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1. 近江八幡市議会 2018-07-03
   07月03日－02号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成３０年第２回　６月定例会　　　　　　　　　平成３０年第２回（６月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年７月３日（火）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　議案の上程（提案理由説明）　　　　　　会第５号・会第６号　　　第３　代表質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　議案の上程（提案理由説明）　　　　　　　　会第５号・会第６号　　　日程第３　代表質問1.　会議に出席した議員（２３名）　　　１番　　竹　尾　耕　児　君　　　　　　　　２番　　重　田　　　剛　君　　　３番　　井　上　芳　夫　君　　　　　　　　４番　　岡　山　かよ子　君　　　５番　　辻　　　正　隆　君　　　　　　　　６番　　奥　田　孝　司　君　　　７番　　岡　田　彦　士　君　　　　　　　　８番　　西　津　善　樹　君　　　９番　　小　西　　　励　君　　　　　　　　10番　　中　田　幸　雄　君　　　11番　　片　岡　信　博　君　　　　　　　　12番　　北　川　誠　次　君　　　13番　　平　井　せい治　君　　　　　　　　15番　　園　田　新　一　君　　　16番　　田　中　　　好　君　　　　　　　　17番　　井　狩　光　男　君　　　18番　　池　上　知　世　君　　　　　　　　19番　　川　崎　益　弘　君　　　20番　　加　藤　昌　宏　君　　　　　　　　21番　　橋　　　　　博　君　　　22番　　井　上　佐由利　君　　　　　　　　23番　　山　本　英　夫　君　　　24番　　西　居　　　勉　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１７名）　　　市長　　　　　　小　西　　　理　君　　総合政策部長　　江　南　仁一郎　君　　　総務部長　　　　益　田　卓　弥　君　　市民部長　　　　田　村　裕　一　君　　　福祉保険部長　　鳥　居　広　子　君　　子ども健康部長　青　木　勝　治　君　　　都市整備部長　　小　西　正　彦　君　　産業経済部長　　万　野　藤　治　君　　　安土町総合支所長嶋　川　明　夫　君　　会計管理者　　　久　郷　浩　之　君　　　教育長　　　　　日　岡　　　昇　君　　教育部長　　　　小　林　一　代　君　　　水道事業所長　　姓　農　彰　宏　君　　総合医療センター事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　下　浩　明　君　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　　　　深　尾　甚一郎　君　　財政課長　　　　吉　田　逸　美　君　　　秘書広報課長　　川　嶋　嘉　治　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　山　下　彰　人　　　事務局次長　　　吉　永　和　人　　　副主幹　　　　　山　本　敦　志　　　主任主事　　　　田井中　悦　史　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（園田新一君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（園田新一君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　池上知世君　川崎益弘君の両名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　議案の上程（提案理由説明）　　　　　会第５号・会第６号 ○議長（園田新一君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。　会第５号及び会第６号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。　山下議会事務局長。 ◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。　平成30年第２回（６月）近江八幡市議会定例会追加提出議案議員提出議案会第５号　米国を除く加盟11カ国による環太平洋連携協定関連法の廃止を求める意見書の提出について会第６号　働き方改革法の廃止を求める意見書の提出について　以上であります。 ○議長（園田新一君）　次に、議員提出議案会第５号及び会第６号について提案理由の説明を求めます。　川崎益弘君。　　　　　　　　　　　　　〔19番　川崎益弘君　登壇〕 ◆１９番（川崎益弘君）　皆さん、おはようございます。　提出者を代表いたしまして、日本共産党の川崎益弘、会第５号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　米国を除く加盟11カ国による環太平洋連携協定関連法の廃止を求める意見書の提出について　安倍政権は、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟11カ国による新協定・ＴＰＰ11の批准承認、関連法案を含めて参議院において６月29日に採決が強行された。　もともとＴＰＰは、２年前の国会で、圧倒的国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかにアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行したものであり、ＴＰＰをまるごと組み込むとしているＴＰＰ11は、国会決議に真っ向から反するものである。　国会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目を関税撤廃の交渉から「除外する」ことを明確にしてきた。にもかかわらずＴＰＰでは、重要５項目のうち３割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では７割の品目で関税が撤廃される。国会決議違反のこうした内容に対して、ＴＰＰ11では凍結要求することさえ一切おこなわれていない。　ＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものである。ＴＰＰ11は関税を撤廃し、食品の安全基準を低めるなどの規制緩和をおこなうという本質はそのまま維持されており、米国がＴＰＰに復帰しなくとも、米国や日本の多国籍企業による、もうけ最優先の身勝手な活動をさらに後押しするものにほかならない。　４月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大である。ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で際限のない譲歩を迫られ、「米国第一」を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の「受け皿」とされ、ＴＰＰ以上の要求を突き付けてくることは明白である。　よって本市議会は、ＴＰＰ11を廃止し、食料主権、経済主権を尊重する平等・互恵の経済関係を求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。　引き続きまして、会第６号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　働き方改革法の廃止を求める意見書の提出について　安倍政権が狙う「働き方改革」は、労働時間規制を完全になくす「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）や過労死水準の残業を合法化する法律が６月29日に採決が強行された。　特に「高度プロフェッショナル制度」は、週休２日にあたる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、文字通り過労死を促進・合法化するもので、８時間労働制を根底から覆す仕組みとなっている。　また裁量労働制は、「みなし労働時間制」を採用しているため、実際の労働時間の把握が事実上不可能で、長時間労働の温床となる。なかでも「企画業務型」裁量労働制は、営業職や一般職に違法に適用する動きが広がっていることからきっぱり廃止し、「専門業務型」は業務を限定するなど要件と運用を厳格化することが急務である。　さらに、安倍政権がいう「働き方改革」は、「月100時間未満」「２～６カ月平均で月80時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認している。いま必要なのは、残業時間の上限基準として、週15時間、月45時間、年360時間と定めている「労働省告示154号」に法的拘束力をもたせることである。この上限時間を労働基準法に明記し、例外なくすべての労働者に適用することは、国民の願いに沿ったものである。　８時間働けば普通に暮らせる社会をつくるため、まともな働き方改革こそ必要である。　この他に、一日の労働が終わり、次の労働の開始まで連続11時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保することを労基法に書き込むことや、使用者に実労働時間の正確な把握・記録の義務付けること、正規と非正規、男女の格差をなくすことなど、働く人を守る立場からまともな働き方改革が必要である。　よって本市議会は、働き方改革法の廃止を求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　以上で議案の上程を終わります。　それでは、ただいま上程しました２件について、質疑のある方は、10日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。　なお、ただいま上程しました案件に対する質疑については、11日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　代表質問 ○議長（園田新一君）　次に、日程第３、代表質問に入ります。　発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。　まず、政翔会井狩光男君の発言を許します。　井狩光男君。　　　　　　　　　　　　　〔17番　井狩光男君　登壇〕 ◆１７番（井狩光男君）　おはようございます。きょうの早朝は、我が郷土の、ワールドカップの３試合出られたんでしょうか、乾氏の豪快なミドルシュート、これはきょうは勝つんやないかなというふうな思いがいたしました。郷土の誇る選手でございますので、帰国されましたら、ひとつ市長から激励のお言葉などを頂戴いたしたいな、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。　私は、政翔会の代表質問をいたします井狩でございます。項目として６つ掲げさせていただきました。　１つは、庁舎についてであります。　市長は、もう既にご就任なられてから２カ月が過ぎております。その間、大きな臨時議会を２回開催されました。ご承知のとおり、庁舎建設解除についての臨時議会、そしてそれに伴います第三者委員会設置の臨時議会、この２回を開催されました。まさしく選挙の公約を早々と矢継ぎ早に実施されたと、このように思っております。　私は、その第１回の臨時議会において、庁舎建設解除につきましての緊急質問時に質問に立たせていただきました。少しその当時の答弁を振り返ってみたいと、このように思います。　ご答弁では、10年の長きにわたる議論を重ねられたことに対しては敬意を払う、またその功績には十分認めるところがあると、このようにもおっしゃっております。しかしながら、10年間の社会情勢、急激な少子・高齢化、日本社会全体の人口減少等々、社会全体の認識をして、したがいまして小さな庁舎、大きな福祉と話されています。　そして、登庁の初日に、庁舎建設解除をされました。解除の理由の大きな原因の一つとして、これまでの経過、住民投票の直接署名要求あるいはまたその後の、これは法定ではないんですが、選挙によってこの可決を求めて、決めさせてほしいとの署名運動を通して市民に十分に承知されたという理解をしているとのご答弁でございました。なおかつ、２つ目の理由として、一旦決断がおくれるとコストがかさむというところから解約にされたわけでございます。　同時に、この契約解除によります公約されております違約金、これは約10億円とおっしゃっておられました、については契約の経過あるいはさまざまな要因、その他議会あるいは市民さんに説明できるように第三者委員会を設置し、委員会には弁護士あるいは建設等の専門の先生方を入れて調査、交渉に当たりたいとの答弁でありました。　なおまた、今回の契約解除は１年間にわたる署名活動、住民投票条例を求める直接署名から始まる、市民皆様には十分に理解が得られたと、なおかつまた選挙によって民意が示されたとのことから、解約の実行したと。これは私の独断という批判には当たらないというふうに答弁されております。　私は、この質疑の中で、例題として現庁舎の南側の旧別館跡地の活用についてどのようにお考えになっているのかという質疑をいたしました。答弁は、まさにその部分にこそ、私が単独で、市民、職員、そして関係者の知恵を結集し、少子・高齢化が進む中で私が掲げております観光文化、そういう部分を大きな柱として、市民一人が主役として活躍できる近江八幡市を見定めていきたい、またどういうふうな利用がふさわしいかということを考えてはいかないという段階でありますので、私が一方的にそういう検討抜きにアイデアをここでるる敷衍し、これを実行していくという状態ではないと、このように回答、答弁をされております。　私は改めてこの緊急質問時の質疑、答弁を振り返りますと、今回の解除に対する決断については、首長としての責任あるいは自覚がいま一つ欠けていたのではないかというふうに私は思います。ゆえに、できるだけ早く契約解除に伴う違約金の問題、その他の問題を解決し、新しい庁舎建設に向けての事業を進められることが近江八幡市のまちづくりの中心になるのではないかという考えであります。一日でも早い庁舎建設事業を遂行し、町も市民も職員皆様も活力を十分に発揮できるように、停滞することなく推進するために、今後も我々は是々非々で向き合いながら第三者委員会設置に賛同をいたしました。　市長は、小さな庁舎、大きな福祉と言われておりますが、ではその小さな庁舎とはどのような庁舎を言われているのでしょうか。面積をおっしゃっているのか、あるいは建設総費をおっしゃっていられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、この任期中に本当に庁舎のあるべき姿をお示しいただけるのか。これはやっぱり責務であるというふうに思います。　そして、庁舎はただ単なる建物ではありません。私ども個人の情報あるいは資産、学校教育問題、福祉、子育て、交流、危機管理等々、防災等の管理、指導、相談等が日々毎日業務として行われるところであります。　ある市民の方はこのようなことをおっしゃっておりました。庁舎はプレハブでええんや。果たしてそれでいいんでしょうか。また、市長はこのようなこともおっしゃっています。ＩＴ時代だからテレビ電話で相談をし指導をしたらどうか。心の病を持たれる方に本当にテレビ電話で相談、指導等が果たしてできるのでしょうか。私は疑問を持ちます。　解除されました庁舎は６つのコンセプトからなされておりました。特に、教育、福祉についてはワンストップサービスとして１カ所で教育、福祉相談、指導などをなされ、市民への最大のサービスと考えておりました。ただ単なる庁舎ではなく、にぎわいと交流のスペース、そして避難スペース等々、多機能を有した建設費が、ただ単に建設費のみで是非を問われるのはいかがなものかと私は疑問視をいたします。　市長の目指される庁舎とは、市民サービスを中心に、あるいは機能を重視した庁舎なのか、聞きますと分室、分散をするというふうなこともおっしゃっています。さて、じゃあ分室とか分散される庁舎とはどんなものなのか、またその該当する建物、場所というものはどこでございましょうか。お答えをいただきたいと思います。　２つ目の福祉と財政についてであります。　大きな福祉と言われておりますが、ご承知のように近江八幡市の一般財源は平成28年度の経常収支比率では91％、財政の弾力性からしますと自由に使えるお金は全くありません。また、地方財政計画に見込まれない市独自の施策として、巨額の一般財源を投じる施策を国、県の補助とは関係なく実施されますと、裕福な市町と判断されて特別交付税にも影響するのではないかと懸念をいたします。　このようなことから、財政運営が非常に厳しくなると思いますが、その対応についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。　特に、今議会では、医療費助成条例が提案されております。財源の確保策はどのように考えておられるのか、市長が大きな福祉と言われていますが、その大きな福祉とは具体的にどのようなものなのかもお示しをいただきたいと思います。　３つ目に、総合計画についてであります。　地域経済分析システムによりますと、近江八幡市の2013年度の総生産額は2,263億円、そのうちの何と72％が第３次産業であります。ちなみに、第１次産業は49億円、これでも県下では優秀な高いほうであります。なおかつまた、近江八幡市自身がＪＲの沿線に位置し、京阪神のベッドタウン化として本当に頑張っている町だと思っています。　現在、新たに総合計画を作成されていますが、市長は近江八幡という自治体をどのように認識し、どのようなまちづくりの方向へ向かおうとしているのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、総合計画にどのように反映させていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。　加えて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方についても、総合計画の中にどのように反映されるのかをお聞かせください。　国道８号についてであります。　先ほど申しましたように、近江八幡市はＪＲ沿線都市ということでありますが、インフラにつきましては国道８号あるいは県道２号線が東西の主要幹線道路であります。近隣の市町とともに国、県に対して要望あるいは拡張、整備等の要請をいたしていかねばなりません。特に今年は、国道８号の期成同盟の会長にご就任されたと聞きます。国道８号における国及び県に対する取り組みについてのお考えをお聞かせください。　次に、観光行政についてであります。　観光地域の条件として「新・観光立国論」という著書があります。これはデービッド・アトキンソン氏が論じておられる主張でございますけれども、これには４つの条件があると、こういうことです。１つは気候、気候がええということ、２つ目には自然がある、３つには文化がある、４つ目にはおいしい食事がある、これが絶対的な条件だと、このように論じております。　この理論でいきますと、我が近江八幡市はどの部分が観光客に評価されているのかわかりません。気候なのか、あるいは自然なのか、自然はいいですね、田園風景、西の湖、文化は近江商人文化でしょうか、食事は申すまでもなくおいしい近江牛、代表するものであろうというふうに推測いたします。　近江八幡市の29年度の観光客は532万人、また宿泊された観光客は13万人と統計されております。８万2,000人、観光客が年間532万人、多いと見るのか少ないと見るのか、大変驚く数字だと思います。　この地域経済分析システムを利用しまして観光客に、お見えになっている532万人の皆さんの経済効果がどれほどあるのかというところのことを実質は知りたいものです。そして、観光のこの４つの条件のどの部分に今後力を入れる、あるいは投資をすることがこの地域の経済に寄与していくのかということを考えねばなりません。　市長は、近江八幡市観光行政についてどのように考えておられるのか。なお、また反対に負の遺産も生まれます。申すまでもなく、一番はやっぱり観光地域の生活道路問題あるいは交通安全問題があるのは当然だと思います。対応策をあわせてお答えいただきたいと思います。　６つ目でございます。せんだっての初日に所信表明をいただきました。その所信表明の一端の中に、少子・高齢化という未曽有の社会環境に突入し、一方では成熟社会ということで、まだ経験したことのない状況に立ち入る。また、市町を取り巻く環境は独自性で将来を培っていく状況に踏まえながらこの市政に反映させていきたい、このように。　その条件の一つとしては、ハートフル、心の通う町、痛みが、悩みが分かち合える市役所と書いてます。２つ目に、クリーン、オープン、公平、市政や政治への信頼感、行政や政府の原点を踏まえて歩みたい。３つ目に、夢のある町、また訪れたいナンバーワンの町を目指すと、このようにもおっしゃっておりました。　言葉で直しますと、産業の振興あるいは伝統行事、国有の文化財を引き継ぎ田園風景あるいは景観、水郷などの自然景観を大切にし、農業、水産、山の幸と、市民の心の豊かさを感じる町にしたいと述べられた内容でありました。このフレーズ、どこかで見たな、どこかで聞いたなという思いがいたしました。かつて市民活動として配布されましたチラシの内容とほぼ同じではなかったかなと思います。　市長は、現在、８万2,000人の近江八幡市の市長であります。就任後、わずか２カ月でありますが、国、県、庁内あるいは関係先等の引き継ぎ事項、打ち合わせ事項等は十分に済まされたと思います。所信表明は、少なからず任期の４年中の首長としてもっと大きな夢のある、もっと大きなある町を、まちづくりを、特にこの間の大阪北部の地震等々の災害に対しての考え方等を施策としてお聞きしたかったのは私だけではなかったと思います。皆さんも同様やったと思います。住んでよかった、住み続けたい町、夢のある町、訪れたい町とおっしゃっています。どのような近江八幡市を描いておられるのかをお聞かせください。　以上、初問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　けさ早朝は、ワールドカップのベスト16の試合で当市出身の乾選手が、井狩議員にも述べていただきましたようにスーパーシュートを決めていただいて、我が近江八幡市の誇りとして世界に名をとどろかせてくれましたこと、市民の皆さん、また議員の皆さん、職員の皆さんともに喜びたいと思います。また、戻ってこられましたら、近江八幡市としてもまた歓迎をさせていただきたいと思います。また、よろしくお願いをいたします。　それでは、井狩議員の大きく６項目ありましたご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、小さな庁舎についての考え方でございますが、議員がお示しいただいたとおり、規模と建設費、それから維持管理費といったコスト面、両方を含めたものでございます。　また、庁舎のあるべき姿につきましては、シンプルでコンパクトな庁舎を基本としつつ、市民にとってわかりやすい整備方針や内容を私の任期中にお示しすることは当然の責務と考えております。　次に、市民サービスを中心に機能を重視するのか、分散した庁舎を目指すのかというご質問でございますが、今後ますます進む少子・高齢社会において、市民の皆様が何を求めておられるのか、多様なニーズを持つ市民の方々に対してどのような形でサービスを提供していくのが一番よいのかということで、市役所の提供する市民サービスを主眼に置いて考えていかなければならない問題だと考えております。　全ての機能を集約した大きな庁舎を建設し、高齢者や障害のある方、さまざまな生活課題を抱える方々に市役所までお越しいただく、市役所まで来ないとサービスが受けられないというのは、本当に市民が望んでおられる形ではないと私は考えております。　井狩議員がおっしゃいましたように、ＩＴを活用するというのは一つの方法でございます。ほかにも、さまざまなそれぞれの生活しておられる方の生活の方法、また足を考えながら、またその立場を考えながら、分散しているさまざまな既存施設やコミュニティセンターほか地域包括支援センターなど、その方々のニーズに合った形で行政サービスが受けられるような仕組みを構築していくと。これが、本来これからの時代の市庁舎のあり方にふさわしい考え方であるというように思っております。　決して、行政機能を単純に分散すればいいというのではなく、市民サービスの向上を目指した結果がどういう形であるべきなのか、これを考えていく必要があると思っております。そういう中でのシンプルで、かつコンパクトな庁舎であるということをご理解いただければと存じます。　また、市庁舎機能を小さくし分散するような形になった場合、残余の各施設の活用方法につきましては、近江八幡市公共施設等総合管理計画において精査を行い、検討することとしております。ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。　なお、井狩議員のお示しになられました違約金、庁舎の違約金の数字でございますけども、これは目安としてお示ししたものでありまして、公約をした数字ということではありませんので、その点あわせてご理解をいただければというように思います。　それから、２点目の福祉と財源についてのご質問でございます。　特別交付税への影響、また財政運営に関してどうだということでございますけれども、特別交付税への影響については、他市の事例もありますことから、影響はないと考えております。　財政運営につきましては、当該事業を実施することは新たな財政需要が生じることになります。また、市の単独施策でございますから、財源としては一般財源または基金での対応となります。議員ご指摘のとおり、事業実施と財政運営につきましては、説明責任を果たす必要があると考えております。　施策方針といたしましては、ソフト重視へと前市政とは大きく方向転換をいたしましたが、当該事業に係り財政運営、財源確保に懸念をいただいているということでございますので、現時点での方針を申し上げますと、持続可能な財政運営はもちろん肝要なことでございまして、第一義的には、行財政改革プランを推進し、全般的に歳入確保、歳出改革をしていくことがまず重要だと考えております。　また、例えば今回の施策に関しましては、基金のあり方もあわせて転換し、例えば子ども・子育て支援基金という形で特定目的基金を創設し、事業に充当するというような方策もあると考えております。　次に、大きな福祉とは具体的にどのような施策を考えているのかというご質問についてでございますけども、地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と書かれております。つまり、市行政の基本は住民の福祉にあり、公共の福祉の増進は地方公共団体に課された責務であるというように考えております。　大きな福祉は、行政として福祉の充実に第一義的に取り組み、基礎自治体の役割である本来の福祉の充実を図るということであります。　市民の皆さんが、日ごろ心配事がたくさんあったり大変な目にばかり遭っていて、幸せを感じることがないようであれば仕事も経済もあったものではないと思います。福祉を削って何かを建てるのはやはり本末転倒なことであると私は考えております。　本議会の冒頭でも申し上げましたとおり、隣の人の痛みがわかる、悩みを分かち合える市役所でありたいと思っております。市民の皆さんの声を大切にしつつ、子育てや介護、健康や福祉施策の充実に取り組み、住んでよかったと言われる町、ハートフル、心の通う町にしていきたいと思っております。　そのための一つの手法として、公約にも掲げておりましたとおり、このたび子育て世代の医療費負担の不安をなくし、子育てしやすい環境づくりを行うため、小学校１年生から中学校３年生までの子どもの通院医療費の無償化を実施するところのものであります。　３つ目の総合計画についてお答えをいたします。　第１次近江八幡市総合計画につきましては、ただいま井狩議員からお話がありましたとおり、今後10年間の本市の目指すべき都市像や施策の方向性を示す最上位の計画として、昨年度から本年度の２年間にわたり、策定しているところでございます。　総合計画の策定に当たり、昨年度は市民アンケートや全３回開催いたしました市民ワークショップにて市民の思いを確認するとともに、新市基本計画の総括や庁舎内部課における課題を抽出し、さまざまな分野での方向性を示している個別計画との整合を図りながら、社会経済環境を加味して、これからのまちづくりに向けて本市を取り巻く状況と課題を整理し、まちづくりの基本目標や基本姿勢などを基本構想案として検討し、取りまとめてまいりました。　庁内での体制といたしましては、検討組織を立ち上げ、主に課長補佐級で構成したプロジェクト委員会と主に部長級で構成した策定委員会の２つの組織を構成し、総合計画の原案を作成しております。　また、庁内で作成した原案につきましては、有識者や各種団体、公募委員等で構成した市長の諮問機関である近江八幡市第１次総合計画審議会にて、その内容を確認、検証いただいております。　基本構想原案については、本年２月に開催した審議会にておおむね同意をいただき、現在は基本構想原案に基づいた基本計画素案を庁内で検討しております。　今後、基本構想及び基本計画の原案をまとめ、パブリックコメント等で市民の意見を伺った後、審議会からの答申を経て、平成31年３月議会にて上程する予定となっております。また、議員の皆様への策定状況の報告につきましては、全員協議会等で議会にお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、国道８号における国並び県に対する取り組みについてお答えいたします。　本市における道路整備につきましては、平成28年４月に策定しました近江八幡市道路網マスタープランでお示ししていますとおり、基本理念として安全で快適な暮らしを支え、魅力、活力あふれる道づくりと定め、道路整備の基本方針として、道路が持つべき機能を防災・減災機能、経済活動支援機能、安全と利便性向上機能、健康増進ゆとり向上機能、視点に分類し、それぞれの方針を定めています。　また、道路は都市の骨格を形成する基幹的な施設でもあります。既存ストックである国道、県道及び市道などを有効に活用し、有機的にリンクさせ、各道路が担うべき役割とさきの４つの機能に応じた優先度を決定し、重点的に整備しなければならないと考えています。　特に、国道８号につきましては、広域的な救急医療などを支え、災害時には信頼性の高い広域ネットワークとなり、近隣市町にとどまらず、近接府県との連携強化に寄与する道路である第１次緊急輸送道路であります。このように、国道８号は国の基幹道路であることは言うに及ばず、本市においては最も重要な幹線道路であります。　しかしながら、現状を見ますと、車道は２車線しかなく、主要な交差点付近では交通渋滞が慢性しており、経済活動だけでなく、日常生活においても支障が生じております。また、国道８号の県北部では、米原バイパスの工事が着実に進められており、県南部では平成29年３月、野洲栗東バイパスの工事に着手されたところであります。　このような状況の中、本市を含む東近江地域の国道８号の整備を図るため、平成27年11月、本市の呼びかけにより東近江市、竜王町、愛荘町、本市の２市２町により国道８号東近江区間整備促進期成同盟会が設立されたところであります。　去る５月18日に、文化会館小ホールにおいて、第３回定期総会を開催し、平成29年度事業経過報告、歳入歳出決算、平成30年度事業計画、歳入歳出予算のご審議をいただき、承認可決いただきましたところであります。　また、同盟会役員の任期が２年であることから、役員の選任についてもご審議いただき、引き続き近江八幡市長であります私が会長の職につくこととなりました。　そのような中、国に、県に対する取り組みといたしましては、８月上旬に滋賀国道事務所並びに近畿地方整備局への要望活動、８月末には中央要望として国土交通省並びに県選出国会議員への要望活動を予定しております。国への要望に当たりましては、滋賀県に側面的な支援をいただいているところであります。　まずは、東近江区間の国道８号の整備に係る計画路線としての指定に向け、引き続き国に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の観光行政についてお答え申し上げます。　今議会の冒頭で、市政運営の基本と考える３点についてお話をさせていただきました。その３点目には、ご指摘のとおり、夢のある町、また訪れたい町ナンバーワンを目指したいという点を述べさせていただきましたが、これが市の観光行政に対する基本的な考え方でもあります。　繰り返しになりますが、この点をご説明申し上げますと、産業の振興、伝統行事や固有の文化を引き継いでいくこと、さらにはこの町の美しい景観、田園、水郷などの自然の景観を大切にし、また農業、畜産業、水産業、山の幸を含め、おいしいものと市民の心の豊かさ、そんなものを感じる町にしたいと申し上げました。　大変欲張りでありますけども、これらのことを総合的に実現することによってこのような町を実現していきたいと、このように考えておるところであります。　これは、先ほど井狩議員がご紹介いただきましたアトキンソン氏の観光立国となるための４つの条件と重なるものだと考えております。これらの要素にさらに磨きをかけていくことが、すなわち観光政策につながるものと考えております。　本市には、観光振興を行う素材、これはそろっておると考えております。これをどのような形で情報発信していくのか、そこが肝要であるというようにも思います。　しかしながら一方で、アトキンソン氏が日本国に対して述べておられるのと同様、観光資源がそろっているにもかかわらず、日本国は外国人観光客の入り込みが世界で26位に甘んじている。本市も年々訪れる観光客数は増加しているといっても、まだまだ国内観光地の上位にはなれていないというところであります。　申しておりました京都に次ぐ観光都市という点を目指すためには、さらには観光業のマーケティングや議員ご指摘のインフラ整備も必要と考えているところであります。　なお、ご指摘いただきました観光地域の生活道路問題、交通安全問題は、現在も発生をしておりますし、全国の観光地においても同様の問題は頭を悩ませているところでございます。しかしながら、とはいえ観光客の入り込みを抑制するというのは現実的ではなく、より観光を振興していくためには別の方策を考えるべきであるというように考えます。　また、大規模な道路整備の必要性は認識しますけども、やはりどうしても時間がかかるというところでございます。　そういう中で、直近、とるべき施策としましては、観光客が特に意識しなくても自分たちの行きたいところへ行くことができ、イコール生活道路などを避けたルートとなるよう観光ルートを設定する。そのためには、誘客施設を設置するなど、必要な施策があるかもしれませんけども、道路など大きなインフラ整備の前にやるべきこと、訪れる多くの車をスムーズに観光スポットに流す工夫なども必要と考えております。これができれば、負の遺産ではなく、集客をさらにふやすプラスの遺産となっていくのではないかと考えるところでございます。　しかしながら、これを実現するためには、全ての市民の皆さん方や議員の皆さん方、そして職員も含め一丸となり、知恵を出し、議論をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、所信表明に関するご質問にお答えを申し上げます。　住んでよかった、住み続けたい、夢のある訪れたい町とは、どのような近江八幡市を描いているのかということですが、まず一番大切なのは、自分の友人に対して自信を持って本市への転居を進めることができるかどうか、また自信を持って遊びに来てくれということを進めることができるかどうか、このようなところに原点があるのではないかと思っております。　選ばれる理由としましては、町並みが美しかったり、子育て支援などの福祉政策が充実していたり、目玉の観光地があったり、それぞれ、人それぞれ違う視点があると思いますけれども、これら全ての面において、さらに磨きをかけていこうというのが私のまちづくりの根幹でございます。　その上で、１番目の所信表明でも述べさせていただいたハートフル、心の通う町にしたいということであります。心の通う町というのは、市役所が常に市民の身近なところにある必要があります。市民の思いや意見に常に真摯に耳を傾け、親身に相談に乗れる市役所であることが大事だと思っております。　また、その中におきましては、その相談事にあります背景や理由を理解した上できちんとした方向づけができることが必要だと考えております。　またあわせまして、子育て支援、若者の雇用対策についても充実した施策をとる必要があると考えております。　そのような中で、市がどういうことを解決できるのか、また市民の皆さんと一緒に解決していくのか、そういうものをきちんと整理していきながら、隣人の、隣の人の痛みがわかる、悩みを分かち合える、そのようなまちづくりを目指すことで、住んでいてよかった、住み続けたいとみんなに言われる町にしていきたい、そのように思っております。　２番目には、産業の振興と本市の伝統行事や固有の文化を引き継いでいくことが大事だと考えております。産業の振興につきましては、雇用の場を創出し、地域経済を好循環に導く、当然の一つの目標ということになるわけでありますけれども、このことで市民の皆さんの可処分所得も向上させると、こういうことをやっていかなければならないと考えております。　具体的な施策としては、やはり一番直近は観光の振興であると考えております。観光の振興としましては、宿泊の質と量の拡大、地域特有の飲食の機会、特産物の販売、そして拡販、さらには販売場所の提供、農産物の振興を含め１次産業の振興、またそれの６次産業化等、それぞれが相乗効果を生み、町全体の活性化につながればと考えております。ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　なお、私の申し上げました所信が従来私が選挙前から掲げておりましたことと同じであるということは、当然私が市長としてなった後も、市長になる前申し上げていたこととなってから申し上げたことが異なるということではありませんので、同じことを申し上げておるのはごく当たり前のことだという理解をしております。どうかひとつご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（園田新一君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　井狩光男君。 ◆１７番（井狩光男君）　ありがとうございました。　やはりあれだけ10年かけて頑張りました新庁舎、いとも簡単に契約解除ということになりました。あれはただ単に庁舎を建てるということじゃなしに、町全体、近江八幡市全体のシンボルと同時に職員さんも議員も、そして皆さんもやはりこれが一つの大きなまちづくりの原点になるというふうに思っておりました。　それゆえに、中止された後も速やかに新しい庁舎のあり方、どういうものをイメージするのか、どういう機能あるいはどういうサービスができるのかというところを具体論でお示しをいただきたいなと、このように申し上げます。　私がかつて先人から伺いました言葉に、一方聞き沙汰するなという言葉があります。片方から聞くんじゃなし、皆さんからたくさん意見を聴取し、そして実行に移す、一方聞き沙汰するなという言葉を送られることがございます。差し出がましい話でございますが、ひとつ市長様にもあらゆるところから、あらゆる皆さんからの情報を、またお話が聞いていただけるような市長であっていただきたいと、このように思っておりまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（園田新一君）　以上で井狩光男君の質問を終わります。　ここで一旦休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ○議長（園田新一君）　再開いたします。　次に、これより政翔会の持ち時間内で関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　政翔会の奥田孝司です。　それでは、関連質問をさせていただきます。　主に新庁舎建設、特に八幡学区の避難施設、危機管理等につきまして、２項目めに福祉政策、主に議第61号に係る質問をさせていただきます。　それでは、質問させていただきます。　新庁舎建設で予定されていた八幡学区の避難施設については、解除に伴い整備計画が白紙となりました。地域防災計画の中で、避難所施設の整備では、災害時における住民の生命の安全を確保するため、土砂災害や水害の危険のない場所に立地する公共施設、市役所、新庁舎及び防災地区のコミュニティセンター、小学校などをコミュニティエリアとして整備し、災害時に安全な施設を避難施設として位置づける。なお、避難施設については、安全な避難生活を確保するために必要な整備を図る。避難施設については、災害時に対応した給水や自家発電などの整備を備え、中期的に避難生活が可能な防災地区の拠点となる施設、市役所新庁舎、各学区コミュニティセンター等とされています。　今後の八幡学区の避難所施設の整備についてはどのように計画されるのか、お聞かせください。
   ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　奥田議員の関連質問にお答えをいたします。　先般、学区連合自治会長さんを初めとする役員の方々にお越しをいただきまして、市長とともにお話をお伺いさせていただきました。その後、既に協議に入らせていただいているところでございます。　災害発生時に安心・安全な避難生活が確保できる施設の選定と中・長期的な避難生活が可能となるよう、自家発電装置や貯水槽等の施設整備が重要であると認識をしているところでございます。　そのため、避難施設には、既存の公共施設等を最大限に活用いたしまして、あらゆる可能性を探りながら、学区全体の避難所の指定の見直しもあわせまして協議を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　近江八幡市の地域防災計画の中で災害に強いまちづくりの推進、防災まちづくりの推進では、災害から住民の生命及び身体の安全を守るため、災害時に必要な避難施設等の防災拠点を計画的に整備し、災害に強いまちづくりを推進されていると言われています。　八幡学区まちづくり協議会におかれましても、安心・安全なまちづくりを第一に掲げられ、防災・減災対策に取り組まれています。新庁舎建設では、八幡学区民の１割の住民の避難施設となり得るスペースが設けられておりましたが、建設解除に至っては、市長はそれらを認識されているものと思っていますが、防災計画の中には新庁舎内にも避難施設が含まれています。　今後、八幡学区の避難施設については新庁舎内で再度検討されるのであるか、あるいは八幡学区内の公共施設を活用するつもりであるのか、その場合において選択肢の一つでありますコミュニティセンターから近い八幡小学校もあり得るのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　奥田議員のご質問にお答えをしたいと思います。　学区民の１割の方を収容できる避難施設が必要であると、これはしっかりと認識をしております。八幡学区の避難施設につきましては、今のところ新庁舎は念頭に置いておりません。今議員がご指摘のように、コミュニティセンターまた八幡小学校を含めて、さまざまな可能性につきまして八幡学区のまちづくり協議会、また連合自治会と話をしながら、具体的に案を詰めてまいりたいと考えております。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　八幡学区の住民の１割といいますと約1,500名でありまして、防災計画の中では１人約２平米が要るということになりまして、八幡学区の１割の住民が必要とするスペースは3,000平米であります。3,000平米と一般的に言いますと、頭の中ではすぐ出てきませんけども、近江八幡警察署が3,500平米ですので、大体それぐらいの規模の避難施設が要るであろうかというふうに思います。　また、八幡学区内は道が非常に狭隘でありますので、大型車両なり緊急車両なりがスムーズに入ってこられるということも考えていただきたいと思いますし、また避難経路も簡単である、複雑でない避難経路をたどって避難施設に行けるよということも考えていただきたいというふうに思いますので、今後まちづくり協議会と八幡学区の住民の方と慎重に協議していただいて、よい結果を得られるようにしていただきたいというふうに思います。　それで、市長の危機管理についてお聞かせください。　市長の開会の挨拶において、６月18日に発生した大阪市北部を震源とした地震に触れられ、本市においても改めて災害対策の必要性を認識したと述べられました。所信表明におかれましても、先ほどもまちづくりについては市民が主役の新しい市政、ハートフルとクリーン、公平、オープンをスローガンに掲げ、市民の皆様に思いを寄り添ってともに考え、心の通う町を目指すハートフル、心の通う町と、子育てがしやすく高齢者が安心して住める町、またこの町に住んでよかった、住み続けたいと感じ、夢のある町、訪れたい町の実現を目指すと述べられています。　福祉政策が充実し地域経済が活性するのは、大変いいことですばらしいと思いますけども、しかし市長の所信表明の中で防災と減災対策についてはまず述べられておりませんでした。近年、各地で大規模な自然災害が起こっております。大規模な地震がいつ近江八幡市で起こるかもわかりません。災害が起これば市長は首長として、また８万2,000人のトップとして災害対策本部長となり、トップとしての判断をしなければなりません。市長の危機管理に対する認識とお考えをお聞かせください。 ○議長（園田新一君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　奥田議員ご指摘のとおり、福祉政策とあわせまして市民の安心・安全を守るという上で減災・防災というのは非常に重要といいますか、欠くことのできない最重要の課題というふうに認識をしております。　実際に起こりましたときにおきましても、災害対策の本部長として全身全霊、市民の安全を第一に考え、指揮をとってまいる所存でございます。　また、防災計画におきましては、地域の消防団の皆さん方、そして警察、そして消防署の皆さん、また地域の住民の皆さんの本当にお力をかりながら具体的に実効性のある一人一人というベースまで落とし込まれました防災計画、避難計画というものを皆さん方と協議をしながらこれから練り上げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　私が考える中で、防災と減災対策は、近江八幡市の市政の中では一丁目一番地の政策であるんではないかというふうに思います。市民の生命、財産を守られることによって、福祉であったり観光であったりインフラ整備であったりということが成り立ってくるというふうに考えます。　現庁舎は耐震基準が満たされておりません。今回、大阪北部で起こった同じような規模の地震が、今、近江八幡市で起こった場合、耐震基準を満たしていないこの現庁舎では倒壊の危険性があるというふうに考えます。そのとき、もしもそういうふうな大規模な地震が起こったときに、市長は災害対策本部をどのように立ち上げられるというふうに考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（園田新一君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　今、奥田議員のご質問にお答えします。　当庁舎につきましては、また安土総合支所につきましても、早急に耐震の対策をとるべく今検討を始めておるところでございます。　万が一、それができる前に起こったときにつきましては、今の消防署にあります危機管理センターもしくは今安土総合支所にあります防災司令室等を場所に指定しまして、災害対策本部を設置し対応してまいる所存でございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　災害対策本部が今市長が言われた近江八幡消防署の危機管理室であったりとか安土総合支所であったりとかというふうなお考えでありますけども、災害が起こる前に、まずここが災害対策本部になるよというお示しをはっきりしていただかなければ、市民は不安にもなりますし、それにかかわる職員の方々、消防署、警察、いろんな関係機関とも連絡が密にとれませんので、それを早くお示しいただきたいというふうに考えます。　市民の生命、身体、財産を守り、安心・安全なまちづくりをつくっていくことこそが市民が安心して生活できるんではないかというふうに考えますので、今、先ほども述べたように現庁舎が耐震基準を満たされていない、このことに関しまして、庁舎建設の計画が10年ほど前からありましたけども、その以前から耐震基準を満たしていない。だから、近江八幡市において、大規模な地震が起こらなかったよということが幸いなことであって、それはここで表現していいのかわかりませんけども、たまたま近江八幡市にかかわらなかったということになりますので、対岸の火事というふうなことを思わずに、早急に安心・安全な新庁舎を建設していただいて、災害に強い近江八幡市をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、２つ目の福祉政策について質問させていただきます。　今回、議第61号近江八幡市子ども医療費助成条例についての一部を改正する条例につきまして、このことは平成31年４月１日より窓口での現物給付にされようとして医療費の無料化にされようとしています。　子ども医療費の助成は、健康指導に影響がないと研究結果が出ています。健康に寄与しないなら何のための無料化なのか、医療機関に行くことと子どもの健康を守ることはイコールではありません。子どもには保健が重要です。歯磨きを習慣づける、運動をする、食生活を考える親子のコミュニケーションなど、生活全般が健康に影響を与えるとされています。　無料化の財源を考えるなら、生活困窮者や児童虐待対策、保育や公教育の充実などに費用を振り向けるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　コスト意識を高めるのは大変重要であるというふうに思います。医療費の無料化は、決してただではありません。自己負担はゼロであっても、公費負担は膨らんできます。ほかの自治体では親の所得制限であったり一部負担金があったり、施策はさまざまです。現物給付か償還払いを議論しなければならないと考えます。一度広げた無料化は見直すことは政治的に大変難しいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　奥田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。　今回提案しました子ども医療費の助成の通院分の無償化につきましては、安心して健やかに子どもを産み育てる環境を整え、子どもの健全な育成に寄与するとともに、子育て支援施策の推進を図るということで提案をさせていただいたところでございます。　おっしゃっています健康に寄与しないという意味は、恐らくそのことによって子どもが元気で健やかになるということとは関係がないというような理解をさせていただきますけども、それでもお子様というのはやはり病気をしたりけがをしたりということは、これは避けられないところであります。　先ほど井狩議員のご質問でお答えしましたように、市行政の基本は住民福祉でございまして、公共の福祉の増進というのが一義だと思います。　今、少子・高齢化を迎えるこの社会の中で、一人でも多くのお子様を育てていただきたい、産み育てていただきたいというのが国を含めて私ども地方公共団体の果たすべき役割だというように思っております。　そういう中で、やはり子育て世代の経済的負担をできるだけ軽減していくというのが非常に重要な課題であると思います。　そういう中でも、医療費というのは不意の出費になりまして、やはり非常に厳しい経済情勢の中で右肩上がりの収入というのが見込めない中で、一人でも多くの方を子育ていただきたいということになりますと、やはりどうしても家計の安定というものは必要でありますし、お子さんの子育てに係る費用というのをできるだけ軽減していくというのが重要なことだというように考えております。　そういう中で、子育て世代の医療費負担の不安をなくし、子育てしやすい環境づくりを行うため、小学校１年から中学３年生までの通院医療費の無料化を提案させていただいておるわけでありますけども、やはり話を聞いておりますと、給料前になるとお子さん２人が風邪を引いたときに、やはりどちらか片っ方は我慢してもらおうとか、やはり医者にかかるのをためらう、もしくは行けないというようなケースも私ども町を歩いておる中で耳にすることが何回もありました。　そういう中で、やはり家計の安定、子育てを安心してできるという意味で、この通院医療費というのは非常に重要なファクターだと、要因だというふうに思っております。　また、議員ご指摘いただきました現物支給か償還払いかという議論でございますけども、今申し上げました意味合いの中でやはり償還払いですとその施策としての目的を達しないということで、やはり現物支給でなければならないというように考えております。　他市町村では、いろんなやり方をされていると、現物支給されている市町もありますけれども、一律全ての市町がそうなっているわけではないんですけども、私ども近江八幡市は、やはりこの社会の現実を見る中で子育て世代というのの子育てを支援していくというのが重要な施策であると。井狩議員のご質問の中にもありましたけども、京都、大阪のベッドタウンというような一面も当市は持っておりますので、できるだけ多くの若い方に選んで住んでもらうということも大事だと思います。　そういう中で、今回実施するものでございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　私が思う中で、償還払いがその医療費の無料化につながらないよという考えはどうかというふうに考えます。現在でも、一回一回窓口で領収書をもらって毎回市役所に来て払い戻ししてもらうことでもなく、５年間の猶予がついている。だから、１年間まとめて償還払いにしてもらったりとか３年間まとめて償還払いしてもらう、それについては窓口で給付してもらうのと償還払いしてもらうのとは全く私は同じことやというふうな認識をするんですけども、償還払いは市長は考えてないよというようなことを今答弁でされました。なぜ償還払いをされないんですか。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　今申し上げましたとおり、償還払いですと一旦費用が出ていきますので、やはりお母さん方は財布の中身と相談したり、いろんなことをやはり考える。実際、施策の目的として経済的な負担というのを精神的にも取り除くという意味で、安心して子育てができるということを考えますと、やはり償還払いではなく、実際のところ現物支給という形がよりすぐれているという認識をしておるところでございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　一番初めに言わせてもらったんですけども、やっぱりコスト意識を高めることは私は非常に重要やというふうに思います。窓口でただやというふうな感覚をされてもらってはちょっと私はどうかなというふうな感じはします。　この施策について、担当課に聞きますと、約１億4,000万円ぐらいかかるよというふうなことを聞きました。市税が入ってくるキャパが決まっていますので、これは一般財源からやってくると、１億4,000万円をどこかで誰かが辛抱しなければならないよ。誰かが我慢しなければならないよというふうなことが考えられるんですけども、市長はそのことについてどのようにお考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長（園田新一君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　誰かという点に関しましては、これは税の再配分機能ということで、一体どの世代、どの施策を優先するかという一つの優先議論だというふうに思っております。　私は、今の経済情勢を考えると、社会情勢を考えると、そこの重点は子育て世代にあると、もちろん高齢者、当然福祉も大事でございますけども、まずそこを若い方が暮らしをしっかりと立てていただくことで、市の人口その他をしっかりと保持していくというレベルの中で、やはり高齢者の福祉も実現していくというように考えますので、税の優先的な課題として子育ての分野があるというように私は考えております。　それから、その前に議員がおっしゃいました、ただやから行こうかと、こういう話でございますけども、私の認識する範囲ではお母さん方がお子様を医者に連れていくというのは大変な労力があることでございまして、ただやから連れていくというような発想には基本的に、ゼロとは申しませんけども、基本的にないケースだというふうに理解をしております。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　奥田孝司君。 ◆６番（奥田孝司君）　私は、今子どもさんが病院に行くということを考えるよりも、昔はやったわんぱくでもいい、たくましく育ってほしい、やっぱり子どもの健康を重視した施策に私は変えていただきたいというふうに思います。　私の時間がもうやってきましたので、また市長にいろんな議論を予算委員会なり個人質問でさせていただきたいと思いますので、どうもありがとうございました。 ○議長（園田新一君）　以上で奥田孝司君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆５番（辻正隆君）　政翔会の辻でございます。よろしくお願いします。　庁舎の解約、また今後建てるであろう新庁舎に向けての関連質問をさせていただきます。　市長就任同時に、株式会社奥村組さんとの契約を解除されましたわけでありますが、就任後２カ月がはや過ぎようとしております。現況、近江八幡市の置かれております状況、既に現庁舎の裏側には新庁舎のための外壁基礎が行われた状況であります。また、今後発生するでありましょう違約金等を考えますと、一番、近江八幡市にとって支出の少ないといいますか、傷の浅い状況を選択するという状況があるかと思います。　幾つかの選択肢がある中で、市長は50億円の予算の中で違約金を含めた中での50億円、そこで庁舎を建てていくという発想をされておられますが、就任以降、各部署あるいは関係機関といろいろと話をされたと思います。その中で、現況一番いい選択肢が幾つかあろうと思いますが、市長にお尋ねしますが、市長、今の現況でどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　現状についてご説明をしたいと思います。　本市にとって傷が浅いということをおっしゃっていただいたように、つまり傷が浅いということは、できるだけ早く解除をするということが一番傷を浅くする手段であったというふうに私は認識をしております。　その時点で、基本的には賠償金の額が幾らになるかという基本的なポイントというのはいつ解除したかと、これによるものだという認識をしております。　それによって実際に下請にどういう発注がされているのか、また実際どれだけ工事が行われているのか、どれだけ奥村組さんの中で社内的に負担が発生しているのかというのは、今、多分精査をされているところであるというふうに理解をしております。　先方様からは、協議をしたいという旨の申し入れをいただいておりまして、私どもも先日、皆さん方に議論をしていただきました第三者委員会の設置に向けて今人選をし、内部でのさまざまな資料の整理というのを始めたところでございます。　あわせまして、市庁舎対策室というものを設けまして、こちらで実際その整理された資料に基づいて奥村組様と交渉の土台につくベースを今検討しているところでございます。　また、今後の展開につきましては、詳細なことがわかり次第、またある程度節目節目、議会の皆様方にもお示しをしていきたいというように考えております。　また、さらには市庁舎対策室で今工事が中断というか、解除され、今残っておりますこの跡地の整理と今後につきましての一定のめどを立てるべく、今検討をしておるところでございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆５番（辻正隆君）　10年来、庁舎の建設に向けて今日まで努力を関係機関はさせていただいたわけであります。その中で、基本計画、実施設計計画等々いろいろとあると思うんですが、今日までかかわった経費的にどれぐらいの算出になるんでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　江南総合政策部長。 ◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。　まず、今日までの経費ということでございますけれども、実質的には平成24年度以降ということになると思うんですが、基本構想の策定あるいは説明会の開催等、そういった経費の分につきまして約6,800万円経費を負担いたしております。　あと、想定されました工事費の総額でございますけど、これは昨年11月にご説明させていただく時点では94億9,000万円、この内訳としましては庁舎分が88億7,000万円、解体工事費が２億7,800万円、それから移転改修費等が500万円、後の工事となります外部倉庫が１億3,000万円、備品購入費も同等で２億1,000万円ということでございました。　あと、設計費が１億1,900万円、それから工事管理費が１億円という見込みをしておりまして、総額97億9,000万円ということでございます。　このうちの解体工事に係る分、それから設計に一部着手していただいた分、こういったものは精査は必要でございますけれども、一部支払いをしていると。　それから、本体工事の分につきましても、平成30年度分といたしまして、前払い金として４億円の支払いを済ませているという状況でございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆５番（辻正隆君）　90何億円という予算の中で、実質支払われているのはざくっと８億円弱ぐらいになろうかなというふうに思います。　実際、それだけの金額が今日まで庁舎の建設に対して動いてきたお金なわけであります。その中の残存資産といいますか、外壁基礎の残っている部分というのは利用の価値があろうかと思うんです。市長は契約解約されて、２年間で基本計画をつくって実施設計をして、そして残りの２年間、いわゆる35年までに庁舎の建設を進めたいというような発想を持っていただいているようでございますけども、できる限り支出の部分で傷の浅い状況ということで考えると、やはりあの分も利用価値として選択肢の一つとして入れるべきであろうと思います。　さらには、今日まで10年間苦労された計画を解約ということで、されたんですから、ある程度のベースになる部分、基本となる部分はある程度は示されるのが市長の責任じゃないかなと私は思うんですけど、もう一度市長の考えをお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　今残っておりますいわゆる加工につきまして、これはもともと地下工事ということ、地下駐車場というのを前提に行われた工事でありまして、これをこのまま利用して新たな庁舎建設につなげるということは考えておりません。　あと、今後の見通しにつきましても、基本的には申し上げていますとおり、シンプルで機能的なということを申し上げております。とりあえず、先ほど奥田議員のご質問にありましたように、防災指揮機能というのは、これはどうしても必要なことでございます。あと、庁舎の中で行われる事務について、今後その仕事のやり方等を見直していく中でどれだけのものをやる必要があるのか、また当然のことながら、窓口その他の機能というのが必要になります。これはあわせて庁舎内に整備していくと。さらに、今後検討する中で、一体どの機能を庁舎の中に入れるのがいいのかということを改めて検討してやっていきたいというふうに思っております。　今まで検討された中で申し上げますと、例えば保健センターを一緒にするだとか、療育等を一緒にするというような考えは今のところ持っておりませんので、にぎわい機能その他についてはできるだけ現時の市民のニーズに合ったような形で再構築をしていくと。これについては、いま一度原点に立ち返って、どうあるべきかというのを再検討していく中で見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆５番（辻正隆君）　その分が私は一番大事やとは思うんですが、実質やっぱり出るものは出ていくのだから、できるだけ支出を抑えた中、あるいは有効利用できるものはしっかりと有効利用した中で進めていただきたいと思います。　契約解除から今日まで、私は市民の方々といろいろと出会う機会もございまして、特に高齢者の方がおっしゃっておられるのは、福祉の部分あるいは教育の部分だけでもワンストップでやっぱり頼むわと、どういう庁舎の大きさであろうがなかろうが、その部分だけは我々は心から願うわと、いわゆるその方は老老介護されているという状況もありまして、車でこちらへ移動するというのもなかなか大変で、あっち行ったりこっち行ったりという状況だけはやっぱり今後の新しい庁舎についてもしっかりとつくっていただきたいというふうにおっしゃってました。　解約された旧の庁舎になるんでしょうか、計画については６つのコンセプトで計画されたものであります。決して簡単に契約解除に持っていけるような内容でもございませんでしたし、大変いいコンセプトの内容であったということで議会も審議をしてきたわけでありますから、新たな構築も必要な部分、意見交換も必要な部分もあろうかと思いますけども、しっかりと今日まで立ち上げてきた６つのコンセプトの中ですぐに仕事としては取りかかっていける状況があるんじゃないかというふうに思います。　それとあわせて、違約金等が今後発生するということで、また新たな庁舎の建設に向けて一歩でも歩みを進めていかなくてはいけないという観点から、せんだっての６月の臨時議会では是々非々の判断で第三者委員会に賛成をさせていただいたところではあります。　そこでお尋ねをするわけでありますが、市庁舎対策室についてお伺いをいたします。　近江八幡市庁舎整備工事請負契約の契約解除及び同検証の委員会の設置が議会で承認されたところでございます。契約解除にかかわる損害賠償等に関することの対応のため、市庁舎対策室を今日設けられました。この対策室と第三者委員会との役割分担はどのようになるのか、お聞かせをください。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　まず、奥村組様との契約交渉の窓口、相手方は対策室になります。対策室で奥村組様と交渉したその内容、結果について検証し、またアドバイスをしていくという形で第三者委員会があるというようにご理解いただければと思います。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆５番（辻正隆君）　また、市庁舎の対策室の事務分掌において、１つ目、市庁舎の整備工事の契約解除に関すること、２つ目として、市庁舎敷地に関すること、３つ目として、市庁舎等の整備に関することとあります。具体的な取り組みについてはどのようにお考えなのか、お聞かせをください。 ○議長（園田新一君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　お答えを申し上げます。　まず、３点ございます。　１点目は、おっしゃいましたように、まず奥村組様との交渉、これは過去の経緯の精査、そして関連のことを含みます。それから、現在残されています解約した跡の土地ですね、これの仮の整備、これが含まれております。３番目に、新たな庁舎の検討に向けて、これまで積み重ねてきたさまざまなアンケートを委員会等の検討結果等の精査と整理という役目があるかと存じております。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆５番（辻正隆君）　よく理解させていただきました。　３つ目の新たな市庁舎の建設に向けての対策室、推進室ということで理解させていただいたらよろしいでしょうか。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　現状、推進という役割も担っておりますけども、また今過去の清算といいますか、賠償金の、違約金のそれぞれの合意、そしてまた今ありました２番目に言います跡地の整理、これらがつきましたら、純粋に推進室としてまた立ち上げる、もしくは名称変更をしていくと、こういう考えでおります。 ○議長（園田新一君）　辻正隆君。 ◆５番（辻正隆君）　契約解除に関するいろんな相談事については、約半年間、今年度中ということを市長おっしゃっていたと思うんですが、それから以降、推進的な立場で活動されるということなんですが、並行してやるべきことじゃないかなというふうに私は思います。　現時点で、そちらの契約の解除の交渉等の手続等で半年、いや、もう既に並行した中でやっぱり新庁舎に向けての推進室を立ち上げるべきじゃないかなというふうに私は正直思っております。　それだけ、やっぱり期間的にも今30年でございますし、基本計画から、あるいは市民の皆さん方の声を聞くというような段階を踏んでいきますと、大変期間的にも苦しい中で35年の建築を迎えるわけですから、その辺のところはやっぱりしっかりと取り組んで、事を進めやすい状況にしていく必要が私はあろうかというふうに思いますので、また今後の課題としてよろしくお願いをいたします。　先ほどから申し上げましたとおり、庁舎の建設に対して随分と近江八幡市の方、市民の方々も関心を持っていただいておりますし不安にも思っていただいておる部分がたくさんございます。その部分がやっぱり一つでも解消、解決していかなくては前に進めない部分もございますので、しっかりとその取り組みをしていただく中で、また市民の皆さん方から信頼を回復を、やはり近江八幡市として進めていく必要があろうかと思います。ぜひよろしくお願い申し上げまして、関連質問を終わらせていただきます。 ○議長（園田新一君）　以上で辻正隆君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　重田剛君。 ◆２番（重田剛君）　お昼前で大分お疲れのところだとは思うんですけど、私もしつこいようですが、井狩代表の質問の中でもやっぱり庁舎問題に関連して再度お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　朝一番にうちの井狩代表がいろんな質問をさせていただいた中で、庁舎問題についても質問を重ねていただきました。その後、同会派の奥田議員、辻議員も先ほど関連質問をされたのですが、やはり庁舎建設を４月25日の初登庁されて即時中止を申し入れられたのですが、その後の姿が全く見えてこない状態でございます。　代表も正直朝に、面積なり規模をお尋ねしたのですが、そこも数字が見えてこないという状況でございますので、確かに市長は就任されてまだ２カ月余りではございますが、この４月15日に投開票されました市長選挙において絶大なる支持を受けて当選をされたのですが、その一つがやっぱり90億円を超える大きな庁舎は要らないということをずっと訴えてこられてましたので、やはり私は市長の頭の中に、90億円の庁舎は要らないけど、先ほどから言っておられるシンプルでコンパクトな庁舎と言っておられるやっぱり絵が描けてるんじゃないかなと。その絵がもしないんであれば、私は、とめただけで満足されてては困るなという思いもありますので、改めて再度、今後の市庁舎は本当に建設をされるのか、それから建設をされるのであればその時期は果たしていつなのか、基本設計、着工、竣工とやはりタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。　それから、建設場所は、今、前設計の段階でもう施工に入っていて、今進んでおりますが、病院跡地を一方では言っておられる部分もありますけど、その場所は本当はどこにされるのか。　それからもう一度、しつこいようですがお尋ねしますが、規模、構造、床面積、階数はどうされるのか、そしてマックス50億円と言っておられる予算の中で庁舎に充てる予算は幾らで、その財源はどうして引っ張ってくるのか、捻出ですね。　それから、防災機能は、八幡学区の防災機能は庁舎の中には置かないと今ご答弁がございましたが、よく言われるランニングコスト、維持費が、建設費が半額になれば維持費も半額で済むというそのランニングコスト、それから今工事途中でとまっております仮囲い、それから山積みされている残土、そういうものも含めて、市長の持っておられる持論はわかるんですけど、具体的にやっぱりお示しをいただきたいと思いますので、再度お尋ねいたします。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　重田議員のご質問にお答えいたします。　これは非常に煮詰まらないところで、いらいらさせるところもあると思うんですけども、庁舎というのはやっぱり機能と申し上げている部分というのは行政サービスですね、福祉にしろ介護にしろ、また市民のそれぞれ手続にしろ、どういう形でどこでやるのかというのが一番適切なのかというのを、やはりもう一度仕事のやり方とかまで含めてちょっとめどを立てる必要があるだろうというふうに思っております。　それを見据えた上で、庁舎の規模というのをひとつ検討していかなければいけないだろうと、このように考えているところであります。　したがって、前々から言っていますように、一つの大きな目安として8,000平米ということは申し上げたところでございます。これは、詳しいことを何も言っているわけではなくて、この庁舎プラス安土の総合支所の今入っている人数を単純に収容するとすれば8,000平米、40万円掛けたら32億円というようなことを目安として申し上げたわけでありますけども、これをさらにどういうような形にしていくのが望ましいのかというのは、先ほど申しました井狩議員へのご質問でもお答えしましたように、どういう形でＩＴを利用するのか、また既存の足の不自由な方とか高齢者の方にどういう形でサービスを提供していくのが一番望ましいのか、どういう職員の配置をするのが一番望ましいのか、このあたりをしっかりと再構築して従来のやり方にとらわれずに考えていくことが大事だというふうに思っていますので、ちょっとなかなか煮え切らない、正確に、こうだというような庁舎の形を明確にお示しできないということは今の段階では申しわけないと思うんですが、そういうところに私は重き、重点を置いていますので、ご理解をいただけたらというように思います。　場所については、特にこだわりがあるわけではないんですけれども、やはり一番わかりやすくて利便性がある、また市民の皆さんが妥当だと考えておられるというところが市民病院の跡地だということであります。ここは一つの主要な候補地だというふうに考えております。　基本的に、地下駐車場とか地下構造物を、免震を入れるかどうかという議論はあるんですけども、それ以上のもの、免震はやるとして、それ以上の地下構造物はつくる予定は今のところ考えておりません。　なぜかといいますと、地下構造物というのは非常にコストがかかるんですね。また、ここのいわゆる三明川等水害のリスクもあるところで地下構造物というのは必ずしも得策ではないというように考えておりますので、そこは考えておりません。また、コスト的にも非常に今申し上げたように高価なものになるので、財政的にも非常に負担があるということでございます。さらには、消火設備等も必要になりますし、駐車場にするのであれば、割高であると考えております。　また、財源につきましては、これは議員がご質問の中でもおっしゃっていただきましたように、平成35年度を一応めどにというのは、これは基本的に合併推進債というものを活用していこうという中で考えておる一つのめどでございます。　ご存じのように、現状のこの旧、今私が解除しました庁舎につきましても基金と合併推進債という基本的な構造をしております。庁舎につきましては、合併推進債が使われないのであれば市単費の整備ということになりまして、市の財政には非常に大きな影響を与える。ほかの大型工事とは比べ物にならないインパクトがある工事でございます。　また、議員ご指摘の維持管理費につきましても、これは市の単費で一般財源として見ていかなきゃならないところでありまして、そういう中で市庁舎をできるだけ小さな規模で抑えていくと、安い費用で建てるということは市の財政の健全化に非常に大きな要素であるというふうに考えているところであります。　それが、今回ずっといろんな議員の皆さんからご質問いただいておりますけども、何でこの庁舎を解除したのかという最大の理由というのは、やはり一旦大きな庁舎をつくりますと最低60年、場合によっては今長寿命化と言われておりますから、100年先まで面倒を見ていかなきゃいけないということになります。そうすれば、この負担というのは非常に将来で大きな負担が発生するということが懸念されると。小さいものであれば、そのほかのものが必要がなくなれば、はみ出したものは処分もできる、いろんなことはできますけども、一旦大きなものをつくってしまったらそれこそ後戻りができないということになりますし、我が国の今後の発展について、今予想されるところで人口が増加するというようなことも余り考えにくいという中で、そのようなリスクというのは負うべきではないという考えであります。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　重田剛君。 ◆２番（重田剛君）　面積については8,000平米という数字を今ちょっと述べていただいたんですけど、これは、ここに報知新聞で、６月26日付の報知新聞の中に、市長のお考えが載っている部分があるんです。市長おっしゃるように、市長は基本は福祉やと、住民の福祉、基本姿勢は住民の福祉である。その次に必要なのが、私も大切やと思うんですけど、財政やと。財政、これずっと市長ここに、地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと、必要かつ最少、これがみそやということを市長もここで述べてくれはるんですけど、うちの辻議員も今言いましたが、庁舎建築が既に進んでいる。着工しているという中で、90億円を超える庁舎は要らないというご判断で市長に就任されたのですが、本当に財政、税金、市民の皆さんの税金を大切に思うのであれば、やはり辻議員が言ったように、我々の市税の支出も一円でも安く上げるのが、やっぱりこれは市民の皆さんに対する我々の務めかなと考えます。　それであれば、今の工事期間中であったり、それから今まで着々と設計をしてこられた部分を、例えば地上６階の部分を要らない部分を削って４階にするとか、現在まで進んできている部分を利用されるお考えはございませんか。 ○議長（園田新一君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　考えておりません。理由は、さっき言った地下工事が既に始まっております。設計変更等した場合に係るコストというのは、基本的に非常に非効率なものになっていくというのが１点、それからこれはパブリックコメントのときにも、まだずっと選挙前にも申し上げたことなんですけども、今回の庁舎というのがやはり構造的にも非常にデッドスペースといいますか、無駄なスペースが非常にできやすい構造をしている等々、このまま流用するよりも全く新しいコンセプトでつくり直したほうが、非常に機能的なものができるというような判断をしているところでございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　重田剛君。 ◆２番（重田剛君）　ちょっと私とは考え方が違うんですけど、乗りかかった船じゃないですけど、現在まで進行しているものをやはり一部利用するのもそれも一つの手法かなと私は考えます。　市民の皆様の声を聞くことは、これは非常に大切なことであって、協議を重ねていくこと、これは非常に大切なことやと思うんですけど、これはいつまで市民の皆さんの声を聞くおつもりですか。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　非常に回答の難しいご質問なんですけども、ある意味ではずっと聞き続けなければならないというふうに思いますし、あるときには判断、決断をしなきゃいけないという時期もあろうかと思います。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　重田剛君。 ◆２番（重田剛君）　済いません、私の問い方が悪かったんやと思うんですけど、庁舎建設についてなんですけど、今までいろんな手法で過去の市庁舎整備推進室でこの業務に携わっていた職員の話をさせていただくと、世間から見ると、前市長の指示のもと庁舎建設に着々と取り組んでいたように思われがちですけど、この職員はみずからがやっぱり自覚と責任を持って非常に高い意識の中で積極的に仕事に取り組んでいてくれたんですね。決して私はやらされているんじゃないと。市民の皆さんのために立派な安全・安心して市民の皆さんが利用でき、かつ職員が業務、市民サービスを提供できるような庁舎を建てるという気高い気持ちの中で本当に一生懸命取り組んでたんです。　彼はひとつ地域へ帰れば、地域の一住民として地元の消防団で本当に活躍している立派な子やったんですけど、そんな思いで職員も、首長だけじゃなく、職員も仕事に精励していたということなんですね。今の市長のお考えで、市庁舎整備推進室が庁舎対策室にかわりましたけど、やっぱり辻議員も言ったように、第三者委員会も設置して過去を見直すことも大切ではありますが、やっぱり同時に前向いて進めていってほしいというのが本音の願いでございます。　私たち、２月に会派で熊本県の益城町に行ってまいりました。壊れた庁舎も今解体中でございましたが、あそこも見させてもらいましたし、プレハブの２階建ての仮設の庁舎で業務をされているところでお話も聞かせてもらいました。やっぱりあの地震で何が大きかったかと言ったら、庁舎が壊れて避難されてる方とか、それから災害の対応の指示が出せなかったと。一度目の揺れのときは、まだ庁舎が大丈夫やったんで、そこに職員が集まっていろんな指示が出せたけど、２度目で、あの体育館が壊れたときですよね、あれでもう無理やと、だからどうしていいかわからなかったという、やっぱり庁舎というのはそういう災害があったときの活動の拠点になるところでございますので、その辺も踏まえて速やかに進めていただきたいなと。　先ほどの答弁の中で、耐震補強の話もございましたが、先ほど述べさせていただいたように、速やかにこれ新庁舎建設にかかるんであれば、耐震工事をしている間に庁舎建設ができれば、耐震工事もどうなんかなというようなところもございますので、総合的によく考えていただいて、いいご判断を仰いでいただきたいなと思います。　それと、市民の皆さんの声を聞くことは、それも私もそこは非常に大切に思うんですけど、やっぱり一定市長という職に立つべき方は、強いリーダーシップを発揮することも求められるんじゃないかなと思うんですね。ですから、しっかりとしたお考えを持って、やっぱり８万2,000人の市民の負託に応えていけるように頑張っていただきたいと思います。　先月の、もう時間ないんですけど、先月、６月18日の朝、大阪北部を震源地としたマグニチュード6.1、震度６弱の地震が発生しました。大津市で震度５弱、当市においても震度４を観測し、強い揺れに多くの市民が恐怖と不安に駆られたものだと思います。　幸い大きな被害には至りませんでしたが、当市はですよ、教育委員会の建物からこっちの庁舎を見ていたら、この現庁舎は壊れるんやないかなというぐらい揺れてた。また、職員の方もやはり耐震値を満たしてないので非常に不安であったということもおっしゃっておられましたので、熊本県の宇土市役所のようにならないように、やっぱり職員が安心して市民サービスが提供でき、またここを利用される市民の皆さんがどんなときであっても安心・安全にやっぱり利用できるように、早くいいご決断をしていただいて、一日も早く庁舎整備に取りかかっていただくことを切にお願いして、関連質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（園田新一君）　以上で重田剛君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（園田新一君）　ほかに関連質問がないようですので、以上で政翔会の代表質問を終わります。　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（園田新一君）　再開いたします。　次に、創政会北川誠次君の発言を許します。　北川誠次君。　　　　　　　　　　　　　〔12番　北川誠次君　登壇〕 ◆１２番（北川誠次君）　創政会の北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから創政会を代表いたしまして何点かについて代表質問をさせていただきます。　さきに、過日６月18日に大阪府北部を震源地として震度６弱の地震が発生をいたしました。当市でも震度４が記録をされたところです。この地震は一瞬のうちにとうとい命、多くの負傷者、家屋の損傷と貴重な財産を一瞬にして奪い去りました。阪神・淡路大震災から24年目、災難は忘れたころにやってくるとの格言どおりであります。犠牲に遭われました皆様、被災されました皆様方に心からお悔やみを申し上げるとともにお見舞いを申し上げるものでございます。あわせまして、一日も早い復興を願うものでもあります。　地方行政の究極の使命は、住民皆様の命と財産を守ることが一番に求められていると考えます。地方行政に携わる者の一人として、なお一層市民皆様の安全・安心に尽力をしていかなければと思うところでもございます。　創政会も、立ち上げをさせていただき４年目を迎えました。今任期の最終年度となりましたが、今年度も６名が力を合わせ、安心なまちづくりに、市民目線に立ち議員活動をしてまいる所存でございます。引き続きのご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　さて、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。　まず最初に、４月に執行されました市長選挙において見事当選を果たされました小西市長様、おめでとうございます。安土町との合併はありましたが、近江八幡市政でいいますと、初代の井上市長から数え、小西市長は８代目になります。今日まで歴代市長さんはそれぞれの個性を生かしながら、創意工夫のもと近江八幡市のまちづくりに尽力をされてまいりました。その積み重ねが、都市データパック2017では、住みよさランキング総合評価で全国で814市ある中76位にランクされております。八は近江八幡市の八、末広がりの八であります。なお一層住みよいまちづくりにご尽力をよろしくお願い申し上げ、質問に入ります。　大きな１番目として、市長就任時なり開会日の冒頭挨拶にもありましたが、またさきの質問者と重複しますが、再度市長の市政運営の方針について、まちづくりについての所信をお聞かせください。　次に、大きな２番目として、市長は市民が主役のまちづくりを掲げておられますが、具体的に市民の皆様の声をどのように吸い上げ、市民が主役となる施策・手法についてお伺いをいたします。　次に、大きな３番目として、今回の提案議案の中から、まず補正予算でございますが、新エネルギーパーク整備事業の関連で竹町都市公園整備事業の中、屋根つき多目的広場整備に５億2,536万7,000円計上されましたが、その事業内容と計画についてお伺いをいたします。　また、アクセス道路、議会の請願案件であるサッカー場、子どもたちが待ち望んでいる児童遊園等の整備事業の現況と今後の予定についてお伺いをいたします。　あわせまして、本来であれば屋根つき多目的グラウンドの整備よりアクセス道路が先に整備がされていなければと考えますが、経緯についてお伺いをいたします。　また、議第61号近江八幡市子ども医療費助成条例でございますが、年齢を引き上げ、中学校３年生まで、所得制限の緩和、償還払いから実質窓口無料化に改正をされます。事業総額でどれぐらいを想定されているのか、財政的には大丈夫なのか、また実質無料になることにより多重受診が心配されますが、対応は、さらには県内の医療機関との協議、了解をいただけているのかと、事業実施に当たっては多くの課題があります。状況についてお伺いをいたします。　次に、大きな４番目として、市庁舎整備に関連しての人権についてでございます。　さきの臨時議会で第三者委員会を立ち上げる、今日までの計画から入札、発注までを検証していただく、また違約金の適正額を算出していただくということで、提案され可決をされたところでございますが、この第三者委員会の設置目的が、市長の記者会見後、新聞で報道されました。その中に疑惑の解明とありました。これは前市長を初めこの計画に携わった職員、公募の委員皆様、賛同をしてきた多くの議員も含めて、何か不正をしてきたと誤解を与える報道であります。市民の皆様の中には、そのように捉えている方がおられます。他市に先駆け、いち早く人権擁護都市宣言をした近江八幡市にあって、市長みずからが提案をされなければならなかった経緯と人権についての考え方をお聞かせください。　次に、大きな５番目として、健康づくり悠々元気園の跡地活用でございますが、計画どおり障害者のグループホーム等に活用する、契約どおり岡山県倉敷市に本拠地を置く福祉法人三穂の園にお願いすることに変わりはないのか。また、今年度の事業計画、今後の事業進捗についてお伺いをいたします。　次に、大きな６番目として、昨年も多くの市外、市内の皆様から17億6,000万円と多額のご寄附を賜ったふるさと納税でございますが、一議員としても、ご協力いただきました皆様方に心からお礼を申し上げます。　この貴重な財源の利用でございますが、少しでも早く、近江八幡市のまちづくりに生かすことが恩返しと考えますが、ふるさと納税を財源として平成30年度事業にどのように反映されるのか、また今後どのような使い方を考えておられるのかをお伺いいたします。　次に、大きく７番目、河川でございますが、西の玄関口にあります日野川でございます。典型的な天井川で一たび氾濫すれば多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われております。昨年発生しました台風21号では、日野川は氾濫危険水位を超え、避難勧告が発令される等、危険な状況にありました。沿川の住民にとりましては日野川河川改修事業により安全性を高めていただくことは永年の願いであります。　現在、桐原橋前後で工事施工中でありますが、平成30年度の事業実施の工事内容、堤外にあります墓地の移転への取り組み状況、堤外民地の買収状況について、またＪＲ鉄橋について本格的に改修すれば５年間で50億円の費用が必要と仄聞しておりますが、どのような状況にあるのかをお伺いいたします。　２つ目には、蛇砂川河川改修でございますが、現在、武佐こども園地先で橋のつけかえ工事等を施工されていますが、童子ヶ原付近の工事着工時期と平成30年度の事業実施計画、内容についてお伺いをいたします。　次に、大きな８番目でございますが、道路行政でございます。　国道、県道と大きく国、県にお願いしなければならない事業でございますが、道路行政は近江八幡市はおくれていると言われております。国道８号への乗り入れ等、慢性的な渋滞の現実があります。週末には近江八幡駅周辺、大型量販店付近に慢性的な交通渋滞が発生しております。　そこで、路線ごとに進捗状況についてお伺いをいたします。　１つ目に、国道８号のバイパス問題でございますが、さきの質問者にもありましたが、２市２町で立ち上げられました期成同盟会での議論内容、バイパスでいくのか拡張での整備なのか、現在の取り組み状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。　次に２つ目に、国道477号、安養寺地先から古川橋、十王町、野村町まで、一部歩道等改修整備されたところもありますが、特に古川橋の歩道設置についてでございますが、当初計画では日野川河川改修事業とあわせて整備をしていくとの方針でありましたが、計画変更がなされました。今後は、国道477号の道路整備で対応をしていくとのことですが、今後の計画についてお伺いをいたします。　もう一点、477号で十王町町内でございますが、旧の大津能登川長浜線との交差点部でございます。道路がクランク状になっております。以前からスムーズに通行ができるよう直線にしてほしいとの要望があります。今幸いに周辺が空き地になっておりますので、改良工事をするには今がチャンスと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、３つ目に、県の基幹道路整備として大津湖南幹線については野洲市の日野川まで計画されており、実現に向け着実に進んでいると仄聞しておりますが、その延長である本市の中部湖東幹線の整備計画が議論され久しくなりますが、現在の取り組み状況と今後の計画についてお伺いをいたします。　次に４つ目に、黒橋八木線の西向き先線、西部土地改良区所有の農道でございますが、桐原学区、北里学区の住民にとりましては市役所や市街地に入る主要な道路でございますが、農道であるため歩道もなく、また路盤も脆弱であります。今年度、測量設計等の国庫補助がいただけたと聞いておりますが、今年度の事業内容、今後の事業計画についてお伺いをいたします。　次に５つ目に、名神・名阪連絡道路でございますが、シンポジウムが７月22日に甲賀市で開催予定であります。この道路の区間は伊賀市から東近江の間30キロとなっていますが、この区間を本市まで延長していただくことにより、本市の製造業、観光産業などさまざまな産業への波及効果が期待できると思いますが、区間延長なり路線の決定等、どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。　次に６つ目に、県道２号線大津能登川長浜線の安土工区のバイパス道路への取り組みについてでございますが、法線の決定がなされたところでございますが、この道路は安土学区民にとりまして身近な生活道路であり、産業振興にとりましても欠かせない主要な道路であり、また完成は長年の悲願でもあります。早期の事業着工を待ち望んでおりますが、現在の状況、工事着手の年度計画はどのような状況なのかをお伺いいたします。　また、最近、小船木町地先に大型で24時間対応の大型量販店がオープンになりました。交通渋滞を巻き起こしております。オープン当初だけの現象なのかもわかりませんが、この付近には消防署、ＪＡ等があります。また、野洲の養護学校のスクールバスが30分おくれ、開校までに間に合わなかったというように、通勤通学の主要な道路でもあります。特に、消防署の救急車の出動に影響がないのか、また音羽交差点でも慢性的な渋滞と同様のことが起きています。交差点の改良なり迂回路の計画等、交通渋滞の緩和策を考えておられるのかをお伺いいたします。　次に、大きく９番目になりますが、桐原学区における認定こども園でございますが、民設民営の方向が出され、桐原小学校区、桐原東小学校区ともに、受託業者が決定され事業着手をされているところですが、桐原小学校区は順調に進捗していると聞いておりますが、桐原東小学校区では用地取得で難航していると聞かされております。　当初の計画での１年おくれ、平成31年度に開園と聞いておりますが、市民の皆様が待ち望んでおられる整備であります。予定どおり進捗できるのかどうか、現在の状況についてお伺いいたします。　次に、大きく10番目で、安土学区の一体整備についてでございますが、直線で100メートルもとれない運動場の狭さ、駐車場確保もままならない手狭な安土小学校、防災避難所でもあるコミュニティセンターの改築等も含めて、今後どのように改良、整備をしていくのか、安土学区にお住まいの皆様方の喫緊の課題になっております。現在の小学校付近で整備を進めるのか、新たな用地を確保し移転し、総合的に整備をするのか、議論がなされております。市長としてこの問題解決にはどのように対処されるのか、お伺いいたします。　次に、大きく11番目、八幡学区の防災対策についてでございます。この質問もさきの質問者にもありましたが、あえて質問をさせていただきます。　新庁舎とあわせ、八幡学区皆様の避難所整備が、庁舎計画の見直しにより計画が一挙になくなりました。期待をされておられました皆様方はがっくりされておられるのではと推察いたします。済んでしまったことは言っても仕方はありませんが、今後、桐原や金田の他学区と同等の行政サービスが担保されなければと思いますが、どのような計画、対応を考えておられるのかをお伺いいたします。　次に、大きく12番目になりますが、農業問題でございますが、農業を取り巻く現状は米価の下落、高齢化を初めとする担い手不足等厳しい経営が強いられております。国は集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化しても経営の厳しさは変わっておりません。今年度より米の生産調整の見直しが行われ、それに伴い米の直接支払い交付金も廃止されます。また、アメリカのＴＰＰ離脱が農家にとってどのような影響を与えるのかも不透明であります。　農業は本来国民の食料自給、国土保全の観点から国策とされてきておりますが、農家が生き残れるかどうかの大きな問題でございます。農業は近江牛を初めとする畜産も含めて、当市の主要な産業でございます。国策といえども市は看過することはできないと考えますが、市長の農業施策についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。　次に、大きく13番目になりますが、中小零細企業対策についてでございます。　平成30年５月19日の新聞で、高齢化や後継者の不在などによる県内の事業者の廃業が全国ワーストワンになり、汚名返上へと44団体がネットワークを設立し立ち上げられました。滋賀県の廃業率は2015年度で4.9％、全国平均が3.8％を上回り、全国都道府県で最高となっております。この最高というのは数字の悪い最高でございます。そういった記事が掲載されました。このことについて、本市はどのように把握されているのか、その経年変化についてお伺いをいたします。　また、市長は、選挙公約等で産業の振興や地場産業の育成を掲げられておりますが、今後の対策としてどのようなことをお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、大きく14番目になりますが、観光行政についてでございます。近江八幡市の観光行政は、15年前、先ゆく彦根、追いすがる長浜、いずれ追い抜く近江八幡という夢を持って、行政、観光協会が尽力されておりました。昨年にその夢がほぼ実現できたと思っているところでございます。　市長は、近江八幡市の観光行政については、京都市に次ぐ観光都市を目指す、おくれている道路交通網の整備、シャトルバスの運行、旧近江八幡市地域と安土地域の観光地のルート一体化に力を入れると掲げられておりますが、具体的な方策があればお伺いをいたします。　次に、大きく15番目になります市民バスでございますが、平成21年４月から10路線の運行が開始され、10年たちました。今や市民の皆様にとりまして、特に交通弱者にとりましてはなくてはならない公共交通機関でございます。　一昨年12月に内閣府が、全国の18歳以上3,000人に個別面接方式で公共交通に関する世論調査を実施されました。その結果、鉄道やバスがもっと利用しやすければ、出かける回数が今よりもふえると答えられた人が39.4％となり、公共交通機関にはまだまだ高い潜在能力があると公表されております。　当市のあかこんバスは現在12路線でありますが、停留所は医療センター、市役所、近江八幡駅北口に集中しております。いずれもＪＲの線路から北側が充実をされています。ＪＲの線路から南側にある老蘇学区、安土の一部、武佐学区、金田の一部、馬淵学区、桐原の一部には、停留所でいえば少ない状況となっています。篠原駅南口、近江八幡駅南口、安土駅南口を結ぶ東西の路線を新たに開設できないものか、乗りかえは３つの駅で乗りかえが可能であります。南側にも健康ふれあい公園等多くの公共施設があります。ご検討くださるようお願いいたします。　また、竹町都市公園のプール棟が完成し、今年度、屋根つき多目的グラウンドが建設されます。これらの施設利用は特に土曜、日曜、祝祭日に多くの利用が考えられますが、バスは運行されておりません。特定の路線、間引きの運転でも構いませんが、ぜひ意向調査をいただき、土日等の運行の実施を検討していただきたいと考えますが、お伺いをいたします。　次に、大きく16番目、医療センターの決算状況についてでございますが、ＰＦＩ解約後、事業管理者や院長、職員の皆様の努力のおかげで健全な経営に立て直しをされました。関係皆様に敬意を表するところでございます。　このような中、質問でございますが、平成29年度の決算認定も間もなくという段階であるかと思いますが、現在の決算見込みについてお伺いしますと同時に、新年度も４月、５月、６月も終わりました。患者さんの推移なり経営はどのような状況なのかをあわせてお伺いをいたします。　次に、最後になりますが、大きく17番目、水道事業における耐震化対策でございますが、冒頭にも申し上げましたが、大阪府北部で震度６弱の地震が発生し、高槻市、箕面市では水道管が破裂をし、約９万戸が一時断水に追い込まれたと報道されておりました。　水は命の源であり、口径の大きい本管破裂となれば二次災害を引き起こすことにもなります。地震対策の一環として、耐震管整備については対応されているとお聞きしておりますが、６月21日の京都新聞では、近江八幡市の耐震化率が県内で最も低く3.3％と報道されました。なぜ耐震化率がここまで低いのかをお伺いいたします。　またあわせまして、今後の耐震化計画についてお伺いをいたします。　さらには、複数の方向から配水する俗に言うループ化ができているところは配水人口の何％ぐらいかをお伺いいたします。　以上、多方面にわたりましての質問になりました。今、新庁舎問題が大きく取り上げられ、これだけが市の施策であるかのように議論が集中しているような状況にあります。質問をさせていただいたように、近江八幡市にはまだまだ多くの道路、河川などの課題が山積しております。いずれも早急に対応しなければならない課題であると考えております。市民の皆様方の安全・安心を一番に考えていただき、幸福感を感じる市になりますようお願い申し上げまして、代表質問の初問を終わります。温かみのある回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　北川議員のご質問に回答申し上げます。　多岐にわたるご質問をいただきましたので、順を追って回答申し上げたいと思います。　まず、１点目の私の市政運営の方針及びまちづくりについてお答えをいたします。　市政の運営につきましては、さきの井狩議員の代表質問でもお答えしましたとおり、隣の人の痛みのわかる、悩みを分かち合える市役所として、相談に乗ったりした内容につきましてその背景や理由を十分理解して方向づけができる体制を目指していきたいと、このように思っております。やはりそれぞれの方のいろんなことをおっしゃっていただくものの後ろにあります背景や理由というのをしっかり把握して、解決できるように努めてまいりたいと、こう思っておるところでりあります。　そしてまた、クリーン、オープン、公平な行政の推進をあわせて掲げさせていただいております。クリーンというのは当たり前のことでございますけども、えこひいきしないとか特定の人、特定の業者に偏らないということを心がけて、公金の扱いや政策決定につきましてもクリーンでありたいと思っております。当然のことといえば当然のことでございますけども、これをしっかりとやることによって市政や政治への信頼につながっていくと考えております。政治の信頼というのは欠くことができないものだと考えております。　それから、オープンにつきましては、これは皆さんもご承知いただいているとおり、情報公開を積極的に行って、また公開できる情報を整理し、いろんな方の意見を言っていただけるように考えていきたいと考えております。　最後に、公平ということでございますけども、これはクリーンとも類似していますけども、何事も適切と、バランスがよいということですね。これが非常に重要な施策だと思っております。特定の人だけが利益を得るというようなことがなく、いろんな方がそれぞれ公平に扱われるような、そんな市政を目指していきたいという姿勢を示したところであります。　次に、まちづくりにつきましては、夢のある町、また訪れたい町ナンバーワンを目指したいということを掲げさせていただいておるわけでございますが、この点につきましても井狩議員の代表質問でお答えさせていただいたとおりでございますけども、北川議員のご承知のように、近江八幡市ではさまざまな言い回しでこれまでまちづくりの方針や将来像が語られてきたところであります。例えば湖国文化都市近江八幡であるとか豊かな自然と歴史が織りなす交流文化の町安土、また水緑都市近江八幡であるとか、ハートランドであるとか、終の栖であるとか内発的発展の町などなどということがこれまで言われてまいりました。　今やＪＲ沿線の各駅前は、当市におきましても近代的な建物が建ち、都市の顔という形になっておりますが、これを取り去ってこの町を見たときに何が残るかといいますと、そこには悠久の歴史に刻まれた時を超えた空間であったり水と緑に守られ綿々と、また脈々と紡がれます地域でのなりわいの中で、ある市民の皆さんの営みがあるということになります。これこそが他市にはない近江八幡の原点ではないかと思っております。ここにはまだ昔から続きます歴史や文化の中でのさまざまな特産品であるとか工芸であるとか、また田園の風景、そして水郷の風景など、これが残っております。こういうものをしっかり大切にしながら、今こそハードから心に寄り添う、先ほど申しましたように心の痛みのわかるまちづくり、こういうほうへと軸足の置き場を変えるべきときであるというように思っております。　既にご存じの方もおられると思いますけれども、先月発刊されました東洋経済新報社の全国814都市を対象としました毎年公表の都市データパックの住みよさランキング2018によりますと、残念ながら本市は先ほどご指摘いただきました昨年の76位から135位に後退をしてしまいました。データの収集方法等さまざまな要因がありまして一概に判断することはできませんけども、今後とも多方面から評価されるまちづくりを進めていきたいということを思っております。　続きまして、市民が主役のまちづくりということについてお答えをしたいと思います。　まず、市民の声をどのような手法により聞いていくのかということでございますけども、まず市民が主役のまちづくりを進める上では議員もご指摘のように市民の声が根本となる欠かすことのできないものであるということは考えておるところであります。　本６月議会の開会日にも、所信表明として述べさせていただきました。また、先ほども述べさせていただきましたけども、隣の人の痛みがわかる、悩みを分かち合える市役所でありたいというふうに思っております。すなわち、心の通う町にしたい。これはどういうことかといいますと、繰り返しになりますけれども、想像力を持ってその人の立場を理解し、またその人の訴えておられることの背景や理由というのをしっかりと理解して進めていくと、こういうことでございます。　そのためには、どのような手法がふさわしいのかといいますと、これにはさまざまな方法がありますけども、例えば一例を挙げますと、目安箱の設置などがあるかと思います。また、職員が相手の立場になって思いを聞き、相談をいただく方と認識を一致できることが極めて大切なところであると考えております。そのためには、私を含め職員みずからが現場に出向き、状況を把握しつつさまざまな方の声を拝聴するという姿勢が大切だと考えております。　全職員が市民の声を聞くことのプロというように言われるように、またこれが市民の市政への満足度を高めることとなり、住んでよかったと思えるまちづくりが推進できるものと思っているところであります。　次に、市民が主役となる施策、手法についてでございますけれども、やはりここは市民参加ということがキーワードであると考えております。市民の方々にさまざまな局面で自助、公助、共助ということでいろんな方面にかかわっていただく、これを市がサポートしていくことだと考えております。本市におきましても、高齢化が進み働き方も多様化している今日におきましては、時代の変化に応じた施策の展開を心がけ、今後のまちづくりに反映していきたいと考えているところでございます。　また、そのためには正確でタイムリーな情報を積極的に発信していかなければならないとも考えております。　そういう意味でも、市政への信頼感を高めるための先ほど申し上げましたクリーン、オープン、公平と、市政運営とあわせまして情報公開を積極的に行っていきたいと考えております。　このような考え方を基本にいたしまして、市民の心の豊かさや日々の暮らしの質の向上が実感できるような市政、まちづくりを目指してまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　次に、近江八幡市子ども医療費助成条例に関するご質問にお答えをさせていただきます。　まず、事業費総額につきましては、平成30年度におきましてはシステム改修を初め受診券の作成や配付のための郵送費等で686万円を見込んでおります。実施に当たりましては、平成31年度より助成費やレセプト審査に係る費用として年約１億7,600万円の見込みと考えております。　次に、子ども医療費に関しまして、過剰な受診回数や同じ病気等で多数の医療機関を受診するなどの重複頻回受診につきましては、国保被保険者に対し平成29年度から連合会、県との共同事業として重複頻回受診者等訪問指導事業を行っております。連合会の持つレセプト情報により一定の基準に該当する重複頻回受診者を抽出し、連合会の保健師を中心に家庭訪問により指導を行う事業となっております。　これは、医療費全体の適正化事業として今年度も夏以降に取り組む予定としております。　また、市民への医療機関への適正な受診の啓発につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、県内の医療機関との協議につきましては、今議会に提案させていただいております条例等の議案を可決いただけましたら、順次関係機関への説明をさせていただく予定としております。　次に、お尋ねの市庁舎整備関連のご質問にお答えをいたします。　市庁舎整備につきましては、これまで10年余りの年月をかけて多くの市民の方々のご意見を伺いながら検討が進められてきたところでありますが、これまでの計画や入札に携わった職員や委員の皆様、また議員の皆様に不正があったものとは認識しているわけではございません。しかしながら一方では、本当に市民の意見が反映できているのか、また計画や入札、発注方法等が適切に行われているか等、疑惑として感じる市民がおられることも事実でございます。　さきの市長選挙の結果を踏まえますと、これまで進められてきた庁舎整備方針が必ずしも民意と合致していたと言えないと考え、これまでの経過を再検証することでこれからの市庁舎整備に役立て、再び民意を誤ることがないようしっかりと検証してまいりたいと考えております。　この検証作業によって事実関係を明らかにすることで、そういった疑惑の解消になるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、お尋ねのふるさと納税についてでございます。　お尋ねの寄附金の今後の活用についてでございますが、昨年度は17億6,500万円余りのご寄附を全国の皆様からいただいたところでございます。平成30年度以降の活用につきましては、自然環境及び地域の歴史的遺産の保全、医療及び福祉の充実、教育及び文化の振興、産業の振興、安全及び安心のまちづくり、そして市長が特に必要と認める事業、主に６つの分野から寄附金活用希望分野をご指定いただき、その寄附者の皆様のご意向に沿って活用させていただく所存でございます。　しかしながら、ご存じのとおり、ふるさと納税は固定し安定した収入ではございません。また、総務省の通知等によっても年度ごとに寄附額が変動する不確定要素の高い収入でございます。一旦基金として積み立てを行いますけれども、ふるさと応援寄附金が原資の基金とは申しましても、本市の財政状況は依然として大変厳しい状況であることは議員の皆様ご承知のとおりでございます。　以上のことを踏まえつつ、基金につきましては適正かつ可能な限り早期に活用していく所存でございます。　既存の事業を含め市民にとって真に必要な事業に活用し、将来を見据え持続可能な自治体を目指すために、新たに町の伝統文化や環境資産の継承に資する事業や未来につながる教育、子育て事業等への活用も視野に入れ、ご寄附していただいた皆様の思いにお応えできるよう、また本市に寄附してよかったと思っていただけるよう活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、日野川改修事業についてお答えを申し上げます。　日野川改修事業につきましては、平成22年度に滋賀県において策定された河川整備計画に基づき、大畑橋から善光寺川合流部までの6.6キロメートルの整備が進められております。　平成30年度における工事の進捗状況については、古川橋上流の河道掘削及び低水護岸、高水護岸工事が実施されており、引き続いて桐原橋までの高水敷の伐採、整地及び低水護岸、高水護岸工事が実施され、古川橋の橋脚部の補強対策工事についても実施される予定でございます。　次に、堤外地の墓地移転の取り組み状況については、平成29年度において、竹町、東横関町合同の墓地整備委員会を設立していただき、両町に対しまして墓地移転の概要、墓地整備委員会の役割等について説明会を開催いたしました。　平成30年度におきましては、アンケート調査や墓地移転された先進事例の現地視察等について県、市、墓地整備委員会の３者の協議により進めてまいりたいと考えております。　次に、堤外民地の買収状況については、ＪＲ琵琶湖線から東海道新幹線間の買収を継続して行っていただいております。また、ＪＲ鉄道橋については、平成29年度においてＪＲ鉄道橋の概略設計が実施され、その対策方法についてＪＲ西日本との協議が進められました。平成30年度におきましては、より具体的なＪＲ鉄道橋対策詳細設計に向けた協議が進められる予定であります。　なお、ＪＲ鉄道橋対策工事の工程等が明確になった時点で、県に対しまして年度計画を示すよう求めていきたいと考えております。　次に、蛇砂川改修事業についてお答えいたします。　蛇砂川改修事業につきましては、平成28年11月に市道武佐西生来線の中山道橋が完了し、平成29年度より上流部の市道西生来８号線の３号橋の下部工事に着手されたところであります。上部工事については、７月に発注し、平成30年度末完了予定と聞いております。　また、上流に当たる童子ヶ原を含む新川区間の用地買収については、既に完了していることから、暫々定通水に向け今年度より道路交差部にコルゲート管を埋設する工事に着手される予定となっております。　次に、国道８号についてお答えをいたします。　国道８号における現在の取り組み状況については、さきの井狩議員の代表質問でお答えしましたとおり、東近江市、竜王町、愛荘町、本市の２市２町により設立しました国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において、国への要望活動を精力的に実施しております。　去る５月18日には、文化会館小ホールにおいて開催しました第３回定期総会の役員の選任において引き続き近江八幡市長の私が会長の職につくこととなりました。議員が申されておりますバイパスか拡幅整備なのかの議論については、東近江区間の計画路線としての指定を受けた後、国の整備方針を踏まえた中で協議してまいりたいと思っております。　当市としては、当市の発展に最も結びつくような形の主張、そして協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、国道477号についてお答え申し上げます。　国道477号の古川橋については、国道でありながら車道幅員が狭く、また歩道も設置されていないことなどから、国道整備としての古川橋の改築について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて、引き続き県に対しまして強く要望しているところでございます。　平成30年３月に改定された滋賀県道路整備アクションプログラム2018においても、古川橋を含む未改良区間の国道477号については事業化検討路線として位置づけがされているところであります。議員におかれましても、古川橋の改築に向けて、より一層のお力添えをお願い申し上げるところでございます。　次に、国道477号に係る十王町地先の市道との変則交差点につきましては、変則交差点解消に向け、現在一部用地買収に取り組んでいただいているところでございます。　次に、県の基幹道路整備である中部湖東幹線の進捗状況についてお答えをいたします。　中部湖東幹線につきましては、平成28年11月、岡山学区連合自治会並びに北里学区連合自治会に対しまして、地元説明会を開催し、中部湖東幹線道路整備計画検討協議会において決定されたルートを基本に車道４車線、両側歩道で設計を進め、牧バイパスについては中部湖東幹線の一部として先行整備していくことについて了承いただいたところでございます。　平成29年度には、県東近江土木事務所におきまして道路予備設計を実施していただき、より具体的な道路法線を決定されたところであります。　平成30年度につきましては、都市計画街路の変更に係ります都市計画決定手続の準備を進めてまいるところでございます。　次に、名神名阪連絡道路についてお答えいたします。　名神名阪連絡道路につきましては、平成13年12月18日、東近江市から伊賀市までの約30キロメートルについて、地域高規格道路として調査区間の指定がされております。　従前より、整備区間への指定に向け、名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会等を通じて国に対し要望活動を実施しているところであります。本市の国道８号までの区間延長についても、引き続き強く要望してまいる所存でございます。　なお、県東近江土木事務所におきましては、国道８号から蒲生スマートインターチェンジへのアクセス道路としての機能を持つ岩倉バイパス並びに県道土山蒲生近江八幡線のバイパス事業が進められております。　次に、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えします。　安土バイパスの進捗状況につきましては、さきの３月議会でもお答えしましたとおり、平成30年度におきましては現道との取りつけ道路となる安土川右岸の農道拡幅設計を含めた実測路線測量による用地幅ぐい位置を決定するための道路予備設計Ｂを発注される予定であります。　したがいまして、平成31年度以降に道路詳細設計、橋梁設計、用地測量、用地買収、文化財調査等を実施する予定となっており、工事着手は早くても平成34年度以降となると聞いております。　本市といたしましても、引き続き県に対しまして一日も早い安土バイパスの工事着工、完了に向け事業費の確保について要望してまいる所存でございます。　次に、主要地方道大津能登川長浜線の交通渋滞の緩和策についてお答えを申し上げます。　先般、小船木町地先の大型量販店の開店に伴う交通渋滞が発生しておりますが、これは一時的なものであり、時間経過とともに交通渋滞は緩和していくものと考えております。　また、音羽町交差点付近の慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに、交通渋滞の緩和に向け、県、東近江土木事務所に対しまして右折車線の延長と交差点改良について要望をしているところでございます。　続きまして、安土学区の小学校、コミュニティセンターの一体整備についてお答えをいたします。　安土小学校、安土コミュニティセンターの現状は議員もご指摘のとおりで、旧安土町時代に耐震補強はなされているものの、両施設とも敷地が狭隘で、昭和54年に竣工したコミュニティセンターについては、災害時における現地本部及び避難所となりますが、中期的に避難生活が可能となる避難施設としての機能は現状有していない状況にございます。　また、小学校についても狭隘な校庭や駐車場はもとより、児童数の増加に伴い、今後の教室不足が予想されるなど、早期に解決すべき課題があると認識をしております。　先日、市内の公共施設行政視察といたしまして、安土コミュニティセンターの現況確認を行いましたが、施設は大きいものの限られた敷地では小学校と同様に駐車場確保も厳しく、また施設設備面での整備の必要性等の課題も多くあるところであります。　今後の整備につきましては、現状の場所で整備するのか、別の場所で整備するのかということも含めまして、費用対効果やメリット、デメリットを精査、検討し、まず第１には、学区地域の皆様の意向を尊重しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、八幡学区の防災対策についてお答えを申し上げます。　奥田議員の関連質問でもお答えいたしましたとおり、先般、学区自治連合会長を初めとする役員の方々にお越しいただき、お話をお伺いし、協議に入らせていただいておるところでございます。　災害発生時に安心・安全な避難生活が確保できる施設の選定と中・長期的な避難生活が可能となるよう、自家発電装置や貯水槽等の施設整備が重要であると認識をしております。　そのため、避難施設には既存の公共施設等を最大限に活用し、あらゆる可能性を探りながら、学区全体の避難所の見直しもあわせて協議を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、農業政策についてお答えを申し上げたいと思います。　農業を取り巻く状況は、議員ご指摘のとおり大変厳しいものがあると認識をしております。４、５月で行った生産調整の現地確認では、一部集落を除きほぼ全域で生産調整の達成ができております。また、国による平成30年４月末時点の作付動向調査では、主食用水稲の作付が増加傾向にある都道府県が６県、昨年並みが34県、減少傾向が７県となり、滋賀県におきましては前年並みとの状況でございます。　しかしながら、他府県での主食用水稲の作付面積の増加が波及し、水稲作付面積が今後大幅に増加するようなことになれば、米価の下落は避けられない状況となり、ひいては農業経営の維持継続が困難になる可能性もございます。　このようなことから、麦、大豆、野菜等の米以外の品目の作付など新規品目導入に向けた取り組みを進めるとともに、交付金収入の確実な獲得など農業経営の安定化につながることを推進していきたいと考えております。　また、本市の農業に対します将来的なビジョンといたしましては、農業がもうかる産業として効率的かつ安定的な農業経営基盤の強化を目指すとともに、担い手や団体等が育成され、農業、畜産業、水産業が魅力とやりがいと活気があふれる産業とならなければならないと考えております。　そのためには、米はもとより、近江牛や野菜、湖魚などの産地化及びブランド化を進めるなど、地域の特性を生かした販売戦略、６次産業化など、農産物の高付加価値化による所得向上への取り組み、また安心でおいしい環境にこだわった農作物の栽培で地産地消、さらには県外にも流通させるようＪＡを初め関係団体と一体となって取り組んでいきたいと考えております。　このような視点から、先進的農業者づくり塾事業や国県補助事業の活用支援、環境こだわり農産物の生産と消費拡大のための取り組みを行ってまいります。　本市としましては、国、県からの情報収集に努め、近隣市町はもちろん、ＪＡ及び各種団体とも連携を図りながら、農家の安定した経営が実現できるようさまざまな支援を考えていきたいと考えております。　続きまして、観光行政のご質問についてお答えを申し上げます。　本市への観光入り込み客数は、年間500万人を超え、県内自治体でもトップクラスの観光都市となりました。町の魅力を全国に伝え、多くの観光客をお迎えする環境を整えられた先人のご尽力に改めて敬服し、感謝を申し上げるものでございます。　本市が目指そうとする観光都市京都は、歴史ある寺社仏閣や伝統の祭り、京都独特の町並みや住民の生活様式を今も大切に継承しており、古都京都の魅力に引かれる観光客が国内外から訪れます。さらに、観光客をもてなす商業施設や宿泊施設が充実し、飲食や土産物の新規商品の開発など新たな魅力を加え続けることにより、何度も京都を訪れるリピート性の高さも特徴となっております。　また、公共交通や道路環境などが整い、利便性が高まることで観光客の目的に合った周遊ルートの提案も充実をしております。　一方、平成25年３月策定の市観光振興計画では、本市の観光について、特定の施設への集客観光ではなく、暮らしと文化を見ること、そして暮らしと文化の豊かさを資源とした観光を目指すこととしております。　京都の規模に及ばずとも、歴史によって形づくられた史跡や町並み、自然、風景、その中で生まれた生活様式や文化が本市の観光の魅力と考えます。　しかしながら、現状、本市での観光滞在時間は短時間の見て回りが中心で、本市訪問後は彦根、長浜方面や京都へ向かう展開となっておるところであります。　また、井狩議員のご質問にありましたように、観光客の増加により観光地周辺の交通渋滞の発生で交通事情が悪化し、地域住民の生活などに悪影響を及ぼしている事実も存在しております。　観光振興計画では、今後の方向として、観光客の量的拡大、ここをさらに追及していくのではなく、現在の観光入り込み客数を保持しながら、本市の歴史文化を深く味わおうとする観光客の拡大を目標とし、来訪目的性をさらに高め、滞在時間の拡大とリピート性を強化することを目指していきたいと考えております。　この方向性から、本市が持つ固有の歴史文化、自然、食などの地域資源をブランディングし、付加価値を持つ新たな魅力となるよう磨き上げ、積極的に情報発信すること、それら個々の資源と観光地や施設、そして団体や民間事業者が行う観光事業を組み合わせた周遊ツアーの造成などにより、観光客が本市への訪問目的を持つことで市内の回遊性と最大時間の拡大やリピート性を高めてまいりたいと考えております。　そのため、国の地方創生推進交付金により、平成28年度から５カ年計画で取り組んでいる広域観光ブランディング事業の中で、今年度は本市の魅力を事前に情報発信し、観光客みずからが周遊計画を立てたり団体や事業者らが行う体験型事業や周遊ツアーの予約を可能とするウエブページを制作したいと考えております。　ページでは、旧近江八幡市域から西の湖を挟んで安土町域まで結ぶルートなど、効率的で魅力的な市内周遊ルートの提案を行いたいと考えております。　また、駐車場や公共交通案内の機能を持つアプリを作成し、効率的な自動車の誘導や自動車以外の交通手段の案内を行うことにより、課題である交通渋滞が緩和され、観光客がゆっくりと観光を楽しみ、観光施設や店舗等への立ち寄りが増加するものと考えております。　さらに、近江八幡市域と安土地域の一体化の方策として、シャトルバスの運行を検討したいと考えておりますが、利用者の利便性や各施設のご意見等も拝聴し、採算性などより有効な手段の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。　先人のご努力により築き上げられた本市の観光の魅力を損なわず、さらに京都のような観光と暮らしの調和が図られた観光都市を目指して、種々の課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解と一層の支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。　残余のご質問につきましては、各担当部より答えさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　田村市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕 ◎市民部長（田村裕一君）　北川議員の市民バスについてのご質問にお答えいたします。　市民バスは、路線バスなどが通っていない交通空白地域を解消するとともに、高齢者などの交通弱者の交通手段を確保することを目的として導入しており、平成29年度は12万393人の方にご利用をいただいております。利用者数は毎年増加しており、市民の方にとってはなくてはならない交通手段となっていると認識をしております。　コース設定は、鉄道の駅やバス停などが近くにない交通空白地域を優先して、要望の多かった医療センター、市役所、近江八幡駅を全てのコースが運行する設定となっております。コース内には、各自治会からのご要望等により集落内にバス停を設置し、コミュニティセンター、小学校、子どもセンター等公共施設も必要に応じバス停を設置しております。　駅南方面では、平成27年６月１日の改正時に、８番駅南循環コースにおいて近江八幡駅南口にバス停を設置し、また平成29年６月１日の改正時には６番桐原篠原コースにおいて篠原駅南口と健康ふれあい公園に新たにバス停を設置いたしました。　コースの変更や時刻の改正は、隔年程度で行っており、来年度に改正を行う予定をしております。　改正には、ふだんの利用者のお声、ご要望を参考にするとともに、各学区の連合自治会でご要望を取りまとめていただく予定をしており、いただきましたご意見、ご要望を精査いたしまして、安全面を考慮した上で利用者の方にとって利便性が向上するよう努めてまいりたいと考えております。　駅南方面におけるコース設定につきましても、利用者及び自治会などのご意見、ご要望をもとに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　また、土曜、日曜、祝祭日の運行につきましては、現在、市民バスは平日運行のみで土日、祝祭日は運行しておりません。利用者の方からも運行希望は聞いておりますが、以前３カ月の実験運行をいたしました結果、総合医療センター、市役所などふだん利用者が多いところが休みということもありまして、通常の利用者数の半分程度という結果でございました。　また、現在のバス業界を取り巻く環境は非常に厳しく、過去のバス事故などにより運転手の労働時間などのバスにかかわる規制が厳しくなっており、運転手の人材不足が問題となっております。市民バスの運行管理をお願いしております近江鉄道株式会社においても同じような状況でございまして、平日に市民バスの運行をする運転手の確保にもご苦労いただいているという状況とのことでございます。人材確保の面でも課題がございます。　こうしたことから、土日運行につきましては、市民のニーズや費用対効果、社会情勢などを考慮しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　鳥居福祉保険部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　鳥居広子君　登壇〕 ◎福祉保険部長（鳥居広子君）　北川議員の安土健康づくりセンター悠々元気園の跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。　安土健康づくりセンター悠々元気園の跡地を活用しての障害者福祉施設整備につきましては、昨年４月より、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援と相談支援、体験の機会や場、緊急時の受け入れ対応、地域の体制づくりなどの機能を備えた地域生活支援拠点整備の実現に向けて具体的に進めさせていただいたものでございます。　市といたしましては、当該公共施設の利活用を進めるため、法人の公募や選定委員会の手続を経て、昨年８月に、社会福祉法人三穂の園を整備運営法人として決定をさせていただきました。　その決定に基づき、当該法人において、県に対する事業申請の手続を開始され、今日まで県との協議等を進めておられます。　また、法人が、国、県の施設整備費補助金制度を活用されることから、公共施設を活用いただく市といたしましても、国及び滋賀県に対し法人が計画どおり進めていかれることをお伝えしております。　今後につきましては、滋賀県より法人に対し、整備費補助金の交付内示の通知があり次第、施設の整備工事等に着手され、来年４月の解消を目指していかれることになり、その経過の中で、市といたしましても必要な事務調整等もさせていただきたいと考えております。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　青木子ども健康部長。　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕 ◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。　北川議員の桐原東認定こども園の進捗についてのご質問にお答えいたします。　桐原東認定こども園の進捗状況につきましては、３月議会で説明させていただいたとおり、予定地の決定が難航しており、現在も整備予定地が決定していない状況にあります。　今後のスケジュールを考えますと、平成31年４月開園は極めて困難な状況となったため、やむなく開園を平成32年４月に延期する方向といたしました。　現時点におきましても、地元自治会は決して反対をされておられるわけではなく、こども園の必要性や子育て施策の充実は大切なことであるという認識をしていただいておりますので、地元と丁寧な協議を心がけ、民設民営での開設ではありますが、事業者との間に行政として汗がかけるところは地域の宝である子どもたちの未来のために努力してまいりまして、整備予定地の調整を行ってまいります。　整備予定地が決まりましたら、開設法人が、今年度は土地収用法に基づく事業認定、農振農用地からの除外手続を行い、平成31年度に用地取得及び造成工事、施設整備へと進めていただけるものと考えております。　市といたしましては、事業が円滑に進むよう、開設法人と十分な連携を図るとともに、関係機関、関係各課との調整を行い、平成32年４月の開園に向けて鋭意取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　また、桐原東認定こども園の開園延期に伴いまして、桐原幼稚園の保護者の皆様には、次年度のお子さんの支援についての説明会を７月に開催する予定でございます。桐原幼稚園の保護者の皆様、地域の皆様には多大なご迷惑をおかけすることになり大変申しわけございませんが、重ねてご理解、ご協力をお願いいたします。　なお、桐原小学校区の認定こども園は予定どおり平成31年４月開園予定でございます。　以上です。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　小西都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕 ◎都市整備部長（小西正彦君）　北川議員ご質問の健康ふれあい公園屋根つき多目的広場整備に伴う補正予算にお答え申し上げます。　健康ふれあい公園の整備につきましては、第１期工事としてプール棟を整備し、昨年６月よりオープンしているところであります。ご質問の屋根つき多目的広場整備に係る補正予算につきましては、その整備工事及び施工管理委託の費用となります。　屋根つき多目的広場はゲートボールコートで６面、テニスコートで３面、フットサルコートで２面がとれる広さを有する砂入り人工芝の多目的広場であります。整備費用については、屋根つき多目的広場のほか屋根つきの渡り廊下や80台分の駐輪場、雨水貯留槽つきの用具庫や外構工事に必要な費用であり、来年の夏の完成を目指しております。　次に、サッカー場整備など、今後の整備予定についてでありますが、健康ふれあい公園の整備については国の社会資本整備総合交付金を財源としておりますので、国からの交付金の交付状況にもよりますが、平成31年度、32年度に第３期工事で計画している児童遊戯場、クラブハウス及び第１駐車場の整備、平成32年度、33年度にサッカー場とグラウンドゴルフ場の整備を予定しているところでございます。　次に、アクセス道路の整備につきましては、こちらも国の社会資本整備総合交付金を財源で整備をしているところでございます。これまで道路用地の買収など公園整備と並行して進めてまいりましたが、交付金の交付状況が大変厳しい状況の中、国から公園本体整備を優先するように指導を受けており、限られた財源で公園と道路を並行して整備することに大変苦慮している状況にあります。　公園の利用者や周辺住民の皆様の利便性と安全性を確保するため、アクセス道路の整備は不可欠であると考えているところであり、引き続き早期整備のための財源確保に向け取り組んでまいりますので、議員のお力添えを賜りますようお願い申し上げるものでございます。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　万野産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕 ◎産業経済部長（万野藤治君）　北川議員の市道黒橋八木線西向き先線の整備についてのご質問にお答えいたします。　当事業は、増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施するものでございます。　現在は、国及び県の補助金を活用して、境界確定などの用地測量と並行して、農道の構造について滋賀県公安委員会と協議を行っているところでございます。今後、建物の補償算定や用地測量調査が完了すれば、用地交渉の準備を進め、用地買収に入っていきたいと考えております。　この農道整備事業は、近江八幡西部土地改良区並びに地域住民の皆様のご協力が不可欠であります。本市としましても、一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。　次に、中小零細企業対策についてお答えいたします。　廃業率に関しては、市町村ごとの統計を実施していないため、数値として把握をしておりませんが、商工会議所、商工会の会員の入脱会数から見ると、過去５年間で329件の脱会があり、そのうち廃業や高齢などを理由とした脱会が163件ありました。　また、表面化はしていないものの後継者がいない事業所は近年増加をしており、今後廃業を食いとめスムーズな事業承継を実施するための支援が本市においても重要な課題の一つとなります。　事業継承に対する対策に関しましては、県域あるいは本市においても、事業承継に関するセミナーが支援機関や金融機関の主催で実施されています。また、市においても中小企業の投資を促進し、労働生産性を向上させるために、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定を進めております。　さらに、税制改正や補助金メニューの充実など、国においても事業承継に対する問題意識とそれに対する支援体制は整えつつあります。しかしながら、事業承継の対策として最も有効と考えるのは会社の規模や業種、業態に合わせた個社に対する支援であり、本市としては、商工会議所、商工会など支援機関や金融機関との連携による啓発や個別の案件に対する支援をより強化していきたいと考えております。　また、産業振興や地場産業育成に関しては、先ほど述べました事業承継に加えて創業支援など、幅広い支援が想定でき、行政としてどの対象に対してどのような形でかかわることで、産業振興の推進に寄与できるのかの検討が必要と考えており、支援機関との協議や事業者からのヒアリングによってニーズを把握し、それに応える形の支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　姓農水道事業所長。　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　姓農彰宏君　登壇〕 ◎水道事業所長（姓農彰宏君）　北川議員ご質問の近江八幡市水道事業における耐震化対策についてお答えをいたします。　１点目の耐震化率につきましては、議員のご質問のとおり、去る６月21日の京都新聞にて本市の耐震化率が3.3％と報道をされました。この率は、市域の基幹管路である導水管、送水管、配水本管である口径350ミリ以上、旧安土町は口径250ミリ以上での耐震化率であります。　本市の基幹管路の耐震化率が低いのは、水道施設耐震工法指針に基づき、耐震管でないＫ形継手を算入すれば35.5％になりますが、近年発生する地震に的確に対応するため耐震継手を有する管路延長のみを算入したことにより、平成28年度より著しく低下した結果であります。　この基幹管路である導水管、送水管、配水本管に配水支管を含めますと、市域の管路延長553.4キロメートルに対し耐震化された管路延長は72.2キロメートルであり、耐震化率は13％となります。　２点目の今後の耐震化計画につきましては、近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画の中で策定する管路更新計画に基づき、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。　また、３点目の複数方向から配水するループ化のご質問につきましては、配水支管では地形などの条件により一部ループ化ができていない箇所もございますが、配水本管では旧近江八幡地域はループ化し、旧安土町域は上出配水池からの片送り配管になっております。したがいまして、ループ化率は給水人口割合で85.3％となります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　宮下総合医療センター事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　北川議員の平成29年度の病院事業会計の決算見込みと現在の経営状況についてのご質問にお答えします。　現時点での決算見込みを申し上げますと、総収益で130億4,000万円余り、総費用で128億6,000万円余りとなり、差し引き１億8,000万円余りの当年度純利益となる見込みでございます。平成28年度が2,700万円余りの純損失でございましたので、約２億円の改善が見られたところです。　また、今年度に入りまして、いずれも昨年度比で見ますと、４月の入院収益で11.7％の減少、外来収益で6.1％の増加、５月の入院収益で5.4％の増加、外来収益で11.7％の増加となり、４月の入院収益が昨年同月に比べ落ち込みましたが、その他は昨年度を上回る増収となり、押し並べて申しますと今のところ昨年度並みに推移していると思われます。　なお、６月分につきましては、まだ収益データが出ておりませんが、患者数の動向を見る限り、昨年度並みの収益確保ができるものと見込んでおります。　なお、昨年度決算の詳しい内容や分析につきましては、決算議会となります次回９月の９月議会におきまして改めて決算書を提出させていただき説明をさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。　以上、回答とさせていただきます。 ○議長（園田新一君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　北川誠次君。 ◆１２番（北川誠次君）　ありがとうございました。　今回多方面にわたりまして質問をさせていただきました。代表質問にしては細か過ぎるのではと批判を受けているのは承知しております。　市長は就任と同時に新庁舎建設の工事中断、民意と言って解約をされました。創政会といたしましては、庁舎以外でも今日まで継続して実施してきた施策、事業も同じなのか、路線変更をされるのかの考えをお聞きしたかったものであります。　市長にすれば少数意見だと思いますが、市民の皆様の中にもどのようになるのか見守っておられる方がございます。回答を聞かせていただきまして、おおむね庁舎以外は今日までと同じように、大きな路線変更はなく継続して取り組んでいただけるということでございますので安心をいたしました。どの事業も市民の皆様が待ち望んでおられるものでありますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、個別に質問順に再問なり要望をさせていただきますが、この後、同志から関連質問をさせていただくものにつきましては省かせていただきます。　１番目の所信なり２番目の市民主役のまちづくりにつきましては、手段、手法は違っても近江八幡市を住みよい町にしていくことの目的は同じであります。創政会としましては、市長が実施されます施策に対しましては、今後、是は是非は非で議論を重ねながら進めていきたいと考えております。　次の３番目、竹町都市公園整備事業は、今後計画されている議会の請願案件であるサッカー場等は国費の採択がないと財政的には苦しいと考えますが、国への要望活動を活発にする中、一日も早く予定どおり進捗しますよう尽力をお願いいたします。　また、議案第61号近江八幡市子ども医療費助成条例でございますが、所得制限を無制限の緩和、財政的な観点からは償還払いが、実質窓口無料化にはまだまだ議論が必要ではないかと考えます。この後予定されております予算の常任委員会なり、また教育厚生常任委員会で十分に議論をしていただければと考えております。　次に、４番目として、市庁舎整備に関連しての人権についてでございますが、第三者委員会が立ち上げられました。初会合が始まっているのかもわかりませんけれども、第三者委員会が検証という名のもと、くれぐれも犯人捜しにはならないようお願いをしておきます。　次に５番目ですが、元気園の跡地活用でございますが、計画どおりに進めるという回答であります。私にも身近に対象者がおります。いつも聞かされるのは、親がいる間は面倒見てやれるが、年の順番で先に死ぬと、その後はどうしようかといつも心配をされております。予定どおり事業推進し、早く安心の確保を与えてあげたいと思っておりますので、これもよろしくお願いしたいと思います。　次に、６番目のふるさと納税でございますが、寄附者は近江八幡市のまちづくりに少しでも役立ててほしいという願いの中、寄附をいただいたものだと思っております。したがって、この貴重な財源は使ってこそ生きるもの、そのことが寄附者への恩返しと考えますので、よろしく配慮をお願いいたします。　次に、７番目の河川でございますが、近江八幡市は地形的に下流に位置することから多くの一級河川が流れております。その上、上流部の水も全て受け入れております。特に、日野川は典型的な天井川で、一たび氾濫すれば、氾濫箇所にもよりますが多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われております。過去には命を奪ったことも歴史として残っております。　現在の計画どおりでは、近江八幡市の最上流部の新巻町までの工事完了はこれから50年以上かかるのではと私は思っております。先のことは言いませんけれども、日野川、蛇砂川の沿川住民の皆様方は一日も早く安心・安全を願っておられますので、この事業も、国、県に頼らなければならない事業でございますが、事業推進に尽力してくださいますことをよろしくお願いいたします。　次に、８番目の道路行政でございますが、１点だけ再問をさせていただきます。　国道477号の中、安養寺町地先の交差点についてでございますが、この交差点は篠原駅の周辺整備事業の一環として県道入町安養寺線のバイパス道路が完成し、改修が行われたところでございます。道路完成は地元民にとりましてはまことに喜ばしいことでございますが、国道477号との交差部分、国道、旧県道、新しく完成したバイパス、安養寺町に入る生活道路２本と計５本の道路が複雑に交差し絡んでおります。　公安委員会と協議されでき上がったものですが、非常に使い勝手が悪いとしか言いようがありません。歩行者にとってもドライバーにとっても走行するのに戸惑っておられます。特に、旧県道は一方通行にはなっておりませんが、ポールの規制で進入ができるような状態にはなっておりません。一度現地を見ていただきまして、再度改修に手がけていただきたいと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　小西都市整備部長。 ◎都市整備部長（小西正彦君）　北川議員の再問にお答えを申し上げます。　国道477号に係る安養寺地先の変則交差点についてでございます。　この道路につきましては、滋賀県南部土木事務所所管の新設バイパス道路として整備されたものでございます。議員ご指摘のとおり、この道路整備に当たりましては、県南部土木事務所が地元並びに県公安委員会と協議を経て工事が完了したものでございます。　また、滋賀県では地元要望等を受け、今日まで道路の安全確保のために路面標示なども実施をいただいているところでございます。　また、先ほど議員申されましたように地元要望でもございます信号の設置についてではございますが、県公安委員会との協議の結果、設置は難しい旨の回答となっているところでもございます。　しかし、今議員申されましたように、地域では複雑に交差している交差点であり、生活道路として危険である旨のご指摘でもございます。先ほど申し上げましたとおり、道路整備の経過もございますが、地域住民の安全のためにも県への要望等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたい。　また、議員におかれましても、地域住民の声を直接県当局へお伝えいただくなどの側面からのお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　北川誠次君。 ◆１２番（北川誠次君）　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。　引き続きまして、今再問させていただいた道路整備でございますが、道路は市民生活、産業の活性化、観光行政、防災等々、多方面にわたっての役割を担っていますが、当市は整備がおくれていると言われております。質問をしていない道路もまだたくさんほかにはあるわけでございますが、未改修の道路が多く見受けられます。　汚名返上のためにも、集中的に今計画されている事業の推進になお一層のご尽力をよろしくお願いを申し上げます。　次に、９番目になりますが、桐原学区における認定こども園でございますが、開園がまだおくれるとの回答でございますが、市民の皆様方が待ちわびておられるものでございますので、早急に対応をよろしくお願い申し上げます。　次に、大きく10番目の安土町一体整備についてでございますが、この項目は創政会の同志、岡田議員から関連質問がございますので、その中でよりよい回答をよろしくお願いいたします。　次に、11番目の八幡学区の防災対策についてでございますが、地元と協議に入り、回答では新しい場所等について検討をされているようでございますので、地元の皆さんの意見を尊重しながらよい方向での解決をよろしくお願い申し上げます。　次に、12番目になりますが、農業問題でございます。農家が生き残れる環境づくりに当市の主要な産業であるとの認識で市としてできるだけの手助けをまたよろしくお願いいたします。　次に、13番目の中小零細対策につきましては片岡議員が、14番目の観光行政には岡田議員が、15番目の市民バスについては岡山議員が、それぞれ同志の皆さんが関連質問されますので、またよりよい回答をお願いいたします。　次に16番目、医療センターでございますが、29年度決算ではいい数字が出そうであるとの回答でございます。市民の命を守るために引き続きの健全経営、運営にご尽力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に17番目、水道事業における地震対策でございますが、災害はいつ起こるかもわかりません。有事に備えての万全の対策を、精力的な取り組みをお願いいたします。　最後に、今質問はしておりませんけれども、新庁舎の問題でございますが、市長が考えておられる新庁舎の構想、青写真もまだ提示がいただけておりません。また、この質問につきましてはさきの質問者もありましたが、庁舎は近江八幡市のシンボルであります。まちづくりの拠点、防災の拠点でもあります。また、８万2,000人余りの市民が生きていく上での個人情報を管理する建物でもあります。さらには、50年以上使用していくものでもあります。今日までの計画を民意で解約されましたが、新しい計画は、老婆心ではございますが、悔いを残さない的確な判断をされますようよろしくお願い申し上げまして、多方面にわたりましたが創政会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（園田新一君）　以上で北川誠次君の質問を終わります。　ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○議長（園田新一君）　再開します。　次に、これより創政会の持ち時間内で関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　片岡信博君。 ◆１１番（片岡信博君）　創政会の片岡信博です。代表質問の中の中小企業対策について関連質問させていただきます。　滋賀県では、滋賀県中小企業の活性化の促進に関する条例が平成25年４月１日から施行されています。　この条例には中小企業者及び大企業が商工会議所、商工会、商店街振興組合等への加入などにより地域経済及び地域社会に貢献することが努力目標として明記されています。　本市においても、近年、全国チェーンの商業店舗の進出があり、商店街を初め地元商店などの共存共栄をより一層促進していくことが必要であると強く感じております。　このことに関して、近江八幡市においても同様の条例を制定し、中小企業の支援を充実していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　万野産業経済部長。 ◎産業経済部長（万野藤治君）　片岡議員のご質問の中小企業の振興条例についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、平成25年４月に滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が施行されております。また、国におきましては平成26年６月に小規模企業振興基本法の制定が行われ、国、県において中小企業、とりわけ小規模企業にスポットを当てての法整備が進められています。　また、他市においては、彦根市や栗東市、甲賀市、湖南市が商工業の振興に関する条例の制定を行っており、その内容は全国チェーンの事業所など大手企業や地域の中小、小規模企業者あるいは支援機関である商工団体や行政の役割を明確化し、それぞれの役割の中で市内商工業の発展を推進していくことがうたわれております。　中小企業の支援に関しては、条例制定だけではなく、市としてどのように支援に当たっていくかを検討する必要がございます。関係団体とも協議を行うとともに、地元企業からのヒアリングを行うなど、当市の実態を把握した上で、条例の制定も含め中小企業への支援または産業の活性化に向けた方向性を打ち出したいと考えております。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　片岡信博君。
   ◆１１番（片岡信博君）　ありがとうございます。　彦根市や栗東市、甲賀市、湖南市では、既に制定しており、当市においても同様の条例の制定を強く要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（園田新一君）　以上で片岡信博君の質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　岡田彦士君。 ◆７番（岡田彦士君）　創政会の岡田彦士でございます。　先ほどの市長の答弁とかぶるところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　北川議員の10番目の安土学区の一体整備について、関連としてよろしくお願いします。　市長は、市民が主役の新しい市政を訴え、約束として、合併後の安土地域の不公平感の是正の中、安土小学校の新築について言われておりますが、小学校の建物自体の面積につきましては、文部科学省義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、校舎及び屋内運動場の必要面積、いわゆる標準というものが示されています。　敷地面積については標準的な規模は示されておりませんが、現在の安土小学校の校舎面積について同規模の岡山小学校と比較してみると、校庭面積１万平方メートルに対しまして安土小学校は校庭面積が6,000平方メートルしかなく、明らかに不足していることがわかります。また、駐車場につきましても、職員数の少ない島小学校と同数、21台のため、不足していることもわかります。　結果、物理的にも校庭面積については１万平方メートル余りが必要であり、駐車台数も学校の行事などを考え合わせると現在の３倍規模、50台から60台を整備する必要があるように思われます。　さて、このような状況で、市として安土小学校の面積と建てかえに関してどのような方針を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　小林教育部長。 ◎教育部長（小林一代君）　岡田議員の安土小学校の面積と建てかえに関する方針についてのご質問にお答えをいたします。　安土小学校は、狭隘な校庭、駐車場に加え、校舎の老朽化はもとより、児童数の増加に伴う教室数の不足が予想され、早期の対応が求められているところです。　このことから、安土小学校の整備に当たりましては、一体整備、個別整備、現地建てかえ、移転建てかえのそれぞれのメリット、デメリットや費用も含め、地域の皆様に比較していただける形で案をお示しし、協議していただきたいと考えております。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　岡田彦士君。 ◆７番（岡田彦士君）　ありがとうございます。　１つだけ再問させていただきます。　今おっしゃったように、安土小学校の整備についてでございますが、一体整備、個別整備、現地建てかえ、移転建てかえ、それぞれのメリット、デメリット、費用を含めて地域の皆様に比較していただく形で案をお示ししていただけるということが、いつごろお示しをしていただけるのか、よろしくお願いします。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　小林教育部長。 ◎教育部長（小林一代君）　現状では、はっきりと予定というのは申し上げられませんけれども、関係課と連携をとりまして、できるだけ速やかにお示しをできるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　岡田彦士君。 ◆７番（岡田彦士君）　ありがとうございます。　小学校の敷地が狭いため、現地建てかえは物理的に私は難しいと思っています。将来ある子どもたちのため、よりよい環境で勉強や伸び伸びと運動ができる状況を早くつくってやってほしいと思っています。　また、小学校の新築は早急に取りかかる必要があると考えます。加えて言いますと、小学校の新築も含む一体整備がぜひとも必要であると思っています。この問題は、小学校や防災拠点を中心として各施設を一体的に整備するのか、それとも分散的に整備するのか、議論であると思われます。　安土の持つ地形や道路状況はもとより、歴史やそこに住む人たちの思い思いの考え方をどうまとめるかであります。しかし、どこかで判断し答えを出さねばなりません。もう一度原点に立ち返り、安土学区の将来を見据えた議論にし、妥当な答えを出さねばなりません。　先ほど当局が答えられた地域で比較できる資料をお示しいただき、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、先ほどの北川議員の14番目、観光行政のうち、旧近江八幡市街地域と安土ルートの拡大について関連として質問させていただきます。　西の湖、豊浦港の整備による観光活用、湖上ルートについてでございますが、西の湖は琵琶湖最大の内湖で、近江八幡市と安土町合併後、共有できる湖になりました。かつての豊浦港では魚介類を水揚げし漁師として生計を立てられるほどにぎわいを見せたようでありますが、今日その姿はありません。　しかし、市が管理する船だまり、桟橋が豊浦港に残り、その隣にと、現在少しの観光に有志が西の湖めぐりを実施しているものの、営業としては芳しいものではありません。活用をどうするかであります。　観光船の乗り入れも豊浦港になく、周遊ルートも確立していません。かつてあったとされる琵琶湖のルートや新規として近江八幡市街からの和船の乗り入れ、停泊地にある西の湖すてーしょんを活用しながら、近江八幡から安土ルートの湖上よりのルート開発及び安土城への道筋についてもどのような方法で西の湖、豊浦港を活用されようとするのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　江南総合政策部長。 ◎総合政策部長（江南仁一郎君）　岡田議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。　昨年６月議会でも議員よりご質問いただきました下豊浦地先における西の湖の観光開発についてでもお答えをいたしておりますけれども、西の湖を守り伝え、生かすことは、歴史文化遺産を生かした観光振興によるまちづくりを目指す観点からも、大変重要であると認識をいたしております。　平成18年には、重要文化的景観の全国第１号として、近江八幡の水郷が国の選定を受けておりますけれども、その範囲に安土地域を追加選定するため、今年度中には国へ申し入れを行う予定で現在取り組んでいるところでございます。　また、西の湖は日本遺産「琵琶湖とその水辺景観」の構成要素にもなっております。後世に引く継ぐべき遺産として保全していきながら、観光資源としての活用も検討しているところでございます。　平成28年度には、国の地方創生推進交付金を受けまして、西の湖を含む本市の水辺環境を活用したブルー・ツーリズムを推進する資源活用推進プログラムを策定しております。　この中では、西の湖を活用したモデルプログラムとしまして、西の湖の自然を満喫し近江の食文化じゅんじゅんを楽しもうや船と自転車を利用し西の湖すてーしょんで昼食をとる安土と八幡を結ぶ西の湖めぐりツアーなどを紹介いたしております。　今後は、これらのプログラムを旅行企画事業者へ紹介し売り込んでいくほか、今年度は同じく地方創生推進交付金を受けて設置を予定しておりますＳＮＳを活用したウエブページにおいても、西の湖の風景などの魅力とともに策定プログラムを積極的に紹介してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、西の湖すてーしょんの活用あるいは近江八幡から安土へ至るルート、あるいは安土城への道筋等々につきましても、大変大きな課題ではございますけれども、関係各課協議をさせていただきましてよりよい方向を見出していきたいというふうに考えております。　また、観光面では、今後も一人でも多くの観光客の皆さんに楽しんでいただけますように、西の湖の観光活用や安土城址など、周辺観光拠点へ通じる周遊ルートの設定、またその魅力を伝えるための情報発信に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　岡田彦士君。 ◆７番（岡田彦士君）　ありがとうございます。　西の湖めぐり及び西の湖すてーしょんについてでございますが、現在の西の湖、豊浦港では、西の湖めぐりがＮＰＯ法人ネットワーク西の湖の運営によって行われております。定期便が土日、祝日、運航状態は乗船率が見込みの10％余りで、固定費もかかり、かなり苦しい状況です。　近江八幡観光案内所や安土案内所や道の駅でも案内用のチラシを出していただいているものの、これも周知が十分とは言えない状況です。　西の湖すてーしょんもコーヒーや軽食、貸し館業務の収入によって成り立っており、住民のコミュニケーションの場であり、時折訪れる観光客の利用によって賄えています。企画として、昔懐かしいかしわのじゅんじゅん等も行っておりますが、経営的には厳しい状況です。　西の湖の夕日はとてもきれいで絵になる名勝で、ゆっくりとした空間、ヨシ原に囲まれ四季折々の美しい表情を見せてくれる西の湖です。　市長は、市民が主役の新しい市政の訴え、約束として、京都に次ぐ観光都市を目指し、おくれている道路交通網の整備、シャトルバスの運行など、近江八幡市、安土一体のルート促進を約束されています。近江八幡、安土の湖上ルートの観光の拠点として、西の湖船めぐりや西の湖すてーしょんの健全な運営ができますように、今後の観光施策、とりわけ西の湖周辺の取り組みとあわせて積極的な検討、対応をお願いし、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（園田新一君）　以上で岡田彦士君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　岡山かよ子君。 ◆４番（岡山かよ子君）　４番、創政会の岡山かよ子でございます。　代表質問の中の第15番目、市民バス、あかこんバスについての関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１点目でございます。　先ほどの答弁の中で路線の検討と土曜日、日曜日、祝祭日の検討はいただくということではございました。　今回、お伺いしたいのは、近江八幡市の広報に１カ月間の定期券の発行と１日乗車券の発行について書かれていましたが、少し詳しくお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　ＰＲの機会を与えていただきましてありがとうございます。　まず、定期券でございますが、こちらにつきましては、市民バスの利便性向上を目的といたしました実証実験といたしまして、７月から10月までの４カ月間、取り組みをさせていただいているものでございます。　この定期券は、今おっしゃっていただきましたように、月単位ごとの定期として１枚3,000円で販売をいたしており、対象は65歳以上としております。　市民バスを週２回程度往復ご利用される方や乗り継いで目的地に行かれる方には、月単位で見ますと割安に市民バスをより多くご利用いただける券となってございます。　今後、４カ月間の利用状況などを検証いたしまして、効果が得られれば継続することも考えてまいりたいと思っております。　１日乗車券につきましては、これは従来から取り扱っているものでございますが、お問い合わせ等がよくございますので、今回、市広報紙やホームページ、またバス車内で再度周知をさせていただいたところでございます。　この券は500円で１日乗り放題の券となっておりまして、１日に３便以上乗られる場合や乗り継いで目的地を往復される場合などは、この券をご利用いただきますと都度お支払いいただくより割安料金でご乗車いただけるものでございます。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　岡山かよ子君。 ◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。　お得な制度ということだと思いますので、広くＰＲをしていただいて、ぜひ市民の皆様がご利用されるということがいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、２点目でございます。　次に、運転免許証の自主返納時に、あかこんバスの回数券を多分発行していただいていると思うんですけれども、自主返納の方は少しずつふえてきていると思います。現在、返納者にあかこんバスの回数券をどのぐらい発行されたのか、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　関連質問にお答えをいたします。　この制度につきましては、運転免許証を自主返納された方が市役所で申請手続をしていただくことによりまして、市民バスの65歳以上の回数使用券３冊分を無料で交付させていただいているものでございます。　件数につきましては、平成29年度に申請いただいた方が258名でございまして、一昨年度28年度の申請が112名でございましたので、146名の増加となっている傾向でございます。 ○議長（園田新一君）　質問はありませんか。　岡山かよ子君。 ◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。　周知も十分していただいているし、少しずつふえてきたのかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次、３点目でございます。　あかこんバスは、市民の皆様の声を聞いて、先ほども答弁にもございましたように、バス停の変更や路線の変更等もしていただいているというのはお伺いをいたしました。　しかし、以前にも質問で私がお伺いをしたんですけれども、交通弱者の交通網ということだったんですが、歩行器が乗らなかったりとかということがまだあるかなというふうに思います。　以前のまま、まだ歩行器で行くとなかなか乗らないというような現状が今もまだ続いていると思うんですけれども、このことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　田村市民部長。 ◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員の関連質問にお答えをいたします。　歩行器を市民バスに乗せることについてでございますが、市民バスは交通空白地域を解消するということが目的でございまして、自家用運送の許可を、そのことによりまして得て運行しておるということでございますので、福祉車両といたしましての法的位置づけがされておりません。　したがいまして、運転手が介助することはできず、車両におきましても歩行器が固定できるように専用に整備しているものでもございません。現状といたしましては、歩行器の大きさにもよりますが、ほかの乗客の方に支障のない範囲で、バスの車両のシートがないところなど、バススペースがある場合は乗せていただくとも可能でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。 ◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。　ただし、歩行器を自分で乗せないといけないという、運転手さんが介助できないということでしたし、また車椅子で介助があってそこに乗るということもやっぱりなかなか今聞いているとできないというふうな状況かなというふうに感じました。　2025年には、高齢者がもっともっとふえていきます。本当に４割を占める、４割以上を占めるというふうになるというのは皆さんもご存じやと思います。　そうすると、虚弱な方が外出をするという方法が、このあかこんバスだけではなかなか難しいんじゃないかなというふうに感じます。他の地域、市町村では福祉輸送、移送サービスとかデマンドタクシー的なものを取り入れられていると思うんですけれども、以前も私はお伺いしたようには思うんですけれども、近江八幡市ではまだそういうとこら辺の検討をされているのかどうか、ちょっと聞いたことがないので、再度その福祉に関しての移送サービスの考え方についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　鳥居福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（鳥居広子君）　岡山議員ご質問の件につきまして、高齢者や障害者の方など、移動にお困りの方々の移動支援策としましては、現在、社会福祉法人で車両をお持ちのところにお声がけをさせていただき、その車両をご利用させていただく方法や地域でボランティアを立ち上げて移動支援を行う方法など、さまざまな形態を模索させていただいている状況でございます。　地域のニーズと協力者のマッチングなど、協力体制の整備など、地域ごとに適した移動支援の形態に合わせて検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。 ◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。　移動、今いろいろ社会福祉法人とか、あとボランティアさんの助け合い運動の中で検討中ということでしたので、またそういうようなものが少しずつできてくればお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、安土地域の今現在、福祉自動車が運行されていると思います。自治区の中での今は特例ということで安土地域だけが運行されていると思うんですけれども、今後の福祉自動車の考え方についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　嶋川安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（嶋川明夫君）　済いません、議員ご質問の福祉自動車運行事業の今後の方向性についてお答えをさせていただきます。　現在、安土町地域自治区内で運行しております安土福祉自動車につきましては、当面現行の運行を考えております。　しかし、安土町地域自治区内の公共交通の状況、また利用者の状況、あわせて事業収支、さらに本市全体としての公平性の見地も含め、今後十分に検討を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。 ◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。　安土自治区だけの運行を考えていただくのか、近江八幡市全域に広げてでも考えていただけるのか、これから考えるということですか。済みません、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（園田新一君）　回答を求めます。　嶋川安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（嶋川明夫君）　この件につきましては、うちの自治区だけでというのはなかなか現状難しいもんもございます。つきましては、先ほども申し上げましたように、市全体も含めまして改めて検討を図っていきたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。 ◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。　いいものは広げていただきたいというふうに思いますし、自治区というのはあと２年余り、多分２年ないかなというふうに思いますので、その間、あっという間に過ぎていってしまいますので、本当に市民の大切な交通手段として、先ほど鳥居部長からもお答えいただきました移送サービスの部分も含めて、いい資源がそこにはあるというふうに私は思いますので、早急に考えていただいて、また方向性をお示しくださいますようお願いしたいというふうに思います。　これで関連質問は終わりです。ありがとうございました。 ○議長（園田新一君）　以上で岡山かよ子君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（園田新一君）　ほかに関連質問がないようですので、以上で創政会の代表質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　来る６日は定刻から再開し、代表質問の３番目近江湖誠会田中好君から続行することといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。　　平成30年７月３日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　園　田　新　一　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　池　上　知　世　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　川　崎　益　弘...