草津市議会 2006-06-13
平成１８年 ６月定例会−06月13日-02号
平成１８年 ６月定例会−06月13日-02号平成１８年 ６月定例会
平成１８年６月
草津市議会定例会会議録
平成１８年６月１３日（火曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第５７号から議第６７号まで
【議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 他１０件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第５７号から議第６７号まで
【議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 他１０件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２３名）
１番 西 田 剛 君 ２番 行 岡 荘太郎 君
３番 奥 村 次 一 君 ４番 大 脇 正 美 君
５番 奥 村 恭 弘 君 ６番 西 村 隆 行 君
７番 中 村 孝 蔵 君 ８番 竹 村 勇 君
９番 中 島 一 廣 君 １０番 山 本 正 君
１１番 勝 部 増 夫 君 １２番 清 水 和 廣 君
１３番 横 江 孚 彦 君 １４番 山 本 正 行 君
１５番 堀 義 明 君 １６番 平 田 淳 一 君
１７番 木 村 辰 已 君 １８番 奥 村 芳 正 君
１９番 新 庄 敏 夫 君 ２０番 村 田 進 君
２１番 福 井 太加雄 君 ２２番 石 坂 昭 典 君
２３番 西 川 仁 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
監査委員 金 澤 郁 夫 君
助役 山 崎 寛 治 君
収入役 山 岡 晶 子 君
教育長 山 本 真 理 子 君
総務部長 岩 井 正 治 君
危機管理監 奥 村 保 君
総務部理事 田 鹿 俊 弘 君
政策推進部長 橋 川 渉 君
人権環境部長 中 島 直 樹 君
健康福祉部長兼
水道サービスセンター所長
多 々 良 由 利 子 君
産業建設部長 加 藤 俊 彦 君
出納室長 矢 内 恒 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鎌 田 顕 道 君
総務部総務担当理事 山 本 勝 彦 君
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 北 川 恒 幸 君
事務局次長 上 田 純 一 君
副参事 青 木 均 君
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再開 午前１０時００分
○議長（村田進君）
皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（村田進君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
４番 大脇 正美議員
２１番
福井太加雄議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第５７号から議第６７号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（村田進君）
日程第２、これより議第５７号から議第６７号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、２１番、
福井太加雄議員。
◆２１番（福井太加雄君）
サッカーの見過ぎで寝ぼけております。まことに申しわけございません。
私は、新生会の福井太加雄でございます。
今回も、６月定例会に質問に立たせていただきます。いつもながらの明快な答弁を期待しますので、よろしくお願いします。
さて、今年は前半で景気も少々上向きで、大手銀行・製造業も立ち直りつつあり、経済の深い泥沼から一筋の明るい日差しが見えてきたかと思われるとき、またまた、インドネシア・ジャワ島中部を襲ったマグニチュード６.３の強い地震が、２７日、現地時間午前５時５４分、ジャワ島中部のジョグジャカルタ市沖合で発生。３１日現在、
同島大統領補佐官の発表では、死者５,６９８人となった、こういった報道を見ました。１年５カ月前のスマトラ沖地震に次ぐものであり、また、このような大惨事が起きてしまいましたことに、何と申せばよいやら、胸の痛みを覚えます。市民は何も悪いことしてないのに、突然の地震でこんなに亡くなるなんてと思いますと、犠牲者の方々の御冥福をお祈りいたします。
我が日本も、地震大国でございます。今、必死に立ち直る新潟中越地震の被災者の皆様もいます。今の世の中に何が起こるかわかりません。明日、何が起こるかなど神様でもわかりません。明日は、我が身に降りかかるかもしれません。でも、大切なことは、今という一瞬を大切に生きることだと思います。世界中の人が幸せであってほしいと、願わずにはいられません。
３０日、地震から４日目、世界各地よりの支援活動が本格化し、３４カ国が支援を表明しました。日本政府の緊急援助は、１,０００万ドルとテント・毛布や浄水器等、２,０００万円相当の
緊急物資援助供与を決めました。また、医師・看護師・
薬剤師等緊急援助隊を派遣し、バントウルで医療支援活動を本格化したとあり、一安心しました。
さて、質問に入らせていただきます。
琵琶湖西岸断層帯で地震が起きたらの設定に基づきますが、我が市は、阪神・淡路大震災が近くで発生し、いろんな面で参考にさせていただき、また市民も、各種団体らも訪問して、語り部と名のつく人たちから直接お聞かせいただき、ある程度の勉強はできたと思います。しかし、あってはならないことですが、実際の体験がない。他市への応援や支援活動には参加しているが、主導することとか初動体制はどうか等の心配が絶えないのであります。
草津市防災計画（震災対策編）については、草津市職員で、その程度により出動計画が組まれていると聞きますが、大きな災害のときは初動体制が特に大切であると思うのですが、日ごろ訓練を積んでいる湖南消防署と連携を密にし、初動体制の人命救助体制・主要道路の確保などの協働体制を組む方向性はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
大規模災害発生時の初動体制や人命救助体制につきましては、地域防災計画におきまして、消防計画の中で常備消防の非常災害時の救助・救急体制を定めるとともに、災害対策本部におきましても消防部を組織し、西消防署長と市の消防団長を配しているところでございますが、広域消防との連携強化につきましては、人命救助体制ならびに主要道路の確保、こういったものも、今後、
湖南広域行政組合消防本部を中心とする関係機関との広域連携につきまして、構成４市の一員として協議・検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
今、最後に４市の一員として協議・検討されると申されましたが、対策本部において消防部を組織し、西消防署と市の消防団を配備しているとのことでありますが、
湖南広域行政組合消防本部の中の西消防署と消防団ではないのですか、お尋ねします。市は、草津市にあるとの考え方で西消防署は草津のものと考えておられるのでしょうか。私は、湖南消防本部の指令で西消防署や市内消防団が活動するものと考えておりましたが、間違っていたらお教えいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
ただいま申し上げましたのは、市の災害対策本部は、それぞれの市を管轄をいたしております消防署長、それから消防団、こういったものを本部の中に入れるわけでございますが、当然、議員御指摘のようにですね、消防につきましては消防本部が総括指揮をいたしますけれども、災害時につきましてのその規模によりまして、消防署長にも同等の資格が与えられておると、こういうことでございますので、いろんな計画につきましては、当然、消防本部の中で統一したものになりますけれども、臨機に対応する場合については、やはり、草津については西消防署が中心になってくると、こういうこともあり得ると。こういうことで本部に入れておると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
はい、ようわかりました。滋賀県知事が指令し、市町村長が統括するということでございますんで、そういった意味でおっしゃったんだと理解をいたします。
湖南４市は、それぞれの対策本部を立ち上げると思いますが、最初は情報収集・人命救助に当たると予想されますが、当市では何名ぐらいの出動体制か問いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
災害発生時の初動体制につきましては、震度４で我々危機管理室の者が出動いたしますし、震度５弱で災害対策本部の班長以上の、現在５７名を配置しておりますけども、その職員と市内４カ所の広域避難所、老上・玉川・草津第２・笠縫の各小学校でございますが、それの前線基地班、また災害対策本部の初動活動を支援をいたします
初動特別支援要員の職員９６名の合計１５３名が、さらに震度５強以上で、すべての職員が参集すると、こういう取り決めになっております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
今、お聞きいたしますと、班長以上が５７名、市内４カ所の広域避難所配備の
前線基地プラス初動特別支援員で９６名、合わせて１５３名が出動するということになっているとお聞きいたします。
私が芦屋市へ行ったときと思いますが、阪神・淡路大震災のとき課長さんがおっしゃってましたけど、その課長さんは明石から通っておられたんで、市内からの勤務者はすぐ来られたけど、市外から勤務していた者は３日ぐらいかかったというような話を聞いております。災害本部班長以上の５７名のうち、市内からの通勤者は何名でしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
ちょっと、今、手元にその市内・市外からの職員数は持っておりませんが、ただ先ほど申し上げました前線基地とかですね、あるいは初動の特別支援要員、これにつきましては市内在住者で、かつその前線基地に近いところの職員、こういった者を優先的に充てるようにしておりますので、そういう意味では比較的早く参集が、最初の初動の体制については早く動けるのではないかなというふうに考えております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
草津市は、防災無線、いわゆる片側通信を自治会長宅に設置されて、自治連会長宅には相互通信ができる防災無線を設置されました。私は、６月１日、京都新聞によりますと、野州市が取り組んだ
デジタル防災行政無線システムが草津市にもあればいいなという気がいたします。
いろいろ書いてましたけど、草津市長は、３月定例会所信表明で、「市民が主役、健康と安心、地の利を活かしたまちづくり」に邁進し、市民の信頼をいただくと指針を出されました。
中でも、琵琶湖の水面上昇や草津川などの氾濫を想定して「
洪水ハザードマップ」を作成し、市内の全世帯、事業所に配布し、また豊岡市の水害学習から、止水板の取りつけや電源配電盤が浸水しないよう「
市建築物浸水対策条例案」をつくり、民間にも協力を求めていらっしゃるところであります。
震災予防では、
木造住宅耐震工事の耐震診断員派遣、耐震診断の結果による住宅の耐震改修経費に補助、また、耐震補強案の作成や概算工事費の見積もりなどを無料に行う「
木造住宅耐震サポート事業」をスタートされたところであります。
市長は、６月１日付の「広報くさつ」、市長の「ほっとコラム」にも「安全で災害に強いまちに」と題して、
琵琶湖西岸断層帯での地震が発生した場合から想定して、今、述べた施策を促進し、市民皆さんに被害を未然に防止、あるいは被害を最小限に食いとめるため、平成１６年に作成の「草津市
防災アセスメント調査」により、「備えあって、なお憂い多い」の認識のもと、安全で災害に強いまちづくりを進めていくと発表されました。
さて、野洲市は、災害が発生した時点での市内一斉避難情報で、誰にでも聞こえ、どこにいても聞こえます。いち早く避難をと呼びかけて、人命を守ります。
一方、草津市は、
琵琶湖西岸断層帯地震による住宅倒壊の被害による件数が４,２００棟と予想されます。先の阪神・淡路大震災でも、建物の倒壊などでお亡くなりになった方が全体の９割を占めている。そこで、
木造住宅耐震診断により、建物倒壊を防ぎ住宅の下敷きになるのを防ごうとしています。いわゆる、木造住宅の倒壊予防対策であります。
しかし、大震災の緊急連絡は町内会長さんからの連絡によります。町内会により連絡が徹底しませんし、時間がかかります。草津市の施策に野洲市のシステムが乗ってくると安心ですが、いかがなものでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
現在、本市におきましては、８００メガヘルツ帯のアナログ電波を利用した
地域防災行政無線システムを設置をいたしまして、非常通信経路を確保するとともに、昨年度、この設備を有効に活用するため
各種災害情報等の一斉送信を行いまして、迅速な避難や地域での初期活動を行える体制を進めるために、無線傍受機を町内会長等に配備することによりまして、災害時の情報伝達をスムーズにする取り組みを進めてきたところでございます。
しかしながら、平成１３年７月２日の無線設備規則の一部改正および
周波数割り当て計画の一部変更によりまして、現在の設備が平成２３年５月３１日をもって使用できなくなりますことから、今後、新たな設備の整備計画を策定する中で、野洲市での取り組みや、国民保護法におけます警報の伝達手段なども視野に入れながら、必要な通信手段の確保と市民の皆様への情報伝達手段についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
ただいまの答弁の中で、
防災行政無線システムを設置、災害時の情報伝達をスムーズにするための取り組みとはどのような取り組みをなされたのかということを問います。
それと、また
地域防災行政システムを導入するとき、周波数の割り当て計画により、なかなか割り当てがもらえないと聞きました。いわゆる危機管理監の努力により枠がもらえたと思われますが、これは１３年から２３年までの１０年間で、あと５年しか使用できないことがわかっていたのではないでしょうか、お尋ねします。
また、私は草津市は震災に対して予防措置を、野洲市は災害発生時の早期対応をということで、両方あればよいのですがと申し上げているので、どうせ５年以内にやり替えるのですから、両方のよいところをとって最もよい方法を考えてくださるよう要望します。
今回のジョグジャカルタ特別州バントウルでは、ゴトン・ロヨン、いわゆる、相互助け合いと呼ばれる隣近所のネットワークが根強く、遅々とした復興作業の中核を担っているのは政府や軍ではなく、つき合いの深い「隣人社会」であるということが報道されています。
そこで、野洲市は、市内水道業者１３社でつくる
市管工事業協同組合と
災害応急復旧協定を結びました。協定では、災害発生時に飲料水を確保するため、組合は水道施設の復旧に優先的に取り組むこととなります。草津市の最近の災害協定状況はいかがなものでしょうか、お尋ねします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
災害時におけます企業との応援協定の締結状況についてでございますけども、現在のところ、市としては締結をいたしておりませんが、平成１８年３月１日に、
湖南広域行政組合消防本部と
湖南防火保安協会におきまして、災害時の
消防活動等支援に関する協定を締結をされました。
この効力につきましては、
湖南広域行政組合消防本部はもとより、組合の構成市からの個別要請や
構成市町保安協会の会員事業者が個別に締結した協定に対しても効力を有するということでございます。
今後におきましては、災害対応に必要な物資や資材を確保するため、平成１７年１２月に国が取りまとめました災害時におけます地方公共団体と事業所間の
防災協力検討会報告書に基づきまして、関係事業所との協定の締結を進めるべく検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
締結を進めていくということでございますので、期待をしております。
次に、特に最近の草津市は人口急増の折から、町内活動の希薄な町内、
学生マンション、新しい
高層マンション等の対応をどうするのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
大規模なマンション等への対応についてでございますが、大規模な地震災害を初め、さまざまな緊急事態におきましては、先ほどもございましたように、初期活動が大変重要でございますので、コミュニティの希薄化が課題となっておりますマンションにおきましては、自主防災組織の必要性、こういったものを、一部現在進めておりますけれども、
マンション管理者等に対しまして、
湖南広域行政組合西消防署と連携をいたしまして、災害時の対応について管理者の理解と協力が得られるように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
困ったことだと思います。町内会に入らない住民、あるいは
学生マンション、高層マンション、ここらはなかなか町内会の組織ができないところがありますんで、御苦労だと思います。
また、
マンション管理をしている会社が委託を受けて、大阪や京都の管理業者がおります。これを集めるというのは大変難しいことですんで、努力は要ると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、町内会で組織されている防災組織、市消防団との調整はどのようにするのか、お尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
消防団と自主防災組織との調整についてでございますが、いずれの組織も地域住民の尊い生命と財産を守るために、熱心に消防・防災活動に取り組んでいただいているところでございますが、それぞれが担うべき役割を全うし、緊密な連携が行えた場合において、その持てる防災力を最大限発揮することができるものと考えております。
このことから、地域と消防団がより一層連携が図れるよう、そのパイプ役といたしまして、昨年度、一定の消防団歴をお持ちのＯＢの方々３３名を「防災指導員」として委嘱したところでございます。
また、これとあわせまして、広く市民の方々などに防災に係る知識や技術を習得いただくため「
市民防災員認定講習」を開催をいたしまして、昨年度では２講習、４２名の方を認定したところでございます。
これら防災指導員、市民防災員の皆様には、地域におけます各種講習や訓練などへの参加の呼びかけや自主防災組織への指導・助言などを地域の中から行っていただくとともに、自主防災組織と消防団や消防署との調整を担っていただくことといたしております。
以上でございます。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
なるほど、防災指導員３３名、市民防災員４２名をつくったと、これはいい制度だと思います。今後、ますますこういった方々が増えるとよいですねと期待しておきます。
去る、３月３日の新聞ですが、
湖南行政組合消防本部は、管内のホテルや旅館、ガソリンスタンドなど、９７７事業所でつくる
湖南防火保安協会と災害時の支援に関する協定を結んだ。これは、京都新聞の記事でございます。
同協会が、多種多様な資材や物資の提供や輸送などの応援活動が可能なことから、消防本部の要請に基づき、消防活動に必要な資機材や飲料水・食糧、被災者の一時的な避難所を提供したり、毒物や劇物などに関する知識を持つ人材を派遣したりする災害時の消防支援協定を結ばれました。
草津市の各事業所（企業）との地域災害協定はどの程度進んでいるかをお尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
現在のところ、先ほども御答弁申し上げましたように、個別の協定は結んでおりませんけれども、例えば、市内の道路関係ですとか、そういう部分については申し入れをいただいておりまして、それぞれその災害時に対応すると、こういうことはしていただいてますので、今後、それらを文書化するなり、あるいは、今、御指摘ございました市内の各事業所とですね、やはり文書できちっと、その災害時の対応をお願いするという形のものを今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
各企業は、拒まないと思います。早急に事を運んでいただくよう、要望します。
次に、道路の問題がございます。阪神・淡路の地震も、道路事情が悪化しました。
ジャワ島ジョイジャカルタにおいても、道路事情が悪くなり救援物資が送られず、被災地への輸送には時間がかかっているとあります。
去る５月２９日から名神高速道路が、吹田市から春日井市までの１７６キロの間、２４時間体制で
昼夜連続車線規制の
リフレッシュ工事に入りました。上下線とも１車線に制限のため、交通量は４割減っているにもかかわらず、下りは田上・彦根間で最長３７キロ、上りは竜王・京都間で最長３０キロの渋滞が起きました。１車線になっただけなのに、このありさまであります。道路の破損があれば、こんなことでは済まないと考えられます。幸いにも、草津市は平たん地であり孤立することがないかもしれませんが、補修隊だけは手当ての必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
道路の復旧につきましては、災害復旧を行う上で大変重要なものでございますので、災害対策本部の建設部によります対応を第一義で調査等をいたしまして、その後、先ほども申し上げました市内の業者協会、こういったとこに応援協力をお願いをいたしまして、災害救助がスムーズに行えるように、特に幹線道路、こういったところの安全でスムーズな通行確保ができるように体制を現在整えているところでございます。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
次に、広報についてお尋ねをいたします。
いくら飽食の時代といっても、物が幾らでもあるといっても、各家庭には大事な非常持ち出し用品と、最低３日分の食糧・飲料水は常備するよう何回も広報すべきであると考えます。毎回のくさつ広報に掲載されてはいかがでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
広報・啓発についてでございますが、議員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災、あるいは新潟県の中越地震等の中での救援物資の調達に関する教訓などを踏まえますと、災害発生から３日間程度の水と食糧、これは必要であるというふうに思っておりますので、ぜひ自己備蓄を行っていただくこと、これが大事であろうというふうに思っております。
今日まで、講習会や出前講座などの機会をとらえまして啓発をしているところでございますけれども、毎回の広報くさつ掲載につきましては、紙面の都合もございますので、年間計画を定めまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
私がお願いしているのは、その定期的に大きな紙面を使って書くことも大事ですが、いわゆるですね、こういうふうな広報の、テロップのとこありますね、欄外、こういう上下、それは時たま使われているのを見ます。ないところもあります。こういったとこで、毎回、広報することが大事だと。それを見ることによって、「あっ、うちもやり直さにゃいかんな、もう３カ月たったの違うかな、あんまり古いのは置いとくわけにはいかん」というふうな気づきの精神をつくるためにお願いしているのでありまして、広報に記事を載せると書きましたが、私は目安、いわゆるぱっと常に見るということをしているので、記事としてスペースとか、そういうことを言われるとちょっとむしっとくるんですが、ひとつその辺のとこもよろしくお願いをしたいと思います。
また、ＮＰＯ・ボランティアの登録についてお尋ねをしたいと思います。
被災地でないところや軽被災地では、作業に出ていただけることも考えられます。今、ＮＰＯ・ボランティアの登録は受け付けているのか、また何名いるのかお尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
現在のところ、ＮＰＯやボランティアの登録は行っておりません。平成１６年度より実施をしております災害ボランティアコーディネーター養成講座の修了者や、社会福祉協議会にボランティア登録をいただいております方々も含めまして、今後、地域のＮＰＯや各種団体などとの協力体制の構築について早急に検討してまいりたいというふうには考えております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
ＮＰＯ・ボランティアについては、ぜひ登録を募ってください。期待いたします。
また、災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催されているとのことで、とてもよいことだと存じます。
また、いつから始めて、今日まで何回講座が開かれたか、何名の方が修了されたのかをお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
災害ボランティアのコーディネーター養成講座でございますが、１６年・１７年と２カ年実施をいたしまして、今年度も計画をいたしておりますけれども、修了者につきましては、１６年度が２１名、それから、昨年１７年度が２２名ということで、計４３名の方が現在のところ修了いただいておりまして、より今後とも研さんを積んでいただきながら、コーディネーターとして活躍いただけるように有事の際にはお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
災害が起これば、全国からの支援団体やボランティアが来ていただけると思います。受け入れ態勢も大事ですんで、災害ボランティアコーディネーターの養成については力をしていただきたいと思います。
次に、防災公園について思案はあるのか、お尋ねします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
本市におきましては、広域避難所でございます弾正公園が防災公園として整備をしたものでございまして、飲料水の兼用耐震性貯水槽や備蓄倉庫などの防災関連設備や機能を持たせております。前線基地、先ほど申し上げました小学校につきましても、飲料水兼用耐震性貯水槽や備蓄倉庫を備えております。現在のところでは、防災公園については整備をしていく予定は、今のところございません。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
防災公園は、弾正公園と四つの前線基地の小学校とお聞きします。危機管理監が思われるのに、その５カ所で何名の収容ができると考えておられますか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
人数については算定をいたしておりませんので、明確な数字は申し上げられませんが、当然、それらのグラウンドにですね、最近の避難ですと車で避難をされて、そこに行かれるということでございますので、グラウンドの広さによってもいろいろ違いますけれども、ただ私どもの場合は、今、申し上げました、そういう耐震性の飲料水用の貯水槽を備えたところ以外にもですね、やはり、これは給水計画で水と、あるいは食糧についての配備計画もございますので、それ以外の小学校、あるいは中学校にも避難をされるということで、一つの区域には四、五百は行かれるのかなと思っておりますけども。ただ被害の起こり得る場所、これは相当市域内でも違いがございますので、今後もそういったところについて、もう少し詳細は煮詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
防災のその避難所は、一時的には小学校を使ってもいいと思いますが、しかし長期にわたりますと、今までの震災の例で見てますと、運動場にプレハブがいつまででも建っとったと。学校は、次代を担う子どもたちの勉強するところでございますので、あんまりどうかなあというふうな気がいたしておりましたが、場所がなかったから仕方がなかったんだろうと思います。電車に乗ってても、それがよく見えたというふうに思います。立川市、あるいは明石市など、防災公園ができてます。私は、ぜひとも必要と思いますが、危機管理監はやはりまだ要らんとお思いでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
先ほども御答弁申し上げましたように、詳細をもう少し検討してまいらないと確かなことは申し上げられませんが、現在のとこではないということで御理解をいただきたいと思うんですが。ただ、いろんな、今、御指摘をいただいておりますプレハブの問題ですとか、学校のやっぱり早期開校とかですね、いろんな問題もございますし、そういったものを総合的に判断をしながら、防災公園のあり方、こういったものは今後の中で検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
ありがとうございました。
草津市は、災害都市協定を結んでいる各全国の市がございます。毎年の情報交換はしているのか、親しく行き来がないと来ていただけず、名前のみに終わってしまう、いわゆる可能性があると思いますが、今日までの草津市の対応についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
災害応援の協定都市についてでございますが、平成９年に「災害支援・友好交流基本協定」を津山市や別府市、焼津市などの５都市と、また、「東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定」を、現時点でございますけども、２０の市区町と結んでいるところでございます。
現在までの情報交換や交流の状況についてでございますが、地震や台風などの災害に関する報道等がなされました場合は、被害状況の確認などを行っているところでございます。
また、災害派遣につきましては、平成１０年度に台風により被災をされました津山市へ職員を派遣をいたしておりますし、交流につきましても、平成１６年度に「津山城築城４００年記念式典・津山市制７５周年記念式典」にお招きをいただきましたことを活用いたしまして、津山市災害対策の状況等につきまして意見交換等を行いましたほか、昨年度でございますが、焼津市が静岡県の東海地震を想定した防災訓練のメーン会場となりましたことから、青色回転灯つきパトロールカー仕様の公用車を使用いたしまして、職員４名が協定都市として訓練参加を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、災害応援協定をより実効性の高いものにするためには、常日ごろからの「顔の見える交流」が大変重要であると認識をいたしておりまして、昨日の別府の地震の問題につきましても、すぐに連絡をとらせていただいて状況を確認をしたところでございます。今後、より一層の連携と交流を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（村田進君）
福井議員。
◆２１番（福井太加雄君）
８年前に、津山市に災害派遣されたとお聞きいたしました。たまたま協定を結んだところに災害が少なかった。これについては結構というのが私の思いですが、議会も研修先は焼津市・沼津市・君津市などの、いわゆる協定都市への研修に行かせていただいているところでございます。危機管理監の仰せのとおり、顔の見える交流が大切と考えます。ぜひとも、今後とも実行していただきたいと思いますので、よろしく御配慮賜りますようお願いします。
これで、私の質問を終わります。
まことにありがとうございました。
○議長（村田進君）
次に、９番、中島一廣議員。
◆９番（中島一廣君）
新生会の中島一廣でございます。
３月議会の一般質問に続きまして、今議会につきましても質問席に立たせていただきます。
地方分権型社会に対処すべく、今年度より組織機構改革に執行役員制、グループ制の導入をスタートされ、原点であります、よりきめ細やかな対応とサービスに鋭意努力をしていただいているものと思います。
また、大江霊仙寺線草津川部分の工事着工、湖南幹線砂川大橋４車線平面化工事の決定等、他方、鳥丸半島遊休地への民間ゾーンからのオファー、新浜町地先へのイオンの進出等、今後のまちづくりに大きな手がかりができつつあることは間違いないものと思っております。
その半面、早急に取り組まなければならない課題も残されていることは事実として受けとめていかなければなりません。ごみ最終処分場、高齢社会に準じての社会保障増大による財源確保、衰退化傾向にある農業政策推進方策、新旧草津川対策等、いずれも重要課題と私自身受けとめております。
また、指定管理者制度導入による民間等への業務委託、これらについては経過と成果を検証しながら、制度の活用強化、そして普及活動に熱心に取り組んでいただいている地域福祉制度、地域包括支援センター、子育てサロン等、また地域やＮＰＯ、ボランティア団体との協働へのさらなる強化策。これらの課題解決に向け、新組織のもと、市民の皆様からラブコールの声がいただける草津市役所づくりに御努力いただけますようお願いし、これらの中から幾つかの質問をさせていただきます。
まず、三ツ池整備構想について御質問いたします。
前回の質問で、公有財産についてお伺いをいたしております。また、この工事につきましては、同僚の福井議員から３月議会に質問をされておりますが、改めて再質問をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
市民の願いでありました都市計画街路大江霊仙寺線の旧草津川部分の工事を現在実施されておりますが、この工事は平成１９年度中に供用開始される予定です。このことで、南北の交通体系の充実が図られ、草津市の交通体系が大きく変わることは間違いないことと思います。そこで、懸念されるのが、これらの先線にあります三ツ池整備構想の進捗状況であります。
今日までの議会答弁において、生涯学習センターを整備する上で、当該施設の用地買い戻しの費用と建設費を捻出するためにも、残地の売却を行うことについても検討され、その結果として、生涯学習センター等の整備を基本としつつ、スポーツゾーンの整備や産業集積等のための用地として売却することも位置づけされていると答弁をされております。このことについて、地元説明も数回実施していただいているとは聞き及んでおりますが、こうした道路整備の進捗とあわせて、生涯学習センターについても、どのように整理をするのか明確に示していく時期に来ているのではないかと考えております。
御承知のように、我が国には、社会経済構造の変化により絶えず新しい知識や、より高い技術を求める要求が高まり、同時に所得水準の向上、自由時間の増大、高齢化の進行など、社会の成熟化に伴って、学習活動それ自体に生きがいを見出すなど、人々の学習意欲はますます高まっているのも事実と認識しております。
さらに、家庭や地域社会の教育力の再生・向上を図ることが求められ、そのために人々が自己の能力を高め、生きがいを持ち、豊かで充実した人生を送るため、いつでも、どこでも、誰でも、何でも楽しく自由に学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会、いわゆる、生涯学習社会の構築を目指すことは大変重要であると考えております。そのためにも、学習環境を整備し、住民の主体的な学習活動を支援していくことが、今後、行政に求められている課題であると認識いたしております。
平成１８年度の組織機構改革において、地域の一部、公民館機能をまちづくり課に統合され、今後、これら市民センターが各地域のまちづくりや生涯学習社会の構築に果たす役割は大変大きなものになってくると思います。
確かに、こうした生涯学習社会の構築に向けて、生涯学習の充実を図る上でセンターの整備も必要であると思いますが、それ以上に各市民センターの生涯学習機能の充実強化が必要ではないかと考えています。そこで、生涯学習社会の構築に向けて、各市民センターの役割についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
三ツ池整備構想の御質問のうち、まず、市民センターの役割についてのお尋ねでございますが、近年の少子・高齢化の進行、産業就労構造の変化、家庭や地域の教育力の低下など、社会情勢が大きく変化している中で、地域住民のコミュニティ意識の希薄化や連帯感の欠如などが危惧されており、学習意欲に応える場、地域活動の場の必要性がますます高まっているところであります。
議員御指摘のように、生涯学習社会は「人々が、生涯のいつでも自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような社会とされています。社会生活を営む上で学習者個人の生活の向上や住民相互が教養文化や地域課題等の学習を深め、その成果を活用することにより、地域住民のコミュニティ活動の振興や活性化につながるものでございますことから、このような生涯学習社会の実現が求められております。
このため、市民センターには公民館としてのこれまでの取り組みに加えて、地域コミュニティの活性化、住みよい地域づくりなど、地域課題の解決に向けて市民と行政の協働の推進を図っていくことが求められているところでございます。
このことから、人づくりを中心に活動する社会教育施設としての公民館機能と、まちづくり・地域コミュニティの振興・活性化を中心に活動する市民センターの両機能が連携・融合し相乗効果をつくり出すことが、統合された各地域の市民センターの役割だと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
今、御答弁いただきましたんですけども、現在の公民館、いわゆる市民センターでございますね、それだけ御答弁していただいた内容がですね、そこで今後生かされるのか生かされないか、これらについてもですね、検討を要する問題やと僕は思うとります。だから、今後、御答弁いただいた内容の中でですね、それらが有効的に活用できるのかできないのか、再質問をさせていただきます。１点だけお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
現在の公民館、市民センターでございますけれども、この施設につきましては、先ほど御質問にもありましたように、この１８年４月から統合し、その地域づくり、また生涯学習の場としての機能をより強化するということで、ソフトを中心にですね、今後、機能の強化を図ってまいるところでございます。
そういった中で、施設面におきましてもですね、今後、また検討を進め、さらに、そういう地域のニーズに応じて、そういった要望等を踏まえながらですね、また整備をしていくことが必要になればですね、それについてのまた検討も進めてまいらなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
また、今日まで地元の皆さんの協力を考えますと、どのような土地利用を図るにしても、地元の皆様の御理解をいただくことが不可欠であり、これらを検討していく上で十分地元に説明をしながら取り組む必要があると思いますが、こういった取り組みについて、地元の皆様の御意見を伺っておりますと、一部不満を持っておられる御意見もお聞きしております。そこで、地元の皆さんに御理解をいただくために今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
次に、三ツ池整備構想の実現に向けて、地元の御理解を得るため、今後、どのように進めていくかとのお尋ねでございますが、平成１７年９月と去る３月議会におきまして御答弁申し上げましたように、当初、総合福祉の拠点施設整備ゾーンとして計画しておりました用地につきましては、これを売却して生涯学習センター等の整備を進めたいとの答弁をさせていただいたところでございます。
地元の皆様には、当初の計画が変更になることへの抵抗がございますが、当初の三ツ池整備構想の策定後において、国の方針変更により介護保険等の福祉関係施設を各地域に分散して整備することとなり、その結果、不要となった用地の一部を売却するということで計画の見直しをせざるを得なくなったこと、また地元の重要な農業用水として利用されていた大池を埋め立てることによる用水確保の手だてについて、十分にその考えや対策を説明させていただくことで、地元の皆様の御理解が得られるよう取り組んでまいります。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
年末からですね、市長の御発言もございまして、地元の皆さんも期待の中にですね、かなり心配をなされとるという形のものも、私、地元の方で聞いておりますので、この件につきましてはですね、しっかりと対応できるような形の中でですね、また有効に活用できるような形の中でですね、進めていただけるように特にお願いをしておきたいと思います。
そこで、最後にずばりお聞きします。現時点で、土地利用でオファー等があるのかお聞きすると同時に、あるのであれば、どのように対処されようとしているのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
次に、土地利用のオファー等についてのお尋ねでございますが、現在、数社から問い合わせがあるところでございまして、地域経済の活性化を図るための産業振興施策としての観点や新たな税収の確保の観点から、今後、慎重に検討していく必要があると、このように考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
いずれにいたしましても、先ほどお願いしましたように、市民の皆さんから注目をいただいている土地活用にもなると思いますので、その辺を御答弁いただきました内容も踏まえてですね、しっかりと対応ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
執行役員制度、スタッフ制導入後の執行状況についてお伺いいたします。
平成１８年度から取り組まれている執行役員制度について質問をさせていただきます。まず、全国に先駆けて取り組まれました執行役員制度についてお伺いをいたします。
執行役員制度については、地域経営戦略を立てるために、部を横断する重要課題および重要な政策・施策の基本的な方向づけを市長が判断する場合において、これを補佐するということを目的に執行役員を置くことになっております。導入後２カ月が過ぎましたが、その間、新浜町でのイオン進出や、烏丸半島での民間ゾーンのエイ・ピイホールディングのプロジェクト提案等、今後の草津市の商業振興や、まちづくりの発展等を左右される事業の計画を提案いただいたわけでありますが、こうした事業の進出に当たっては、将来のまちづくりをにらみ、採算制も十分に見きわめながら市として対応をしていく必要があると思います。そのためには、こうした事案も含めて、この２カ月間で具体的に、どのような案件について、どのように議論されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部理事。
◎総務部理事（田鹿俊弘君）
ただいまの執行役員制度についての御質問に対しまして、当会議の連絡調整等を担当しておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
この２カ月間の活動につきまして申し上げますと、新年度早々から昨日まで、毎週月曜日の午前１時間程度の時間をとりまして、都合１１回の会議を開催いたしております。
議論の対象となる案件といたしましては、中島議員の言われるとおり、また、これまでに市長が申し上げてまいりましたとおり、部を横断する重要な課題や政策、さらに地域経営戦略上の市政運営に関する案件についてでございます。
具体的に申し上げますと、４月１日にスタートしました小児救急医療センターの充実、登下校時の子どもたちの安全対策、アイフルの営業停止に伴う市税減収への対応、また市民税の徴収率向上に向けた取り組み等、地域社会における事件事象にすぐに反応しての議論のほか、開発関係では、「鳥丸半島への大型遊休施設の誘致」「西友跡地の有効利活用」等の問題等につきまして、周辺環境、基盤整備、地域経済、財政効果の各方面からの議論を行っております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
また、こうした議論を踏まえた内容については、アカウンタビリティの観点からも、可能なものについてはできるだけオープンにしていく必要があると思いますが、考え方についてお伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部理事。
◎総務部理事（田鹿俊弘君）
御案内のように、執行役員には決裁権もなく、その会議はあくまでも市長が施策の判断や決定に至る過程の中で、各執行役員がそれぞれの知見をもって自由に意見を申し述べたり進言をするという性質のものであり、市長および助役の意思決定上の補佐としての役割を担っているものでございます。
したがいまして、この執行役員会議において施策や事業が決定され、それらが直ちに具現化されるというものではございませんので、市民に対して説明責任を負うとの認識はいたしておりません。
しかし、中島議員の言われるように、市行政にかかわる情報はすべて原則開示すべきものであると思っております。よって、執行役員会議では、あくまでも喫緊の課題や戦略的な調査・議論を主に行い、それらを踏まえた上で部長会議に諮り、その上で情報開示をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
こういう組織に変えたということにつきましては、市民の皆さんもですね、情報開示、これについてはかなり期待もなさっていると思いますし、また、いわゆる行政の立場からしてもですね、情報についてはできるだけ市民の皆さんにですね、公開できるような形の中でひとつお願いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
いずれにしても、こうした事業の判断は、市長がリーダーシップを持って決定していただくわけですが、他の理事者や執行役員の方にも、補佐をするだけでなく、市長と同様、決定に責任を持っていただくぐらいの意気込みで取り組み、議論をいただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、グループ制の導入についてでありますが、この制度については３月議会でも質問をいたしましたように、グループを構成する職位によって職場運営がスムーズにいくかどうかに大きな影響を与えると考えております。当然、人事配置でグループ長とグループ員の構成には、できるだけ考慮されていると思いますが、その中で、当初の目的どおり、意思決定や処理の迅速化が生かされているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
グループ制を導入いたしましたことに伴います意思決定や事務処理の迅速化についてのお尋ねでございますが、本年４月からグループ制、事務分掌規則の改正をあわせて実施をいたしました。従来に比べ決裁等が早くなったと認識をいたしております。
しかしながら、現時点におきましては、制度導入以来、まだ日が浅く、その成果をより確かなものにいたしますためには、職員が制度について共通認識を持ち、なお引き続き、組織・機構、執行体制について常に検証を加えながら、必要な対策を講じてまいるべきであると考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
せっかくしかれたグループ制ですので、やっぱり末端までそういう意識を持ち、これを２カ月でございますけども、早いこと定着をさせていただきたいと、このように思います。
そしてまた一番大切なこと、グループ制導入により、市民の皆様の反応についてはどうなのか。特に、市民の皆様へ混乱を招いているようなことはないか、あわせてお伺いをさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
市民の皆様の反応についてでございますが、現在のところ、組織・執行体制に関しての御意見はちょうだいをいたしておりません。苦情等もございません。
今後、さらに積極的に情報を発信いたします一方で、アンケート等により御意見をちょうだいするなど、組織・執行体制の御理解を深めていただくように努力することとあわせまして、市民の皆様の反応や意向を把握し、今後の業務改善や組織・執行体制の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
今のお答えを踏まえて、導入後の職員の士気への影響についてであります。
例えば、今日まで参事として課全体の業務に従事していた者が、グループリーダーとなったことで、ないこととは信じますが、管理職から外れたという気持ちの葛藤で業務に対しての士気が低下している職員がいるのではないかと危倶をいたしております。また、あわせて、よい意味で中間管理職としての士気や自覚を持って事務事業推進の一翼を担っていた係長職の人たちの意識はどのように変化し、その推進力は補えているのかも危倶いたしております。こうした意味からも、今年度、検討をされようとしている人事評価システムについて、能力・実績に基軸を置いたシステムを構築されることは極めて重要であると考えます。
分権型社会を迎えた自治体経営における政策実現を可能にするためには、人材の育成は避けて通れません。システム構築に当たり、職員の意見・疑問についてどのように取り入れようとしているのか、あわせてお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
グループ制の導入によります職員の士気につきましては、現時点では、明らかにモチベーションの低下した職員はいないものと認識をいたしております。
この制度導入に当たりましては、情報の共有化を図るべく、何度となく制度に関する説明を行い、情報を職員に流してきたところでございます。
今年度からは、与えられた職務にそれぞれ違った職位を持つ者が、自らの能力と経験をいかに職務に生かすことができるかが試されているものと考えており、職員には、このことを理解していただくよう努力しているところでございます。このことが理解されない限り、グループ制はうまく機能いたしませんし、過去の職位や、それに伴う職務・職責にこだわっておりましては組織運営が立ち行かなくなりますことから、先に御答弁申し上げましたとおり、制度・体制に係る検証を行いますとともに職員意識も変革しながら、よりよい組織運営に反映させたく考えております。
そこで、人事評価システムに職員の声をどう反映させるかとのお尋ねでございますが、評価システムの構築には、その前提として期待されるあるべき職員像を明示した人材育成に関する基本方針が不可欠であると考えております。
今年度、この「草津市人材育成基本方針」の見直しを実施すべく事務を進めているところでございます。この見直し事務に当たりましては、所属や職位を超え、職員の中から意欲ある者を公募により組織するプロジェクトチームでの検討を考えております。
この見直し過程で、職員の「声」を聞き、反映させながら、草津市職員として求められる職員像を築いた上で、それらを評価制度に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。そこで、このことについて再質問をさせていただきます。
部長がおっしゃったように、組織の統合による部等の肥大により、部長を筆頭に末端の部下までのコミュニケーションがとれているのか、それ相応に部長を補佐するスタッフの配置により意思統一を図り、業務の推進が可能と言われるかもしれませんが、現状はどうなのか。
また、人事評価は、今、おっしゃった中で絶対評価なんか相対評価なんか、いずれにしても業務の円滑な運用に、先ほども申しましたように、人材育成という部分については、部長がおっしゃったように、ぜひとも欠かせない事実であると、こう思いますが、部のトップである部長は、この両面に対応し切れるのか、そこら辺についてですね、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
コミュニケーションの問題、まずございました。これは、今のところ問題なく、各部それぞれがですね、運営をされているというふうに認識をいたしております。
それから、評価システムにつきましてはですね、これはこれから具体的に、先ほどの人材育成基本方針で申し述べましたプロジェクトチーム、これでまずそういう人材育成基本方針をつくりますが、それからいろいろな先進事例、あるいは民間の事例、こういうものをこれから情報も得ながらですね、評価システムの構築をしてまいりたいと思っております。だから、今、お尋ねでございました、いろんな面、いろんな観点からどれがいいのかということもこれから検討していきたいというふうに思っております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
そこまでですね、深くお考えであれば、このシステムについてはですね、しっかり進んでいっていただけるんじゃないかなと安心をさせていただいておる次第でございます。
そして、市役所は市民の皆様から負託を受けているということを考えますと、人事評価に市民の評価部分も考慮されることが考えられますが、その意欲について御意見があればお伺いしたいなと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
人事評価に市民の評価部分を考慮するのかとのお尋ねでございますが、配置、異動、昇任、昇格、昇給等の人事管理諸制度には、市民評価を直接的に反映することはできないと考えておりますが、市職員の全体評価、例えば「市役所職員の窓口対応がよくなった」といった市民の皆様からの御意見等は真摯に受けとめ、人材育成や評価につなげてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
その答えを待ってたわけなんですけども、先ほど言いました人事考課がですね、相対評価なんか絶対評価なんかという観点からもですね、市民の皆さんの目は厳しいと思いますのでですね、先ほど再質問をさせていただきました。部長の御答弁をいただきました形の中でですね、しっかりとやっていただくことについて安心をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、人材育成に基軸を置いたシステムにおいて、職務として職員が資格を取得しているケースがあります。こうした場合の職員の人事配置について考慮されているのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
職務として資格を取得した職員の人事配置上の配慮についてのお尋ねでございますが、議員お説のとおり、法令等で必置規定のある資格について、所属において資格取得をさせる場合がございます。
まず、資格取得に当たりましては、資格取得後の活躍期間を考慮に入れ、経験年数の比較的短い者、また期待される職務・職責にできるだけ合致する職位であることなど、選定の段階で配慮を加えるとともに、資格取得後は原則数年間は異動対象といたしておりません。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
こういった質問をさせていただくことにつきましてはですね、部長のお答えのとおり、やっぱりその専門性を生かしていくこともですね、非常に大事かと、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
と同時に、業務に必要とされ、資格を取得する目的で研修に参加し、その取得率がいかほどなのか、そして、今も申し上げました専門性が生かされているのか、お伺いいたします。端的にお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
まず、必置規定に基づく資格取得研修に参加した者の資格取得率は、１００％でございます。参加したすべての者が、資格を取得いたしております。
また、こうした有資格者につきましては、その専門性を生かせるよう人事配置に配慮をいたしておりますが、ただ、長期に同一職場で勤務させること、あるいは、そういう支障が生じる場合、こういったものにつきましてはですね、資格を有したにもかかわらず異動により十分な役割を果たせてない場合もありますが、こういったこと、これは、今後、行政システム改革委員会で御提言をいただいております職員の専門的知識を生かすような制度の導入、あるいは人事評価制度を検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
いずれにいたしましても、人事評価は透明性や信頼度の高い制度であり、職務の遂行に貢献できるものでなくてはならないと思います。職員の建設的な意見、提案は積極的に注視し、全職員が業務の後工程、すなわち、市民の皆様に還元できるシステムづくりが構築されることをお願いいたします。
この項の最後に、一つ御提案というか、私の経験からもお願いしたいんですけども、社会常識の一つとして、一つの始まりには何げないあいさつからと言われます。私も、前身、百貨店に勤めておりましたもんですから、あいさつ運動、これを徹底してやりまして、なかなかできそうでできる項目ではございません。
そこでですね、窓口であれ、通路であれ、お越しいただいた市民の皆さん、もしくはですね、仲間同士で「おはようございます、こんにちは」というあいさつがですね、庁内全部に広がるような、響き渡るようなあいさつ運動といいますか、お迎えするような体制ができる、できていけると僕は信じておりますし、その辺につきましてですね、現執行役員さん、岩井部長さん、その辺の私へのお答えについてはいかがでございますでしょう。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
大変仰せのとおりだというふうに思っております。特に、あいさつ等につきましてはですね、市職員という立場だけでなしに、やっぱり社会人として基本的に身につけておるべきことだというふうにも考えておりますし、そのようなことにつきましては、今日までも職員には「あいさつをきちんと」というようなことは申しておりますが、より一層そういうことを指導してまいりたいと、率先してやっていきたいというふうに思っております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
もう１問だけ、多々良執行役員さん、御見解を。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
私どもの健康福祉部および水道サービスセンターにつきましては、大変たくさんの窓口を抱えているところでございまして、お越しをいただきました市民の方々に「こんにちは」ですとか「おはようございます」ということを常々発言をしていくように指導をしているところでございます。今後も、引き続き進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
進めていくじゃなしにですね、即実践をしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。新旧草津川対策についてでございます。新草津川について、お尋ねをいたします。
平成１９年度を目途に、草津川にかかわる諸工事も最終段階に入り、現在、大黒大橋、田中新橋の架橋工事が進行中であり、同時に草津川防災ステーション事業も着手され、国が所管するハード面での工程はほぼ終わりに近づいたんではないかと思っています。
しかし、過去の議会での質問、草津川対策特別委員会での協議で取り上げられてまいりました諸問題については、その対応が進んでいないのではないかと危惧いたしております。河川敷広場へのスロープ設置、旧草津川の暫定利活用でも提案させていただきました憩いの広場の施設、工事による不整合部分の修復・修繕等、市民や各種団体、草津川対策特別委員会からの要望事項への取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
河川敷広場へのスロープ設置、憩いの広場の敷設、不整合部分の修復・修繕など、市民や各種団体、草津川対策特別委員会からの要望事項への取り組みについての御質問でございますが、議会を初め関係各位からいただいた御要望につきましては、その都度、国土交通省へお願いし、対応しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、課題として残されている事項があることも事実であります。草津川対策特別委員会からも御指摘いただいているところでございます。このことから、課題整理を行いまして、速やかに国に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
河川に関するシステムづくりは、今日まで行政が中心で治水を中心に管理主体の方策が策定されてまいりました。今後は、行政と住民とのパートナーシップのもとに、協働で良好な環境管理づくりがぜひとも必要であると考えます。ライオンズクラブから御寄附をいただきました桜を、桜の木オーナー制度に３２３人のオーナーにより５５７本が植栽されております。草津市桜憲章の制定に寄与、草津市の新名所として親しまれるよう、散在性ごみの清掃活動などに市民の皆様が参画されています。
また、ＮＰＯ琵琶湖ネット草津が河川環境整備財団の助成を受け、まちづくり協議会を立ち上げ、住民と行政のパートナーシップによる草津川環境づくりとして調査・研究を実施、５月１３日には、この協議会に参画していただいている立命館大学理工学部の春名教授のもと、住民参加型河川環境づくりとして今後の方向性を模索をしていただきました。これらの提言は、資料として添付させていただきました。実現に向けて、国土交通省等に働きかけていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
こういったこと、ここに一つの活動状況を取り上げましたが、市長の施政方針でも、今後の行政運営には、ＮＰＯ・ボランティア団体等との協働は欠かせないと明言されております。こういった市民活動の推進に、市としてどのように取り組もうとしておられるのか、そして、どのような支援策を考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
市民活動の推進に向けた市の取り組みと支援策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のＮＰＯ琵琶湖ネット草津の取り組みのように、これからのまちづくりは、市民と行政が共通の目的を実現するために責任と役割を分担し、相互の信頼と理解のもと、お互いの特性や能力を持ち寄って連携・協力するという、まさに協働の視点が必要と考えております。
本市が進める「協働」につきましては、草津市行政システム改革行動指針の中でもお示しをしておりますが、協働の具体的なイメージを市民の皆様と共有するとともに、これからのまちづくりの方向性を明らかにするため、現在、「協働のまちづくり指針」の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、支援策についてでございますが、本市におきましては、市民活動の拠点となる「市立まちづくりセンター」や「草津コミュニティ支援センター」を設置し、さまざまな方々に御利用いただいておりますし、「ひとまちキラリ助成」を平成１３年度から実施しております。また、市政について語り合う「みんなでトーク」なども実施しており、県下でも有数の市民活動の盛んなまちとして評価をいただいておりますが、今後、さらに現在取り組んでおります協働のまちづくり指針の中で、市民の皆様の自発的な公益活動やまちづくり活動への支援・奨励策の充実や、関係機関やＮＰＯ等への職員の派遣なども視野に入れて検討しておりまして、市民の参加・参画のすそ野のさらなる拡大と協働の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
先ほど、国土交通省への働きかけについての御質問がございました。特に、住民参加型河川環境づくりについての提言策づくりの問題でございますけども、これにつきましても、ＮＰＯの熱心な調査・研究の成果でありますことから、今後、市といたしましても積極的に御支援申し上げますとともに、地域住民の方々との協働によるよりよい河川環境づくりの実現に向けまして、当該河川管理者へ要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
一方、こうした取り組みとは反対に、旧草津川の跡地利用についてはいろいろな課題があることは承知いたしておりますが、先が見えてこない中、市民の関心は増すばかりが現状でございます。
都市計画街路（大江霊仙寺線・湖南幹線）の整備を優先され、南北の交通体系の充実を図っていく、こうした事業を優先していくことは理解できますが、これらの整備とあわせて、同時に、この跡地がどのように利用されていくのか方向性について多くの市民から御意見をお聞きしております。そこで、現在の跡地利用の方向性について、街路工事をにらみ、どのように考えておられるのか、草津川跡地利用検討協議会の報告も踏まえ、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
旧草津川の跡地利用の方向性についてのお尋ねでございますが、平成１４年５月に、草津川廃川敷地利用検討協議会がまとめました「草津川廃川敷地整備基本計画」におきましては、当該地の延長約７.４キロメートルの長大な区間を六つのゾーンに分けて、それぞれ「歴史的空間の保全」「緑」「交通」「防災」の四つの機能を導入していく基本的な考え方が示されているところでございます。
この整備基本計画の中で、「交通」の機能につきましては、都市計画道路大江霊仙寺線や大津湖南幹線などの南北道路と接続した東西に連なる「ゆとりある交通空間」を創造することにより、将来の交通需要に対応した道路整備を図ることが考えられておりますし、「歴史的空間の保全」「緑」「防災」の各機能との有機的な融合を図ることにより、跡地の有効、かつ創造的な利活用を進めていく方向性が示されております。旧草津川の跡地は、長期的な視点で本市の将来のまちづくり像を描く上で、非常にポテンシャルの高い創造性に満ちた空間でございます。
本市といたしましては、土地所有者であります県の動向を見据えつつ、具体的な土地利用に当たりましては、議員の皆様や住民の皆様の御意見を賜りながら、県とともに整備基本計画の理念を生かした利活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
時間がございませんので、簡単に最後の項をお答えいただきたいと思います。
私、ずっと書いておりますんですけども、６月１日の日本経済新聞、これは「町並み整備住民組合」という見出しが出ておりました。内容についてはですね、お読みいただいて御理解をしていただいとると思うんですけども。こういった取り組みについて、市として対応していくお考えがあるのか、それとも、これらにつきましてはですね、今、御答弁していただいた中で進まれるのか、その辺を最後にお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
住民組合法人につきましては、地域の道路や公園等の町並み整備を住民組織にゆだね、公共施設の維持・管理の権限と負担を住民組織に求めることで効率的なまちづくりに資するものとして、平成１９年度からの制度実施を目指して国土交通省が検討に入ったところでございます。
したがいまして、今後、制度の詳細を把握しながら、旧草津川跡地の土地利用に生かせるかどうか研究してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
最後の項につきましてはですね、時間が制約されまして急ぎましたんですけども、とりあえず新旧草津川につきましてはですね、これは住民とのかかわりも必要になりますし、ひとつ草津の財産としてですね、今後、鋭意検討をされることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、９番、中島議員の質問を終わります。
次に、２２番、石坂昭典議員。
◆２２番（石坂昭典君）
私は、日本共産党議員団の一員といたしまして、今、国会でも大問題になっております教育基本法に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
その第１点目は、これは戦前のあの天皇制軍国主義のもとでの戦争の痛苦の教訓から、今日の教育基本法もあり憲法もあるという前提のもとで、特に内心の自由は侵害してはならないと思いますので、皆さん方と一緒にこの問題について討論をしたいと思うんです。
それは、教育基本法の前文では、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならないと」、このように憲法の精神にのっとってこういう前提が言われているというぐあいに私は思います。
私自身も、小学校２年までは戦前の教育を受けました一人として、このことは大変大事だというぐあいに思いますので、内心の自由の侵害はしてはならないという思いを強く持っておりますので、まずその点をお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
ただいまの２２番、石坂議員の御質問にお答えをいたします。
教育基本法に関してでございますが、内心の自由についてのお尋ねでございますが、日本国憲法に「思想及び良心の自由」「信教の自由」などが保障されておりますことから、この意味において内心の自由を侵害してはならないものと考えておるところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
そういう当然といえば当然ですけども、これは決して侵すことのできない大事な問題だというぐあいに私は思っておりますし、答弁もそうだというぐあいにお聞きしました。
では、今年も各市内小・中学校で卒業式や入学式が行われました。毎年、私も参加させていただいて、来賓として参加をさせていただいておりますけども、とりわけ今年なんか私は異常だなというぐあいに思ったのは、君が代の斉唱の問題でね、これは児童・生徒、保護者にも起立を求めるということが行われておりますが、近年の子どもたちの状況を見てると、昨年よりも今年、その前よりも今年は非常に歌うためにわざわざ時間を割いて練習をしたのでは違うかというような動きが見られますけどね。実際にして、君が代の歌詞という問題についてどのように理解させて歌わせてるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
教育現場での「日の丸」「君が代」についてのお尋ねでございますが、各小・中学校におきましては、国旗および国歌はそれぞれの国の象徴であること、我が国においては「日の丸」が国旗であり、「君が代」が国歌であること。国家間において、それらを相互に尊重することが大切であることを教えております。
また、入学式や卒業式では、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱することを指導しておりますし、歌詞の説明も行っております。強制しているのではとの御指摘でございますが、児童・生徒の内心まで立ち入つて強制しようとするものではなく、あくまでも教育指導上の課題として、学習指導要領に基づき適切に指導しているものでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
最初の質問に対しては、内心の自由は侵害してはならないという考え方を表明されたけどね、これ以上に、今の答弁は国会での政府の公式な答弁からもね、逸脱するものだと言わなければならないと思います。
これは、伊庭市長がよくお知り合いの野中広務先生が、１９９９年の国会、この日の丸、君が代の問題を法制化するときに何と言ったでしょうかね。立ってもよし立たなくともよし、歌わなくともよし歌ってもよいと。まさに、内心の自由を侵害してはならないという立場での公式見解があるんでね、その点、どうお考えなのか、ちょっとお伺いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
学校におけます指導につきましては、学習指導要領に基づいて行っておるところでございます。これは、国旗・国歌の意義をも理解をすること、また、それを尊重する態度を育てることが主でございます。
御案内のとおり、学習指導要領というものは、憲法および教育基本法に基づいて策定がされておりまして、その意味から憲法に定めております思想および良心の自由を制約するものでは決してないと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
非常に詭弁だと思うんですね、部長さんの答弁は。政府見解で、公式の見解でね、強制はならないと、内心の自由を侵害してはならないという答弁がされてるんやから、それは守らんとね、ぐあい悪いですわね。
私は、毎回、矢倉小学校へ行きますけどね、もう十数年行ってますけど、だんだんだんだん歌う子どもさんの数が増えてるわけや。学校現場に聞いたら、歌わせてるわけや、練習させてるんやから強制ですよ、これ。ね、そういう実態があるということについてね、今、部長はその学習指導要領でね、愛国心とあわせて、そのことがね、君が代も歌わなあかんということをいろいろ言われたけどね、やっぱり強制なんですよ、それは。それではね、やっぱり問題を発生させるということにつながる。現に、東京都の教育委員会の現場でどういう事態が発生しとるかは、もう御存じのとおりでしょう。処罰まで、学校の先生を処罰までしとる。子どもたちが歌わなんだ、その指導が悪いいうて処罰までする。こういう事態は、じゃどうお考えなのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
東京都の例のお話をしていただいとるわけでございますが、歌わないから処罰をするというようなお話だと思うんですが、処分とかいうのは、私はこれは最終の問題だと、このように思います。やはり、先生が子どもたちと信頼関係を築いてですね、そして適切な指導を行う、そのことがまず第一に行わなければならないことでございまして、処分をするからどうのこうのという形で指導をすべきものではないと、このように考えております。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
多弁は申しませんのでね、現実を直視していただいて、現実にそういうことが東京都内の教育現場では起きてると。だから、今、国会でも東京都議会でも、全国で強制、内心の自由を侵害してはならないということが改めて問われてきてると。そこに今の教育基本法のね、大事な点があるし、日本国憲法から言ってもね、部長が言われたように、思想信条の自由云々という言葉とあわせてね、やっぱり厳格に守っていくというのが問われてるんで、そのことについてはきちっとしていただきたいという意見だけにしときますので、これをやりとりしても一緒だと思いますのでね、終わります。
じゃ次にね、同じなんでいきますけども、小学校６年の社会科の授業の中で、先ほど言いました愛国心の問題で指導云々ということがありましてね、これはその評価、愛国心についてどのような先生の評価、子どもたちを評価するシステムになっとるようでございますが、当初、国会でも問題になったのは福岡県の問題ですけれども、いろいろ我が党が調査いたしましたら、県内彦根でも、過去には野洲やら栗東でも、その愛国心の問題での通知票がね、Ａ・Ｂ・Ｃランクでやられとったと。もう既に、今、言いました最後の野洲やら栗東や、その辺では中止になっておりますが、彦根だけはまだ今年もやるようでございます。その点について、草津市ではどうやっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
「愛国心」についてのお尋ねでございますが、学習指導要領には、小学校社会科の６年の目標の中に「わが国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」ことが挙げられております。
各校におきましては、この目標を実現するために、我が国の歴史の中で、先人が世の中の課題や人々の願いを実現するために知恵を出し合い、さまざまな工夫や努力をしながら国家社会の発展に大きな働きをしたり、すぐれた文化遺産を生み出したりしたことを理解し、関心を深められるように指導をしておるところでございます。
また、市内において社会科の学習の評価基準に「愛国心」という項目を設定している学校はございません。通知票にも、そのような記載はございません。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
草津ではやってないということで答弁がありましたので、そのとおりだと思います。
実は、先だって、私、市内小・中学校の方へ、我が党の教育基本法についての考え方、改悪はやっぱりまずいなと、とてもじゃないという立場からの申し入れをさせていただいて、幾人かの学校現場の先生と、校長先生も含めてお話しさせていただきましたけども、「通知票でＡ・Ｂ・Ｃなんかつけられませんな」と、「そんな評価をすること自体が問題だな」というお話も伺ってまいりましたので、この項については以上で終わらせていただきます。
次に、この教育基本の問題で４番目についてちょっとお伺いしたいことがございます。
これは、教育長さんがどうお考えかちょっとその点も問わなあかんと思いますけども、本年３月２０日の矢倉小学校卒業式式場、式が開会する直前に、私も同じように教育長と来賓として出席をしておりました。何を思われたのか、突然に立って私に対して「立たれるのですか、座られるんですか。座られるんやったら会場を出てください」と、こういう、言うたら暴言と言った方がいいかと思いますけども、こういうことは、先ほどからるる部長も答弁されております内心の自由、私は日本共産党の議員として活動しておりますので、そういう立場の人間に対して、こういうことが言われるということについては反省がされているかと思いますので、その点についてちょっとお伺いだけしときます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
学校での式典における国旗掲揚ならびに国歌斉唱は、先ほど来、るる申し上げておりますが、国旗および国家に関する法律および学習指導要領に基づき義務づけられているものでございます。
小・中学校での入学式・卒業式等、子どもたちに体験を通して国際的な慣行、マナーを学ばせる重要な教育の場でございます。これらの儀式の場にありましては、大人が率先して模範を示す意味においても、皆様御一緒に御起立をいただいているところでございます。
教育の場において模範としての大人の姿を求めることは、思想信条にかかわる内心の自由等を侵すものでは決してなく、むしろ大人としての責務であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
もう多弁は申しません。教育長が至るところで失言をされているという問題と、この問題は一緒だと思いますね。今、重大な答弁をされましたんでね、この点については市長の方から任命権者としてもきちんと注意をさせていただきたいというぐあいにお願いして、この問題については終わらせていただきます。
次に、大きな問題で介護保険、あるいは、障害者自立支援法についてお伺いしたいというぐあいに思います。
介護保険の問題については、介護保険料については、この４月から草津市の場合は８６６円、平均で値上げと。値上げ率は２１.６％だったと思いますけれども、その問題については、税制の面では緩和措置がされましたけれども、残念ながら、やっぱし介護保険の料金が１,８００人ぐらいはやっぱりね、値上げやということになっていると思うんですね。それは、根本的には定率減税の半減や高齢者の所得控除５０万円がなくなってしまいましたもんで、そうやって値上げになってしまって、所得が、あるいは年金生活で非常に収入が少ないのにもかかわらず、こういう値上げになってるということになってるかと思いますが、こういう時点でね、恐らくもう市の税務課には「何でや、こんな値上げして」と、これは税金問題も含めまして、恐らく怒りの声が届いてるんじゃないかなという思いもしますけれども。そういう点でね、市独自でやっぱり介護保険料の問題、あるいは１割負担の問題等についてね、きちっと減免制度を設けること、あるいは一般会計からも入れることを含めてね、きちんとやっぱり対応していかなくちゃ、これでは全国的にも、県内的にも、市内的にも、やっぱし施設を負担が重いから出らざるを得ないという実態も出てるんじゃないかと思うんですね。そういう点を、きちっとしていただきたいと同時に、国に対してね、介護保険になりましてから国の国庫補助ちゅうのが、今まで５０％やったものが半額の２５％に、半分になったと思うんですよね。せめてもね、これを３０％に国庫補助を上げれば、たちまちの問題、少しは楽になるというぐあいに、私、思いますので、その点も含めてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
介護保険料の改定の影響についてでございますが、高齢化の進展、要介護者等の増加に伴いますサービス利用者の増加、サービス利用水準の上昇、介護予防サービスの充実、地域支援事業の新設によりまして保険給付額の増加が確実に予測される中、草津市では、月額基準額３,１８８円から３,８７６円、２１.６％の改定をさせていただきました。全国平均の月額基準額は、改定後で４,０９０円と発表をされておりまして、本市は全国平均より少々低額な水準となっております。
介護保険料の決定および通知書は、昨日発送をいたしたところでございます。市民の皆様からの問い合わせ等に対しましては、制度の理解がいただけますよう適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、市独自の自己負担の減免制度と一般会計の繰り入れについてでございますが、介護保険制度では、法施行時の障害ホームヘルプサービス利用者に対する経過措置、特別養護老人ホームの旧措置者の利用者負担の特例、高額介護サービス費自己負担額の低額設定、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置、補足給付等、所得の低い方に対する利用者負担対策が今回の制度改正により充実されましたことから、市といたしましては、各施策の周知・ＰＲに努めながら、国の定める制度の範囲内で対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
中身については、私も理解しておりますので、問題は何が問題かといえば、いろいろ介護保険料についてはね、先ほど申しましたように、税制の問題で緩和措置がされて、議会でも条例が出ましたわね。それで、そういう措置をしたけれども、残念ながらね、１,８００人の方がやっぱり介護保険料が上がっていると。上がっている部分はね、所得が少ない人が上がっとるわけやから、そこにやっぱりちゃんと手当てをする必要があるというぐあいに思いますのでね、それは検討していただきたいと。これは、もう市長さんも含めてぜひ検討していただきたいなというぐあいに思います。
それでね、それはそれでとどめて、次の問題でね、介護保険のこの４月からの実施の問題で、今まで要支援１と要介護１・２・３・４・５あったのが、要支援１と要支援２、それは要介護１の認知症の方を除いた部分が要支援２になったというぐあいに、私、聞いておるんですけども。
そういう点でね、これ新給付の問題で非常に全国的にはとんでもないことが起きてるんですけども、草津ではどういうことがね、新予防給付で要支援１・２の方々に対してどういう支援、サービス提供ができるようになったのか、その点だけちょっとお伺いしたいというぐあいに思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
新予防給付に係ります内容でございますが、地域密着型サービスの創設でございますとか居住系サービスの充実、また介護サービス情報の公表でございますとかが充実をされたというふうに聞いているところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
あのね、これは県内のある介護を受けてる方の実態なんですけどね、今までは家事援助も受けて、ヘルパーさんに家事援助も受けてきたと。ところが、新予防給付によってね、「車いすは使えないわ、家事援助はしてもらえないわ、ほな私悪うなるだけやないの」と、そういう実態がね、ありますので、ぜひその点は再検討されると同時にね、もう一つはケアマネジャーさんが、この新予防給付についてもプランを立てられると思うんですよね。ところが、ケアマネジャーの昨年までの料金ちゅうのは８,０００円やったと思うんですけどね、今年の４月からは４,０００円に半額になってしまったるというぐあいに思うんですよ。これではね、ケアマネジャーさんも大変苦労をされるんじゃないかというぐあいに思いますので、その点も含めてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
新予防給費に係ります介護予防プランの作成の報酬についてお聞きをいただいているというふうに思いますが、介護保険制度改革によりまして、要支援１、または要支援２の方を対象として介護予防サービスが創設をされ、その利用に際しましては、介護サービスと同様に、あらかじめ介護予防サービス計画の作成が必要となっております。
この介護予防マネジメントに係る報酬は、御指摘のとおり、月額４,０００円でございまして、従前の介護給付に係る報酬８,５００円の約半分でございます。この介護予防ケアマネジメントは、市の設置をいたしております地域包括支援センターでしかできない仕組みとなっておりますものの、ケアマネジャー１人当たり８件を上限として、ケアマネジャー事業所へ一部委託することが可能となっております。
一方、介護給付ケアマネジメントに係る報酬は、１件当たり軽度者で月額１万円、重度者で１万３,０００円と大幅に増額をされ、ケアマネジャー１人当たり上限３５件までと制限をされたところです。
この結果、予防給付、介護を合わせましてケアマネジャーの担当できる件数は従前の５０件より４３件と減少をし、利用者への支援の充実となる一方、報酬額には結果として大差がございませんので、事業所運営には影響はないものと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
制度的に、そういう非常にね、私が指摘した部分が発生しておりますので、ぜひ御検討していただきたいと同時にね、今、部長の答弁の中にありました地域包括支援センターで行うと。これは、３月議会で私の質問に対して当時の部長の答弁にもそうなっておりました。
問題は、人口２万から３万人に１カ所をつくれというのが法律だというぐあいに、私、理解してるんですけど、３月議会では１カ所で全体を見るという答弁になっておりましたが、その後の進捗状況と対象者に対するサービス提供のことがどうなっているか、ちょっとだけお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
議員御指摘のとおり、人口１万５,０００人から３万人で１カ所というふうになっているところでございますが、現在のところは、市役所に１カ所地域包括センターを４月から設置をさせていただいておりまして、将来的には中学校区に１カ所設置を目指していきたいというふうに考えております。人員の育成が図れるまでの間、中央に１カ所設置をし、地区担当制をひき、相談機能のみブランチ方式で６カ所で開催をしているという状況でございます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
前向きの答弁がございましたので、それをぜひね、早急に人員体制も含めて地域中学校校区ぐらいにつくるというお考えですので、ぜひ実施をしていただきたいなというぐあいに思います。
では、次に障害者自立支援法の問題についてお伺いしたいと思います。
４月より実施が強行されているわけですけども、法律のできる最中にも、関係者団体から「とてもじゃないな」という声が非常に上がっておったわけですが、この６月１０日に私が京都新聞で見たんですが、県内の障害者団体１２団体が、４月からの実施の状況を調査された記事があったと思うんですけども、それによりますと、県内８０余りの施設の中で４７名が退所される、サービスをもうお断りすると同時に、もう一つは、もうやめとこか、次はもうあかんなという思いの方々が７７名ほどおられるというのが報道されておりますけれども、草津市の実態はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
全国でも、県内でも施設の退所が出ているが、草津市内でも発生しているのかとのお尋ねでございますが、本市が支給決定を行いました皆様が利用されている身体・知的障害者の入所・通所施設であります県内外の３７施設に対しまして、平成１８年３月末時点と５月末時点の在籍者数の実態調査を行いましたところ、新規の施設利用や他の施設からの転入により８名の方が新たに入所をされ、一方で他の施設へ転出されたことなどにより７名の方が退所されておりますが、本市の利用者が利用者負担の増加を理由に退所されたという事態は発生はいたしておりません。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
数字的にはね、草津市内では、今、部長の「ない」という答弁でございましたけども、その数字的に見るのと同時に、中身的にね、見ていく必要があるんじゃないかなというぐあいに、私、思うんですよ。
それは、サービスの、私なら私がサービスを受ける、今までは１０あったけれども、いやもう半分にしとこうか、３分の１にしとこうか、いや３分の２にしとこうかという、そういう点の変化は起きていないのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
障害者自立支援法の施行に伴い、市内にある施設に入所されている人の負担が大きいが、その実態を把握をしているのかというお尋ねでございますが、新法の施行によりまして、利用者負担は所得に着目をした応能負担から、サービス量と所得に着目をした負担の仕組みに見直されるとともに、障害種別で異なる食費・光熱水費等の実費負担も見直され、３障害共通した利用者負担の仕組みとなりました。定率負担、実費負担のそれぞれに低所得の方に配慮をした軽減措置も講じられているところでございます。
これら負担金に関する実態把握についてでございますが、各施設におきましては、利用に関する月額負担上限額３万７,２００円と食費等実費負担額の国基準額５万８,０００円の合算額を限度額として徴収されているものと承知をいたしております。
なお、各施設によりましては、独自に日常生活諸費的なものを徴収している実態もあると聞いておりますものの、市内の各施設に確認をいたしましたところ、施設への実際の負担額が１０万円という大台を超えている入所者は確認をできませんでした。
また、これら負担金制度の見直によりまして、「自立」できないと告発をされている報道についてでございますが、福祉新聞によりますと、名古屋市の社会福祉法人「ＡＪＩ自立の家」が運営をされております身体障害者通所授産施設わだちコンピュータハウスの利用者の皆さんが、新法による施設利用料の１割負担を支払わないとして、法人理事長へ決議書を提出するとともに、愛知県と名古屋市にも決議書を提出をされ、話し合いを開始をされたと承知をいたしておりますが、このような告発の事実につきましては、県にも照会いたしましたが、聞き及んでいないということでございました。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
実態についてはね、いろいろたくさん問題が出てるというのが、一言でくくればそうなっていると思うんですよ。
それでね、問題なのは、この障害者団体、もちろん国会の論議のときでも自立支援じゃなしに自立破壊法だったというぐあいに言われてきたんですね。それをね、物の見事に滋賀県知事は、６月４日のある公式の会場で、今の障害者自立支援法は設計ミスだという発言をされて、早速、県の担当課に、そういうことで見直しの指示をされたということになっておりますので、より具体的につかんでいただいてね、支援法そのものが設計ミスという公式の場での知事の発言でございますので、国に対して物を言うことも含めてね、ぜひそういうことを検討していただきたいと。これは、そういうことでこの点については終わらせて、次に進ませていただきたいと思います。
１点だけ言いますとね、すみません、１点だけ申しますと、そういう設計ミスだと言われている中で、３月議会でも申しました共同作業所、小規模の作業所の問題でね、来年からは地域活動支援センターというところに移行ちゅうことになっておりますが、その点についても県は撤回しているということもつけ加えて言うときますので、十分調査されて、障害者の皆さん方にいろんなな困難が起きないようにさせていただきたいというぐあいに思います。
では、次の問題に移らせていただきます。
３月議会で、西川議員の代表質問で、都市計画法の見直しの問題で市長の答弁がありまして、公団の方で市街地の問題を保護するんじゃないという言い方の答弁があったように、私、思っておるんですけども、やっぱし草津市の開発政治のもとで非常に中心市街地のシャッター通りとは申しませんけど、それに近い状況が、大路商店街も含めて至るところに発生しとることは承知のとおり。なおかつ、市が行った再開発のエルティ９３２の問題でも、キーテナントが、昨年１１月２７日にキーテナントが撤退して、今は空き店舗でさんさんたるもので、ああもうここはつぶれたんやなと、専門店が入っておられても市民の感情はそうなっているというのも含めてね、本当に中心市街地の活性化をどうお考えなのかね、全体として申し上げたいのは、福島県のね、県が中心市街地を含めて広域で大きな店舗があちこちにできると。それについては、やっぱりぐあい悪いということで、店舗面積は福島県では６,０００平米以上はだめだということを条例で規制してね、これはこの１０月から実施をされるようでございますけどもね。
問題は、それだけにとどまらず、出店する大手のスーパーに対してね、いろいろ地域に対して、あれもしなさい、これもしなさいという条件をちゃんとつけてね、それでもよかったらどうぞ出店しなさいな、ただし面積は、今、言いましたような状況と。
問題は、その中にもう一つは、単に草津だけの問題じゃなしに、草津にしろ、大津にしろ、守山にしろ、野洲にしろ、栗東にしろ、そういう広域的な問題としてとらえて出店が可能かどうかという問題を条例で規制してるということを参考に申し上げながらね、本当にこういう大型店がね、来ることについてどのようにお考えかね、まず、中心市街地を活性化させると言っておられるんですから、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
３月議会における都市計画法の見直し趣旨の西川議員への答弁で、「中心市街地の保護を目的としたものではない」との解釈が違っているのでないかとのお尋ねですが、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法のいわゆる「まちづくり三法」のうち都市計画法の改正は「都市機能の適正立地を図る」ことが趣旨であり、「中心市街地の振興方策を図る」趣旨のものは中心市街地活性化法の改正にゆだねられております。
改正都市計画法の趣旨は、あくまでも人口減少や少子・高齢化社会の到来を受けた公共施設などで都市機能を集積した、いわゆるコンパクトな都市構造を構築するものであり、どこに都市機能を集積するかを商業調整することによってゾーニングをしようとする意図ではないと解釈をしております。
開発を予定している地域は、瀬田駅を核とした大津市の中心市街地に隣接した地域であり、一体的な区域と位置づけられるところでありますし、大津方面からは草津市の玄関口とも言える地域でもありますことから、全国的に言われております市街化調整区域における郊外型の大型店舗とは異なるものと認識しており、国の方向性とも合致しているものと考えているところであります。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
私は参考までにね、福島県の県の条例、大型店出店についてはこういう規制をするという既に条例がつくられてね、この１０月から実施をされるわけですけどね、その辺を酌みしながらね、実際にね、開発政治でね、先ほど言いましたエルティ９３２はあんな事態になっとるのに何も見通しないんじゃないですか。そのことをね、やっぱり市民に対して明確にせんと、たくさんのお金、約２８億ぐらいあれ入っているんですかね、市民の税金、県の、国の金が。そういうお金を使ってって、後は知らないということでは、これは市民に対して説明責任が果たせないと思うんですよ。「石坂さん、あれどうなってるの、つぶれたの、どうなっとるの、今後どうするの、どっか入ってくるの」、みんな市民から問われますよ。そういう問題等を含めてね、きちんとやっぱり対応していかんと、本当に中心市街地の活性化と言われるんやったらね、単なるイベントではぐあい悪いと思うんですよ。その点、再度、お尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
先ほども御答弁申し上げましたように、草津市全体でですね、コンパクトシティというとらまえ方をしなければいけないと。今回も、まちづくり三法が改正をされまして、特に二つの中心市街地活性化法と都市計画法の改正がされたわけですけども、それらをにらみながら、やはり国の動向を見てですね、まちづくりをしていかなければいけないと。
いずれにしても、先ほど言いましたように、少子・高齢化の対策として、この都市計画法の改正をされておりますので、先ほど言いました人口減少や少子・高齢化の到来がある中ですね、どのような形でこの草津市を取り組んでいくのかということで、もちろん中心市街地の活性化もあわせて、沿道型のサービスについてもどのようにしていくのかということで、全体を通した中でまちづくりを進めていかなきゃいけない、このように考えております。
イオンとですね、エルティの問題もございますけども、エルティについては、今後、引き続いてですね、地域でも頑張っておられますし、中心市街地の中で取り組んでいただいているものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
イオンの問題についてね、何かお年寄りも含めて、それほどのたくさんの人が遠方から来られるというような答弁がありましたけどね、イオンが来ようとしているのは借地で、土地を借りてね、やろうとしてるわけでしょう。これは、全国的にみんなそういうことなんです。もうからんやったら、さっと撤退してしまうというのが多くの全国の例があるじゃないですか。そういうとこがまちづくりにはならないと、それだけちょっと指摘をしておきたいと思います。
そういう点でね、集客力の問題で、５月１８日の議会の地域経済活性化対策特別委員会において同じようなことが言われたんですよね。どうもまちづくりと、たくさんそういう大型店ができたらね、京阪神からもお客さんが来るみたいな発言がされたんですけど、ちょっと市民から見たら考えられないことが考えられとるさかい、「それほんまですか」と言いたくなりますけどね。やっぱりそれでは市内の、もともとからある商店街のね、活性化ということには全然つながらないと思うんでね、一回、その点だけちょっと言わせていただくということにしときます。
あとね、先ほども言いましたように、市街地の問題、特にまちづくりという問題でね、いろいろ考え方はあると思いますよ。しかしね、非常に大事なのは、やっぱし地域の住民の生活権を守ると、まちづくりもそういう立場からするということが非常に大事やというぐあいに思いますので、そういう点ではちょっと参考までに申しますけれども、私の郷里の熊本の市長がね、イオンが進出ということで、いろいろ言ったみたいですけどね。やっぱりまちづくりに合わないと。私も、よくその場所は通る場所ですのでね、よくわかりますが、交通渋滞等々増えて、生活環境、そんなもんできたら大変やと。だからこそね、２３万人の署名が集まって、イオンの進出はストップというぐあいになってますけどね。やっぱりそういう観点が非常に大事やと思うけど、その点だけちょっとお伺いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
イオンの進出に係る中心市街地の活性化との関連についてでありますが、近年のモータリゼーションの進展と人口の分散化、あわせまして、バブル経済の崩壊、消費者のライフスタイルの多様化等、幾多の社会的要因や商店街の個々の課題でもある「個店事業者の高齢化、後継者問題」が、既存商店街機能の空洞化、いわゆる「商店街のシャッター通り化」への助長となり、商店街の衰退は本市ばかりではなく、今や全国的に取り組むべき喫緊の課題となっています。
このことから、本市では、平成１６年７月に、草津商工会議所をＴＭＯタウンマネジメント機関として認定し、実施すべき四つの柱を樹立していただき、中心市街地の活性化に向け連携を図っているところであります。
さて、先の新聞報道にもございましたが、本市新浜地先へのイオングループの進出計画につきましては、現在、具体的な規模や時期等、詳細については内容が明らかになっていない状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
石坂議員。
◆２２番（石坂昭典君）
時間がありませんので、農業問題についても中心だけ言わせていただきます。
問題は、新農業構造改革事業の問題で大変な事態になるということがはっきりしておりますので、その改革の、いわゆる品目横断的経営安定対策には、もう国に対してね、ぐあい悪いと。これは多くの農業者から意見が、それを中止するように求めること。
それから、地域での地産地消の問題で、草津市内の農業者、今からやりたいという人を含めて、きちんと支援をしていくということをやっていただきたいというぐあいに思います。
もう一つは、米の値段の問題。価格保障をちゃんとすると、所得保障も含めてきちんとして、我が党はそういう政策を上げておりますので、検討していただきたいと。
それから、４番目に食の問題です。
食の安全の問題で、一つにはね、この５月末からですか、新しい農薬の規制基準が変わりまして、今まで２８３やったのが、７９９項目になったというふうになっておりますので、きちんと市内でも農薬の検査をしていただくということ、もう一つはＢＳＥの問題で、もう全く一言で言えば、アメリカの食肉処理場はずさんそのもの、輸入の再々開は許せないということを質問させて終わりとします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
まず、農政改革の質問でありますが、草津市におきましては、「品目横断的経営安定対策」「米政策改革推進対策」「農地・水・環境保全向上対策」の３本柱で構成されております「経営所得安定対策等大綱」に基づきまして、国が目指そうとしているように、効率的、かつ安定的な農業経営を図る必要があり、本市といたしましても自立可能で持続的安定な農業を目指す必要があると考えております。今後とも、県や草津市農業協同組合と連携を図り、意欲と能力のある「担い手」の育成や確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地産地消の取り組みについてでございますが、消費者にとっては生産者の顔が見え、話ができる関係が安心と信頼を築くものであり、生産者にとっても、いつも消費者のニーズを把握し、消費者が望まれる農産物等を提供することで相互の信頼関係を増強できるものと考えておりますので、今後とも、このような観点で地域農業の活性化を推進してまいりたいと考えております。
次に、農産物に対する価格保障についてございますが、現在、米や大豆につきましては、生産者の拠出と国の助成による基金によりまして、基準価格を下回ったときに一定の割合を補てんする制度が確立されているところであります。これが新たな施策おいては、品目横断的経営安定対策として展開されていきます。
また、野菜につきましても、生産者と国・県の負担によりまして造成した資金をもとに、野菜の価格が一定水準以下に下落した場合に、価格差補給金を交付するといった野菜の価格安定制度が確立されております。
最後にですね、農薬の規制基準の改正に伴う輸入食品の検査体制でありますが、現在、国におきまして輸入食品監視指導計画を策定し、監視指導を行っております。
また、今回のポジティブリスト制度に当たっては、輸入時における検査体制を充実させるため、検疫所におけるモニタリング検査の検査項目の拡大について検討されております。
また、ＢＳＥの問題についてでありますが、平成１７年１２月に米国産牛肉が輸入再開されましたが、米国産輸入牛肉の中に特定危険部位であります脊柱の混入が確認されたことから、平成１８年１月から米国産牛肉の輸入が再停止されましたところであります。
現在、米国が再発防止策等を講じておりますことや、日本側が求める施設の事前審査などに米国が前向きな姿勢を示しておりますことから、輸入再開に向け大筋で合意されているところでございます。本市といたしましては、日米両国政府の協議を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
これにて、２２番、石坂議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時３０分。
休憩 午後０時１３分
────────────
再開 午後１時３０分
○議長（村田進君）
再開いたします。
午前に引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
１６番、平田淳一議員。
◆１６番（平田淳一君）
６月定例議会に当たり、一般質問を３点、議案質疑を１点行います。
ところで、今年は勝ち組の象徴であるライブドアや村上ファンドの社長逮捕で、日本中に大きな衝撃を投げかけました。地に足のつかないマネーゲームは、これまでの日本の庶民には想像のできないものでしたが、まじめに額に汗して働くことの大切さを改めて感じたものでありました。
また、やむことのない子どもにかかわる事件が頻発しております。今の社会のひずみが弱い子どもにこのような形で出てくることに強い怒りを持つとともに残念な思いになり、その解決に私たちは心を砕いていかなければならないと思っています。
サッカーワールドカップ２００６ドイツ大会が、開幕しました。昨夜の日本の初戦は、残念ながらオーストラリアに逆転負けとなりましたが、残り全部を勝ち進んでほしいという思いでいっぱいであります。
我が草津市では、地の利とまちづくりの成果によりイオンが来るとか、烏丸半島の活用、あるいは大手企業進出の打診があるとか、やっと景気の動向とともに明るい流れが実感として出てきたと感じられ、楽しみであります。
それでは、事前通告に沿って質問に入ります。
まず最初に、草津都市開発株式会社についてであります。
この会社は、第三セクターにより、エルティ９３２の運営と維持管理を中心的事業として、平成元年に設立されましたが、その後、バブル崩壊と長引く景気低迷で、草津市から平成１３年３月と９月の２度にわたって再建のための支援をしてきた経緯があります。この再建計画に基づく支援、すなわち、貸付金は２億５,０００万となっており、返済計画は、利率０.７５％、据え置き期間５年、返済期間は６年目より１０年間となっておりました。
当時、全国的に第三セクターの破綻が大きな問題となっており、その中で、この草津都市開発株式会社も２度にわたる支援策に対して、存続の是非を含め活発な議論が展開され、また、今後の運営にも厳しい注文をつけたものでありました。
そして、支援に当たり、当時の市長からは「次の支援はない。さらに、最終的には市は撤退を考えている」との条件もついてのものでありました。ところで、２回目の再建支援は平成１３年９月でありましたが、それから据え置き期間５年、返済期間は６年目より１０年間との認識のもとに、いよいよ差し迫った問題として今回の質問として取り上げました。
しかし、実際には、この契約の内容をあらわす「草津市草津都市開発株式会社事業資金貸付要綱」では、償還期限が平成２９年３月２０日となっており、据え置き期間５年を考慮し、１０年さかのぼって、平成２０年３月２０日までに第１回目の年賦元金均等償還が必要ということであります。当初の思いよりは多少時間的な余裕があるようには見えますが、決してそうではなく、この時期までに償還が始められるよう、今から、この会社の存廃をどうするのか、議論と方向が必要な時期になってきたと思っております。
まず、再建支援に対する総括が必要であります。この再建計画の目標年次を平成１６年度に置き、三つの目標を置き取り組んでこられましたが、その一つに、事業の根幹であります床の空き区画解消への取り組みがあります。行政の会社を支援する別の形として業務床の増加もあり、過日の担当部門の話によりますと、前進した結果を出しているようではありますが、完全解消には至ってない。このテナントプロモートの成果と入店状況について、および床の賃料の適正化は図られているのか伺います。また、会社の組織・執行体制の見直しに基づく経営強化の成果、さらには、既に報告があった平成１６年度決算損益計算書の評価についても伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
まず、１点目のテナントプロモートの成果と入店状況につきましては、再建計画が策定されました平成１３年８月時点の空き区画数が５２区画中１４区画で、入店率は７１％でございました。
再建計画におきまして、入店率は、平成１３年度末は７４％、平成１４年度末は７９％、平成１５年度末は８８％、平成１６年度末１００％と、順次、入店を図っていく計画をされていましたが、実際には区画の分割や形状の変更がございまして一概に比較することはできませんが、平成１３年度末の入店率が６７％、平成１４年度末が８１％、平成１５年度末が７８％、平成１６年度末も７８％、そして、平成１７年度末では９０％の入店率となっており、再建計画どおりに空き区画を解消されることはできなかったところでございます。
しかしながら、その過程におきましては、非常に厳しい経済環境の中で、エルティ９３２の管理組合や商店会の理解と協力を求めながら、３階・４階の床の用途を物販・飲食から業務・サービス系に変更されまして、平成１７年度末では、当該床の空き区画を解消されるなど、一定の成果を上げられてこられております。
なお、現在、２階の物販エリアに空き区画がございますが、御承知のとおり、ヒカリ屋草津店の閉鎖という商業施設としての核店舗の不在が原因であると考えております。
また、賃料につきましては、平成元年のオープン当初は、固定賃料に売上歩合を乗せて徴収されておりましたが、現在では階層によって若干の差を設けておられますが、市場相場に見合った固定賃料を基本とされております。
次に、会社の組織・執行体制の見直しに基づく経営強化の成果と平成１６年度決算損益計算書の評価についてでございますが、まず、組織・執行体制につきましては、平成１４年度からショッピングセンターとしての経験を有する人材を常勤の常務取締役に迎えられ、また、草津商工会議所からの職員の派遣を受けまして、テナント誘致と財務管理の面から努力されてまいりました。
この中で、テナントプロモートにつきましては、先に申し上げましたとおり、３階・４階の用途変更において、入店されているテナントや商業部分の区分所有者の理解と協力を得ながら空き区画の解消に努めてこられましたし、一方では、施設の全体の維持管理費を見直すなど、経費の節減にも努めて、毎年、一定の経常利益を確保されてきたところでございます。
これらの努力により、平成１６年度決算損益計算書では、再建計画における平成１６年度の経常利益の額約５,６００万円に対し、平成１６年度決算における経常利益の額が約３,６００万円となっており、経常利益で約２,０００万円、決算額の方が低くなっております。
これは、再建計画では、平成１６年度末では空き区画がなしとされていることに対し、実際は空き区画が残ったことによる賃料収入の差が見られることにありますが、経常利益を平成１３年度から平成１６年度までの合計額で再建計画と比較してみますと、再建計画における経常利益の額が約８,７００万円、決算における経常利益の額が約８,９００万円と、ほぼ同額になっておりますことから、損益計算書においては努力の成果があらわれているものと考えております。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
経営の根幹はですね、本業である床をどのように埋めるかであり、再建計画では空き区画をなくすることでありましたが、これは１００％なくすることでありましたが、私は答弁にありましたように、９０％というのはですね、決して低いもんとは思っておりません。目標には達しておりませんけども、そんな認識でおります。これはですね、これまでの会社の努力の成果と行政の別の形の支援の結果であるというふうにも思っております。
問題は後ほど伺いますが、西友駐車場収入がなくなる中で、草津市から貸付金の返済が始まることであります。
ところで、総括にかかわり、もう一つお伺いしますが、平成１３年に草津市が支援するとき、筆頭株主である草津商工会議所の支援も検討されるとの報告が当時ありました。具体的に商工会議所からはどのような支援を受けられたのか、また、その他の株主の何らかの支援はあったのか、伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
今、御質問ありました市からですね、草津商工会議所、銀行からの支援があったと考えるがということの御質問でございますけども、草津都市開発株式会社支援のうち、草津商工会議所からの支援といたしましては、平成１３年度からですね、銀行勤務の経験のある職員１名の派遣を受けているところでございますし、主にですね、会社の財務・経理関係を担当していただいたところでございます。
次に、他の株主の支援でございますけども、市が２億５,０００万円の貸付金を銀行に対しましてはですね、既存借入金の返済条件の緩和として、毎年の元金返済額を４０年、返済相当額とされておりましたけども、また、そのときにですね、銀行として利息を市場レート２.３％であったものを、当時、５行ともそろえられるものではございませんでしたし、お持ちの事業について０.５％にされたところでございまして、他の株主からは支援はございませんでした。先ほど言いましたように、商工会議所からの支援としては、そういうことでございます。
よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
基本的にはですね、やはり草津市からの支援がね、軸になり核になってと。これは、やむ方ないことだと思っておりますけども。
では、次に移ります。
次に、これらの経営状況をもとに、今後の会社経営存続の是非を問う議論が必要であります。
まず、平成１７年度決算損益計算書の見込みと評価についてであります。先ほど、少し１７年度の床の問題等触れておりましたので、これは答えられる範囲で結構でございます。
さらに、再建計画に盛り込まれながら実施されなかった地下店舗の抜本見直しへの実行ができておらないが、この間題の解決、あるいは当初の長期借入金が会社経営を圧迫しているという根本的な原因や、現在の会社経営に大きく貢献している西友跡地の駐車場収入が、いよいよ見込めなくなるなど、今後の経営に重大な影響を及ぼすものがあります。
加えて、ヒカリ屋撤退の問題は再建支援のときにも心配されたことで本会議でただしたことがありましたが、当時は、そのような心配はないとの答弁でありました。先が読めないとはこのことで、現実の問題となり、エルティ９３２の集客の問題で大きな影を落としていくものと心配しております。これらの原因を取り除く方策、あるいは変わる方策、例えば、簡単ではありませんが、定款に基づく新たな事業の展開を含め、再度の自主再建のめどをどのように持っておられるのか、伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
１点目のですね、平成１７年度決算損益計算書の見込みと評価につきましては、純売上額が前年度の約３億２,０００万円を少々上回りまして、３億２,５００万円程度になる見込みで、販売費および一般管理費におきまして、管理組合への修繕費の負担などがございまして前年度を上回りますことから、経常利益では前年度を下回る１,８００万円程度になります。税引き後当期利益では、前年度を少々上回って９５０万円程度になりまして、単年度黒字となる見込みでございますことから、前年度に引き続き継続して努力されたものであると考えております。
また、西友跡地駐車場がなくなり、またヒカリ屋草津店のですね、撤退の影響など、これらの原因を取り除く方策と定款に基づく新たな事業の展開を含めた再度の自主再建のめどについてでございますが、草津都市開発株式会社の定款に会社が営む事業目的が記載されており、その中には、「地域開発、都市開発等事業ならびにこれらに関する請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務」といったものもございます。
西友跡地駐車場の収入減、ヒカリ屋草津店の撤退の影響など、会社の経営にとって大きなマイナスとなる要件を克服するために、定款に記載されている事業目的に沿って新たな事業を展開されることが望まれるところでございますが、会社におきましては、今日まで必要最小限の限られた社員数で努力されてきておりますので、余力がある状態ではなく、具体的なプランが立てられている状況にはございませんが、継続して自主再建に努力されておられます。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
私はですね、できるならよい見本となる自主再建の形をですね、草津市でつくっていければというような思いでおります。
冒頭申し上げましたとおり、平成１３年の貸し付け時に、もう次の支援はないとか、あるいは要綱にも資金の貸し付けを行う場合には償還の見通しが確実でなければ貸し付けをしてはならないというふうにしております。このことについてどのように認識しているか、再度伺いたいというふうに思っております。根本的には、当初の長期の借入金の重荷を取り除かない限り本質的な解決はないのではないか、あるいは加えて西友跡地の駐車場問題、ヒカリ屋の撤退問題などを見ると、今後の経営は非常にですね、厳しいもんがあるんじゃないかというふうに思っております。景気の回復による期待がなくはないですけれども、定款の新たな業務といっても、ここに来るまでに取り組まれておられなければ、今からでは現実には無理と判断をせざるを得ないのではないかというふうに思っております。再度、伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
ただいまの御質問でございますけれども、特にですね、貸付金等につきましては、会社が再建計画を策定をいたしまして、市および銀行に支援を依頼されたことを受けまして、市および銀行が支援を実行したものでございまして、先ほどもそのようなことを申し上げました。当然、市の貸付金につきましては再建計画により判断したものでございまして、現段階では貸付金を追加するといった支援は考えておりませんし、現在のところは企業努力でしていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
次に移ります。
次に、会社設立時に予想されなかったバブル崩壊や長期の景気低迷はあったものの、一般に民間における株式会社の株主は、有限責任制度により出資の範囲で義務を負うのみでよいが、第三セクターにおいては、市は単なる株主としての法的義務を考えるだけでは済まない。市は、納税者である市民との関係で市民からの受託責任があるため、株主としての権利を積極的に行使し、市の財産の保全を図る使命があると考えられます。そのような中にある第三セクターに対する経営への危機管理の欠落が問題というふうに考えております。
また、官民の共同出資により設立された第三セクターは、公共性が認められる事業を行うことが多く、事業の採算がとれず、公共による財政支援が必要となる場合もあります。その場合、支援の内容および限度、あるいは事業破綻時の処理に関する明確な取り決めがないことが、問題先送りの要因となっているケースも多いというふうに聞いております。
このような第三セクターの問題点と難しさはあるものの、やはり、いよいよこのまま問題を先送りするなど放置できない認識にある中で、プロの評価が必要ではないか。例えば、有能な経営コンサルタントの経営評価とアドバイス、あるいは、外部監査による経営評価とアドバイスが必要ではないかと思いますが、伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
次に、経営コンサルタントや外部監査による経営評価とアドバイスにつきましては、会社の構造的な問題が今後の負債償還を円滑に行っていくために、いかにして収益を確保していくかという点にありますことから、少しずつではありましても収益を増やし、また、経費を節減していく努力を続けていかなければならないところでございます。
したがいまして、経営評価や診断といった面より、新たな事業の展開など、収益を伸ばしていくための方策を立てていった面で専門家からアドバイスを受けることが有効であり、必要なことではないかと考えております。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
平成１３年にですね、草津市が支援を行うときに、金融監督官庁の指導等もあってのことでありましたけども、それはですね、その当時は融資というものを前提にしたものでありました。
私が求めております経営評価とアドバイスはですね、会社の存廃をも含めてのものであり、自主再建が可能か不可能か、外部の厳しい評価とアドバイスなしではないというふうに思っております。
御存じだと思いますけども、草津市が平成１３年に支援した後、平成１５年１２月に、総務省から「第三セクターに関する指針の改定」というもんが示されております。その主な改定の中に、外部の専門家による監査体制の強化が求められておることをつけ加えておきます。
このですね、ことを踏まえてですね、もう一度、その外部の目でですね、この会社を見るということが必要ではないかというふうに思っておりますが、伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
先ほど御質問いただきました平成１５年の１２月に総務省から示されております第三セクターに対する指針の改定のポイントにつきましては、議員御指摘のとおり、項目が４点ほどございました。このうちですね、市が外部の専門家による監査を活用するためには、地方自治法により条例で規定することが必要となることになります。
このことから、単に草津都市開発株式会社だけのことではございませんので、現時点では外部監査の導入は必要ないと考えておりますが、他市の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。
またですね、次に会社が会計監査法人の監査を受けることにつきましては、資本の額が１億円を超える株式会社は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律でありましたけども、定款でこの旨を定めることができるとされておりますが、会社の定款ではその規定は設けておりません。
以上の状況からですね、現時点では会社の金も明らかな状況となっておりますので、外部監査の導入については考えておりませんが、今後の状況によりまして判断してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
会社の、先ほど申し上げましたようにですね、存廃をどうかということについてですね、私はそういう意味も踏まえて外部の監査をというて申し上げておるわけでありますけれども、今の答弁によりますとですね、条例をつくらなあかんとか、いろんな制約があるようなことで答弁されておりますけれども、基本的にですね、そういうもんに、そういう外部の目によってですね、そのことをきちっと見ていってもらうというのが大事じゃないかという思いで申し上げたわけであります。また次の段階でですね、またこれをですね、とらまえていきたいというふうに思っております。
この問題の最後にですね、草津都市開発株式会社の今後の会社経営の存続にかかわる問題として、「会社更生法」や「民事再生法」に基づく会社の破綻、法的整理の必要性についてどのような考えを持っておられるのかですね、伺いたいと思います。このような手続が現実の問題となるなら、それなりの負債の覚悟も必要であります。本来は支援を受けた債務者である会社が債権者である、株主である市に対して法的整理の必要性をお願いすべき順序と流れでありますが、先ほど申し上げました第三セクターの問題点と難しさがあり、あえて議会から問うものであります。もしや、そこまで腹をくくった真剣な検討が視野に入っているならば、法的な手続も含めて今からの準備が必要と考えて、お聞きするものであります。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
今後の会社経営の存続にかかわる問題として、「会社更生法」や「民事再生法」に基づく会社破綻の手続の必要性についてでございますが、御承知いただいておりますとおり、エルティ９３２は、草津駅東口における都市環境の向上と地域経済の発展を目指して、本市で初めての市街地再開発事業によって誕生した施設でありますし、今後におきましても、商業・サービス機能を継続して提供し、市民生活の利便性の向上に貢献していく責務を担っていると考えております。
しかしながら、現状では、今後の会社の経営に、ヒカリ屋草津店の動向や西友跡地駐車場の廃止といったことが懸念され、ヒカリ屋草津店の閉鎖が長期化いたしますと、新たなテナントの退店といったことも予測されますので、一日でも早く後継店が決定されることを願っているところでございます。
このような状況から、会社の先行きには課題が多く、予測しがたい不透明な部分もございますので、法的な手続が必要になることも視野に入れておりますが、ヒカリ屋草津店が売却に出されている現時点において、それを見きわめることは困難でありまして、ここしばらくは、ヒカリ屋草津店の動向と会社の経営状況を見ながら、自主再建への努力との両面から検討していく必要があると考えております。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
答弁によりますとですね、ヒカリ屋の後継店の決定によってというですね、他人任せといった言葉は悪いですけれども、自らのですね、自主再建という部分でどうするかということについてのですね、取り組みが非常にですね、薄いかなという思いがいたします。
ただ、そうは言いながらもね、先ほどおっしゃったように、両面で検討されているということでございますので、私の方からですね、そのことに関連し、もう１点ほどですね、お聞きして終わりたいと思います。
万一ですね、民事再生のような法的な処理を行う場合にはね、どれぐらいの期間が必要と認識してるんかということ。
それから、その期間から逆算すると、いつから手をつけなければならないかと。
また、法的整理をした場合の負債はどの程度のものかということについて伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
３点ほど御質問いただきましたけども、まずですね、法的な手続についても視野に入れて、自主再建の努力と両面から検討していく必要があると答弁しておりますので、先ほどから言いました、先ほどのですね、会社更生法や民事再生法の法的整理についても、そのような形で検討はしますけども、やはり自主再建への努力と両面から検討の必要があると考えております。
また、民事再生法の手続の期間などについてでございますけども、裁判所へのですね、申し立て日から３カ月以内に再生計画案を作成いたしまして裁判所に提出しなければならず、裁判所の標準的なスケジュールで、申し立て日から５カ月後に債権者集会が開催されるというところでございます。
また、負債残額と債務免除の割合につきましても、現時点では判断いたしかねますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
裁判所への申し立てに必要な資金につきましては、先ほど言いましたように、現時点では判断いたしかねますけども、額的にはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
また、会社更生法につきましては、規模が大きい会社に適用されることが多く、草津都市開発株式会社の場合は民事再生法の適用ということになるんじゃないかと思っております。
なお、法的整理につきましては、民事再生法でありましても、裁判所への申し立ては取り下げができませんので、再生計画の不履行による再建のですね、めどが立たない場合、再生計画の許可認可がされない場合、再生計画の不履行による取り消しの場合には裁判所により破産宣告がされますので、受け皿体制を整えることが必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ただですね、いずれにいたしましても、今、御答弁しましたけども、我々としてはヒカリ屋の後継店の問題がですね、きちっと決まることとあわせまして、空き区画の解消、またエルティ９３２については、先ほども申しましたように、全体としてやはり居住者の方、また区分所有の方がおられますし、全体として取り組まなきゃいけません。運命共同体というような施設でもございます建物でございますので、これらについては資産価値を低下しないような形で今後もですね、鋭意、取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
時間がありませんので、意見だけ申し上げます。
先ほども申しましたようにですね、草津市でよい見本となる自主再建の形ができればというふうに思っておるわけであります。会社をですね、民事再生等でですね、破綻させていくということについてのですね、考え方については、いろいろおっしゃっておられますけども、まだ十分検討されてないなというのが私の印象であります。でも、それは結構です。私はですね、基本的に自主再建の形ができればというふうな思いは持っとるわけでありますし、また法的整理を行った場合にはですね、当然でありますが、市を含めて債権者に大きな負債の処理が必要となります。草津市としては、資金の貸し付けはもうこれ以上ないわけでありますけども、再建の可能性が感じられるのであればですね、何らかの別の形の支援の方策もありはしないかと探ってみるのも一つの方法かとも思っております。
最後にですね、この残り２年間の間にですね、その道を探るにしても真剣にですね、私は取り組んでいただきたいと思いますし、草津市からは副社長、そして役員も入っておられるわけでありますから、ぜひともですね、腹をくくっての取り組みをお願いしたいと思います。
時間がありませんので、先へ急ぎます。
次に、草津市のＩＰ電話の導入についてであります。
現在、私は、議員活動や日常生活などで、連絡や情報入手の手段としてインターネットを活用し、同時に、同じプロバイダーによるＩＰ電話にも加入し、多くのメリットを受けております。情報化の時代に、インターネットにより身近に、早く、望むところの情報を得られるのは当然でありますが、それよりも、特に、この通信手段を選択したのには電話料金が格段に安くなるという魅力があったからであります。電話の利用回数が多い中、３分７.７７円は大変にうれしいし、また、遠方への電話であっても通話料は同じとは、さらに魅力を感じております。
また、草津市と神戸に住む２人の娘家族は同じＩＰ電話に加入しており、この場合、加入者間の電話代が無料という特典まであります。おかげで、やや高めであるインターネットプロバイダー料金を含めて、従来の固定電話料金とほとんど変わらない結果となっております。
このＩＰ電話は、光ファイバー、ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬなどを使用した高速インターネット接続サービスであるブロードバンドの普及に伴い、多くの一般家庭や企業での利用が急増しつつあります。
ある「情報インフラに関する調査」によりますと、ＩＰ電話の加入数は、平成１４年末には２２７万件であったものが、平成１９年末には２,０００万件を超える可能性があると予測されております。
ただ、電源がなくなったときや災害時のバックアップ体制が必要でありますが、現在の市役所の電話交換機が来年１１月にはリース契約が切れるということで、ぜひとも先を見越しての導入へ取り組みを進めるよう求めたいと思いますが、いかがか伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（岩井正治君）
市役所へのＩＰ電話の導入についてでございますが、議員お説のとおり、現在、本庁舎に導入しております電話交換機は平成１２年度に導入したものでございまして、リース期間の満了が平成１９年１１月末日でございます。
このリース期間満了を機に、そのままではＩＰ電話に対応できない仕様となっております交換機の対応を含め、ＩＰ電話等の導入の是非について検討を始めているところでございます。
検討に当たりましては、費用面での有利性はもちろん、各通信事業者等の提供するサービスのメリット・デメリット、あるいは製品の技術動向、既存機器との相性のほか、災害等有事をも想定した安定性や信頼性などのさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
次へ進みます。
公共施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置拡大と使用できる人の拡大についてであります。
日本では、「心臓突然死」によって、毎日、１００人近くが命を落としていると言われております。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因であり、この細動を取り除く処置は１分遅れると救命率が１０％落ちると言われ、一刻も早い電気ショックが必要で、心臓の動きを正常に戻すＡＥＤの普及が救命率向上の決め手と言われております。
このような中、厚生労働省が一般にもＡＥＤの使用を認めたことを受け、今、その普及が進んでおります。草津市においても、庁舎への設置を初め、本年度には、さわやか保健センター、総合体育館や市民体育館、市民交流プラザの４カ所に設置のため予算化されました。さらなるＡＥＤ設置拡大が望まれますが、今後、学校や他の公共施設などへの設置も必要と考えますが、どのように取り組まれていくのか。また、多くの人が利用する民間施設、例えば、公共交通機関、ホテルやデパートなどへの拡大も望まれますが、その啓発への取り組みも、あわせて伺います。
なお、このＡＥＤ普及へ市民への認識を広げるとともに、それを使用できる人を育てることも非常に大切であり、ＡＥＤ講習など救命講習への取り組みも伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多々良由利子君）
ＡＥＤ設置の取り組みについてでございますが、ＡＥＤの使用は、以前は医療従事者に限られていましたが、平成１６年７月から一般の人も使用できるようになり、本市では、昨年の９月に市役所１階に、県内の自治体の中では、いち早く設置をいたしました。
今年の４月１８日現在で、市内におけるＡＥＤ設置状況を申し上げますと、公共機関に２台、大学に３台、スポーツジムに２台、民間企業に４台の計１１台となっております。
ＡＥＤの設置につきましては、特に基準は示されておらず、施設管理者の判断にゆだねられておりますが、その趣旨からいたしまして、不特定多数の住民が多く利用する施設への設置が望まれることは言うまでもございません。
まずは、市の公共施設への取り組みといたしましては、
湖南広域行政組合西消防署からの情報と指導を得ながら、不特定多数の住民が利用する公共施設のうち、心停止が発生する可能性の高いスポーツ施設等を優先的に、順次、設置するよう検討してまいりたいと考えております。
ＡＥＤの民間施設への普及や一般市民への講習を含めた啓発についてでございますが、心停止に係る救命に成功するか否かは時間との争いになり、そばにいる人が勇気を持って迅速に使用していただかなければ命を救うことはできません。できるだけ多くの市民が自信を持って積極的に救命に取り組んでいただくためには、ＡＥＤの使用を含めた講習の受講が望まれます。
このことから、湖南消防本部では、民間事業所を含めた関係機関、関係団体と連携し、さまざまな機会をとらまえてＡＥＤの普及啓発に努められており、市といたしましては、湖南消防本部と連携を図りつつ、機器の設置や講習に係る啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
平田議員。
◆１６番（平田淳一君）
次に、一問一答で進めたかったんですけれども、時間がありませんので、一括で質問いたします。
議第６２号、草津市建築物の浸水対策に関する条例案についてでありますが、快適な都市環境の整備と「安全で災害に強いまちづくり」を進めるもので、このような対策の条例は全国でも初めてということで、多くの反響があるようです。
国土交通省が地域別に定めた浸水想定区域に対して、特定建築物、すなわち、防災活動拠点となる公共施設や災害時避難所に指定されている施設に浸水対策を義務づける。さらに、一般建築物の整備指針も示し、浸水対策の努力を求め、市の責務、市民や事業者の責務が示されるというものであります。
まず、この条例制定に当たって国や県、市民や事業者に対して、上位の各指針との関係や権利の制限にかかわる問題となるために意見照会が必要であったと考えますが、実施されたのか、また、その反応と反映はどうであったのか、伺います。
次に、先ほどの質問と関連いたしますが、国など上位にある各指針との整合性についてであります。例えば、国土交通省では「地下空間における浸水対策ガイドライン」などを示しておりますが、これらの整合性はどのように図られているのか。
第５条にある特定建築物を建築する場合には、非常電源などの設備は想定水位より上に設置するとか、地下室を設ける場合には、防水板等による浸水対策が義務づけられます。この場合、これまでよりも建築費がかさむことになりますが、どれくらいと見込まれているのか。
さらに、第４条は努力規定とはなっておりますが、市民や事業者の建築物も特定建築物と同様、あるいは、基礎を高くする浸水対策が求められておりますが、どれぐらいの事業費の上乗せを見込むことが必要なのか、伺います。
また、この条例は、国や県によって建築される特定建築物に対しても適用され、浸水対策が義務づけられるものと考えてよいのか、伺います。
この場合、国や県は、草津市が制定した条例に従って建築してくれるのか多少心配をしております。また、県など財政事情が大変に厳しい状況にある中、最悪、草津市に建築する国を含め県の施設は見送られるのではないかとか、他市へ動くのではないかなどの心配をしておりますが、どのように見ておられるのか。
最後に、この条例は「快適な都市環境の整備」と「安全で災害に強いまちづくり」を進める上で大切なことではあります。しかし、事業費が上乗せとなるこのような努力規定は、市民や事業者に、実施する、しないで、不公平感を生むものになるのではないかと考えられます。浸水災害に遭った場合と比較しての事前投資を訴えるだけではなく、この条例適用促進のために市民や事業者にメリットを与えるとか、あるいは何らかのペナルティーを与えるなど考えられないのか、伺います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
国・県、事業者への意見照会についてのお尋ねでありますが、この条例は、市民や事業者の施設に対しまして義務を課す条例ではありませんので、対象者に意見照会はしておりませんが、市民の安全や財産に影響を及ぼす条例でありますことから、草津市パブリックコメント制度実施要綱に準じまして、今年の４月２６日から５月１０日までの２週間、条例の基本的な考え方につきまして、市のホームページヘの掲載や各市民センターヘの掲示を行い意見の募集を行いましたが、期間中の意見はございませんでした。
また、５月１７日には、この条例を６月定例市議会に上程する旨、記者発表し、広く報道されたところであります。
次に、国など上位にある各指針との整合性についてのお尋ねでありますが、国などのガイドラインといたしましては、御質問にもありますように、「地下空間における浸水対策ガイドライン」や、主に住宅を対象といたしました「家屋の浸水対策マニュアル」が既に公表されています。今後、この条例に関する整備指針につきましては、このガイドラインやマニュアルを基本として作成する予定でありますので、整合性は図られるものと考えております。
また、地下空間のガイドラインでは、地下からの避難を主な目的として対策を示されておりますが、本市におきましては、浸水時はもちろんのこと、浸水後の市民の安全を確保する観点から、これらガイドラインで示されております浸水対策以外に市独自で考えました浸水対策として、自家発電機や分電盤など、浸水により機能を失うと甚大な支障を生じると思われる設備の設置位置の基準等について示すことによりまして、他の行政庁の先進事例となる指針を作成いたしたく考えております。
次に、浸水対策の実施による事業費アップについてのお尋ねでありますが、御質問にあります特定建築物や努力規定としておりますその他の建築物についても同様でございますが、浸水対策のための事業費は、敷地や建築物の規模、地下室の有無や水の浸入する出入り口の数や幅により異なってまいります。
浸水時対策の手法においても、建築物の周囲の地盤で調整する場合や建築物の出入り口に防水板を設けるなど、さまざまな手法がございますし、対策に使用する資材の材質等考え合わせますと無数のケースが考えられ、事業費のアップ分を一概に提示することは難しいと考えます。
一例を申し上げますと、防水板を出入り口に設置する場合でございますが、その浸水深さや自動なのか手動なのかによっても費用は異なってまいりますが、幅２メートル、約高さ５０センチメートルの一般的な脱着パネル式では約３０万円から６０万円、電動のはね上げ式になりますと数百万になる見積事例がございます。
次に、国や県の特定建築物に対する浸水対策の義務づけについてのお尋ねでありますが、特定建築物は条例案に規定しておりますように、防災活動の拠点となる施設や避難所に限定しておりますが、国や県の施設で特定建築物に該当する施設につきましても浸水対策の義務づけ対象と考えております。
次に、国・県の施設が他市へ動くのではないのかとのお尋ねでありますが、これら国や県の施設につきましては、災害時に防災活動拠点として機能しなければならない施設でもありますことから、本市が当条例により対策の義務づけを行うことに対して、むしろ積極的に浸水対策を行うことは公的機関として当然の責務であり、これら施設が他市へ動くことの心配はしておりません。
次に、努力規定による不公平感を取り除くためのメリットとペナルティーについてのお尋ねでありますが、この条例は、市民の方が自ら浸水対策を行っていただくことにより自らの財産を守っていただくことを誘導しようとする条例でありますことから、万一の事態に備えて自助努力として耐震対策を施すのと同じ考え方であり、不公平を生じるものではないと考えております。届け出の対象となります建築物につきましては、自助的に浸水対策を行っていただくことが目的でありますことから、ペナルティー的なものはなじまないものと考えております。
また、この条例を実効性あるものとするため、条例施行後の状況の把握に努めるとともに、公表制度や適合証の発行等によるメリットとしての誘導的手法につきまして、その有効性や手法等を十分研究してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
これにて、１６番、平田議員の質問を終わります。
次に、７番、中村孝蔵議員。
◆７番（中村孝蔵君）
「人が好き、まちが好き、そして草津が大好き」をモットーに頑張らさせていただいております新生会の中村孝蔵でございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので御質問させていただきます。
さて、先般、５月３０日に東京で痛ましい事件がありました。国際的にも有名で、さまざまな活動をなさっている海洋学者である方のおうちが火事に見舞われました。建物の中には、御夫婦と息子が焼死体として発見されました。御夫婦には刺し傷や殴られた跡があり、息子である長男が両親を殺害し、焼身自殺したと見られています。
また、３１日には、千葉において早朝の６時ごろ、同居している２２歳の息子が両親を殺傷しました。家から飛び出した母親を道路まで追いかけ刺し殺し、自らも胸を刺し、自殺したとニュースが流れていました。
子どもが犯す事件、青少年から大人になろうとする、この時期に犯される、このような痛ましい事件、最近、よくニュースで報道され、全国各地で起こっているような気がします。
このような殺人事件に限らず、子どもから大人になろうとする、この時期に、青少年はたくさんの苦しみを経験し、悩みを持ち、育っていると思います。こうしたとき、これから日本を背負っていく若者たちをきちんと育てていくという責任が我々にはあります。
しかしながら、最近の社会を見ていると何か世の中の歯車がおかしくなってきているのではないかと感じています。こうした中で、やはり気になるのが教育であります。しっかりとした子どもたちに、これからの日本を託したい。そのためには、教育問題が一番気になるところでございます。このことについて、御質問いたします。
平成１８年度から、小学校英語教育推進事業を市内１３小学校で実施されております。国際社会で生き抜く人づくりを目指すとして重点施策に取り上げられておりますが、私は果たしてこれでよいのだろうかと思っております。
半面、小学校から英語教育といえば、保護者には大受けすること間違いなしです。しかしながら、そこには大きな落とし穴があるのです。英語教育に力を入れる半面、外国ばかりに目が行き過ぎて、自分の国を愛するということについて忘れ去られていくような気がしてならないのです。何につけても西洋かぶれで利己主義で、真の日本、文化、伝統、歴史、偉人等、日本の持っているすばらしさがわからなくなるのではと憂慮いたします。何といっても、初等教育の最大の目的は、平仮名、片仮名、漢字を学習させ、本を読む子どもを育てることであると思います。
聞くところによりますと、いくら英語がぺらぺら話せても、海外でぺらぺらと英語でやりとりしていても、外国人から「あなたの国のよさをアピールしてください、あなたの国の尊敬する人物を教えてください、歴史や文化・伝統を聞かせてください」と言われたとき、自分の国のことが話せなかったら外国人からべっ視され、英語がいくら上手に話せても自分の国の自慢話ができないと、友達として認めてもらえないと聞き及んでおります。これは、英語一筋できた結果が産んだ産物でしょう。
以前、冬季オリンピックで日本の国旗が掲揚され、感動を覚えながらテレビを見ていたとき、異様な光景を目にし、驚きました。何と国旗掲揚の際に帽子をかぶったまま、また人としゃべりながら表彰台に立っていました。
言うまでもなく、その選手は諸外国からかなりひんしゅくを買ったというのは言うまでもありません。他国の人たちは、自分たちの国の国旗掲揚となると、胸に手を当て国旗を見詰めながら国歌を口ずさんでいました。こんなことは当たり前の姿ですが、一部の日本選手を見ると情けない気がいたします。
こんな中、英語教育も大切なのはよくわかるのですが、日本の心を教育するということがもっと大切ではないのでしょうか。たくさんの教科の中には、国語という教科があります。今、国語を通して日本のすばらしさ、文化等を教育するということが余りにもおろそかになってはいないでしょうか。
一つとってみても、最近の若者の言葉は何を話ししているのかわからないことが多いと思うことがあります。言葉を縮めて言ってみたり、絵文字を使ってやりとりしたり、この辺を見ても国語の力が不足していることがわかります。また、目上の人に対する言葉遣いもなっていません。
そこで、こうした中で、私は小学校から英語教育は時期尚早と考えますが、小学校から英語教育の必要性と方向性をお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
小学校からの英語教育の必要性と方向性についてのお尋ねでございますが、本市の小学校英語活動は、基本的に総合的な学習の時間の中で、２週間に１時間程度の英語活動を行うものでございます。体験活動を通して英語に親しみながら異文化の理解を深めたり、コミュニケーション能力を育てたりすることを大きなねらいといたしております。
言うまでもなく、これは国語科の授業時間や道徳の時間を削って実施するものではございませんので、英語活動の導入によって国語力が低下するとか、日本のよさがわからなくなるということはないと考えております。また、国語科や道徳の指導の充実にもあわせて取り組んでいるところでございます。小学校段階から英語に触れた場合とそうでない場合とでは、英会話の習得に差が生じやすいと言われています。
また、小学校英語の導入については、中央教育審議会の教育課程部会においても検討されておりまして、今日の急速な国際化の中で遅かれ早かれ導入は不可避であると考えております。
本市といたしましては、児童の実態を踏まえながら、無理のない形で着実に実践を重ねるとともに、小学校教員の英語活動指導力を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ただいまも、鎌田部長が国際社会に生きていくためとか、そういうことでおっしゃいましたですけれども、本当に英語がぺらぺらとしゃべろうと思いましたら、何も小学校から習わんでも、高校の卒業してから、また大学を卒業してからですね、２年か３年、英語圏の外国でホームステイなんかをしたら、もうおのずと英語力というのは身につくものと思っております。もっともっと日本のお行儀というか、日本のよさを教えて上げていただきたいなと、かように思っておりますが。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
英語の勉強を高等学校からでも遅くないのではないかということでございますが、先ほども答弁を申し上げておりますように、英語というものが、いわゆる国際化の中で共通語という形の中で、共通語になりつつあるという状況の中でコミュニケーション能力をつけていくということが必要であろうと、このように考えておりますのと、もう１点は、私のことも含めましてではございますが、経験がないので一概には申し上げられませんけれども、いろいろと研究なされている方のお話を聞かさせていただきますと、その語学力の習得においては１０歳ぐらいというものが大きくつく時期であると。１０歳を超えた者と、それから１０歳以前までに、その新たな語学力をつける能力というものは、無理なく１０歳の前に新たな言語に出会うておりますと習得ができるというデータもございます。
そういうことから、草津市の教育委員会の方で行っておりますのは、英語教育というような形でなしに、その子どもたちがその外国語に親しむ、そして、それに耳に慣れる。そして、それによってまた物おじしないというような態度を身につけていこう、このように考えておりますので、先ほど言いましたように、確かに日本のことを教えることも大事でございますが、やはり若いときに、小さいときにそのような習慣をつけて、そして中学校・高等学校のときにそれが十分に役に立つような形の中で素地をつくっていくというようなことで考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
部長のおっしゃることも重々わかるんですけれども、私も小学校から中学校に行くときにですね、やはり何が違うかいうたら、中学校から英語を教えてもらうんだということで、何か自分が子どもからお兄さんになったように感じたことを、今、思っておりますので、それはそれとして次の質問に行きたいと思います。
もっとですね、道徳に重きを置いてはどうでしょうか。維新後、明治時代に入って来日した西洋人の多くが、日本人の道徳や倫理観の高さに驚いたとあります。なぜ日本人は日本のよさを知ろうとしないのか。聖徳太子を初め、二宮金次郎や蒙古を追い帰した北条時宗、徳川３００年の基礎を築いた家康、また国家存亡をかけて戦った日露戦争など、数えかけたら切りがないほど日本のよさや誇れる日本が目に見えてくるのですが、今の道徳での授業でどのようなところに重点を置いて授業を教えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
道徳の授業で、どのようなことに重点を置いているのかとのお尋ねでございますが、道徳の時間の指導につきましては、学習指導要領にその目標や指導の方針、指導内容、指導時間数等が示されており、各校ではこれに基づいた指導を行っているところでございます。
指導時間数は週１時間であり、指導内容としましては、「主として自分自身に関すること」「他人とのかかわりに関すること」「自然や崇高なものとのかかわりに関すること」、そして「集団や社会とのかかわりに関すること」の四つの視点から、児童・生徒の発達段階に応じた内容を指導いたしております。
例えば、小学校高学年で、「自分自身に関すること」といたしまして、「誠実で規律ある行動をする」などを指導内容とし、「他の人とのかかわりに関すること」としては、「時と場をわきまえて、礼儀正しく真心を持って接する」などの内容を指導いたしております。また、「自然や崇高なものとのかかわりに関すること」としまして、「生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する」などの内容を指導し、「集団や社会とのかかわりに関すること」といたしましては、「公徳心を持って法や決まりを守り、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たす」などの内容を指導いたしております。
児童・生徒の道徳性の育成を図るに当たっては、こうした観点から、道徳性全般にわたる向上が図れるようにすること。また、児童・生徒の心に響く指導することに重点を置き努力しているところでございます。あわせまして、道徳性の涵養には、殊に就学前における影響も大きいことから、家庭生活のあり方に対する啓発も含めまして、幼稚園におきまして子どもの道徳性の芽生えを大切にした指導に努めているところでございます。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
先の戦争で敗戦を迎え、どん底に陥ったときもありました。しかし、そうしたどん底からはい上がって、今や世界をリードする日本となっています。この日本のすばらしい姿を忘れてはならないと思っています。こうしたことをきちんと教育して、子どもたちに教えていかなければならないと考えています。
世界平和が叫ばれている今、日本も同様に、平和を愛する心、国民みんなが持っています。誰もが戦争はしてはいけないと考えています。しかしながら、日本の領土である竹島を韓国の軍隊が駐留しているのを見て、日本政府は静観し、マスコミもそう再々取り上げない、国民も黙っている。紳士的といえばそうだが、何かおかしい。また、尖閣諸島では、中国が自らの領土のような振る舞いをして日本の国益を損なうことをしていますが、竹島と同様、当然、抗議はしているでしょうが、怒りが見えてこない。それが反対だったら火鉢をひっくり返した騒ぎになるのは、火を見るより明らか。そこで、竹島や尖閣諸島は日本のどういう位置づけで社会の授業をしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
社会の授業において竹島や尖閣諸島がどういう位置づけをされているのかというお尋ねでございますが、我が国の領域について学習指導要領には次のように示されております。
小学校の社会科においては、我が国が北海道、本州、四国、九州の四つの島とその周りにある幾つもの小さな島で形づくられていることを、地図帳をもとに指導いたしております。中学校社会科においては、その上で我が国の領域をめぐる問題にも着目をさせることといたしております。
竹島や尖閣諸島という言葉は、学習指導要領にも教科書にも記載されておりませんので、発展的な学習内容となりますが、「我が国の領域をめぐる問題」と位置づけまして、生徒の実態等に応じて新聞報道記事などを紹介するなどの指導をしているところでございます。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
私も、再々、そしてテレビのニュース番組で見てるんですけれども、向こうは向こうで竹島は韓国の領土であると言うてるし、いやこれはもうもともと日本の固有の領土やと言うてるし、尖閣諸島でも、あれはもう日本やと僕も聞いてるんですけども。あのニュースを見ている子どもらが、今のそういうようなことやと、子どもらがどっちやろな、日本やと言うてはるのに外人がいはるとか、そういう惑うような教育になっていかないかなと、こう思ってるんですけれども。そこらへん、もうひとつ聞かせてください。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
今、新聞記事等によりますと、惑うようなという形で御指摘があったと、このように思っておりますけれども、教育の場におきましては、そこまで突っ込んだ話はされておらないと思うんですけども。基本的には、偏った見方にならないような形で指導をしているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ほなちょっとお聞きしますけども、鎌田部長としては、あの竹島とか尖閣諸島はどっちの領土やと思っておられますか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
外交上の微妙な問題でございますので、私個人の見解は控えさせていただきたいと、このように思います。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
はい、そうですか。それでは議論もそこまでいきゃ、もう議論のあれがないので、私はもうはっきりと、あれは日本の固有の領土やときっぱりと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入らさせていただきます。
今も、平田議員さんよりエルティ９３２のことをお聞きしておられましたですけれども、私もエルティ９３２の現状と今後についてということでお伺いいたします。
私は、大路が地元ですので、草津駅前をうろうろいたしております。特に、地下にありますバンカラ横丁には大変お世話になっております。先日も、２階にぷらっと立ち寄りましたが、専門店の歯抜けが非常にひどく、あの状態では到底ショッピングセンターとはほど遠いありさまを目にしました。
以前、２月２１日でしたか、定例全員協議会において、理事者側からの発表では、ほとんど空き店舗は埋まりましたと聞いて安心してたのですが、現状を見てびっくりしました。他市から買い物にエルティ９３２に来られた方は、恐らく人口増の草津の顔として余りにもひどい状態で、驚かれているのではないでしょうか。よい機会ですので、店舗を出店されている方に何人か聞いたのですが、「半年以上、ヒカリ屋部分が閉まったままでは、もう限界です。退店を考えています」と返事が返ってきました。
草津の駅前の顔、また、まちづくりの拠点として平成元年にオープンされたショッピングセンターが、時の流れとはいえ、１８年にして幽霊ビルになりかけているこの現実を、何とかもう一度草津の顔として再生させる方法はないのでしょうか。
確かに、市も２億５,０００万貸し出しているのは事実ですが、下手すれば償還返済が始まると都市開発株式会社もやっていけなくなり、返ってこなくなる可能性があろうと思われますが、その点について、第三セクターの株主の一員としてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
エルティ９３２と草津都市開発株式会社の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、中村議員御承知のとおり、昨年の８月末に、株式会社ヒカリ屋から草津店を閉鎖し営業譲渡、または区分所有権の売却の意向が伝えられ、その後、今年の２月には売却先を決定したいとされておりましたが、現在に至っても決定されるまでには至らず、閉鎖されている状況であります。
先の平田議員の質問に対する答弁でお答えいたしました内容と重なりますが、エルティ９３２は、草津駅東口における都市環境の向上と地域経済の発展を目指して誕生した施設であり、今日まで商業振興に大きな役割を果たしてきておりますことから、ヒカリ屋草津店の譲渡に当たっては、商業施設として存続・発展に特段の配慮を願いたいと、親会社であるダイエーに申し入れしておりますし、商業・サービス機能を継続して提供し、市民生活の利便性に貢献していけるよう、一日でも早く後続店舗が決定されることを願っております。
このヒカリ屋草津店の閉鎖状態、また、西友跡駐車場の期限といった中で、平成１９年度から市貸付金の返済もしていただくことになっておりますが、現在、会社では引き続き空き区画の解消に努めるとともに、西友跡地駐車場収入にかわる収益を確保することに適地を探すなど、努力を傾注されているところでございます。
株主の一員であり、経営者の一員といたしましても、引き続き経営改善への取り組みを継続し、健全経営を実現していきたいと考えておりますし、市といたしましても、先ほど述べました当市の玄関口の顔としての商業核を支援できるものがあれば支援していきたいと考えております。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
例えば、エルティの退店を虫歯に例えますと、ヒカリ屋の南半分を含め空き店舗が目立ちますと、大路の商店街まで虫歯に侵食され、元気のない大路商店街になるのではと心配しております。
例えばの話ですが、例えば競馬の場外馬券売り場を誘致してくるとか、何かよい考えが浮かばないものでしょうか。私としては、それぐらいしか浮かばないのですけれども、理事者側としては何か起死回生の考えがあれば教えてください。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
次に、エルティ９３２の南側半分の旧ヒカリ屋部分についてのお尋ねであると思いますが、ヒカリ屋草津店の後続店舗が決まらず閉鎖状態が長期化することは、御心配されておりますとおり、エルティ９３２だけの問題にとどまらず、周辺商店街にとりましても大きなマイナス要因になるものと考えております。
場外馬券売り場のアイデアをいただきましたが、株式会社ヒカリ屋の区分所有権の譲渡にかかわる部分でございますので、その譲渡に当たって種々条件を検討・整理しながら取り組まれているものと考えております。
また、市および草津商工会議所からも、ヒカリ屋草津店の譲渡および後続店の選定に当たっては、エルティ９３２が引き続き商業施設として存続・発展できるよう特段の配慮を願いたいと、株式会社ダイエーに申し入れしているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
何とぞ存続をですね、草津の顔として、また見違えるような東口の玄関の顔としてよみがえっていただきたいなと、かように思っております。何もこれは行政だけに押しつけるやなしに、地元と一緒にこれは考えていって、もう一遍あのすばらしいエルティの当初のオープンの状態をまた取り戻して、また、それ以上のまちづくりをしていきたいなと、かように思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
ちょっとあれですけれども、西友跡の横の市（公社）の駐車場はいつまで貸しているのか、これだけちょっとお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
西友跡地ですね、西友跡の横の公社の駐車場はいつまで貸しているのかというお尋ねでございますけども、西友跡地の利活用につきまして、平成１８年３月に土地開発公社のプロパー事業に位置づけまして、売却に向け取り組んでおりますので、これらの事案に支障が生じないよう、現在のところ、宮町若竹線を含む東側の部分につきましては平成１９年３月３１日まで、西側の部分は平成１８年９月３０日までの賃貸借期間としているところでございます。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
わかりました。
それでは、次の質問に入らさせていただきます。
イオン出店についてでございます。先般、草津商工会議所の合同商業部会で、４月末に京都新聞ですっぱ抜かれたと言われている新浜地区の日本一の規模のイオンモールの出店に関して、部会で研究会をされたと聞いておりますが、商業者の方は初めて新聞で計画概要を知ったと言っておられましたが、出店開発の事前協議の段階ではありますが、もっと早く情報開示ができないものなのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
「イオンモール」の出店についての御質問で、開発事業の情報開示を早くできないかとのお尋ねでございますが、開発事業事前審査申請書の情報開示につきましては、情報公開制度に基づく請求をすることにより、個人情報等を除き公開される場合もございます。
しかしながら、お尋ねの事前協議の段階における情報開示については、他の開発事業と同様に、当該事業が民間事業で、まだ計画段階でもございますので、不確定な要素も多く、市として積極的に情報を公開するに至っていないと考えております。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
私の知り合いの商店主の方ですけれども、そうして、もうまともに決まってから言うてもろたって、そんなもん何の意味もないと。それで、新聞社がそれをぱしっとすっぱ抜いて、もうびっくりしてるとこやということで、かなり驚いておられたし、また、こんな大きなのが、また草津の近江大橋のふもとに日本一の敷地面積が来るということで、かなりもう何か落ち込んでおられた、しゃべっていただいても何か落ち込んでおられたというのが、かなり印象的でございました。そこで、開発申請が出されてからしか公表できないのでしょうか、ここをちょっとお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
先ほども言いましたように、事前審査については、そういう形でお願いしてますし、もちろん開発申請が出てきました時点ではですね、情報公開をですね、するような形で取り組んでいきたいと。もちろん大規模立地法もございますので、そこら辺もあわせて提出されるだろうと思いますので、その点は情報公開、説明をですね、していかなきゃいけないと考えております。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
１年ほど前から話題がありまして、５月３１日に「まちづくり三法」、中心市街地の空洞化に歯どめをかけるための関連法として、大型店の出店地域を規制する都市計画法、中心部活性化のため交付金支援をする中心市街地活性化法、出店計画の届け出を求める大規模小売店立地法が成立し、来年の秋にも適用されようとしておりますが、これはそれまでの駆け込み出店と思えるのですが、いかがお考えですか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
次にですね、都市計画法等の改正に伴う駆け込み出店ではないかとのお尋ねでございますけども、改正都市計画法であります「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」案は、本年２月８日に国会へ提出され、国会審議を経て５月３１日に公布されたところであります。
当該開発につきましては、改正法案が国会へ提出され、その概要が明らかになる以前の平成１７年１２月６日には、それ相当の準備期間を経た上、本市へ開発事業事前申請書が提出されたところであります。
なお、改正法が施行されますと、議員御承知のとおり、新たな法律の範囲内での対応になりますが、それまでは現行法での対応となりますことから、事業者より開発行為許可申請が提出されれば、受付・審査することになります。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
もう大変なね、イオンモールという、日本最大のが来るということで、特に草津の商店街の中心市街地の方なんかは、もう肩を落としておられるということが現実でございます。今さら「来んといてください」と言うてもあれですけれども、片や、こうして中心市街地活性化で何とか草津のまちをもう一遍、昔の市が出るような、ああいう古きよき商店街にやろうとやっておられる、こういうマスタープランも私も読ませていただきましたですけれども、それとまた、これのイオンモールの進出というのは何か反比例しているような気になって仕方ないんですけれども、そこらもう少しお願いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
発言されました都市計画マスタープランとの整合につきましても、私も常々思っておりますけども、草津市の商店の活性化、また草津市全体をですね、どのような形で都市計画を行っていくかについては十分議論を重ねているところでございます。
都市計画マスタープランについては、この平成１８年の３月３１日に、１７年度で３年間ですね、検討され、できましたけども。新浜地域についても、当時からですね、湖南幹線の沿道沿いについては、商業ゾーンとしてですね、沿道サービスについて誘導しておりましたし、今回も都市計画のマスタープランの位置づけとしては、湖辺の新浜地域についても、あの位置ゾーンについては、草津市の玄関口として大津から来る一番最初のですね、草津の玄関口でもございますし、瀬田にも近いという玄関口でもございますので、草津市としての顔として、そこの商業地域としてですね、位置づけをしていきたいということで、商業の将来誘導をしていくという位置づけにもなっているところでございます。もちろん都市計画マスタープランに整合した中での位置づけと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
私も、この間ですけれども、彦根のまちをちょっとぶらっと行ったんですけれども、なかなか彦根と草津のまちちゅうのが、昔はよう似てて、彦根には銀座通りとかいうのがありまして、かなり栄えてたんですけれども、彦根も例に漏れず商店街というのがだんだん衰退していく中で、ここ三、四年前なんかやと、もうがくうっともう人通りがなかったんですけど、先日、行ったとき、ごっつい、ちょっと店の名前は忘れましたですけれども、こういうイオンみたいな大きな日曜大工系のごっついごっついのが近江絹糸の跡に建っておりました。それにもかかわらず、今、キャッスルロードいうんですか、かなり道も広うして明るくして、昔の町並みと、城下町というような形で、すごくもうまちづくりに対して行政も、また商売人さんもこうしてあと下がって道を広くしたりして、官民ともどもよいまちをつくろうというのが、もう一目瞭然として見えたわけですけれども。草津市も、そういうような彦根に追随するぐらいの気概というか、そんなんはございますか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
もちろん東海道と中山道の分岐点でもありますし、五十三次の５２番目の宿場町としての草津市の位置づけがございます。これらの地域のですね、活性化を図るためにも、やはりこういう中山道・東海道の分岐点ということをもとにですね、まちづくりをしていかなきゃいけないと。もちろん中心市街地活性化案はですね、今後、出てまいりますので、今、まさにＴＭＯで取り組んでおります市内のですね、商工会議所ですね、商工会議所で取り組んでいただいてますＴＭＯについても、さらにですね、事業展開を図っていただけるような形で取り組んでいただけたらありがたいなと思います。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
今も加藤部長が申されましたように、草津はですね、この宿場町として東海道と中山道の分岐点という、このよそにはないよさを全然まだまだ生かされきれてないなと、宝の持ちぐされやなということでございますので、草津市もこの東海道とこの中山道と、そして本陣というところで、そこらをミックスして、もっともっとアピールしていっていただきたいなと。ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
６月１日に、朝日新聞に「９道府県で上乗せ規制をする」と報道され、同じ問題を抱える多くの自治体が追随する可能性が強いと言われていますが、今回、草津市は国の方向に逆らう方向に向いてはいないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
次にですね、上乗せ規制についてでありますが、今回、市街化調整区域における郊外での開発による周辺への影響や中心市街地の空洞化などの問題を踏まえまして、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法のいわゆる「まちづくり三法」の一部が改正されました。
滋賀県は、全国的に少子・高齢化が進む中、これからも人口が伸びていく地域として注目を浴びており、その中核をなす湖南地域に位置します草津市は、ますます発展していくものと考えております。
このような中、開発を予定している地域は、瀬田駅を核とした大津市の中心市街地に隣接した地域であり、一体的な区域と位置づけられるところでありますし、大津方面からは草津市の、先ほど言いました玄関口とも言える地域でありますことから、全国的に言われております市街化調整区域における郊外型の大型店舗とは基本的に異なるものと認識しており、国の方向性とも合致しているものと考えているところであります。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ちょっと時間もございませんので、次に行きます。
現在の計画では、１８ヘクタール、駐車場台数５,０００台と発表されましたが、当然、商圏といたしましては、車で３０分、世帯数１８万世帯、そして５０万から６０万人が商圏と聞いておりますが、心配しておりますのは、道路のアクセスでございます。今でも曜日とか時間帯、シーズンには非常に近江大橋の上も込み合っているのに、さらに拍車をかけ大渋滞になりはしないか、お考えをお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
現在、開発事業事前審査の段階でありますが、中村議員が懸念されておりますように、相当の交通量が見込まれまして、交通渋滞の発生や混乱が予想されますことから、交通量の実態調査やシミュレーション等を行い、商業施設への交通アクセスについて提示するよう指示しているところであります。
市といたしましても、今日までの例からも、他の大型店舗の開業時一定期間交通渋滞はやむを得ないものと考えておりますが、これが恒常的な交通渋滞を招くことは、市民生活にも影響を与えることとなりますので、これらの調査結果や申請内容を踏まえまして、今後、警察等関係機関とも十分に協議しながら、交通渋滞などの影響が出ないよう指導してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
私の想像するところでは、もう渋滞はもう大渋滞は免れないと予想しております。特に、開店当初はですね、今も部長がおっしゃいましたように、この間、大江霊仙寺線が平面化するのに、あそこの堤防を上がるところをとめたと。それだけでもかなりの渋滞がですね、１キロ行くのに３０分かかったとか、そういう報告も聞いておりますし、ましてや今度はもう草津・守山・栗東・野洲から、大津・瀬田、そこらがもうどっと一極に集中するということで、もっともっとこの渋滞ありきで、かなり本腰を入れてこれを考えていただかんと困ると思うんですけれども。もう少し踏み込んで、この渋滞、大渋滞の緩和でお考えがあればお聞かせください。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
渋滞の問題につきましては、いずれもですね、開発が起こればですね、周辺については渋滞が一時されます。万が一、交通渋滞になったときにですね、その対応につきましては、まだ開発事前審査中でもございますので、出てくれば、今、調整をされているということを聞いておりますけども、その時点で、もし混雑な状態が生じましたならばですね、入退場、車両がスムーズに流れるように、また交通整理員の増員等、また誘導看板等の対策を講じるよう、企業者にですね、説明とかですね、指導してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
それでは、これをもちまして、６月議会の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、７番、中村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、３時２０分。
休憩 午後３時０４分
────────────
再開 午後３時２０分
○議長（村田進君）
次に、３番、奥村次一議員。
◆３番（奥村次一君）
午後の時間、お疲れかと思いますけども、よろしくお願いいたします。
新生会の奥村次一です。
前回、お休みをいただきましたが、やはり議員として、この場で発言できることは最大の責務と考えます。毎日の議員活動、各委員会および特別委員会など、違った緊張感があります。身が引き締まる思いがしております。そして、私も、今日まで２年８カ月余り、議員生活の中で数多くの経験や体験をさせていただき、うれしく思っております。少しでも公平に市民の方々に接することができるよう、努力しています。
でも、人間「十人十色」と言われるように、人の気持ちをどこまで理解するかは、大変苦労します。「そこまで考える」「そこまで言う」「そこまでする」、本当に難しいです。ましてや、草津市民１１万６千人の思いをまとめる市行政も大変と察します。国の方は、もっと大変かと思います。
そのような中、日本中で毎日のように殺人事件が取りざたされ、ワイドショーをにぎわしています。今までの死亡事故が多かった原因は、交通事故が１万人強でした。今や、自殺される方が３万人もおられると聞きます。そこにきて、多くなったのが子どもさんが被害になってしまうことです。その加害者側は、今までは男性であったのに、ここに来て女性に見られるようになってきています。一体、日本はどうなっていくのですか、何が一体このような日本をつくってきたのですか。人の命の大切さは毎日のように言われています。自分さえよければよい、自己中心的な考えに進み、先日も下の駐車場でバックして木にぶつかり、「ここに木があるから車の傷を直せ」と言っておられました。私は、自分の運転の未熟、不注意だと思いますが、皆さんはどのように考えられますか、おかしいと思いませんか。取ってつけたように、もっともらしく形をつくるのが当たり前のようになっていくことが恐ろしいです。
古いことわざに、「子は親の背中を見て育つ」なんてありましたよね。今は、何と言いますか、「ゲームソフトを見て育つ、テレビを見て育つ」と言うかもしれません。
戦後、親たちは日本の経済を支え、世界有数の国にはい上がってきました。そのとき子どもは何をしていましたか、親は子どもを説得し納得させましたか、行動や心で説得しましたか、物・金で納得させたのではないですか。子どもはつくったかもしれませんが、育て方を見てこなかったし、教わらなかったのではないですか。
前回の１２月議会にも話ししたように、今では２世代・３世代が一家族でないのです。今は、１人が１単位なのです。もう一度、一つの屋根の下になるべきなのです。お互いが気を使うことが必要なのではないですか。人間には理性があるはずです。嫁、しゅうとめの関係がよくなることが、人類平和につながると確信しています。夫婦愛和も当然のことです。余りにも今は短絡し過ぎます。がまんができない、倫理がなさ過ぎます。地域も、子どもに無関心になってしまいました。注意をしないのです。すれば親が反対に怒ってくるのです。あいさつ運動も学校ではしますが、学校を出れば、反対に知らない人を見れば不審者扱いです。本当にこれでよいのですか。今、草津市青少年育成学区民会議では、「大人が変われば子どもも変わる運動」を展開しておられます。本当に変わってほしい大人がたくさんいます。
話は少し変わりますが、ホリエモンの上が出てきました。もっともらしい話をしていましたが、やはり村上さんもお金だけです。この人たちも変わってほしい人たちです。東京地検、頑張ってくださいと思います。知的財産をこんな形で使わないでください。もっと倫理を勉強してください。今、本当にくそまじめでやっている人は誰ですか、うちの市長だけですか。行列のできる法律事務所を見ても、同じ法律であれだけの見解の相違があるのですから、人をあやめても、殺意がなかった、精神的に不安定だとか言われたら、私たちは安心して生活できません。また、弁護士さんも脱税するから困ったものです。社会保険庁も、今まで一番むだ遣いしていたところです。放送協会に対する不払いがあったようにしたいです。気があってもできないのが、我々凡人かもしれません。
前置きはこのぐらいにして、本論に入ります。
小さいときから「大きくなったら何になる」とよく聞かれました。今は、聞いているのですか。例を言えば、サッカー選手、野球、水泳、アイスホッケー、スポーツが大半ですよね。農家でも、「農業をしろ」とは言いません。「嫌なら売ったらいいんやで」、一言です。何にして売るのですか。本当に、今の農家が食糧自給率を向上させてくれるのですか。認定農業者だって、平均年齢５０歳を超えてます。誰が草津の農地や食糧を確保してくれるのですか、質問します。
１０年先の草津市の１,４００ヘクタールの農地の管理はどのようにされる計画ですか、また認定農業者の確保も集落営農も思うように進んでいませんし、大規模農業者と調整もされてないようですが、問題点を先送りしないよう進めてください。
認定農業者も高齢者で、若い人がいません。若い認定農業者確保が急務です。ほか、農業委員会、農協もありますが、全体を取りまとめての方向性等やリーダーがいません。総合計画にも先の見えるものがありません。ましてや自給率向上や営農計画もとても見えません。草津市水田農業推進協議会等での１０年先を見込んだ会議の運営をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
農地と食糧確保についてのお尋ねでございますが、御質問の本市の農地の将来につきましては、国が今後１０年程度の施策展開の羅針盤として示しております「食料・農業・農村基本計画」に基づき、現在、効率的かつ安定的な農業経営を図り、自立可能な農業を目指すため、意欲と能力のある担い手への農地の利用集積を推進しているところであり、今後も、引き続き、担い手の育成や確保に努めるとともに、集落単位で営農に取り組まれる集落の育成や農地の有効利用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、若い認定農業者の確保についてでありますが、昨年度に新たに３名が認定され、現在４０名でありますが、議員御指摘のとおり、その大半が５０歳以上の方々であるという状況であります。引き続き、新たな認定農業者確保に向け、草津市農業協同組合と調整しながら、説明会や研修会等を開催し、担い手の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
また、特定農業団体設立に向け活動されている集落営農組織は、５集落であります。県や草津市農業協同組合と連携を図り、集落への説明や設立に向けてのサポートを行っておりますが、集落営農は、あくまでも自主的に集落農家の合意のもとで行うものであり、農用地の権利者の同意も必要となるものであります。
次に、草津市水田営農推進協議会等で１０年先を見込んだ会議運営を行うことについてでございますが、現在、平成１６年度から実施されております水田営農構造改革対策の中で、平成２２年度を目標年次と定めた「草津市水田農業ビジョン」を策定し、麦・大豆等主要作物等に係る生産振興方針を初めとする今後の草津市水田農業の基本方針を定めているところであります。
平成１９年度以降は、新たな農業政策が展開される等、農業を取巻く情勢は大きく変貌するものと考えますが、今後は、草津市水田営農推進協議会においても、草津市の将来の農業について、さらに議論を深めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆３番（奥村次一君）
今の話の中では、先ほどからずうっと答弁もありますように、形をつくるだけで、本来、そこで誰がどういうぐあいに動いていってる、指導者が誰がどういうぐあいに指導していってる、その下で誰が動いていって、どの組織がという部分、一つ一つの組織がばらばらで動いていってる。だから、本来、先ほど言いましたように、推進協議会等で一つにまとめていって、本当にこういう方向で進んでいくんだという、いわゆる指針を出していく。ほな、その指針方法が今のビジョンの中に載ってるかというたら、形だけのものであって、本来の進まなくてはならないところ、どういう部分の組織というマニュアル的なものが全然上がってきてない。過去ずうっと、そのままでいってます。実質、いわゆる先ほどの認定農業者の問題にしても、定年の組が多くなったりとか、若者が本当に農業をしたいときにどれだけできるんだという部分としての農地のあっせん等もなかなかできません。そういう部分、農協の受委託制度もあるんですけども、そこでも新規の部分でやる人が少ない。だから、我々としては、私としては、あそこに農協に法人があります。そういう部分を核とした、いわゆる教育機関的な部分、長浜では農協がそういう部分ではやってるんですねんけども。そういうことも含めて、草津市でも逆に新しい農業者を創出するためには、あそこの機関が本来の、いわゆる研修機関としてやってもらえるような形を私としては提案していきたいなと。そういう部分の考えを、まず上げさせていただきたいと思います。
それでは、あとその集落営農に関しましても、集落営農が２０ヘクタール以上という一つの基準があるんですけども、小さいところは少し下がってもいいですよという部分はあります。でも、今、実質的にそういう形はできないと思いますから、私としては、いわゆる学区営農、もしくは広域的な部分での考え方というものを導入していってしなくてはならない。ましてや、それも時限立法的に今年の１０月までにしなさいよとか、急激な法律の出し方というか、条例の出し方といいますか、そういう部分ではとても追いついていかないという部分があります。農業者にしても、そういう理解がまだまだ、自分はやれるんやさかい自分の農地は自分で守ったらいいという形が、本来の姿勢やと思うんです。
ところが、本当に１０年先になって、先ほども言いましたように、１０年先になったら自分ができるか、自分の息子が本当にやってくれるか、これも前回も話ししたか知りませんけども、いわゆる草津市の農地で入り作等が湖辺を周辺にして多い。その人たちが、本当に１０年先まで通勤してやってくれるか。
市長が前に言われたかもしれませんけども、思うんですけども、いわゆる市が管理するんやという話をちらっと聞いた覚えも私もあります。今後、いわゆるそういう一体化した部分での、別々に任すんじゃなしに、全体がまとめた形を本来もう一度、姿勢としてつくってもらいたいなと。そういう方法でなかったら、草津市の農業、米もしかり。
よく志津に花卉園芸とか出てきますんですけど、実質もう花卉園芸なんて、もう学区に２人ぐらいしかもうやってない。カーネーション、２人ぐらいしかやってない。昔は三十何戸あった部分が、今、２軒。そういう部分でも、次の世代というのはありません。そういう中でも、多額の負債を抱えて、もうピーピー言うてる人もいます。今後、やっぱりそういう部分の方向性というのはなかなか難しい部分があります。そこらも含めて、もう一度、ど真剣になってくれる人たちで話がしたいなと私もかように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、一応、お願いするという形の中で、もしできなかったら、また質問させてもらうようなことが出てくるかと思いますけども、今日は一応ここで終わりたいと思います。
次の質問に行きます。
先ほど来、中村議員の方も話があったんですねんけども、草津市の商店街で跡継ぎをしている人は、２０代・３０代で何人、何％の人が跡を継いでいるのですか。農業と同じく、商店街にも多くの事業が投下されていますが、今後の計画や既存の施設の運用、特にエルティ問題は先延ばしにしているのではないですか。
要するに、リセットの必要性も視野に入れていくことがあっていいのではないですか。先ほど、平田議員の方に加藤部長の方から説明がありましたので、その点は理解したとして、本当に、今、エルティ問題は、なぜそんだけの立地条件があって、なぜ入ってくる人がないんだと。１人、２人は入ってくるけども。どういうぐあいにしていったら、そこが入りやすうになるんだと。例えば、単価的に高いのか、いう問題ですね。そこら根本的に話されてて、一つの規約という部分をなってないというぐあいに思います。
今、草津市の商店街にしろ、会社にしろ、地元の経営者は何％おられますか。大半が他市からの方が頑張っておられるのではないですか。地元でまとまって話ししてできないのですか。ほかの開発を非難するより、自分たちで欲を出さずに知恵を出してほしいです。ほかにも当てはまるのはいろいろあるのではないですか。
すみません、よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
議員お尋ねの商店街の跡継ぎや地元経営者の様態につきましては、草津商工会議所を通じまして市商連等にも確認いたしましたが、詳しい数値は把握していないのが現状でございます。
次に、地元での話し合いについてでありますが、商店街を初めとした中小小売業の事業存続が懸念される今日、商店街の組織マネジメントが難しい状況において、商店街活動を内部の資源だけで賄うことに限界を感じておられる商店主の方々も多いのが現状でございます。
このような状況におきましても、次代の商店街を担う人材の創出も肝要であります。商店街の皆さんにおかれましては、昨今の現状に対して危機感を強められ、ＴＭＯでのモデル事業実施検討委員会を立ち上げ、各地区の単組商店街の商業活動や草津の地の利を活かしたまちづくり活動に、これまで以上に積極的に取り組みをしようとする機運が高まりつつあることから、継続した支援を施す必要があるものと認識しております。
また、エルティについてはですね、平田先生にもお答えということでございましたけども、農業と同じく、商店街にも多くの事業が投下されている中で、今後の計画や既存の施設の運用、特にエルティの問題は先延ばしできないのではないですかとのお尋ねでありました。
エルティ９３２に関しては、本市で初めての市街地再開発事業によって整備された施設であり、地域の建築物の耐火・耐震化や公開空地の創造といった都市環境の向上は図れたものの、奥村議員御承知のとおり、バブル経済の崩壊といった景気の低迷もあって、商業施設の運営において、大きな課題を抱えるに至っております。
エルティ９３２と草津都市開発株式会社に関しましては、先の御質問に対する御答弁でお答えしましたとおり、現在、株式会社ヒカリ屋におかれましては、後続店舗を一日でも早く確保するために努力されておりますし、草津都市開発株式会社におかれましても、収益の確保に努力されているところでございます。
なお、リセットの方法としての法的な手続につきましても、先に御答弁させていただいたとおりでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆３番（奥村次一君）
なかなかそういう問題では難しい、みな経済の責任とか、いろんな形によそへ持っていってしまうというんですか、他人の方向になってしまう。そういうような方向では、とてもこれから先、生き残るというのは難しい。商店街、旧商店街にしても、ＴＭＯを今の商工会でやるという問題に関しましても、なかなか本来の自分の部分でどうするんやという考え方が浮かんでない。いわゆる、先ほども言いましたように、自分たちの地域をどういうぐあいにやっていくというのは自分たちが考えなくてはならない。
例えば、確かにエルティも最初そういう部分の開発ということでできました。タワー１１１もできました。今回、渋川にも再開発ビルができます。あと１０年先になった、２０年先になった、同じようなことが考えられるのではないですか。そことの一般企業と、いわゆる第三セクターで入っている部分、どっかから、あかなんだら支援してもらえるとか、そういう甘い気持ちがあるのではないかなというぐあいにも思います。
そういう中で、本当に市として先行きのそういう、先ほどもありました会計検査的な部分として本当に採算が見合っていけて、草津市に対する返済がきちっとしてもらえるのなら、それは増してやらなくてはならないかもしれませんけど、続いての継続支援をどういうぐあいに持っていくやとか、そんなことになってくると、まだまだ、これは市民にとっても負担が増えるというぐあいに考えます。そのようなところも十分に毎日の中で我々も見張っていきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。
前回、草津市食の安全アクションプログラムの中に食育について質問しましたが、今回は草津市における職業教育についてお尋ねします。
昔は、子どもも労働力でした。勉強しないで家事、仕事の手伝いでした。今、手伝いをしなくても「部屋に行って勉強してきなさい」と追いやってしまってます。部屋にいれば何をしててもいいのです。先ほど言ったように、昔はお母さんが炊事をしながら、子どもは後ろで勉強していました。そして、そこには親子の対話があったはずです。これが、親の背中と思います。確かに、「勉強しろ、勉強しろ」とけしかけました。いい大学に入って、大手の企業にとの思いで勉強させ、次に出てくる言葉が、よくありました「お父さんのようになったらどうするんや」ということです。その先の形がないのです。絵が描けないのです。ましてや、家の跡継ぎや「お父さんの仕事を継ぎなさい」なんて言いませんよね。職業の選択の自由なんか言ってますよ。でも、今、スポーツ界等でも両親がかなりのバックアップをしています。イチローしかり、今の３兄弟、ボクシング３兄弟しかり、そういう部分が多々あります。
先ほども、内心の自由が侵害されてはいけないという部分が話が出ましたけども、本当にそれでいいのか。また、大阪では、給食のときに「いただきます」という言葉は出してはいけない。鐘の音で給食が始まるというようなことも聞きます。
そんな中、教育の場、幼・小・中や保育の場でどのような職業教育をされているのですか。また、草津市におけるフリーターとニートの把握と対策、職業訓練等の制度についてもお尋ねします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
教育の場でどのような職業教育をしているかとのお尋ねでございますが、かつては議員仰せのとおり、もっと身近に「職業」があったと思われます。昭和４０年代ごろまで、子どもたちはそれぞれに家業を手伝い、常に働く親の姿を見ながら育つことができたのですが、その後の社会経済情勢の変化によって、子どもたちの周りから徐々に「職業」が遠ざかり、そのことから、今日、確かな職業観や勤労観を育てていく必要が、これほどまでに大きくなったのだと考えております。
このことから、教育委員会といたしましては、一人一人の個性を伸ばしつつ、社会での自立を目指すキャリア教育として、発達段階に応じた取り組みを進めているところでございます。
具体的には、幼稚園では農家の方等におそわりながら、土づくりから苗植え、水やり、草取り、収穫などの汗を流しての体験をしたり、園外行事でさまざまな仕事に携わる人との出会いを経験したりする取り組みをいたしております。
保育所におきましては、年齢に応じて、小動物の世話や栽培活動などの当番活動をしたり、クッキングや幼い子どもたちの世話をしたりするなど、仲間の中で仕事の役割を果たすことで、社会性の芽生えを培っております。
小学校では、地域の商店経営者の方や警察官、音楽家、スポーツ選手等々、多様な職種の方をお招きし、その苦労や喜びを聞く学習や、自然教室で漁師の方の指導のもと地びき網体験をしたり、田んぼの学校事業で農家の指導により田植えから稲刈りまでの米づくり体験をしたりしています。そのほか、ものづくり体験や学校近辺でのボランティア活動等に取り組む中で、職業に対する関心を深める指導を行っております。
中学校においては、チャレンジウイーク事業やキャリア教育実践プロジェクト事業等によって、３日間から５日間程度、地域の事業所等に出かけて職場体験学習を実施しておるところでございます。
その体験や事前事後の学習を通して仕事の厳しさと喜びを学び、自分の将来や職業について考えるきっかけとなるよう指導しており、今後とも、その取り組みの充実を期していきたいと考えております。
○議長（村田進君）
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
次に、フリーターとニートの把捉状況についてでございますが、まず、フリーターの状況につきましては、平成１７年６月に、独立行政法人労働政策研究研修機構から発表されました「平成１４年就業構造基本調査」の分析によりますと、滋賀県では１５歳から３４歳の人口のうち、フリーターが１８.８％、正社員が５６.６％と分析しており、この率から推計いたしますと、本市では１５歳から３４歳の人口約３万７,０００人のうち、フリーターは約７,０００人程度と推測されます。
また、ニートの状況ですが、３月議会においても質問にお答えいたしましたとおり、ニートの定義自体、家事手伝いの人をどう扱うかなどで、厚生労働省・内閣府間において、その対象者定義が異なっており、また、ニートは働く意欲がないという主観的な部分が入りますことから、実体がつかみにくいのが現状でございまして、本市における「ニート」の状況は調査はしておりませんが、前述いたしました平成１４年就業構造基本調査の分析によりますと、滋賀県では、１５歳から３４歳の人口のうち、ニートは１.７％としており、県内では４,７６０人となっております。この率から推計いたしますと、本市では１５歳から３４歳の人口約３万７,０００人のうち、ニートは６００人程度であると考えられます。
次に、フリーターとニートの対策についてでございますが、フリーターにつきましては、昨年度から就労困難者等の就労支援のための「草津市就労支援計画」に基づく就労相談窓口を商工観光労政課に開設し、就労支援相談員を配置し就労支援を開始しているところで、相談により就労の困難な状況の整理、ハローワークとの連携、職業訓練への誘導などを行っています。
また、「湖南地区就労支援計画」に基づき、湖南４市で設置いたします「就労サポートセンター」では、情報の収集・整理を行い、市民の就労支援に反映してまいりたいと考えております。
なお、ニートにつきましては、働く意欲がないことが一つの定義となっていますことから、働く意欲を育てる教育がまず大切であると考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆３番（奥村次一君）
先ほどの初めの方にも話しましたように、小さいときから「大きくなって何の仕事をするんや」というのが口癖のように我々の時代ではありました。ところが、先ほども言いましたように、そういう部分の話、ましてや先ほど出てましたように、何をするかという部分について自由が余りにもあり過ぎるのではないかな。いわゆる、本来なら、これも１２月議会か、その前にも話ししたかと思うんですけども、中学校から、いわゆる高校に行くときの、いわゆる学校の選択ですね、偏差値による進学校、工業高校、商・農業高校、いろんな部分での分け方の話も前回もしました。本当にそういう部分の中での分かれ道というのは、昔はその時代に、中学生の時代に自分が一生何をやっていくんだということをやっぱし教育というのか、しつけというのか、しつけではないですよね。教育という部分での中のとまえ方をどういうぐあいにやっていくんだということが一番必要ではないかな。そうしないと、高校に行っても、自分の普通高校へ行って一般教養を身につける。次、大学へ行くときにも何をするんやわからへんさかい、とにかく行っとけと、勉強して行ったら、どっかの大学へ行ったら、どこなとかかるやろというような話のなり合いで大学へ入って卒業しても、勉強が足らんのか、何をしていいのやわからへんさかいに、大学院大学というか、そういう部分まで進んでいって、まだ先わからへんで、後、出たらニートやフリーターという部分。
ここに若者の雇用という部分で記事が出てました。そういう中、見させてもらってても、いわゆる長続きがしない、根性がない、自分のやろうと思うてることが、そこへ入ったがために仕事がわからない。ほんで、私どもへよく就職で来ます。何がしたい、どんだけの仕事に面接に行った、１０行きました、２０行きましたと。自慢のように言ってるけども、本当にそこへ行って、その子がそこでどんだけ続けられるか。ただ単に入ったらいい、私は「逆に私を雇ってくれんと、あんたの会社は損しますよ、市役所は損しますよ」と言うぐらいな気迫が欲しいのと違いますか、欲しいのを言うんですね。そうでない限り、途中で自分の思いと違うんだとありました。
この間も、いわゆるお金という部分、給料という部分は、いわゆる苦労の代金を金にかえてする。自分の好きなことをやってたらもうからへん。私も、そのうちかもしれませんけども。本当にもっと苦労をすればもうかるかもしれんけれども、好きやさかいにもうからへんというのが事実かもしれません。
そういう中で、今、職業に対する考え方という部分が、この中の統計にも出てますように、中学生ですと、中卒の子ですと、１年以内に５０％の方が転職してる。自分は何をやっていいんやわからない。高校の人にも、そういう部分で３０％やったかな、部分が転職をしてしまうと。大学であっても、１０％、２０％の方が転職してしまうと。そして、転職を二つ、三つ重ねると、私らでも二十七、八になって三つも四つもかわっているようでは、この子、一体、私んとこにどれだけいててくれるんやろなと、それの方が先に心配です。仕事はしとうても、してもらいたくても、そういう子たちに対して本当にこの子を一生懸命育てようという気持ちが本来会社の中にあるかということになってくると思います。そういう部分の倫理観を本来なら小学校、中学校、高校の中で教えるべきではないかなというぐあいに私は考えます。そしていかないと、次の世代でそういう部分があっていく。ましてや、ここへ少子化の問題が入ってくる。フリーターしてて、ニートをしてて、経済力もない者に子どもができない。何ぼ保育所をつくったって、実質、そういうものができていかないという形になってくるかなというぐあいにも思います。
だから、その辺のとこで、例えば１日２４時間のうち８時間は学校教育、寝てるのが８時間、８時間は家庭教育。でも、その８時間の家庭教育の中で、本来、親が子どもに対してどういうことを教えているかというたら、教える部分は少ないの違うんかなと。保育園へ行って、幼稚園へ行って、小学校へ行ってる間以外は仕事をしてる。でも、帰ってきても接する時間がない。子どもがよそで学んできても、そこで素直に受けとめて指導ができるか。子どもに、先ほども言ったように、怒る部分だけで説得するという部分が親に、今、ないの違うかな、子どもに対して説得さすということが。子どもの言うことを、要は聞かせてるだけではないかなと、そういうぐあいに思いますが、教育長の方はどういうぐあいに考えられますやろか、ちょっとその辺のとこの指導で一言よろしくお願いしたいと思います。そうしないと、私もまた次の、次回にこの話が出てくるかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
職業教育から今の家庭教育のあり方の根本に触れる御質問でございました。
ただいま、教育委員会では国の全般的な動きも受けまして、学校教育、そして家庭教育、この部分に力を入れ、社会教育委員の先生方もともどもにいろいろと御議論をいただいたところでございます。
現在では、価値観が非常に多様化しております。そして、一概にこちらから今の世の中はこうであるといった、それこそ一定の尺度を押しつけることも非常に困難であると思っております。
こういった社会の中で、子どもたちにどのような職業観、あるいは勤労観を植えつけるのか、こういったことが私ども教育委員会の課題になっているというふうに考えます。
県の方でも、子どもに身につけさせる力として四つの具体的な能力を上げていただいておりまして、これがすべての根本になるのではないかと、私個人的にも思います。一つは人間関係形成能力、二つには情報の活用能力、三つには将来を設計する能力、そして意思決定能力という四つの部分でございます。この部分が、しっかりと形成できるならば、職業といわず、人生においても必ずや実りある生き方をしてもらえる、そういった子どもを形成できると信じておりまして、そのような目標に向かって今後とも努力をさせていただきたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆３番（奥村次一君）
今の教育長のお言葉を信じまして、明日からのまた議員活動の中で頑張りたいと。また、今後とも、いわゆる草津市に不名誉な事件が起こらんこと、また、その危機管理としてやっぱしそれなりに我々も日常の生活の中で監視していくというか、気配りするということが必要かなというぐあいに考えますので、今後とも、市長もよろしくお願いいたします。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、３番、奥村議員の質問を終わります。
次に、１４番、山本正行議員。
◆１４番（山本正行君）
草津市民連合会派の山本正行でございます。本日最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、草津市民連合会派の一員としまして、６月定例市議会に際しての一般的な質問を数点お伺いしたいというふうに思います。
格差社会のさらなる拡大か、拝金志向の行き過ぎによる幸せの崩壊なのか、８年連続して３万人を超える自殺者が出るという、異常な社会現象が時代の病理を露呈させています。
今日まで、日本経済を支えてきました働く仲間の多くは、地道に汗して働いたその先に「真の豊かさ」が実現することを信じて頑張ってきたものでありますが、現代の世相に戸惑いを覚えるばかりであります。
さらに、サラリーマン層をねらい撃ちにする大増税案が政府税制調査会でまとめられ、私たちの暮らしをじわりと家計から圧迫しようとしています。この案が、そのまま実施されると、年収５００万円の世帯で年間約２０万円以上の増税となるものであり、草津市民連合会派では、働く仲間の皆さんとともに「大増税阻止」の取り組みを展開をしております。
連合のホームページには、今回の増税額を試算するページが用意をされており、まさに「取りやすいところから取ろう」という政府の姿勢を数値で実感してもらおうと工夫を凝らしております。これまで、９万人ほどの方が試算をしたという結果になっておりますが、私のホームページからも試算ページに移れるようにバナーを張っておりますので、まずはチェックしていただければありがたいかなというふうに思います。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
まず最初に、（仮称）笠縫団地の今後の計画についてお伺いをいたします。
去る４月２４日に、（仮称）笠縫団地の第１期建設工事の安全祈願祭がとり行われ、来年度の後半より入居が開始される見通しと聞いています。
そもそも、本事業は老朽化した野村の市営住宅の建て替えに伴うもので、野村団地では現地での建て替えを視野に入れて新規の入居をストップしてきたものであり、入居者も現在地での建て替えを希望する声が多かったものであります。しかし、野村団地については、跡地利用計画がないまま、「緊急の避難場所」「空閑地として残すことが必要」とした市の方針に基づいて、移転建て替えが決定をし、市営住宅再生マスタープランに（仮称）笠縫団地が組み込まれ事業化されたという経緯がございます。
この事業の本旨から考えれば、まず、野村団地住民の転居から進めることになりますが、以下の３点についてお伺いをいたします。
まず１点目、現野村団地からの退去についてでありますが、入居者全員の同意はとれているのか、お伺いします。
２点目、野村団地の現在の世帯総数は幾らで、そのうち（仮称）笠縫団地への転居希望世帯数、他の市営住宅への転居希望世帯数、そして、市営住宅からの退去世帯数等について、現時点でわかっている範囲で転居先別の世帯数の内訳をお伺いいたします。
３点目、（仮称）笠縫団地は３タイプの部屋が用意をされていますが、供用開始当初の部屋タイプ別の入居者内訳および新規の入居募集予定数はどのようになるのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
（仮称）笠縫団地の今後の計画についてでありますが、まず１点目の入居者全員の同意はとれているのかとの御質問ですが、野村団地入居者の皆様方に対しまして、平成１７年度に３回の説明会を行っており、その際の御質問では、部屋の大きさ、設備の状況やバリアフリー化などの要望に関する問い合わせばかりで、新しい団地への移転を待ちわびるといった感じが受けとられ、野村団地からの撤去については、町役員を初め、入居者の皆様方に御理解をいただいているものと思っております。
次に、２点目の御質問で野村団地の現在の世帯総数は幾らかということでありますが、本年６月７日現在で５２世帯であります。
また、転居先別の世帯数の内訳でありますが、今のところ、すべての入居者の方々が（仮称）笠縫団地への転居を希望されていると考えておりますが、高齢者の方が多い団地でもありますことから、現在、病気等で入院され、今後の病気の状況によっては団地を離れるかもわからない方も予想されます。
したがいまして、転居先別の世帯数については、今後とも流動的な要素もあり、いましばらく見定めさせていただく時間が必要かと思われます。
次に、部屋タイプ別入居内訳でありますが、１ＤＫ、２ＤＫ、３ＬＤＫの３種類を計画し、高齢者、身体障害者等に配慮したバリアフリー対応となっております。
なお、戸数内訳としては、１ＤＫが１２戸、２ＤＫは２５戸、３ＬＤＫは２３戸で、合計６０戸の予定であります。
また、新規入居募集予定数者でありますが、全体で６０戸の建設で進めておりますので、現在の野村団地の世帯数が５２戸であり、差し引き８戸の空き区画が存在することになります。したがいまして、この８戸につきましては、新規募集としていくか、いましばらく検討する必要があるかと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
まず、１点目の野村団地のですね、今、入居しておられる方の退去について、全員同意という話をさせていただきましたが、説明会の場で待ちわびている、そんな感じがしているという御答弁の中で、皆さん、新しいとこへですね、行くという、そういう感じをするという感じだけで、今、答弁をいただいたと思いますが、特に個々の同意を必要としないのか、まずもう一度、お伺いをしたいと思います。
そして、もう一つは、新規入居募集予定のことですけども、今、野村からの移転だけを特にクローズアップして質問しておりますけども、基本的には陽ノ丘団地からの移転というのも、この計画の中に入っておりますから、もう６０の中でですね、８戸の空きがあるということは、陽ノ丘の方に回されるということはないのかどうか。要するに、最初から満杯ということになっているんかどうかということを確認したかったんですが、その辺、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
２点御質問いただきましたけども、１点目の個々の意見ですね、新しい笠縫団地に移転する意見の同意は必要であるのかということなんですが、もちろん説明会をしてですね、そういう意向は大体考えておりますので、もちろん今度のときはですね、１ＤＫがいいのか、２ＤＫがいいのか、３ＬＤＫがいいのかについては、いろいろ意見もございますので、今後は十分取りまとめて、同意の方向でですね、移転していただくような形で取り組んでまいりたいと。
２点目の野村からの移転、８戸余っているのですが、基本的にはやはり今の野村の移転５２戸について６０戸の予定の中へ全部入れていただくと。あとの８戸については、先ほども答弁いたしましたように、今後ですね、陽ノ丘の方に来ていただくのか、新しく抽せんでいくのかについては、先ほども言いましたように検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
それでは、また野村に絞りますけども、現世帯５２世帯でありますね。以前ですね、野村団地にお住まいの方で、収入基準オーバーとかですね、それから高額所得者、これが半数以上超えるという、こういう話を聞いておりましたが、今の５２世帯の中でですね、そういう対象というか、の方はどれくらいおられるのか。そしてまた、当然ながらその逆にですね、公的住宅をあっせんしなければならない世帯数というのが本来存在すると思うんですが、もしその世帯数がわかればお伺いしたいというふうに思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
２点御質問でありましたけども、１点目の家賃の、家賃といいますかですね、その世帯の収入ついては、私、ちょっと掌握しておりませんけども、また資料がございましたら提出させていただきたいと思います。
それと、もう１点につきましてはですね、高額所得者の人数につきましても、どなたがですね、今、どれだけかということで、５２名の方についての調査はですね、まだしておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。まず、今は新しいですね、笠縫団地への意向の確認をしているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
ちょっと個々の細かい数値を求めておりますので、今、出ないというのは仕方ないかなというふうなことも思いますけども。基本的に野村のですね、５２世帯をすべてどちらかへ移すと、その意向であるというお話を伺いましたので、当然、野村は、野村団地は空になると。要するに、無人の野村団地をいつまでも置いとけないというふうに思いますので、現野村団地についてのその後の計画というのは何かあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
以前ですね、議会でも答弁いたしましたように、いろいろありましたけども、今後はですね、野村団地の跡地については、市民の皆さんの意見を幅広く聞きながらですね、どのような形であの跡地１万７,０００平米のですね、土地について活用していくのかについては、今後、検討をしてまいりたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
細かいデータにつきましては、また別途いただくことにしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
それでは、次にですね、烏丸半島の民間事業用地利活用事業について、お伺いをしたいと思います。
烏丸半島は、県の「琵琶湖リゾートネックレス構想」の中核地域として、「県立琵琶湖博物館」「草津市立水生植物公園みずの森」など、公の施設は整備されました。民間事業用地については、烏丸タウン開発株式会社と財団法人びわ湖レイクフロントセンターとの賃貸契約に基づき開発を進めることになっていましたが、その後のバブル崩壊による環境変化で事業者の参入がなく、空閑地となっていたものであります。
途中、平成９年末には「次世代型大型リゾート商業施設」開発として、「キャンプミシガン」構想が大々的に打ち上げられましたが、いつの間にか立ち消えになってしまうということもありました。
これまでのインフラ整備に要した資金の借入金の償還が負担となる中、平成１３年度末には烏丸タウン開発株式会社が撤退したことから、民間開発の期待は遠のいたとの思いを持っていたものでありますが、今回、草津市当局から説明をいただいた新たな活用法の概要は、株式会社エイ・ピイホールディングが中心となって、ＳＰＣ、いわゆる資産流動化法等に基づき特定資産の流動化のみを目的とする特定目的会社、これを設立し、資産の証券化によって事業費約２００億円を調達するとともに、事業への参画者を募って、ホテル、ショッピングモール等を整備し、平成２１年にも開業する予定とのことであります。
内容的には、「キャンプミシガン」構想と大差はないと感じますが、本事業計画について以下の点についてお伺いをいたします。
まず一つ目、財団法人びわ湖レイクフロントセンターへ２社の提案打診があったと聞きますが、どのようなアプローチを経て本プロジェクト提案を受けるに至ったのか、その過程をお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
鳥丸半島民間事業用地利活用事業について、今回のプロジェクト提案を受けるに至った経過のお尋ねでございますが、財団法人びわ湖レイクフロントセンターにおきまして、平成１４年３月に鳥丸タウン開発株式会社が撤退して以降、その年の５月に、全国約２,５００社を対象に烏丸半島への進出意向のアンケート調査を実施され、進出意向のあった数社との協議も行われましたが、リゾート構想との整合性に問題があることなどから決定に至らなかったところでございます。
また、平成１６年度には、東京、大阪、京都、名古屋の各商工会議所や経済団体等への説明や個別企業を訪問するなど、積極的な誘致活動を展開されました結果、平成１６年度から１７年度にかけて十数社からの打診や分割利用等も含めた提案が出されたところでございます。
その後、これらの企業との協議を進める中で、２社からの提案がより具体的な計画でありましたことから、昨年度に、弁護士、公認会計士などの外部の専門委員を含めた鳥丸半島民間事業用地利活用事業者選定委員会を設けられて、事業計画の実現性などについて審議をされ、その結果、平成１８年３月に、株式会社エイ・ピイホールディングを事業候補者として選定されたところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
この１点目の質問につきましてはですね、２,５００社、全国２,５００社を対象にですね、アンケートしたけどもなかったと。しかしながら、幾つかの企業を訪問したと。多分、このアンケート対象の企業じゃないと思うんですが、こういうときにですね、実はそういう訪問企業はどこから紹介を受けるのかというのを実は聞きたかったんですが、そういうことはわかりますでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、やはりそういう企業の集まりでございます商工会議所、あるいは経済団体、そこらにパンフレット等も持参し、また事業概要等もですね、説明をして、そこからの紹介を受ける。あるいは、一つはですね、県も入ってございますので、東京事務所とかですね、そういったところからの情報も得ながらですね、これを説明してまいったということでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
それでは、同じく２点目に移りますが、この事業のですね、説明をいただいた中で、本事業における行政ですね、草津市行政のリスクはないというふうに伺っておるんですが、本当に行政のリスクはないのか、次の３点についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目でありますが、財団法人びわ湖レイクフロントセンターと株式会社エイ・ピイホールディングが契約締結に至るまでの契約条件を整えるための懸念事項はないのかどうか、まず１点目で伺いたい。
そして、２点目ですが、契約締結が完了した後、株式会社エイ・ピイホールディングが事業者となった後に、出資者およびプロジェクトヘの参画者も募ることになると思われますが、計画どおりの出資者および事業参画者がそろわなければ、「キャンプミシガン」と同じ轍を踏むと考えられますが、その懸念はないのか、お伺いします。
三つ目が、プロジェクトがスタートしても、全国のリゾート施設を取り巻く環境は大変厳しく、収益事業として継続していくには大変な困難が予想されることから、今から悪い話ですけども、撤退も想定したリスク分析までできているのかどうか、この３点についてお伺いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
１点目の契約条件を整えるための懸念事項はないのかとのお尋ねでございますが、提案者の事業手法として、特別目的会社、いわゆるＳＰＣを設立することとなっておりまして、ここで事業資金として約２００億円を確保する必要があり、融資や投資事業者を確保できるのかが契約までの重要なポイントになると考えておりますが、現在、ＳＰＣの立ち上げに向けて順調に進んでいると聞いております。
２点目の計画どおり出資者および事業参画者がそろわなければ、この計画が立ち消えになると考えられるが、その懸念はないのかとのお尋ねでございますが、事業計画は投資や融資により成り立つものでありますことから、出資者等がそろわない場合には事業計画の見直しも考えられますが、現段階では、出資者等の事業参画が得られるよう、株式会社エイ・ピイホールディングが事業の実現に向け、鋭意、取り組んでおられるところでございます。
３点目に、撤退も想定したリスク分析までできているのかとのお尋ねでございますが、契約から建設中、その後の営業途中の撤退など、想定されるリスク分析につきましては、現在、財団・県などと連携して検討を進めているところであり、さらに法律の専門家などにも相談をしながら、リスクとその回避策についての整理を行い、契約条件を整えてまいる考えでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
少し今の答弁で確認をしたいんですが、契約条件がですね、その出資者および事業参画者がそろって契約条件が整ったと考えるのか、契約が整ってから出資者、事業参画者を募るのか、前後関係はどちらなんですか、ちょっと一応お伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
出資者や事業参画者がそろってから、その枠組みが決まってからＳＰＣが設立されるものでございまして、そのＳＰＣと財団が土地の賃借契約を結ぶと、こういうことでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
このＳＰＣの事業というのは、我々にとっても初めての事業で、皆さんにとっても新しく聞く事業だというふうに思いますので、それなりのですね、情報収集をされているかと思うんですが、エイ・ピイホールディングについてはですね、今、「みなと未来」、横浜ですね、「みなと未来２１」でアーバンリゾートホテルの開発計画、これを同じ手法でスタートをしておりますが、こういったところから情報収集はされているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
ただいま御指摘のございました横浜市みなと未来地区へのホテルの進出、これもエイ・ピイホールディングでございますし、もう１点は名古屋の方にですね、これもエイ・ピイホールディングの方でアウトレットモールを進出意向でですね、現在、進めておられます。そこらの情報も収集をしながら、今回、対応しているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
もう一度確認しますが、行政当局としては、エイ・ピイホールディングと直接話をしたとか、そういうようなことはございませんでしょうか、どうですか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
政策推進部長。
◎政策推進部長（橋川渉君）
この事業候補者を選定する上におきましてもですね、現在、エイ・ピイホールディングからのヒアリングも行って、財団の方で、これは財団は御承知のように、水資協会と滋賀県と草津市が設立をしてますので、そこらも入りながら、その内容を確認しながら選定をしたというものでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
最後にしますけども、地元でいろいろ聞きますと、なかなか厳しい意見が出ておりましてですね、しっかりとやってほしいなという気もありますけども。特にですね、この烏丸のこの開発に関しましては、今、既にですね、もう基盤整備に使った借金、これをですね、早急に清算したいという、こういうふうな思いがですね、行政側に、事業者側に、こちら側にですね、あるわけですね。
そういう意味では、この話は渡りに船の話じゃないかな、こういうような感じを持ったわけです。しかし、これはあくまでビジネスの話です、ビジネスライクの話ですから、それがですね、行政側の渡りに船では弱みになるわけですから、どちらかといいますと、相手の土俵なりですね、相手のペースに乗ったままで話を進めるんじゃなしに、やっぱり行政が、こちら側のですね、独自性といいますか、対等に議論できるような土俵で話は進めていただきたいというふうに思います。別に計画に水を差す気はありませんが、そのことがですね、やっぱり市民にとってよい施設になると信じてですね、ぜひともそういう対等な議論の中で、ビジネスライクに話を進めていただきたいというふうにお願いをして、この項を終わりたいというふうに思います。
それでは、続いて市内体育施設の利用時間区分の変更について、その可否をお伺いしたいと思います。
平成１２年９月、文部科学省は「スポーツ振興基本計画」を策定し、その中で、「生涯スポーツ社会の実現」として、「成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人になることを目指す」ことを掲げました。これは、「統合型地域スポーツクラブ」育成の基本指針となっていますが、スポーツの実施の機会は「統合型地域スポーツクラブ」のみではなく、それぞれのライフスタイルに合わせた楽しみ方があり、その中で目標を実現できればよいのではないかと思います。
さて、市内の体育施設の大半は夜間の時間区分を１７時から２１時３０分としていますが、市内の事業所の就業時間の終了は午後の５時から５時半の間に設定されていることが多く、平日の勤めが終わってからスポーツを楽しもうにも、１７時に集まることは困難であります。つまり、勤労者が平日に市内の体育施設を利用しようとすると、１７時から１８時の約１時間をむだにしなければならないということであります。
特に、夜間料金の高い総合体育館では、１時間当たり約２,９００円を捨てることになります。これでは、利用をためらうのは当然であります。このことが、市内の体育施設の有効利用にどれだけ影響をしているかは不明でありますが、平日の夜間区分を１時間なり３０分なりに分割して利用できるようにできないのか、提案をしたいと思います。
もちろん、分割予約については１カ月前程度から可能とすることで、今のシステムである３カ月前予約と共存できることでありますし、混乱は来さないと思います。利用者ニーズを優先したシステム変更こそ、指定管理者制度を導入したことによるメリットを市民に実感していただけるものになると思いますが、所感をお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
社会体育施設の利用時間区分の変更についてのお尋ねでございますが、社会体育施設の利用時間区分につきましては、現在、競技練習時間とその準備、後始末の時間を考慮しながら、体育館では、午前の部は９時から正午まで、午後の部は１２時３０分から１７時まで、夜間の部は１７時から２１時３０分の３区分で利用いただいているところでございます。
このことを基本としながら、御指摘の勤労者が終業後にスポーツを楽しむ場合、使用区分の時間に対し実際に利用される時間が短いケースがございますことから、利用時間の細区分について検討してまいりたいと存じます。
なお、見直しに当たりましては、分割利用する場合、どの程度に分割することが最も利用者のニーズに沿いつつ効率よく運営できるかなど、御提言の方法も参考にさせていただきながら、より多くの方に社会体育施設を利用いただける方向で工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
工夫をしていただくという答弁でありますので、このことがですね、体育施設のですね、が空いているということのないように、有効利用がより図られるような方向で改善されることを求めたいというふうに思います。
特に、指定管理者制度になりましてから２カ月弱が経過をしております。その中でですね、利用者の立場に立ったサービスに変えていくということが、非常に指定管理者制度導入のときにですね、期待をされていたものであります。そういう意味では、そういった現場でのですね、改革提案、いろんな改善提案、これを受け入れる土壌というのをですね、もっとつくらなきゃならないと思いますが、そのことについて少し所感をいただきたいなというふうに思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
指定管理者制度に移行いたしまして３カ月ほどになるわけでございますが、今現在、具体的にどのような形で効果があったのかというのは現場の中でつかんでおりませんが、今、議員御指摘のように、この指定管理者制度になりましたので、やはり管理をいただいている方のどしどしとしたですね、提案をですね、やはり受け入れていきながら、そしてお願いしております市の方、教育委員会の方といたしましても、なるべく利用者が利用できやすい方法をお互いに模索をしていくと、このようなことで頑張っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
ぜひともお願いしたいと思いますけども、ともすればですね、指定管理者制度を受けた者はですね、現行のサービスのままで収入源を拡大しようという動きになっている可能性がある。このことについてはですね、十分注意をしていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問をいたします。
先の３月議会で、観光マンホール蓋の設置要望に対しまして、本陣周辺には７カ所の下水道マンホールがあり、設置場所および費用等について協議するとの回答をいただいておりますが、協議の結果と幾らぐらいの費用を必要とするのか、お伺いします。
また、ＮＴＴ等の公の施設以外の占用蓋についても申し入れるとありましたが、その結果、どのように対応いただけることになったのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
観光マンホール蓋の設置について、その後の協議の進行結果および概算経費ならびにＮＴＴ等、公の施設以外の占用蓋に対する検討状況についてでございますが、まず、本陣周辺にある７カ所の公共下水道のマンホール蓋を交換するに当たっては、本陣を核とした観光地として、そのデザインをいかにインパクト化するか、また、車両や歩行者の通行上の安全性など、幾つかの問題点を整理する必要があります。現在は、デザインについて関係機関等と協議を進めているところでございます。
経費といたしましては、取り替え設置費用として、１カ所当たり３０万円が、また、年間のメンテナンス費用といたしまして、１カ所当たり１万５,０００円程度の費用が必要となる見込みであります。
なお、当該金額につきましては、デザイン等について明示せずに検討いただいた額でありますので、デザインが決定いたしましたならば、予算調整を行い、年内には交換をいたしたく考えているところであります。
また、下水道以外の蓋の公的施設の蓋の交換につきましては、デザインが決定次第、関係機関へ依頼してまいりたいと考えております。
また、観光マンホール蓋の設置とあわせて、草津宿本陣とともに交通の要衝である東海道と中山道の分岐合流地点を市道路面上に表示いたしたく考えております。
なお、このことに関連して、草津のシンボルとして著名な草津一丁目草津追分に伝存する市指定文化財、草津追分の道標の説明板につきましても、現状よりさらに見やすく、わかりやすい説明板の設置に向けて、その位置などについて教育委員会と調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
まず１点、今の答弁の中でですね、メンテナンス費用１万数千円という話がございましたが、これはその観光蓋であろうと今の普通の蓋であろうと一緒だと思うんですが、観光マンホールとなれば年間使用が増えるんでしょうか、ちょっとここだけまずお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
メンテナンス費用については、一緒でございます。ただ、先ほど言いました観光マンホール以外のですね、路面表示とか、そういうものについてはきちっとですね、補修をしていかなきゃいけないということで、多少高くなる可能性がございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
ありがとうございました。
３月議会のですね、答弁の続きということで単純な質問なんですけども、わざわざ２回連続して登場させました。
これは実はなぜかといいますとですね、議会答弁でですね、「検討する」とかですね、言われますと、どのように検討されてるのかなと。これは本当はですね、議会・行政語では「検討する」というのはやらないということだというふうに過去から言われておりましてですね、前回の答弁をちょっと調べてみましたら、「検討する」という言葉が使われておらなくてですね、「協議します」という言葉でしたんで、じゃ協議する場合、一体どうなのかなあということで確認をさせていただきました。
そういう意味では、今、費用面もですね、年内に交換したいという話もですね、出ておりましたので、「協議する」はしっかりやっていただいているんだなという確認だけはさせていただきましたけども。
実はですね、その検討するや、協議するや、調査するとかですね、いうのは、どなたの質問に対してもそういう答弁をするケースがたくさんあると思うんです。しかし、その行政答弁に対してですね、実は本当にそれをしっかりやるというのはですね、その場しのぎのですね、回答になっていないようにですね、していただきたい。
それは何かといいますと、私も十数年やってますけども、そういう回答をいただいて、そして本当に行政側からですね、それに対してどうだったということをですね、伺ったケースがほとんど少ない。要するに、そのまま流してしまってるケースが結構あると思うんです。当然、重要なテーマですから、本会議で質問するのは重要なテーマですから、こちらからですね、「どうなった」というのをですね、聞くわけですけども、当然検討するや協議するというふうにやったわけですから、議会は３カ月に１回ありますから、３カ月ぐらいたてばですね、その内容については、やはりその質問した質問者に対して、できてなくてもですね、その検討結果なりですね、協議した内容なりですね、それを返すのが議会と行政の信頼関係になるんじゃないかなというふうに思いますので、わざわざこの単純な質問を２回させてもらったということであります。どうぞ、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、同じく３月議会の答弁の続きみたいな形になってますけども、草津都市開発株式会社についての質問に移りたいと思います。
この質問につきましてはですね、草津都市開発株式会社およびですね、エルティ９３２という文言をですね、今日、午後の質問者全員、前に出ました。それだけですね、内容についてはですね、根が深いんじゃないかなというふうに思います。
これは、私もですね、何度も質問をしておりますが、答弁、いろんな説明を聞いてもなかなか釈然としないものがございます。それは、答弁の内容とですね、やっぱり実際に見聞きして実感している実態とですね、本当に落差があるというふうに思うからでありましてですね、この気持ちの落差を埋めるために何度も質問させていただかなければならないなというふうに思っております。
それでは、質問します。
同じくですね、３月議会において草津都市開発株式会社の「会社再建計画書」が平成１６年までの年次計画となっており、引き続きの運営方針を求めるべきではないかとの質問に対しまして、「改めて事業運営方針の報告を求めることは考えていない」との答弁を得ています。「会社再建計画書」まで提示して継続している事業体に対して、問題が解消したのならいざ知らず、何という危機感のない答弁をするものだと言わざるを得ません。特に、公的資金を投入している草津都市開発株式会社の事業に対して、行政の姿勢としては無責任である。
そこで、以下の点につきお伺いをいたします。
まず１点目、個々の打ち手については、再建計画どおりにはいかなかったという報告があり、さらに、平成１６年度以降の事業環境の変化は明らかな中で、「再建」計画の指標も持たずに、今後も思考停止の状態で突き進むつもりなのか、お伺いします。
そして２点目、経常利益の数値が再建計画どおりに進んでいることをもって再建計画書どおりに進んでいるとの評価をしているのであれば、草津市が貸し付けた２億５,０００万円に対する返済は滞りなく行われると判断してよいのか、お伺いをいたします。
そして３点目、貸付金２億５,０００万円の使途実績を具体的にお伺いいたします。
そして４点目、市が貸付金２億５,０００万円を決定することと、「再建計画書の作成」および銀行の支援が再建案全体のスキームであったと思いますが、銀行の支援は実行されているのか、お伺いをいたします。
以上４点、お願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業建設部長。
◎産業建設部長（加藤俊彦君）
まず、１点目の新たな会社再建指針は明確にすべきではとのお尋ねでございますが、先の３月議会におきまして、改めて事業運営方針といったものの報告を求めることは考えておりませんと答弁させていただいております。
これは、まず、例えば再建計画における地下１階の改装が現実的には実施されなかったという部分はございますが、負債の償還を円滑に行っていくために空き区画を解消される必要があること、また、新たな収益の確保に努力していただく必要があることといった面で、これまでの方針が大きく変更される状態にはないという面がございます。
また、地下１階の売り上げが上向き傾向にありますので、これを改装する計画は持たれておりませんし、ヒカリ屋草津店が譲渡のために閉鎖されているという極めて不透明な状態がある中では、現在、新たに具体的な事業展開が望みにくいことから、これまでの方針を継承していくこととされていることからでございます。
なお、会社再建の指標は負債を円滑に償還していける収益の確保にあると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、２億５,０００万円の貸付金の返済についてのお尋ねでございますが、損益計算書におきまして再建計画と実績を比較した場合、経常利益では会社の努力もあって、ほぼ同様の金額となっております。
また、貸借対照表にあらわれます負債残高などを比較いたしますと、再建計画で上げられておりました地下１階改装に伴う新規借り入れがされなかったり、テナントの退店に伴う保証金の返還が多くされたことから、実績の方が少なくなっておりますが、負債の償還等に充当する資金の確保といった資金収支の面におきましては、厳しい状態になっておりますことから、返済原資に充当していけますよう、さらに多くの利益確保に努めていただく必要がございます。
次に、貸付金２億５,０００万円の使途実績についてのお尋ねについてでございますが、まず、資金の貸し付けの対象となる経費は、会社の運営費としておりますことから、会社からの申請に基づき、平成１３年の４月と５月、平成１４年の１月と３月の４回に分割して必要な額を実行しております。
その使途につきましては、短期および長期借入金などの借入金の返済、消費税・法人税・固定資産税、支払利息ならびにテナント保証金の返還といった運営経費に充当されております。
また、その実績といたしましては、平成１３年度において会社が資金繰りから大きな危機を迎えられていたことに対し、倒産という局面を回避することができ、関係者や市民の方々に大きな混乱をかけることなく今日を迎えられていると考えております。
次に、銀行の支援策と実績についてのお尋ねでございますが、再建計画書につきましては、平成１３年８月に策定されましたが、このときのスキームとして、市は議会におきまして御承認いただきました貸付金を、当初の１億９,０００万円から２億５,０００万円にすることであり、一方、銀行につきましては、返済元金を４０年期問延長相当額とし、金利を０.５％、毎年６月見直しなどとするものでございまして、このスキームをベースに、再建計画書にシミュレーションを添付して金融機関と交渉されました。
このシミュレーションでは、平成１４年・１５年度の２年は元金返済を繰り延べる案となっておりましたが、交渉の結果、２年間の繰り延べが困難となり、金利については都市銀行を含む３行が断固として短期プライムレートを下回ることはできないとされましたが、借り入れ先５行とも元金返済の条件はスキームどおり実行されております。
このことから、当初のシミュレーションの一部が修正されておりますが、会社といたしましては、銀行に対して粘り強く懸命に交渉されましたし、銀行におきましても最大限の御努力をいただき、当時、先ほども言いましたけども、２.７％程度の金利を０.５％にまで引き下げ、年間の元金返済額を４０年返済相当額にするという支援を実行していただき、会社の資金収支上、大幅な負担軽減につながっているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
時間がありませんので急ぎますけども、その論議についてはですね、やっぱり地域商業の核となるエルティ９３２、これをですね、再興するのか、それとも草津都市開発株式会社という組織を守るのか、ともすれば、その組織を守る論議になってしまいますので、その分については筋を間違いないようにこれからやっていただきたいなというふうに言いまして、質問を終わります。
以上です。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、１４番、山本議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明１４日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後４時４７分
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草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１８年６月１３日
草津市議会議長 村 田 進
署名議員 大 脇 正 美
署名議員 福 井 太加雄...