間は、それぞれに自信を持ってやってきたという思いはありますけれども、その２０年を振り返って、改めて総括の意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（木村辰已君）　人権環境部長。 ◎人権環境部長（北川恒幸君）　今、御案内のとおり、昭和６３年１０月に「ゆたかな草津　人権と平和を守る都市」を宣言いたしまして、今年で２０年の節目を迎えるところでございます。　現在まで、基本的人権の永久尊重と恒久平和の願いを後世に引き継ぎ、全世界に平和のとうとさと、誰もが心豊かな日々を送れることの喜びを訴えながら、この宣言の具現化を目指して取り組んできたところでございます。　具体的な施策等につきましては、「いのち・愛・人権のつどい」や「人権尊重と部落解放をめざす市民のつどい」、あるいは「人権と平和研修ツアー」、あるいは「平和祈念フォーラム」等の事業を実施し、教育・啓発に係る各種事業についても展開をしてまいりました。　また、一方では、平成８年に「草津市人権擁護に関する条例」を制定いたしまして、その後、平成１０年、あるいは１２年には、「人権教育のための国連１０年の草津市行動計画」も策定しながら、人権擁護推進本部を中心に施策の総合的かつ効果的な推進にも努めてまいりました。　今後におきましても、２１世紀を真に「人権の世紀」とするために、幅広い視野を持ちながら、これまでの取り組みに創意工夫を凝らしながら、より効果的な取り組みに努め、宣言の趣旨が、より一層市民の方々に理解いただけるよう、事業の展開と啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（木村辰已君）　堀議員。 ◆１６番（堀義明君）　それでは、時間があんまりありませんので、今年の２０周年の取り組みを大いに期待をしておきます。　時間があんまりありませんので、最後にマニフェストの実行をぜひともですね、市長は職員にマニフェストの実行について頑張ってくれというふうにおっしゃっておられます。まさに、そのようにやっていただきたいと思います。　しかし、今回の新規事業の中ではですね、策定費、検討費が多く見られてます。当然、マニフェストに出されている肉付け予算を組まれてですね、今年に策定、検討を加えてですね、来年度に実行を移していくやつもたくさんあると思うんです。　そういった中で、そういった策定過程、検討過程をですね、ある意味では説明をしておかないと、突然出てきたんではですね、三現主義がほんまに徹底されておるのかどうか、その策定する委員、検討する委員がですね、三現主義が本当に徹底されておったのかどうかという検証をしないことには、また後で非常に困った話になるんではないかなというふうに心配をしておりますので、そのことをぜひとも考えていただきたいわけであります。　ちょうどこの草津市はですね、昭和２９年の合併やったと思いますけれども、スタートして、３０年代後半にですね、４年間ほど財政再建団体に陥ったわけですね。私は、当初、議員になる前でもありましたけれども、そういったことに対して草津市は、その当時、まだ財政再建団体に陥ったことが非常にトラウマとなって残っておりました。やりたいけれどもできへんとこあるんやというのが、やっぱり３０年代後半のですね、財政再建団体に陥ったことがやっぱりトラウマになってたと思うんです。　当然、財政構造は厳しいとは世間全部言うてます。言うてます。これから後３年後ぐらいにですね、３年間ぐらいは非常にしんどいというのは橋川さんがおっしゃっておられますけれども、そういったことも十分考えながらですね、いま一度、財政再建団体に陥ったときのですね、教訓話をね、大先輩等にですね、一回聞いてですね、我々議員としても聞きたいですよ。財政再建なんて夕張の話ばっかり言うとるけども、草津どうやったんろうねと。聞けばですね、賃金は上がらへんし大変やったということも聞いてますけれども、ぜひとも生の話を、現物の話を聞かせていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴、ありがとうございました。 ○議長（木村辰已君）　これにて、１６番、堀議員の質問を終わります。

　以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。　次に、関連質問を行います。　ただいまのところ通告はございません。　関連質問はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村辰已君）　質疑なしと認めます。　よって、質疑および一般質問を終結いたします。　次に、ただいま議題となっております議第４６号から議第５４号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。　次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査および議事の都合により、明２４日から２９日までの６日間は、休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村辰已君）　御異議なしと認めます。　よって、明２４日から２９日までの６日間は休会することに決しました。　休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いをいたします。　来る５月３０日は、午前１０時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　散会　午後　５時０４分　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　平成２０年５月２３日草津市議会議長　　　　　木　村　辰　已署名議員　　　　　　　　棚　橋　幸　男署名議員　　　　　　　　堀　　　義　明...

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草津市議会 2008-05-23 平成２０年 ５月定例会－05月23日-04号

草津市議会 2008-05-23
平成２０年　５月定例会－05月23日-04号