近江八幡市議会 2005-06-16
06月16日－04号
平成１７年第２回 ６月定例会 平成１７年第２回（６月）
近江八幡市議会定例会 平成17年６月16日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２３名） １番 深 井 博 正 君 ２番 川 崎 益 弘 君 ３番 中 村 巧 君 ４番 加 藤 昌 宏 君 ５番 池 上 知 世 君 ６番 有 村 國 俊 君 ７番 小 川 廣 司 君 ８番 矢 掛 弘 君 ９番 中 谷 哲 夫 君 10番 井 上 伊 織 君 11番 川 村 裕 治 君 12番 小 林 良 一 君 13番 高 木 健 三 君 14番 坂 井 千代枝 君 15番 塩 田 善 弥 君 16番 前 出 幸 久 君 18番 福 本 匡 志 君 19番 山 本 英 夫 君 20番 相 馬 学 君 21番 西 居 勉 君 22番 大 橋 正 光 君 23番 辻 恪 君 24番 友 清 尚 昭 君1. 会議に欠席した議員（１名） 17番 井 上 栄一郎 君1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 川 端 五兵衞 君
教育委員会委員長川 嶋 冨美子 君 代表監査委員 福 井 二 郎 君 助役 岡 田 三 正 君 収入役 永 福 敏 一 君 教育長 堀 徳 治 君 政策監 嶌 本 敏 雄 君 文化政策部長 北 村 博 史 君 総務部長 中 江 義 一 君
市民環境部長 村 田 一 幸 君
市民環境部理事 森 健市郎 君
健康福祉部長 藤 井 稔 弘 君 産業経済部長 大 森 喜 三 君 建設部長 玉 本 邦 雄 君 人権政策室長 三 崎 昇 君 教育部長 向 井 美津男 君
病院事業管理者 澤 田 克 徳 君
市民病院事務長 土 田 康 人 君 財政課長 村 田 正 美 君 秘書広報課長 今 江 政 彦 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 須 田 智 廣 事務局次長 木 村 正 善 副主幹 山 下 彰 人 副主幹 杉 浦 寿 廣 午前９時30分 開議
○議長（福本匡志君） 皆さんおはようございます。 本日、17番井上栄一郎君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（福本匡志君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 21番 西居 勉君 22番 大橋正光君 23番 辻 恪君の３名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（福本匡志君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、１番深井博正君の発言を許します。 １番深井博正君。
◆１番（深井博正君） おはようございます。 創政会の深井でございます。 議長にお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、ＤＭＡＴについてお聞きします。 近年、内外で地震などの自然災害や鉄道の大事故など、予測をはるかに超えた大規模な災害が相次いで起こっております。残念ながらそれに伴う死者、負傷者の方々も多くなっております。災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、市の指導により、その万全な体制整備をよろしくお願いいたします。 さて、災害が発生しますと、報道各社が一斉に特別番組を組み、テレビで放映され、災害現場を見るわけですが、救出に当たってくださる方々の救出活動を拝見していて、いつも感謝し、感動しております。 負傷者が搬送されてくる病院の受け入れ体制、現場での災害医療など、本当に大変なことですが、新聞を読んでみますと、災害現場に駆けつけていただいている医師、看護師の方々は、それぞれの病院の判断であって、何時に何人の医師がどこに行くなど何らかのルールはあるようですが、これまでは近くの病院の善意で乗り越えてこられたようです。 病院ごとに体制は整えられていますが、このたびたび重なる災害の教訓を踏まえて、きちんと訓練され、よく組織された医療チームでなければ現場で機能しないという声が高まり、ＤＭＡＴと呼ばれる
災害医療チームが組織されることになったと聞いております。
近江八幡市民病院もその一つに選ばれたとお聞きしており、大変うれしく、心強く、名誉なことと思っております。
近江八幡市民病院の取り組みについてお聞かせください。 次に、介護保険法の改正に伴う改正の主な点、近江八幡市のこれからの取り組みについてお聞きします。 ５年で見直しするとされている介護保険法、その５年目がことしであり、抜本的見直しが行われると言われております。高齢化が急速に進む中、市民の多くの方々に直接に関係することですので、施行期日まで若干の時間はありますが、その目指す方向、相談される方々にとって最も喜んでいただける
地域包括支援センターの設置について、そして予防に重点を置いた
介護予防事業の整備についてお聞きします。 ５年経過して、この事業の取り組みは皆さんの努力によって一定の成果がある一方、５年間運営される中で問題点も明確になりつつあるとお聞きしております。それは軽度者の大幅な増加、軽度者に対するサービスが状態の改善に追いつかない、これは利用される方々の症状が改善せずに逆に悪化しているということです。すなわち、目指すサービスができていないと言われています。
ひとり暮らしの高齢者の増加、
認知症高齢者の増加、在宅支援の強化が必要、高齢者虐待への対応の必要性、また相談を受けても最後まで責任を持って見ることができなかったなどとお聞きしております。 本市は、このような問題に積極的に取り組んでいこうと準備を進めていただいており、この近江八幡市の先進的な取り組みに、他市町からも視察など訪ねておられるとお聞きしております。今、準備に取り組んでいただいていることは、利用される方、相談される方々に喜んでいただけ、その上で財政にとってもプラスにつながっていくと私は確信しております。施行期日まで若干の時間があるとはいえ、専門的な人材の確保、配置など、多くの開設準備作業があると思われますが、どのように取り組まれていかれる予定かお聞かせください。 最後に、少子化についての取り組みについてお聞きします。 少子化と言えばすぐに
合計特殊出生率が頭に浮かび、数字の1.288が出てきます。よく考えてみますと、これはよいことでも悪いことでもなく、日本の国民の総意であって、だれも何もできないことではないでしょうか。当たり前のことですが、だれにとっても喜ばれるまちづくりに最善を尽くすことでしかないと思います。財政的には費用対効果は最大の効果を上げる、取り組んでいる施策は今も10年後、20年後にも喜んでいただける高く評価されるものに全市挙げて英知を絞る、それが住んでいてよかったと思えるまちであり、少子化対策であり、高齢化対策と思います。近江八幡市が行政の文化化に取り組まれていることは、未来の多くの市民の方々に必ず喜んでいただけるものと思っております。と言いまして、今本市が少子化によってもたらされる問題、心配されることに対し適切に対応できているかと言えば、どうでしょうか。私はまねをすることは余り好きではありませんが、全国至るところで知恵を絞り、対策を講じておられ、成果を上げておられるところもあると、新聞、テレビなどで見ています。私が言うまでもなく、あらゆる情報は持っておられ、また知っておられると思います。少子化は仕方のないことであっても、決して好ましいことではありません。少しでも可能性があれば、手は打つべきと考えます。子どもの誕生は夫婦にとっても、家族にも、そして地域社会にとってもおめでたいことであり、また宝です。 二、三、例を挙げさせていただきます。 まず、本市の人口約６万8,000人、10年区切りでしますと、50歳から59歳が１万656人、次に多いところが25歳から35歳の１万187人、ちょっとこれは意外に多いんですが、平成16年４月１日の数字です。今、30歳前後の独身の方が大変多いと言われています。これも全国的な傾向のようです。職場には同世代の異性が少なく出会いが少ないことも、結婚しないということと言われております。また、私はそういう話をよく耳にしております。 次に、18歳未満の子どもが３人以上いる家庭に、スーパー、飲食店で割引していただけるという施策も石川県でされているようです。 市営住宅は大変競争率が高い。今、民間のアパートをお借りすることが多くなってきているようです。これは資金効率が大変よいということで多くなってきているようですが、このようなところに結婚された方を優先的に入っていただく。もちろんこれは条件を満たすということが条件となりますが、などです。 もちろん問題はいろいろあるでしょう。まず何をするか、何をしないのか、どのようにどれぐらいかかわるのか、意見の分かれるところです。すべての部署が市民の幸せを願い知恵を絞って少子化に取り組んでいただければ、他に負けない結果が出せると思います。まず、今取り組んでいただいてる点をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（福本匡志君） 当局の回答を求めます。 市長。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 深井議員の
介護保険制度の改革について、目指す方向っていう趣旨でお答えを申し上げたいと存じます。 この改正につきましては現在国会において審議中でありますが、今回の改正は介護保険５年目の検証として大幅な改正が予定されておるところであります。 先週の土曜日の６月11日に本市におきまして厚生労働省の中村老健局長さんが、
介護保険制度の改正が目指すものと題してご講演をされました。私も拝聴をさせていただきました。今回の改正制度は、10年後の2015年を視野に入れたということでありました。講演の基調にありまして、2015年というのは団塊の世代が前期高齢者、つまり65歳から74歳という前期高齢者になりまして、本格的な超高齢社会の入り口というふうに解釈をされてます。また、現在約150万人と見込まれております認知症の高齢者が250万人になると、100万人もふえてしまうと、そういうふうなことが言われていると。認知症っていうのは、以前は痴呆症と、こう言うとったんですが、痴呆という名前を改正しようじゃないかと、余り響きのいい言葉ではないということで認知症というふうに現在は統一して申し上げておるわけでございまして、痴呆症の高齢者150万人から250万人と、また
ひとり暮らしの高齢者が570万世帯となって、高齢者世帯の３分の１、33％を占めると推定されております。 これらの推計から現在の制度のままで平成25年の介護保険料を試算いたしますと、65歳以上の保険料が全国平均で月額6,000円にもなると。65歳以上の方が毎月6,000円払っていただかなきゃいけないというふうなことが見込まれておりまして、高齢化率の多少によってすべて違いますが、本市では6,400円ぐらいになるんじゃないだろうかというふうなことが予測されていると。 こういったことから今回の見直しが全国的な課題として始まったわけでありまして、そのものを、つまりたくさんの項目に分けてやっておりますが、この見直しによります財政効果によりますと、6,000円になるという全国平均が4,900円まで抑え込むことができると、こういうふうに推定されまして、制度の持続性というんですか、ずっと持続してこのままの状態を保っていくという制度の安定感を高めるためでも、これは必要な改正ではなかろうか。つまり、５年してようやくにしてここで大幅に見直すというふうなことをやろうと。できるだけ本来の姿に戻していこうと、また平成12年４月１日に考え出したあの在宅という文字を消さないようにしていこうということが大きな要因であります。高齢者が
ひとり暮らしになりましても認知症、痴呆症と言っておりますが、痴呆症になっても住みなれた地域において在宅で生活維持ができるように、次代を見据えた改正ということであります。 以上のようなことを踏まえまして、要点を説明させていただきます。 最初の１つ目の改正点は、介護予防、ご質問の中にもございましたが、予防を重視したシステムの構築ということになっております。基本理念であります自立支援、これこそ平成12年４月の話であります。自立支援を一層推進するために、高齢者が要介護状態になることを未然に予防することや、状態がそれ以上に悪化しないようなシステムをつくることでございます。そのために、軽度な要介護者に対し、保険給付として初めて予防が保険医療の対象とされまして、新予防給付という制度が導入されます。その
マネジメントの役割を担う
地域包括支援センターが、市の責任において創設されました。介護予防のためのサービスを提供するケアプランをつくるわけでございます。このほかにも介護保険の対象となるおそれのある高齢者に対しまして、
地域支援事業を創設いたします。つくり出しまして、一貫した
介護予防システムが構築されるということであります。 短い時間でありますので、内容についてもっと詳しくお触れすることができませんが、幾つかの文書もありますので、またごらんになっていただければと思います。 次の大きな改正点、２番目でございますが、
ひとり暮らしの高齢者や認知症、つまり痴呆症でありますが、高齢者の増加等を踏まえて、住みなれた地域で生活を維持できるよう新たな
サービス体制が導入されることであります。このために高齢者の身近な生活圏域、生活の範囲において利用者が通ったり泊まったり、そしてヘルパーの方々が自宅を訪問されるという多機能型と言われる
地域密着型サービスが創設されます。これまでのいろんなものをミックスしていくわけでございまして、これまで
介護サービス事業者の指定、指導監督は県などに権限がございましたが、この
地域密着型サービスは市に権限が与えられまして、地域の実情に応じた弾力的な運営を可能にするものであります。 近江八幡市におきましては８つの公民館と沖島を加えまして９つの生活圏域を想定できるわけでありますが、それを設定いたしまして、
地域密着型サービスの中でも小規模多
機能型居宅介護というのと、
認知症高齢者グループホームの整備を優先して行ってまいりたいと考えておるところであります。 このほか今回の改正につきましては、
特別養護老人ホームなどの施設入所者と在宅介護者の利用者負担の公平性を保つために、居住費、食費、これを合わせて
ホテルコスト、いわゆるそこの泊まり賃、食事つきのお部屋ということで、その
ホテルコストを保険の給付外とすると。それはおうちにおられてもかかるんじゃありませんかと、よそでお泊まりですからと、こういうふうな意味ではなかろうかと思いますが、それの改正。 あるいはまた、引き上げに伴いまして増加します低所得者の負担や保険料への配慮をしていこうと。低所得者の方々はそんなこと言っておれば大変な負担になりますので、そういったものに対する配慮は十分にしていこうと。 それからまた、
地域密着型サービスの整備促進のために、地域介護・
福祉空間整備等交付金の創設が上げられております。 本市といたしましては、これらの改正点を踏まえまして、平成18年度よりスムーズに新制度に移行していけるように、現在は近江八幡市
総合介護市民協議会において審議を重ねていただいているところでありまして、平成18年１月ごろには、私に対して第３期
総合介護計画として市に答申をいただく予定になっております。 市民の一人ひとりが高齢になっても、住みなれたまちで楽しく過ごせるために今後も努力してまいりますので、ご協力、またご理解、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井稔弘君） 深井議員の
介護予防制度の改革の関係で、
地域包括支援センター、また
介護予防事業の整備についてということでお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。 まず、
介護予防事業としてはどのような状況なのかという部分で、軽度の要介護者認定に対して給付をいたします新予防給付と、要介護認定を受けるまでの、いわゆる虚弱高齢者が利用する
介護予防事業の２種類があります。 前者の新予防給付は、介護保険の法定給付であるため、法案の成立後順次示されます内容に従いまして基盤整備を進めていく予定でおります。 後者の認定非該当者に対する予防事業は、
地域支援事業として新たに創設をされます。この事業につきましては、特別な場面だけでなく、日常生活の中での継続性が重要であります。地域のあらゆる社会資源を活用することで高齢者の活動性を高めたいと考えております。そのためにボランティアやＮＰＯ法人とも積極的な連携を図り、予防効果を高めるためのノウハウの助言等を実施しております。 次に、
地域包括支援センターの設置についてお答えをいたします。 今回の改正で、
地域包括支援センターを設置して、保健師がその
サービス利用の適性を見きわめながら
介護予防マネジメントを実施する体制の強化を図ることが打ち出されました。さらに、
地域包括支援センターの機能には、
予防マネジメントだけでなく、社会福祉士という専門職を配置し、高齢者の総合相談や
ひとり暮らし高齢者や
認知症高齢者の権利擁護、虐待等の相談に対応すること、また
主任ケアマネジャーの配置によりまして、民間の
ケアマネジャーの後方支援に努め、重度の要介護者の継続的な
在宅生活支援も実施することが義務づけられました。 当市の
地域包括支援センターの設置に向けての進捗状況でございますが、基本的な考え方としましては、この機会に高齢者だけでなく障害者の方も含めた総合的な相談機関としての設置でどうかという方向で考えております。運営に際しましては、相談及び
マネジメントの専門機関として、専門職の配置基準や業務内容の規定があるため、職員の確保や設置場所、機構の見直し等、順次検討を進めております。 ただし、平成18年４月の開設には時間的猶予はなく、大変厳しい状況でございます。ご理解いただいておりますとおり、一日でも早い実施が一人でも多くの高齢者の自立を支援し、高齢者の方々の生活や人生を尊重し、住みなれた地域で暮らし続けることを実現することにつながります。 また、このことが結果として
介護保険給付費の膨張を抑え、保険料高騰を防ぐことにもなると考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、少子化の質問についてお答えをいたします。 少子化の傾向につきましては、先ほど議員の方からもお話がございます、出生率は全国と比較すると本市は高い位置にありますが、人口推移では今後大きな伸びは見込めず、少子化は進むと考えられます。これまで子どもを安心して産み育てられる社会づくりを目指し、平成９年度には新子どもの幸福物語を策定し、少子化対策や
子育て支援施策を総合的に進めてまいりました。少子化が社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念されるため新たな対策が必要とのことから、議員ご承知のように、平成15年７月に
次世代育成支援対策推進法が制定をされました。国、地方公共団体、企業などが一体となって少子化対策に取り組むことが強く示されたところでございます。 本市ではこのことを踏まえまして、平成16年度に
次世代育成支援市行動計画を策定し、特に地域ぐるみの取り組みや親づくりの視点も重視をしております。この計画では、関係課が行動計画に掲げた基本理念を踏まえる中で、それぞれに行動目標に沿って各種の施策を展開することになっております。特に基本項目では、子どもの幸せを考えるということ、そして子どもを地域ぐるみで支え合うこと、さらには次代の親を育成するという考え方を重要な視点と掲げ、今後の
次世代育成支援のためのまちづくりを目指すこととしております。 施策につきましては、行動目標に７項目を上げております。項目別に申し上げますと、１つ目に、地域における子育て支援と育児不安を持つ家庭への訪問支援など、地域における
子育て支援サービスや延長保育などの充実など、
保育サービスの充実、
子育て情報紙づくりなどの
子育て支援ネットワークづくり、児童館や
放課後児童クラブの充実など、児童の健全育成という点が上げられます。２つ目に、母性並びに乳児等の健康の増進として、食生活の指導の充実などの食育の推進や小児医療の充実など。３つ目に、子どもを取り巻く環境づくりでは、家庭や地域の教育力の向上など。４つ目に、子どもを取り巻く
生活環境づくりでは、遊び場環境の整備など。５つ目に、家庭と仕事の両立支援では、育児休業制度の啓発あるいは普及など、子育てしながら働きやすい職場づくりの推進など。６つ目に、子どもを取り巻く安心、安全な地域づくりでは、地域の見守り活動の推進など、子どもを犯罪から守るための活動推進など。７つ目に、要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進では、
児童虐待防止ネットワーク協議会の充実など、
児童虐待防止の対策の充実や母子家庭等の自立支援の推進などの施策を推進していく考えであります。 各種施策につきまして、関係課と連携を密にしながら今後も取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご支援のほどをよろしくお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕
◎
病院事業管理者（澤田克徳君） ＤＭＡＴについての市民病院の取り組みについてという深井議員先生のご質問にお答えいたします。 当市民病院の
災害派遣医療チームすなわちＤＭＡＴの取り組み状況でございますが、平成16年度に国からの補助金を受け、医療機器等の整備として
ポータブル人工呼吸器や小型の超音波診断装置などの
携帯用医療機器、
衛星携帯電話等の通信機器、医薬品、防護服等、災害時に備え持ち運びが可能な
携帯用医療機器の購入をいたしました。これは昨年度厚生労働省の方針により、全国で約200カ所、県内では３カ所の
ＤＭＡＴチームの要請があり、当病院も
災害拠点病院であることから、この指定を受けたものであります。 ご質問にもありましたとおり、
災害派遣医療チーム──すなわちＤＭＡＴのことでございますが──とは、地震や事故などの大きな災害時に48時間以内に現地に駆けつけ活動できる機動性を持ち、かつ専門の訓練を受けた医療チーム──すなわちこの場合１チーム５人でございますが──のことでありまして、例えば昨年の新潟地震のような災害が起こり出動の要請がありますと、48時間以内に現地に駆けつけ、被災地域内での医療情報の収集と伝達、被災者の応急治療や救命活動及び患者の治療の優先順位を決定するトリアージや患者搬送、災害現場での他の医療従事者との連携や支援（
メディカルコントロール）などさまざまな救命活動に従事するものであります。 今後の取り組みといたしましては、早急に当病院も医師、看護師を含む５人でこのチームを編成し、本年度より厚生労働省が国立災害医療センターで実施するＤＭＡＴ研修に参加させまして、チームとして活動できる体制を整備する予定であります。 また、専門研修で得たノウハウについては、
災害拠点病院として災害時に迅速かつ的確に対応できる当院としての体制づくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福本匡志君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福本匡志君） 質問はありませんか。 深井博正君。
◆１番（深井博正君） ＤＭＡＴ、病院についてまずお聞きいたします。 災害は起こっては困りますが、お話をお聞きすると、災害は日本のどこで起こっても、我慢さえしていれば必ず助けていただけるというような大きな安心につながりますので、よろしくお願いいたします。 さて、私はＤＭＡＴの取り組みを活用することによりまして、他の問題の幾つかも解決につながることができると思います。組織で大事なことは、まず全員のモラルアップです。そして、組織の活性化、その上でそれぞれがセルフモチベーションできれば、どこにも負けない組織になります。１チーム５人とお聞きしました。全員の意欲、士気、そして資質を高める目的で、例えば幾つかのチームをつくられてはいかがでしょうか。もちろん方法は幾つもあると思います。今回のＤＭＡＴを契機に、ぜひ新病院のレベルアップにつなげていただきたいと思いますし、これは私は大きなチャンスだと思っております。 新病院は年間100億円の医療収入があっても、10年間は利益は出せないとお聞きしておりました。昨年は75億円の収入であって、１年前予測していたよりも状況ははるかに厳しくなってきています。しかし、現実は現実です。しっかり受けとめた上で、ご利用いただく方々に、変わった、本当によくなったと心から感じていただく以外にありません。その取り組みが正しいときに減収に歯どめがかかると思います。内部でのいろんな活動は大切なことですが、ご利用いただく方々に評価いただくことが何よりも大事なことです。収入をふやすことは簡単ではありませんが、治療に満足いただいた方々による口コミ、そして新病院の武器、特徴を広域に知らしめることを徹底すれば、予測を超えた成果も可能と思います。事業の管理者、院長としてもう一度決意をお聞かせください。
○議長（福本匡志君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕
◎
病院事業管理者（澤田克徳君） ＤＭＡＴに取り組みますところの市民病院の体制といたしましては、本年度中につきまして一応２つのチームを作成する予定でございます。また、その作成されますところのおよそ10名のうち、本年度中の厚生労働省におけますところの講習予定に、一応医者２名を参加さす予定がございます。そういったことで、医者２名以上含みますところの参加研修によりまして、ＤＭＡＴとしての災害時の動ける体制の講習は本年度中にできるとは思います。 ただ、そのことによりまして、院内の医者もそうでございますし、看護師さんもそうでございますが、非常に前向きな方向で取り組む予定で皆さん努力はしていただいておりますので、そういったことが新病院におけますところの、特に救急医療を中心とした対外的動向に関しまして、積極的に前向きに進んでいけるんじゃないかと、そういうような方向で考えております。そういったことで理解させておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福本匡志君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、介護についてお聞きします。 先日、残念ながら私ＮＨＫのテレビで少ししか見られずに詳しくご報告できなくて申しわけございませんが、北海道のあるまちで介護予防に本格的に取り組んで40％も経費が削減できたという事例を、ほんの数秒見せていただきました。それは肺炎にかかった方が多くて、肺炎のワクチンを使って効果を上げたということでございました。何を言いたいかといいますと、すべてほとんどの家庭で、例えば高齢者の方が寝ておられても原因がわからず、これは風邪ちがうんかということで、言葉は悪いですが、誤解をされてると。ずっと放置をされていてなかなか治らないから、ついには相談に来られたと。そのときには非常に病状が悪化しているということが、非常に全国各地で多いようでございます。そういう意味では、早期発見、そして早期発見をしてその情報を関係者が正確に情報を共有することによって、そのことが本人の健康でいられる、そういった喜びとまた財政の健全につながるという、そういうことにつながりますので、このような予防介護事業の整備は早急にしてくださるように要望いたします。 また、先ほど説明ございました
地域包括支援センターにつきましては、全体の流れとしまして、民間委託、指定管理者制とかということで流れができておりますが、仕事の内容、責任問題、経験など、私は当面直営で運営されるのが最適だと思いますが、もちろん若干の時間がありますんで、まだその決定に至っていないと理解しておりますが、今後直営でされるのかされないのかお聞きします。
○議長（福本匡志君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井稔弘君） ただいまの深井議員の
地域包括支援センターを直営でするのか委託でするのかというご質問でございますが、先ほど市長の回答の中にもございましたように、
地域包括支援センターは市の責任においてという部分がございます。もう少し庁内的にも協議を重ね、詰めなければならない部分もございます。議員のご意見も踏まえ、今後会議の中で検討を加えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（福本匡志君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） ありがとうございます。
地域包括支援センターにつきましては、どういうんですか、相談される方にとっても市にとっても非常に大事なことだと思いますので、ぜひ直営でされることが一番好ましいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、少子化についてお聞きしたいと思います。 私は、ご説明いただきましたように、子育てに関することは他の自治体に負けない活動をしていただいていると確信しております。子育てサークルでは、私もリーダーの方々と一緒に活動させていただいた経験もありますので、非常に積極的に活動していただいておりますが、考えなくてはならないのは、初めに申しましたように、私たちが第１の団塊の世代で１万600人いると、第２の団塊の世代、25歳から34歳で１万100人ぐらいであると。本当は今のこの時期が第３の団塊の世代の方たちが誕生しているはずなんでございますが、それがどういうのか、人口増加が全く見られないと。１万100人に対してこの10年間では6,677人、先ほどご案内ありましたように、
合計特殊出生率が1.47％ということで、他府県に比べると非常に高いということですが、私はそういう数字であっても積極的に取り組んでいかなければならない問題だと思っております。市長がおっしゃっております「終の栖」につきまして、私は「終の栖」は若者のまちであり子育てのまちだと理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 市長が考えに考え抜いて出された結論、「終の栖」について、私は考える時間も考えも、今は到底及びませんが、率直にお聞きしたいと思います。 今のまま少子・高齢化が進んでいくと、まず家が立ちいかなくなる。そして次に、地域も成り立たなくなる。そのような家とか地域があちらこちらでふえてくると予測されます。一方、労働力は減少し、経済は停滞、税収は落ち込む。外国人の方々に日本に来ていただきともに生活していく。これはだれもが考えていることと思います。もし、国も我々も今のまま何もしなければ、消費税を19％にしなければ収支が合わないと言われています。国民の負担がこれからもふえ続ける中、４年制の大学は最低1,000万円はかかると言われておりますし、それ以上かかると思います。これらのことは今までと全く状況が違うと考えます。一方、高齢者の方の中には、高齢者は持っているしもらっている、子どもに回してやってくれと言われる方もおられます。 知恵は絞れば絞るほど出てきます。何か知恵はないのか、今後の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。 文化政策部長。 〔文化政策部長 北村博史君 登壇〕
◎文化政策部長（北村博史君） 深井議員の再質問にお答えを申し上げます。 少子化の傾向に対する総合的な対策というような趣旨かと思います。少子化、あわせまして将来の人口減少、それから経済活力の減少とか高齢化というような問題と総合的につながってくる問題かというふうに考えております。これに全国的な流れもありまして、さまざまな要因が関係しているというふうに考えております。 ただいま
健康福祉部長の方から答弁をさせていただきましたように、直接的な対策としての
保育サービスの充実とか、あるいは母子保健、小児医療の体制整備とかいったことから教育環境の充実、それから仕事と家庭の両立支援、あるいは働き方の見直し、あるいは若者の就労支援、子育てに安心安全な住まいやまちづくりといったことまで、幅広い分野で考えていく必要がございます。また、ＳＯＨＯの時代には、勤務地に束縛されることなく在宅勤務による家族ぐるみで住む場所が選べる時代になるということが予想されます。家族ぐるみで住むためには、出産、育児、教育等、子どもを育てやすいまちでなければならないというふうに考えております。「終の栖」を目指して現在取り組んでおりますテレワークの試行も、子育てのしやすいまちづくりという視点に立つものと考えております。 市としましても、少子化についてこれまでの取り組みを踏まえて、さらに総合的に、また庁内の各部署が横断的に研究して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。所属部署にとらわれない、また官民含めて参画による研究会、あるいは行動につながるような研究というようなことで、総合的な政策形成を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福本匡志君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） 全庁横断的に取り組んでいただけるというふうにお聞きしましたので、よろしくお願いしたいと思います。 私は少子・高齢化に正しく対峙するには、文化施策と教育に取り組むことが一番大切と考えております。それは、文化を知り、理解し、進歩させるのは教育しかないと思うからです。 そこで、私は文化について調べてみました。それは次のようなものです。生活水準、物質的、精神的成果のすべてとあります。また、人間社会がつくり出していく精神的な活動の成果を言う。もう少し紹介します。文化はすべての人を等しく扱う。文化はすべての人と愛を分かち合う。人間の本来の正しい振る舞いの方法とあります。 市長は次のようにおっしゃっておられます。「それぞれの人たちが心の中でどのように本気で思うかではないでしょうか。それは言葉になり、行動にあらわれてきます。その言葉とか行動こそが近江八幡の文化です」と言っておられます。 では次に、教育です。 教育の本来の目的は人格と言われています。また、徳高い青年男女がいれば、その地域、国家の繁栄は約束されると言われています。老人を敬い尊敬すること、みずからの力に頼る勇気を持たせること。 このようなことを話していきますと、そんな理想ばっかり言ってて何になるんやと言われると思いますが、私は昨年１年間、お役に立っておりませんが、八幡中学２年部の部長をやらせていただきました。教師の皆さんは本当に忙しいことがよくわかりました。ある先生のお話ですが、みんな初めは高い理想、志を持っていても、忙しさの余りその志を忘れたり、次第に周囲に流されてしまっていると言っておられました。このような教師の方々は、厳しい、高い競争の中を勝ち抜いてこられた優秀な方々ばかりでございます。これから迎える超高齢化社会を考えますと、一人でも多くの徳高い青年男女を育てることができれば何も心配は要らない、そのことこそが今一番大切と考えております。今、社会でいろんな問題が起こっていますが、ほとんどの責任は私たち大人、教師、教育行政の責任者にあります。資質向上のための研修などいろいろやっていただいてはおりますが、教育の原点に返る取り組み、道徳教育、人格形成教育といいますか、ぜひこのことを継続してお取り組みいただきたいと思うのですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。 教育長。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 深井議員の少子化について関連しての再問にお答えをいたします。 教育のその中で、本市の教育の取り組みについてでございますが、社会環境の変化の激しい中で、議員の言われましたように、青少年にかかわる重大な事件が続発いたしておりますことには、大変大きな衝撃を受けました。ますますこの教育の役割の重大さとともに、学校、家庭、地域、行政等が一体となった取り組みが大切であると、このように思います。 学校におきましては、現在命を大切にする心をはぐくむことを基本に、子どもの心に響く魅力のある授業づくりとともに、特に道徳の時間の指導が重要と考えまして、その時間の確保に努めながら、工夫した取り組みができるように努めているところでございます。 しかし、小学校に入るまでの幼児期における子どもへのかかわりも非常に重要であることから、基本的な生活習慣や、さらには社会規範や集団生活のルールなどが身につくよう実践を積み重ね、小・中学校の道徳教育へとつなげていかなければならないと、このように思っております。 現在、北里小学校では、文部科学省の指定を受けまして、道徳教育の実践を積み重ねております。秋には研究発表会を開催する予定でございますので、市内のすべての校園に参加を呼びかけるとともに、保護者や地域の方々にも参加を案内し、市内の道徳教育の実践に学び、深めていきたいと、このように思っております。 子どもたちの人格を磨く教育のために、学校、家庭、地域が連携をしながら、我々が子どもであったころのように、社会全体で子どもを育てる環境づくりを一層推進する中で、子どもたちにしっかりとした基本的な資質が備わるよう、力を注いでまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福本匡志君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） 今、命を大切にはぐくむ教育をやっていくということをお聞きしました。何をどのようにしていただくかっていうのは、もちろん大切なことでございます。先ほど病院のところでもお話しさせていただきましたように、ではその成果がどのようになっているか、今後どのように修正を加えていくのかということを継続して取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福本匡志君） 以上で１番深井博正君の個人質問を終わります。 次に、２番川崎益弘君の発言を許します。 ２番川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 日本共産党の川崎益弘でございます。個人質問を行います。 障害者自立支援についてお尋ねをいたします。 障害者自立支援法が、社会福祉制度の見直しとしてことしの２月から国会で議論が始まりました。厚生労働省はこの改革に当たって、そのポイントを１つ、障害者福祉サービスの一元化、提供主体の市町村の一元化、２つ、障害者がもっと働ける社会に、３つ、地域の限られた社会資源の活用、ＮＰＯ等の参入、４つ、公平な
サービス利用のための手続や基準の透明、明確化、５つ、拡大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化、定率負担、自己負担の導入、このように上げていますが、この法案の最も重要な問題点は、障害者の生活を破壊する大幅な負担増を求めているということにあります。 これまで障害者施策で維持してきた応能負担を応益負担、及び食費等の自己負担の仕組みに転換させることがその前提とされています。障害者への社会的支援はマイナスからの支援であって、決して応益の理論で解決するべきものではありません。法案では、一応低所得者のための上限設定などの配慮や、激変緩和措置がとられるとしていますが、障害が重く、多くの支援を必要とする障害者ほど大幅な自己負担増が強いられることになります。福祉サービスの自己抑制や自給抑制を行わない限り、現行の基礎年金などの所得保障では生活そのものが到底成り立たないような負担増になることは明白であります。 現在、衆議院厚生労働委員会で参考人の陳述が行われています。この段階で所見をお聞かせくださいと申し上げますと、まだ決まっていないのでと言われるところでありますが、近江八幡市は今までもいろいろな施策において、国、県とともにや、また市単費での障害者支援を行っています。他の市町村に比べてよく支援をされているところもたくさんあります。が、最近になって支援の見直しが行われています。 例えば、移動支援のタクシー運賃は月額1,000円が800円に、自動車の燃料費は月額500円が400円に減額されました。また、ストマ用装具の特例として紙おむつ等の支給基準単価の見直しとして、蓄便袋やとか蓄尿袋、紙おむつ等、各算出した合計額１万9,900円が改正前は支払われていたんですが、それが改正されて１万2,000円の範囲内となりました。このように、障害者支援が切り詰められています。 今、国会で審議されています自立支援法がこのまま成立いたしますと、ますます障害者やその家族に負担が大きくかかります。このことからして、市として障害者支援をしていくという観点から、あえて所見をお伺いいたします。 次に、議第67号近江八幡市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。 県の福祉医療制度の改正に伴って改正されるということでありますが、重度心身障害者・児、母子家庭、父子家庭、
ひとり暮らし寡婦並びに
ひとり暮らし高齢者寡婦、重度心身障害者老人について、福祉医療に対する自己負担を求める改悪であります。ここに掲げられる方々は、生活する上での弱者であります。行政改革という名のもとに財政の切り詰めが行われてきています。弱者が特に負担が大きくかかってきます。市長は常々住んでよかったまち、住みたくなるまちなどと言われていますが、これでは住みたくないまちになります。 平成17年８月の診療分から県の改正どおり一部自己負担制度が導入されますが、本市では17年度末までの入院の一部自己負担分を助成する、また現在実施されております乳幼児の入院費用の一部自己負担分の助成を現在はしているが、これも17年度末をもって終了するとされています。17年度分は市で補助されるということに関しては、他の市町村から見ますと、県内ではまだまだ数少ないところであります。ですが、近江八幡市は、これをいち早く助成をするということに関しては、評価するところであります。 そこでお尋ねをいたします。 福祉医療費の助成制度の17年度末まで入院費用の一部負担分を助成すると、市で歳出費用はどれぐらいになりますか。また、福祉医療費の助成制度の通院、１レセプト月500円の患者負担となりますが、この分も17年８月分の診療分より、17年度末までを市が負担するとしたらどのぐらいの費用になりますか。また、乳幼児の入院費用の一部自己負担分の16年度１年間の費用はどのようになりましたか。また、17年度８月分診療分から17年度末までの歳出費用はどのぐらいになると予測されますか、お尋ねをいたします。 次に、税制改革についてお尋ねをいたします。 17年分の所得申告より老年者控除が廃止になります。65歳以上の年金所得者の控除が20万円カットされます。定率減税も50％カット、それから65歳以上非課税廃止など、配偶者特別控除の廃止は既に行われています。このように、増税がいっぱいであります。大企業では史上空前の利益を上げていると聞きますが、一般市民はまだまだ不景気が続きます。働きたくても働くところがない、これは高齢者に限らず若者にも言えることでありますが、今回の税制改革では特に高齢者に負担が多くかかります。このように、市税においても、特に60歳以上や65歳以上の高齢者に大きな負担がかかると見られます。こういったことから、市税においてどのぐらいの方がどのぐらいの額の影響があるのかお尋ねをいたします。 また、介護保険においても現在国会で見直し議論が行われていますが、先ほどもそのような答弁やとかがいろいろありました。その中で、私たちに聞こえてくる範囲では、保険料の値上げやとかサービスの低下等、在宅介護支援の大きくなるようであります。今回の税制改革による介護保険にはどのような影響があるのかお尋ねをいたします。 またもう一点、この制度の改革によって国保料はどのような影響があるのかお尋ねをいたします。 次に、と畜場に関係してお尋ねをします。 県で行われますところの新と畜場はこの秋から着工されると言われていますが、現在の進行状況と具体的に今後の計画をお尋ねします。 国内で20頭目のＢＳＥ感染牛が出てきました。またまたＢＳＥ感染した牛がいるのかという驚きと、食の安全安心という観点からするならば、全頭検査で見つかり、市場に出てくることなくしてよかったと安堵感があります。 アメリカ産牛肉の輸入が再開されようとしています。輸入条件は、特定危険部位の除去と20カ月齢以下の牛の証明だけで、検査なしで輸入させるというものであります。20カ月齢以下の牛の証明だけで検査なしで輸入されるというのでありますが、20カ月齢以下といっても群れて飼育されているために、生年月日が正確でないと聞きます。目視や骨格で判定するとしていますが、ホルモン剤を使用すると肉質がやわらかくなり、判定があいまいになります。また、肉骨粉を牛に飼料として使うことを禁止していますが、豚や鶏には飼料として使われています。このことから、交差汚染があると聞きます。 これらのことからして、全頭検査と危険部位の除去を実施している日本と同等の検査体制がとられない限り、食の安全安心ということからして、アメリカ産牛肉の輸入は再開すべきではありません。アメリカ産牛肉の輸入再開についての当局の所見をお尋ねいたします。 また、近江牛の飼育履歴偽装事件が起きました。新聞報道によりますと、中川容疑者は何頭も偽装登録をやっているのでと供述をしております。近畿農政局の巡回点検で、肉牛の履歴未届けが多くあったと報告されています。このことからして、近江牛のブランドについて消費者と飼育者や家畜商の間に大きなずれがあったように思われます。近江牛というブランドに大きな汚点が残りました。 近江八幡市では江州水郷野菜というブランドを取得してきました。ブランドを守り育てるという観点から、と畜場の管理者としての所見をお尋ねいたします。 次に、日野川改修に伴う側道及び取りつけ道路についてお尋ねをいたします。 野村町の大畑橋より下流の堤防に側道計画があります。以前から相馬議員も私も質問してまいりました。この地先には紫雲保育園があります。紫雲保育園建設当時からこの道路が計画されているということから、計画分引き下がって建設されています。また、防災面で条件がついていると聞いています。このことからしても、早急に工事が進められるべきであります。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 もう一点、小田町自治会館より日野川堤防への道路拡幅についても進捗状況をお尋ねいたします。 どうか明快なご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（福本匡志君） 休憩します。 午前10時38分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時51分 再開
○議長（福本匡志君） 再開します。 当局の回答を求めます。 市長。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 川崎議員の新と畜場とＢＳＥ感染牛とトレーサビリティについてお答えを申し上げたいと存じます。 新食肉センターに関する件でありますが、まず建設推進の進捗状況と、こういうふうなことになります。現在、財団法人滋賀食肉公社におきまして実施設計に取り組まれておりまして、関係機関や関係団体と調整が進められる中で、この実施設計が７月末に完了すると伺っておるところであります。市といたしましても、建設に伴います公共下水道の工事、あるいはまた進入道路が必要でございますので、それの整備、調整というんですか、現在あるものをどのように整備をするかというところを行っておる状況でありまして、本年10月には工事に着工されるというふうに伺っております。そして、完成するのは19年３月竣工と、こういうふうな予定になっております。 次に、米国産の牛肉の輸入再開についての所見でありますけども、先日国内の20頭目となります感染牛が北海道で発生いたしまして驚いておるわけでございますが、４歳９カ月の雌の乳牛と公表されてます。滋賀県では近江牛のブランドを守っていくために全頭検査を継続して実施していくと既に表明をされております。しかしながら、国におきましては、20カ月齢以下の牛について全頭検査の緩和方針を食品安全委員会に諮問をされているという状況が現在のありようでございまして、平成13年から今日まで実施されてまいりましたＢＳＥの全頭検査につきましては、全国で427万頭が検査されてきましたが、20カ月齢以下の陽性牛というのは現在は発見されておらず、若齢牛としては21カ月齢及び23カ月の陽性牛が発見されております。このような状態から実情を踏まえますと、20カ月以下の輸入牛肉の再開につきましては、米国では月齢管理がきちんとされていないため、年齢の判定基準や確認方法に課題があることや、危険部位の除去が完全になされているかどうかの確認についても課題があると指摘されております。いずれにいたしましても、国内の安全基準との格差が生じるということは間違いございませんから、そういうことからきちんと向こうさんの方でやっておられるのなら別でございますが、そういうおそれがあるということを考えますと、消費者が混乱をしないように、安全安心できる体制づくりが望まれるわけであります。 今後国の動向に注目しながら、市としても、と畜段階で特定危険部位を適正に除去する等、法に定められた適切な対応に、これまで以上に努めてまいりたいと考えておるところであります。いずれにしましても、こういったものについては慎重に慎重を重ねて、つまりアメリカと日本の考え方の差異は科学的証拠というところにあるようでありますので、このあたりはその専門筋にもきちんとしていただきたいなと思っておるわけであります。 次に、近江牛ブランドの保持についてでありますが、今回飼育履歴に関して偽装事件が発生しまして、滋賀県ではその対策として、県内の全肉牛農家128戸の方々に対しまして、そこで飼育をしておられます１万8,872頭について実態調査を行われたところでありまして、その報告によりますと、908件の未届けがあったと発表されておりまして、その原因は届け忘れ、あるいはまたファクスのエラーというふうなものというふうに聞いております。 県といたしましてもこのような実態を重視されまして、再発防止の取り組みとして、畜産関係者や消費者団体及び学識経験者等で構成されました信頼回復対策チームが立ち上げられまして、検討が進められております。 一方、県の近江肉牛協会では、今日まで県外で長く飼育されてきた牛でも、括弧書きで産地の表示を義務づけることで近江牛として表示をされてきたわけでありますが、今回の事件を契機として紛らわしい表示をやめて、飼育期間の中で県内の飼育期間が最も長い場合には、そういうものに対して近江牛という認証をするというふうに規約改正が進められております。いずれにしましても、近江牛についての定義づけというものが大切であるということが、今さらながらに我々としては覚えたわけでありますが、この方向に向けて作業を進め、あわせて県内で飼育されてる肉牛について、インターネットでわかりやすく検索できるシステムを早急に構築していくと発表をしています。 市としましては、こうした近江牛の信頼回復に向けた県の一連の取り組みが近江牛の品質向上とブランド保持に寄与するものと期待をいたしております。 本市と畜場では年間約5,000頭の肉牛を処理しておりまして、日常業務の中でと畜申請に伴う牛の個体番号を国の家畜改良センターに照合し、その申請に間違いがないかどうかを確認しておりますが、今後ともより厳正な処理に心がけていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 また、水郷ブランドというお話も一方でございましたが、ブランドっていうのは２種類あるいはもっとあるかもしれませんが、この水郷ブランドというのはコミュニティーの地域ブランドでありまして、近江牛とよく似た感覚であります。 いま一つ昨今非常に私が気にしておりますのは、プライベートブランドという視点が少し欠けているんじゃないだろうか。つまり、これまでですと何とか牛肉店のお肉であればとにかく安心やと、安心、おいしい、安い、安いのは別かもしれませんが、安心でおいしいということで、例えば近江八幡市内でもたくさんの精肉店がありますが、その方々それぞれにプライベートの看板を持っておられると。あそこへ行ったら近江牛が買えるんだというふうなことじゃなくて、近江牛というのはベースとして存立していて、その存立基盤の上に立ってプライベートなブランド、お店の名前を売られている。こういうことは見逃してはいけないことであって、例えばパリのファッションであると、パリのニューモデルであるとかファッションだとかなんとか言っておりますが、結局それはシャネルであるとかそういったもの、あるいはルイ・ヴィトンであればそれで安心するわけで、パリというもので安心しているわけじゃありませんし、それが評価されているわけでもない。それぞれにプライベートブランドを持っているわけ。つまり、地域ブランドの上にプライベートブランドを積んでいくという仕事のあり方っていうものをきちんと考えないといけないと。その根底にはそのブランドを支持していく、つまり行政とその生産者と販売者が品質というものについて考えていくと。それで信用を得ていくんじゃないだろうかと。何かにすがってやるというふうなことは、やはりこれからも注意をしなければいけないんじゃないだろうかという思いをしております。 以上で回答といたします。ありがとうございました。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中江義一君 登壇〕
◎総務部長（中江義一君） 川崎議員の税制改正に伴う市税への影響についてお答えさせていただきます。 個人市民税につきましては、今日までの税制改正により、平成18年度から適用されるものとして老年者控除の廃止、65歳以上の公的年金控除の縮減、65歳以上の非課税措置の廃止及び定率減税の２分の１縮減がございます。 それぞれの影響額や対象者につきましては、所得は毎年変動するため不確定な要素がございますが、平成16年度の課税資料から試算いたしますと、老年者控除48万円の廃止により対象者が1,528人、金額で2,550万円。65歳以上の公的年金控除は最低控除額が140万円から120万円に引き下げられ、課税標準額が20万円増とみなした場合で、対象者が1,022人で560万円。65歳以上の非課税措置の廃止につきましては、本年の１月１日現在において、65歳以上の方は18年度は３分の１、19年度は３分の２と経過措置が講じられますので、対象者は1,728人、金額では平年ベースで1,580万円、18年度は520万円が見込まれます。 また、定率減税の縮減では、所得割納税義務者であります２万6,290人が対象となり、１億3,700万円ほどになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（福本匡志君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井稔弘君） 川崎議員の障害者自立支援について、また税制改正で介護保険への影響はということでお尋ねをいただいております。それぞれお答えを申し上げたいと思います。 まず、障害者自立支援法案につきまして、議員もご承知をいただいておりますように、ただいま通常国会において審議をされているところでございます。ご承知のとおり、障害者福祉施策に関しましては、平成12年に社会福祉法が改正をされました。これまでの措置の制度から個人の自立を基本として、その選択を尊重した福祉サービスの利用制度への確立と大きく転換をいたしました。この法の趣旨にのっとりまして、平成15年度には支援費制度がスタートをし、福祉サービスの量はこれまでに比べ大幅にふえました。障害者の自立と社会参加に大きく貢献しているところであります。 さて、お尋ねの自立支援法案の要旨につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、このうち福祉
サービス利用者に利用の量や所得に応じて公平な負担を求めることにつきましては、福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合い、継続的に施策を実施する上での必要なことと思っております。 次に、移動支援のタクシー運賃助成と自動車燃料費助成の減額についてでありますが、これは議員もご承知をいただいておりますように、市単独で助成を実施しておりました。市財政がまことに厳しい折、継続的にこの事業を実施する上での減額でありますので、ご理解のほどをお願いをいたします。 また、ストマ用装具の特例としての紙おむつの支給につきましては、今般国の支給基準単価が低下をしたことにより、見直さざるを得なくなったものであります。身体障害児の補装具と身体障害者の補装具種目のうちストマ用装具につきましては、当市の単独事業として当面は引き続き減免対応を実施していきたいと考えております。 今後も施策の円滑かつ適正な推進に努力をいたす所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、税制改正による介護保険の影響についてお答えを申し上げます。 今般の税制改正による老年者控除の廃止及び所得125万円以下の非課税措置の廃止の影響により、16年度賦課で見ますと、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、1,728人の高齢者の方が住民税非課税から課税となる見込みであります。このことによりまして、これまでの介護保険料の段階が本人及び世帯非課税の第２段階、または本人非課税、世帯課税の第３段階の対象であった方の段階が、第４段階に引き上げられます。保険料の負担がふえることが予想をされます。また、公的年金控除の見直しなど、今後も影響を受ける高齢者はふえるものと思われます。 厚生労働省では、税と同様に低所得者対策として経過措置を設けるなど、介護保険料の激変緩和のための措置を検討中であり、市といたしましても国の動向を踏まえ、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（福本匡志君） 建設部長。 〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕
◎建設部長（玉本邦雄君） 川崎議員ご質問の日野川改修事業に伴う野村町地先の側道計画の状況及び小田町地先の取りつけ道路についてお答えをします。 まず、野村町地先の日野川右岸堤防の下に計画しています側道は、野村町の大畑橋から市道野村９号線までの延長約500メートルの道路整備でございます。現在までに現況測量、計画図の作成が完了し、東近江振興局の関係課との協議も終了をしております。 今後の予定としましては、土地の確定をするために、夏に関係権利者の説明会を開催し、現地に立ち会いを行いたい。また、大津地方法務局八幡出張所に備えつけの字限図との整合を確認する作業を行います。その結果、現地と字限図が整合していない場合は、公図の訂正を行う必要がございます。このような条件が整い次第、官民境界、民民境界の確定を行い、買収に必要な用地の提示をしたいと考えております。 次に、小田町地先の日野川への取りつけ道路として、小田町の自治会館前から日野川堤防までの延長約350メートルの市道小田11号線道路整備計画の状況ですが、現在まで現況測量、計画図の作成、土地境界の確定が終わっております。 今後の予定としましては、計画道路が土地改良区域内でもあり、道路の拡幅による農業用の給水管の布設替えが必要なことから、西部土地改良区と協議を行い、必要な手続を進めるとともに、関係権利者の説明会を行いたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 川崎議員ご質問の議第67号近江八幡市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてお答えをいたします。 さきにもご回答いたしましたが、今回県は負担と給付のバランスを確保するとの観点から、従来県福祉医療助成制度として無料としていました重度心身障害者及び障害老人、母子家庭老人、母子家庭、父子家庭及び父子家庭老人、
ひとり暮らし寡婦それぞれの対象者に対し、８月診療分から通院の場合は１診療科目につき500円、入院の場合は１日1,000円で月１万4,000円を限度として、一部自己負担の導入を決定いたしました。ただし、低所得者、本人、配偶者その他の扶養義務者が住民税非課税の場合につきましては、自己負担を求めないことと一定の配慮をなされております。 しかしながら、急遽決定されました今回の決定につきましては、利用者の皆さんはもちろんのこと、各市町の意向の聞き取り等も十分されない一方的なものであり、本市としては安易に受け入れのできないものとなっております。 議員お尋ねの費用を試算いたしますと、まず１点目の福祉医療費助成制度で、８月診療分から17年度末までの入院費用の一部自己負担金を助成いたしました場合、市の歳出費用は約1,200万円となります。 次に、２点目の通院１レセプト当たり月500円の患者負担を、同じく８月診療分から17年度末まで市が負担いたしました場合、約1,000万円強の費用となります。 ３点目の乳幼児分の入院費用の一部自己負担分の助成額は、16年度実績額で約120万円となっております。 また、お尋ねの17年８月診療分から17年度末までの歳出費用は、今お答え申し上げました前年度実績で換算いたしますと、約80万円になろうかと思われます。 なお、回答申し上げました数字は、あくまで試算での数字でございますので、何とぞご理解よろしくお願いいたします。 次に、お尋ねの税制改正による国保料への影響についてお答えいたします。 議員もご承知のことと存じますが、65歳以上の公的年金控除額140万円が、18年度から120万円に改正されます。これまでは基礎控除の33万円を合算した173万円以下であれば保険料の所得割分が賦課されませんでしたが、今回の改正により控除額が20万円変更されたことによりまして、基礎控除を合算した153万円を超えれば国保料の所得割が発生することとなります。 なお、国保料への影響というお尋ねでございましたが、こうしたことによりこの20万円に対する現在の保険料率10.39を掛けました約２万円が、この対象の方々年間アップするという見込みでございます。 しかし、これらは国の税制改正によるものでございますので、何とぞそうした点よろしくご理解をお願いいたしまして、回答といたします。 以上でございます。
○議長（福本匡志君） 回答漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福本匡志君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 質問をさせていただきます。 まず、福祉医療費の助成制度についてお尋ねをいたします。 これはさきの議員にも回答をなされておりますが、重複するとこがあると思いますが、もう一度お願いをいたします。 先ほど回答をいただきました県の制度分やとか市の制度分、こういった負担があるわけでございますが、こういったものが試算されて約1,180万円、もう少しになりますか、その辺であろうかと思います。その辺で市長は特に今回も文化、風景、景観などよく話されまして、今回の議会にも風景条例が出ているわけでございます。こういったことも大変文化的なものは重要であるということは私もよく理解をいたしますが、この際福祉ということについても充実をされたい面があるというように思います。一番命を守るということ、また社会的弱者を守るという観点からも考えていただきたいものであります。まだまだむだなことは見られると思います。重度心身障害者・児、父子家庭、母子家庭、
ひとり暮らし寡婦、重度心身障害者老人、母子家庭老人、父子家庭老人、本当にこのように上がってまいりますのは弱者ばかりでございます。この人たちを切り捨てていくのかとしか言わざるを得ません。このことについてもう一度お尋ねをいたします。 それからもう一点、2004年度の出生率がさきの議員のお話にもありましたように、出生率が過去最低になったと発表がありました。少子化への歯どめがかかっていないのが現状であります。少子化の原因の一つに、子育て世代の経済的負担増があります。30歳代で子ども１人、年収400万円台の世帯で計算しますと、８万4,000円増になります。年金や雇用保険、医療保険料を合わせると、約21万9,000円ぐらいの負担増が強いられてまいります。このことからしても、小学校入学までの乳幼児の医療費の無料化を実施すべきである、このように考えております。 今回の提案で17年度末で入院費の一部負担の助成を打ち切るとしていますが、このことは子育て真っ最中のお父さん、お母さんを裏切る行為であります。近江八幡市では、市の資料を見てみますと、ゼロ歳から６歳までの人口は14年が4,742人、15年が4,715人、27人マイナスです。16年は4,707人、８人マイナスとなります。先ほども回答いただきました乳幼児の入院助成の補助額は118万4,000円ぐらいだと試算されました。市の総人口の変動が余り動くということは今後も考えられません。こういったことから、負担が今までから見ると大きく膨れ上がるということではございません。 そういったことから、私たちの家庭では、やはり一番にどういったことから支出を考えるかというたら、子どものことが一番に上がります。そういったことから、近江八幡市でもその子どもを大事にする、こういった考えを持っていただきたい。これから近江八幡を担ってくれる若い世代を応援するということからしても、乳幼児の医療費の無料化を進めていくべきであります。せめてもの現在の制度を今後も維持すべきであります。このことについて再度お尋ねをいたします。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 川崎議員の再問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほど回答申し上げました中で所得割率10.39と申し上げましたが、10.36でございますので、ご訂正をよろしくお願い申し上げます。 さて、今ご再問いただきました社会的弱者への助成制度、また入院助成の延長ができないかとのお尋ねでございますが、さきにもお答え申しましたとおり、現時点では国の財源負担が得られる県制度を基本として、福祉医療制度の安定した維持継続を図ってまいるのが市の最大の責務と考えております。しかし、社会的弱者への福祉医療制度の必要性は十分認識、承知いたしております。また、若い世代、いわゆる子育て世代や、次代を担う若い世代への支援政策の必要性も十分認識をいたしておるところでございます。これらにつきましては、先ほど文化政策部長もお答えいたしましたとおり、総合的に、庁内横断的に課題を整理して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、回答といたします。
○議長（福本匡志君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） ありがとうございます。 総合的にということでございますが、今回私はこの質問に対しまして、特に自立支援法やとか、高齢者に対する税額の負担増やとか、福祉医療制度、乳幼児の医療費の制度、こういったことについてまとめて尋ねてまいりました。本来なら国がこういったことをやっていくわけでございますが、国が見ない、そういったことから県でやる、それがまた地方へ、末端の地方自治体へ移ってくる、こういうことであります。このことからしてみますと、だんだんと地方自治体に押し寄せられたものが、またそれが一般市民へ、こういうように押し寄せられてくるわけです。ですが、ちょっと新聞の記事でございますが、こんなものがありました。「子どもの社会保障費をふやしていかなければならないという認識は一致しています」、これは尾辻厚生労働大臣が回答しておられるわけです。これは乳幼児の医療費の無料化の対象年齢や所得制限など、自治体によってばらつきがある中で、ばらばらでなく、国としても実態を見ながら、財政難の中で何ができるか考えていきたいと、こういったこともちゃんと話しておられるわけです。このように、また国でもきちっと見ていこうという流れがあります。そういった中で、一般の弱者にこういったことが押しつけられない、こういったものをぜひ確立していただきたいものであります。 そういったことから、私なりにいただきました資料をもとに試算を全部積み重ねてみました。そうしますと、電算のこの制度が変わるということによって、電算のシステム改修費用、そういったものも含めて約2,139万8,000円、これは試算ですので、そういったことに負担がなるということでございます。こういったことからして、これまだまだ、これは今年度だけは見てもらえるということでありますが、今後もこのことを見ていただきたい。中でも、この2,139万8,000円、この中に電算システムのものが含まれている。これは来年度からになりますと、この部分はカットされるわけですから、もう少し少なくなる額です。そういったことからしますと、市全体の予算額からしますと、決して見られない額ではない、私はこのように考えます。そういったことから、まだまだ来年度ということですので、まだまだ月日がございます。そういったことで、もう一度今後の対策をどういうようにされるのかお考えをお尋ねいたします。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。 助役。 〔助役 岡田三正君 登壇〕
◎助役（岡田三正君） 川崎議員の福祉医療にかかわってのご回答を申し上げたいと思います。 国の制度の問題ということもご理解をいただいているところですけれども、今この福祉医療制度の改正につきましては、一定低所得者につきましてはその配慮がされているところでもございます。 本市の特に少子化問題等への対応ということにつきましては、先ほど
市民環境部長の方からも申し上げましたように、少子化全体の総合対策の中でもう一度見詰め直していくという必要はあろうかとは思いますが、現時点での福祉医療としての部分では県の制度を遵守していくと、こういうことに現在考えておりますので、その辺ご理解をよろしくお願いするものでございます。
○議長（福本匡志君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） ありがとうございます。少子化ということから、全体でもう一度そういうことも視野に入れて検討していくというように受け取らせていただきました。ぜひ近江八幡市、輝いていける、胸を張っていける、そういった若い人たちが喜んで住んでいただける、そういうようなまちづくりを目指していっていただきたい、このように考えるものであります。ぜひともこの点も踏まえてよろしくお願い申し上げます。 それから、障害者支援でありますが、市独自でいろいろな施策が本当にたくさんされている、まだまだあるものだと私たちも思っておりますし、まだ私たちも勉強不足で知らなかった部分もあったと思います。今回、このことを勉強させていただくに当たって、いろいろとご協力いただきましたし、いろいろ勉強もさせていただきました。市独自でこんなにやってもらってる部分もあるんだということは、私たちはかなり評価をいたします。 ですが、先ほども言いましたように、本当に弱者として生活が大変な状態であります。本当に年金だけでこういった生活がやっていけない、このことも本当にきちっと見据えていただいて、今後も弱者にも優しいものがしていただけるように、これは要望とさせていただきます。 それから、税制改革面等もいろいろとあります。これも国の制度だということで一概に切り捨てないで、市独自でどういうものができるのか、また検討をよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（福本匡志君） 以上で２番川崎益弘君の個人質問を終わります。 次に、16番前出幸久君の発言を許します。 16番前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず第１点目に、生活排水対策についてお尋ねします。 京都議定書の批准以来、地球環境問題は私どもの暮らしの中に浸透し、定着してまいりました。特に琵琶湖の恵みを受け、はぐくんできました滋賀県民にとりましては、琵琶湖の水質保全に大きな関心を持つとともに、全国に先駆けて琵琶湖富栄養化防止条例の制定をはじめ、多くの取り組みを展開してきたところであります。中でも、生活排水の流入が琵琶湖の水質汚濁の大きな原因であることが指摘されて以来、下水道事業が急速に進められてまいりました。 さて、近江八幡市では下水道計画について、平成10年度を現状とした平成20年度までの10カ年についての下水道整備計画が定めておられました。しかし、平成13年３月には、生活排水対策推進計画が出され、公共下水道、浄化槽、農業集落排水等にすみ分けされたと聞き及んでおります。そして、本年度が中間年度であると聞いております。 そこで、現時点において、この下水道整備計画に基づく生活排水対策が目標どおり進んでいるのかについてお尋ねします。 また、地域ぐるみの浄化槽の設置を市当局が推進された中で、各集落を単位として実施した自治会が市内で７自治会あり、それぞれ維持管理組合を設置し、現在維持管理に当たっておられます。 こうした中、維持管理に要する経費はすべて各組合員が負担されております。現在、各組合がほぼ経常的に負担されています経費は、定期保守点検、清掃業務、光熱費、定期的に取りかえが必要なブロアーや水中ポンプの費用、さらに突発的な修理費用があります。中でも、特に維持管理組合が大変心配しておられるのが、各戸に設置されている浄化槽本体である設備機器の老朽化による機器更新費用負担であります。これらの地域ぐるみの浄化槽設置事業の各戸の費用負担は、公共下水道整備事業や農業集落排水事業と比較して、当初の負担額はもとより、維持管理等の費用負担、さらには今後の費用負担等を勘案すると、相当な格差があると思慮されます。生活排水対策の面的整備として市が進められた中においても、不公平となっているのではないでしょうか。 公共下水道事業、農業集落排水事業、集落ぐるみの浄化槽設置事業における現在の維持管理費について、１世帯当たりの年間平均負担額はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、２点目の近江八幡市公の施設の指定管理者の手続等に関する条例の制定については、さきの質問者がされておりますので、１点だけ質問させていただきます。 近江八幡市の主な公の施設は、現在82カ所を超えると言われます。今回は、そのうち現在委託しております施設をまず初めに管理委託するためと言われますが、それだけの管理委託だけではなく、全体施設の管理運営実態を明確にし、すべてにおいて見直す必要があるのではないでしょうか。老人憩いの家施設維持管理事業にかかわる施設などにおいては、地元の老人会等、また地域で管理するとか、また払い下げするとかという方法がとれないものか、お尋ねをいたします。 次に、第３点目の市内通学路の整備についてお尋ねします。 このことにつきましては、平成15年３月定例会において、私どもの会派である塩田議員の質問に対して、教育長は、子どもの交通事故は４月から６月にかけて多く発生している。曜日別では、週末の木曜日、金曜日において半数が発生している。このような状況から、各学校において毎年度当初に交通安全教室を各学年に応じて実施するとともに、教員が登下校の指導やＰＴＡの協力を得て、安全指導を行っている。こうした中で、危険箇所の把握と通学路マップを作成し、３月じゅうに通学路点検台帳を整備し、作成すると答弁されております。 そこで、お尋ねします。 近江八幡市内で通学路を点検されて、危険箇所は何カ所ぐらいあるのですか。その中で、この２カ年の間にどれくらい改善され、危険箇所がなくなったのですか。また、改善できない箇所の改善はいつごろ実施されるのかについてお尋ねをいたします。 以上、回答よろしくお願いいたします。
○議長（福本匡志君） 当局の回答を求めます。 市長。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 前出議員の生活排水対策のご質問のうち、下水道整備についてお答えを申し上げます。 住民のより快適で潤いのある生活環境の実現と、琵琶湖をはじめとする公共用の水域の水質保全を図るために、公共下水道整備をこれまで進めてまいりました。下水道整備には多額の費用が必要となりますが、設計時点において工事費の削減に努めますとともに、近年の経済状況に伴います低価格での落札によりまして、年度当初計画の面積以上の地域において公共下水道整備を完成させることができました。 その結果、平成16年度末の公共下水道の普及率は55.5％で、３万7,900人の方々が下水道を使用していただける状況となりました。これは公共下水道であります。平成13年３月に策定いたしました近江八幡市生活排水対策推進計画におきます平成17年度の目標は、53.7％でございました。これを55.5％という形で達成いたしましたので、計画より若干でありますが進んでおる状況であるということが言えます。 また、公共下水道のみならず、農村下水道及び個々の合併処理浄化槽などの汚水処理施設によります整備状況を合計いたしますと、平成16年度末で全市の87％の方々が水洗トイレ等を使用していただける状況にあるということが言えます。 しかしながら、残念ながら公共下水道を整備されました区域内におきまして、約30％の方がいわゆる接続をされていない、水洗化をされていないという状況でございます。その理由は幾つかあろうと思います。しかし、その中には、例えば一部でありますが、独居老人のご家庭、また経済的な理由を抱えてその工事ができないといった方々もおられるわけでございますが、そのほかの方々につきましては、せっかくの公共投資がむだにならないように、また快適で潤いのある生活環境を実現されるために、一日も早く公共下水道へ接続をなさいまして、水洗化されることをお願い申し上げる次第であります。 今後も整備費の削減をする一方、公共下水道の整備の進捗をこれまで以上に頑張ってまいりたいと思っておりますので、議員各位のご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中江義一君 登壇〕
◎総務部長（中江義一君） 前出議員の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてのご質問に対しましてご回答をさせていただきます。 現在、本市の主な施設として約82施設ほどを上げてございますが、指定管理者制度導入の是非につきまして、個々の施設ごとに検討いたしておりますのが、それよりも多く約100施設ほどございます。それらの施設を、設置目的や利用形態など現状を整理し、その中で、単に施設の維持管理を主体にした施設なのか、また行政サービスの提供を主体にした施設なのか、形態別の分類を現在進めているところでございます。 議員からご指摘のありました件につきましては、さらに施設の分類をした中で、行政財産から普通財産に切りかえることができるのかどうか、もし切りかえて地元の方に払い下げをするとなれば、国庫補助金の返還問題などが生じる施設であるのかどうか、あるいは地元で受け入れていただく組織があるのかどうか、またそれら以外にもどのような問題があるのかといったことを各施設ごとに検証し、課題の整理をしていかなければならないと考えております。 そうした中で、よりよい方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 前出議員の合併浄化槽の維持管理費に関するご質問についてお答えをいたします。 近江八幡市生活排水対策推進計画では、本市総合発展計画の市民環境に関する基本構想として、歴史と水、緑に包まれた親しみの持てる環境まちづくりをテーマとし、良好な自然環境、生活環境を保全、創出するため、下水道を含めた生活排水対策の積極的な対応を重要施策として位置づけています。本計画は、これを実現するための具体策として策定したものでございます。 議員お尋ねの面的整備による浄化槽の設置整備事業を実施されました地域は、公共下水道の整備が当分見込まれない地域であり、浄化槽による整備を推進していただく区域として、自治会ぐるみでの浄化槽の設置をお願いしてきたところでございます。自治会ぐるみでの浄化槽を設置された場合につきましては、個人が設置された場合の補助金と、それ以外に上乗せ補助を実施いたし、快適な生活環境を送っていただけるよう推進を図ってまいった次第でございます。 議員ご質問の公共下水道や農業集落排水の使用料と浄化槽の維持管理費とで不公平感があるとのご指摘ですが、平成16年度の公共下水道の場合、１世帯当たりの年平均使用料は約４万8,900円、また農業集落排水では４万8,930円、これも約の数字でございますが、となっております。 一方、浄化槽に関する維持管理費につきましては、標準の７人槽の場合で、保守点検、清掃費で年約５万400円、電気代で年間１万2,000円程度、その他法定検査代や修理費等で、合計いたしますと７万円程度かかると承知しております。こうしたことから、約２万円程度の格差があることについては理解、承知しているところでございます。 また、このことにつきましては、平成15年度に近江八幡市小型処理合併浄化槽設置自治会連絡協議会から、維持管理に対する補助制度のご要望がございました。現在のところ、県の制度としてございますが、これは下水道計画のない地域に限り適用されるものであります。当市は全域下水道区域として計画をしております。そうしたことから、現在県の制度の適用は受けられないのが実情でございます。 しかし、格差が生じているのが実情でありますし、面的整備事業を実施された地域もこれらの制度が適用されるよう、引き続き強く県に要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。 教育部長。 〔教育部長 向井美津男君 登壇〕
◎教育部長（向井美津男君） 前出議員のご質問にお答えをいたします。 平成14年度末、教育委員会では各学校からの報告をもとに通学路における危険箇所を調査し、通学路点検台帳と地図を作成いたしました。 また、平成14年度と15年度、２カ年にわたり、滋賀県の建設管理部による小学校の通学路点検が実施され、専門業者、担当部局、学校関係者、本市道路河川課及び学校教育課が参加し、子どもの目線で危険箇所や改善必要箇所の点検調査を行いました。調査結果をもとに、５カ年の整備改善計画が策定されました。その後、年度ごとに整備状況を確認し、進捗管理を行っております。平成16年度末では、約３分の１の改善が完了しております。 今後も関係部局や公安委員会等と協議しながら、改善箇所の緊急度、施工難易度、予算などを考慮し、通学路の整備を依頼し、改善に努めてまいりたいと存じております。ご理解のほどお願いをいたします。
○議長（福本匡志君） 前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 再問をさせていただきます。 まず１点目として、下水道経営に関する留意事項についてということが国土交通省から平成16年12月16日付で出されております。本通知は、各地方公共団体に対して、下水道経営を行っていく上で特に重要と思われる留意事項及び指標等を示し、今後一層の下水道経営の健全化に向けた取り組みを促すことを目的にしております。 また、あわせて下水道事業を効率的に行うためにも、住民等に対して経営状況の積極的な公開等に努められるようにすることとなっており、下水道経営の健全化に向けた取り組みへの留意事項の中で重要と思われる留意事項について、１つ、明確な経営目標と経営の見通し、２つ目には適切な下水道使用料の設定、３つ目には接続の徹底、４つ目には経営情報の公開、透明化、５番目に企業会計の導入、６番目に意識改革、以上の６項目を取り上げております。 そこで、適切な下水道使用料の設定と経営見通しについてお尋ねします。 監査審査意見書によりますと、公債費については前年対比7.3％、これは15年度ですけども、増加しておるということです。今後とも事業の進捗に比較してふえていくことから、将来的には財政圧迫も予想される中で、経営性や効果等に配慮しながら下水道普及拡大を図るとともに、無理のない慎重な財政運営が必要であると思われますが、この点について今後当局はどのように進められようとしておられますか、お尋ねをいたします。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。
市民環境部理事。 〔
市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕
◎
市民環境部理事（森健市郎君） 再問の適切な下水道の使用料の設定、経営見通し等につきましてお答えをいたします。 下水道整備の進捗を図るには多額の費用が必要となります。このため、事業評価を実施し、より計画性、透明性の高い経営の推進に努める必要があります。また、将来の経営目標、経営見通しを継続的に点検、修正していくことが重要であると、国が示しました下水道経営に関する留意事項及び指標に基づきまして健全な下水道経営の維持に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、適切な下水道の使用料につきましては、水需要や水質の変化等が今後見込まれることから、社会の動向に応じて、料金体系も含め、適時適切な見直しが必要であると、このように考えています。 いずれにいたしましても、平成18年度に経営計画を見直しいたします。そのときに、効率的な経営の下で必要となる事業の管理、運営費用が回収できる下水道使用料の設定を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福本匡志君） 前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 下水道の管理者は、能率的な経営の下で、必要となる事業の管理、運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するように努めなければならないと、こういうことが言われています。 そこで、平成15年度の下水道に関する実態調査を出してみました。ちょっとわかりにくいかもわかりませんが。下水道の利用世帯数は8,837戸です。下水道の管理費、これは13億５万9,000円です。下水道の使用料収入は４億3,503万円です。それから、いわゆる下水道の管理費の不足分、近江八幡市が持っている分が８億6,502万9,000円です。これを世帯数に割りますと、１戸当たりが４万9,200円支払っておられます。本来支払うべき金額というのは、１戸当たり14万7,100円を払わなくてはならないと。１戸当たりの不足額が９万7,800円を近江八幡市が負担してると、こういうような数字になるわけでございますけども、このことにつきまして、一度監査委員さんの答弁をお願いいたします。
○議長（福本匡志君） 代表監査委員。 〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕
◎代表監査委員（福井二郎君） お答えをいたします。 政策的な面もあるやに思われますので、ご質問の趣旨に沿ってないかもわかりませんが、決算審査を実施をいたしております手前どもの方から所感を申し上げますので、ご了承いただきたいと思ってます。 公共下水道事業会計の健全性を図ることにつきましては、毎年の決算審査意見書で厳しい意見を述べさせていただいているところでございます。 まず、この事業の市債の借り入れの残高が多過ぎないかと心配をいたしております。ご案内のように、市債の借入残高を見てみますと、15年度の決算時点、16年はまだ出てませんので、15年度の決算時点で一般会計の市債の借金残高が205億円でございます。これに対して、公共下水道会計の借金の残高が182億円になっております。やがてこの公共下水道の方が一般会計の方を上回らないかなあというふうな心配をうちはしております。つまり、財政構造の健全性が脅かされないだろうかなという心配でございます。 次に、財政構造を見てみますと、一般会計からの繰入額が収入総額に占める割合は、14年度で32.4％、15年度では37.1％、16年度は、これは当初予算ベースでございますが、37.4％と年々上昇をしております。つまり３分の１強は一般会計からの繰り入れであり、これはやむを得ないものと思われますものの、好ましい形とは言えないと私は思っております。 また、収入の根幹であります使用料及び手数料は、今前出議員が言われましたように、15年度決算では４億3,500万円ですが、これの約2.3倍に値いたします約10億円を公債費として支払っているのが現状でございます。この公債費支出と４億3,500万円の使用料及び手数料収入とのアンバランスの大きさ、これは企業として特に留意する必要があると、このように考えております。 中でも、受益者負担金と使用料及び手数料の未収金の整理促進につきましては、我々も非常に厳しい意見を述べておりますが、これは非常に重要な課題であるにもかかわらず、逆に毎年この未収金が増加しているのは深刻な課題として対処すべき問題であろうと、このように判断をいたしております。 しかしながら、深刻な課題でありながら、その成果は認めがたいという現状でございます。議会でも論議がありますように、下水道事業の推進は県内の他市に比べまして普及率が若干低いという現状から、当市にとりましても重要な施策であることは十分承知をいたしておりまして、この事業の拡大といいますか、推進の必要性は認識をいたしております。 しかし、これだけの市債の残高になりますと、経営の安定と財政基盤の充実が極めて重要であることは申すまでもございません。市長も大変難しい事業で、ご無理のないようにご苦心とは思っておりますが、この厳しい財政事情から、まず市債残高の抑制と自主財源の拡大はもとより、経営感覚と企業会計的な視点に立ち、特に収支の均衡の改善と接続率のアップ等の目標数値を明確に定めて、目に見えるような成果、効果を期待いたしておる次第でございます。 どうか今まで以上に心を引き締めた事業の運営に当たられるよう願っておる次第でございます。 以上、私の所見を申し述べ、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福本匡志君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午後０時４分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時１分 再開
○議長（福本匡志君） 再開します。 前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 市債残高が205億円に対し、公共下水道が182億円で、今に市債残高を上回るのではないかということであります。また、公債費の支出として、使用料及び手数料収入のアンバランスの大きさに特に注意する必要があるということでございます。一般財源からの補てん額も年々増加しているということであります。 こうした事実が市民にきっちりとわかりやすく知らされないまま、下水道事業は実施されているように思います。今後は、計画段階、また実施後であっても公表すべきであると思いますが、当局はどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。
○議長（福本匡志君）
市民環境部理事。 〔
市民環境部理事 森 健市郎君 登壇〕
◎
市民環境部理事（森健市郎君） 議員お尋ねの公表につきましては、近江八幡市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づきまして、毎年公表を行っているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成18年度に経営計画を見直しいたします。その時点においても、事業計画や財政事情を含め公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（福本匡志君） 前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 先ほどの環境部長の答弁では、面的整備による浄化槽の設置整備事業を実施した地域においては、公共下水道が当面の間見込まれない地域として、浄化槽による整備を推進する区域として自治会ぐるみで浄化槽の設置をお願いされ、また自治会としても協力をされてきたところであります。現在での補助制度については、下水道計画がない区域については県に補助制度があるが、下水道計画があり面的整備をしたところについては補助制度がないため、県に要望していくというような答弁でありました。これは県頼みであり、市に補助する考えがないということでございます。この表を見ますと、１戸当たり不足額が９万7,800円という金を市が一般会計から出されております。利用者負担の原則からいって、面的整備をされた地域と、負担の公平性からいって不公平であると思いますが、もう一度お答えください。近江八幡市では補助金を出す考えはあるのかないのか、お答え願いたいと思います。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 前出議員の再問にお答えをいたしたいと思います。 議員がおっしゃるように、浄化槽の助成制度は県頼みということでございますが、そうした事情について、若干ご説明を加えながら回答とさせていただきたいと思います。 まず、おっしゃるように、面的整備により浄化槽の設置をされました地域につきましては、先ほども申し上げましたように、近江八幡市も推進をさせていただいた経過がございます。 しかし、こうした地域についても当分の間下水道が見込まれないということは重々承知をいたしております。 ただ、先ほども申し上げましたように、現在県の場合には下水道計画がなされてない区域に限り、こうした補助制度を適用されておられます。こうしたことは、先ほどおっしゃられました不公平感を否めない面もありますので、私どもも引き続き県の制度が変えていただけるように強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ただ、先ほども申し上げましたが、一般的に整備された地域と違いまして、面的整備をされますと、いわゆる浄化槽の個人設置補助以外に上乗せ補助をいたしました経緯もございます。 また、公共下水道と浄化槽の単純な費用比較では約２万円となっておりますが、こうしたケースも一概に浄化槽の方が負担が大きいということではなかろうかと思います。いわゆる世帯構成、それからまた生活様式などによりまして、公共下水道を使用されてる世帯の方が高くなろうかと思われるケースもあろうかと思います。 また、同じように当分下水道整備が見込まれない地域におきましても、いわゆる自治会ぐるみでなしに個人で設置されておられます世帯がございます。その方々との公平性を欠くというような課題も残ろうかと思いますので、こうした課題も整理しまして再度検討させていただきたい、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。
○議長（福本匡志君） 前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 当分の間予定がないということでございますけども、当分の間ということは、５年か10年か20年か、大体どれぐらいを当分の間と言われるのか、ひとつこれをお答え願いたいのと。 そして、ここにもう一つ、ちょっと字が小さいでなんでございますけども、沖島の実態調査を出してみました。沖島は戸数は141戸です。下水道の管理費として3,787万6,000円を出されております。そのうち、下水道の使用料799万3,000円、下水道の管理費として近江八幡市が2,988万3,000円を出してるということです。それで、１世帯当たりの下水道料金５万6,600円、これは固定してるようでございます。１世帯が本来支払うべき経費というのは26万8,600円というお金を支払わなくてはならない。沖島は近江八幡市でも１番に下水道ができた地域ということを聞かされております。50年の初めにできとるということで、今日まで30年近くたってきておる。そうすると、今まで我々が言う償却費、市債残もないようになってる。その中でも近江八幡市がいわゆる１軒に対して不足額21万1,900円というお金を出してるという、そういうことから比べると、いわゆる不公平感があるのではないだろうかということでございますので、もう一度ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 前出議員の再々問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず第１点目に、当分の間という期間をお尋ねでございましたが、下水道サイドでは約10年前後というふうに考えております。先ほど理事がご回答申し上げました中にも、若干従来の計画よりスピードが速まってる面もありますので、こうした面もとらえましてできる限り早く整備計画を進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 それから、不公平感でございますが、重々私どもも金額で約２万円程度の差があることは承知いたしておりますが、先ほどからも申し上げておりますように、いろんな面で厳しい財政事情がございます。そうした中で、この部分だけ今というご回答は申し上げられませんので、先ほどからも申し上げておりますように、個人で設置された方との不公平感、そうした課題を整理しながら総合的に判断して検討を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げまして回答といたします。
○議長（福本匡志君） 前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 今、10年以上かかるというような話でございましたけども、島学区に下水道が入ってこないということを想定した場合に、円山、白王、島、北津田、中之庄と５集落が浄化槽の面的整備をしたことによって、いわゆる軽減された算出を出してみました。 近江八幡市で下水道にした場合の１人当たりにかかる費用は99万円、今までの下水道の面積の中の人口で割りますと、下水道総額から人口で割った金額が99万円、約100万円になります。これは下水道課で調べました。今後、農村地帯にずうっと入ってくると、この下水道単価は高くなっていくと思います。 浄化槽にした場合は、大体15万円ぐらいでできるのではないだろうかと、１人当たり。これは10年前までは農家住宅ということで、家が大きいために10人槽でなければならないということでございました。先ほど部長の答弁では、７人槽で２万円ぐらいの開きがあるということです。大体７集落がこの要望書を出されてる中では、10人槽が半分ぐらいございます。10人槽でいきますと、もう１万円ぐらい高くなっておると、こういうのが現状でございます。 最近では、浄化槽がいろんな面でよくなったということで、７人槽とか５人槽とか、非常に小さくなってきたというようなことでございます。工事屋さんに話を聞いてみますと、管理組合でやる場合でしたら、大体申請料の４万5,000円を入れて、７人槽で59万円ぐらいでできるやろと、５人槽で47万5,000円ぐらいでできるようになったということを聞いております。大体10年前と比べると、３分の１でできるということです。浄化槽の面的整備をした場合、１人当たり15万円ぐらいにしますと、下水道にした場合の１人当たりの金額を出してみますと、７分の１ぐらいで済むということです。 円山、白王、島、北津田、中之庄の人口は1,366人であり、下水道にした場合は１人100万円としますと、13億6,600万円ぐらいかかる。浄化槽にした場合、１人当たり15万円で２億490万円で済むと。差し引き11億6,000万円ぐらい、浄化槽でいった場合に近江八幡市が費用が軽減されるというようになります。 今の下水道の普及率は55％ぐらいということです。市債残高が182億円でございます。それで、今後農村地帯になりますと、工事費はますます高くなると予想されます。近江八幡市を全体に下水道をやった場合、市債残高はまず400億円を超えるのではないだろうかというようなことが出てまいりますし、またそれでパンクするというようなことになるのではないかと思います。 来年度は見直しをされるということですので、今後は浄化槽を下水道に接続しないものともう定義づけるならば、今後の下水道事業は自然発生的に縮小され、合理的な面的整備となっていくのではないかというように、これは申し添えたいと思います。 最後に、灼熱の夏を迎えようとしてる時期でもあります。私どもは日常生活の中で、時期を過ぎればあの北風が吹き、いてつく寒さの中で大変危険な状態にさらされていたことを忘れています。このことからもあえて質問をさせていただきます。 ご承知のとおり、市内の中でも島学区は近江八幡市の北海道とも言われ、自然環境に恵まれております。しかし、冬の季節を迎え、雪が降れば、それがいてつき、里雪となり、大変多くの積雪を見るところであります。今は昔と比べれば少なくなったことは事実でありますが、それでも年二、三回は10センチから20センチぐらいの雪が積もります。この写真はことしの冬の写真で、円山のバス停付近から北に向かって撮影しております。県道はグレーダによって除雪され、その後三、四日の写真であります。 この間、中学生は登下校には車道を自転車で通学しています。また、円山町の小学生も車道を歩いて通学しています。積雪のため歩道が通れないからです。車道での通学は、積雪のため大変危険であります。このような通学路の現状をどのようにお考えいただけますか。 そこで、年二、三回のことですが、歩道の除雪に、特に積雪が多く危険である渡合からヴォーリズ記念病院、または雪が多ければ北之庄入り口までの間、実施していただくことができないか、お尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（福本匡志君） 教育部長。 〔教育部長 向井美津男君 登壇〕
◎教育部長（向井美津男君） 前出議員のご質問にお答えをいたします。 島学区の積雪時の歩道確保に関しましては、ご指摘の場所が県道ということで、車道側については除雪がされとりますが、歩道までは対応されていないため、児童・生徒が除雪された車道側を通行してるという現状があるということは、議員のおっしゃるとおり大変危険であると考えております。年二、三回の積雪とはいえ、子どもたちの安全を確保するという点で見過ごすことはできないことです。 今後、通学安全の方策につきまして、学校及び保護者、その他関係者とも協議してまいりたいと存じます。ご理解とご協力をお願いし、回答とさせていただきます。
○議長（福本匡志君） 前出幸久君。
◆１６番（前出幸久君） 年二、三回のことですので、そんな大層なことは私は言っておりません。ただ、円山とか渡合あたりに土建屋さんもおられます。近江八幡市で、リフトの前に排土板をつけてやるような除雪の方法もあると思うんです。排土板をつくって、リフトのタイヤチェーンですか、そういう物もそういうとこにお願いして、年二、三回ですので、やるような方法でもとってもらえばありがたいかなというように思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（福本匡志君） 以上で16番前出幸久君の個人質問を終わります。 次に、４番加藤昌宏君の発言を許します。 ４番加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 日本共産党加藤昌宏でございます。本議会最後の質問、トリを務めさせていただきます。 まず、風景づくりについて、３月議会でも幾つかの質問をいたしましたが、今回提案された届出行為等に関する条例の制定に関連しまして、さらに深めていきたいと思います。さきの議員の質問と重なる部分は外して質問をいたします。 昨年12月に施行された景観法に基づく景観行政団体として、本市は３月議会で風景づくり条例を制定し、４月１日から施行したところであります。 この条例は、近江八幡の詩情あふれる風景を大切に守り、はぐくみ、誇りと愛着を持って次の世代へ引き継いでいく、このことを目的としています。本市では、景観条例ではなく風景づくり条例としました。人の営みも含めた意味を込めて風景の語句を用いたとのことであります。視覚的要素だけを考えるのではなく、五感で感じる景観、日常の生活全体からの景観として、風景とのことであります。であれば、建築物や工作物の新築、改築時のデザインや色彩にとどまらず、音、風、光など五感で感じる景観全般を対象としなければなりません。この辺のお考えはいかがでしょうか。 風景という身近な文化財を保存、活用していくことを通して、地域に対する誇りの醸成をしていく、重要文化的景観第１号の指定を目指していくと表明されました。改正文化財保護法が４月から施行され、人と自然とのかかわりの中でつくられてきた文化的景観が新しい文化財として加わったということになります。文化的景観とは、これまでの文化財とは違うということだと思います。 市長は、今議会冒頭で、八幡堀から西の湖の水辺地帯を、ことし秋ごろの指定を目指すとされました。生活と密接につながった景観を具体的にどうすれば守れるのか、重要文化的景観の選定には、自治体が保存計画を提出することが求められるとのことです。風景づくりとの関係でどのように位置づけられているのでしょうか。 また、重要伝統的建造物保存に対して、重要文化的景観保存とはどういうことが求められるのでしょうか。 近江八幡風景づくりの眼目は、基本理念の構築にあると思います。近江八幡を愛する心をはぐくむ行政と市民の協調、次世代に引き継ぐ人材育成がうたわれています。市民がどのようにかかわっていくか、幅広い市民の参画とか、市民の自覚と責務とかが大事になってきます。風景づくりで市民の意識や役割についてどのようなことを期待しているのでしょうか、お尋ねします。 次は、国民健康保険についてお尋ねします。 国民健康保険に対する国の負担が切り下げられています。このたび、国は1984年の国庫大幅削減に続いて、定率分の国庫負担を40％から34％に、財政調整交付金を10％から９％に削減しました。削減した７％分は新しく県の財政調整交付金として県が負担します。その他、低所得者の保険料を軽減することによる国保財政の減収分を公費で補てんする保険基盤安定制度、これも国の負担分２分の１をなくして、県に回して、県負担割合が４分の１から４分の３となりました。この財源は税源移譲されるとのことですが、将来の保証はわかりません。また、財政調整交付金は自治体の財政力によって差が出るとのことです。このことによる本市への影響をどのように考えますか。 国保料の今年度の見通しが出たと思いますが、引き上げは極力避けるとした３月議会の約束はどのようになったでしょうか。 国保が税から料になって、議会の決議を必要としなくなりました。そして、市民への保険料は、６月の中旬に通知されたときには、既に引き上げが決まった後で、有無を言わさずその月から新料金で納めねばなりません。市民にとっては寝耳に水の驚きです。昨年は7.6％から10.36％に引き上げがそうでした。事前の通知が求められますが、改善策についてお伺いします。 厚生労働省はことし２月に、国保料の収納率向上を求めた収納率対策緊急プランの策定等についてとの通知を出しました。収納率の向上を図ること自体は保険者として当然のことですが、一方で生活苦などさまざまな事情で未納になってる人たちの診療機会を奪うことになってはなりません。通知の内容は、収納嘱託員の採用、増員を図る、民間による滞納コールセンターの設置などが提案されているといいます。徴収方法では、１、広報や訪問による勧奨、金融機関等への勧奨委託を行い、口座振替の増加を図る。２、コンビニへの納付を活用する。３、６月、12月のボーナス時期に、収納強化期間の設定や夜間電話催促、夜間訪問徴収等を組み合わせた対策等を求めています。この通知内容は本市にも届いているのでしょうか。本市ではこの通知をどのように受けとめたのでしょうか。 次に、
介護保険制度について、新予防給付の導入について質問します。 介護保険改悪法案が衆議院を通過し、参議院で審議中であります。焦点は、１つとして施設入所者の住居費と食費の負担を求める
ホテルコスト、２番目に要介護度の軽い要支援、要介護１の人には新予防給付導入について議論されています。今回は新予防給付について質問します。 新予防給付は、軽度の高齢者に筋力トレーニングなど予防サービスを実施する。一方で、家事援助など従来のサービスを制限し、みずからの体を動かすことで心身の機能を充実させるというものです。今、この新サービスに予防効果はあるのかが問われています。厚生労働省の筋トレモデル事業で、要介護度が改善した人は44％、悪化した人が16％もという結果があります。参加した６人に１人は筋トレを中断したというものです。改善した人も、継続しないと悪くなるとの報告です。この結果をどのようにとらえますか。 厚労省や政府の言い分は、軽度の要支援と要介護１の人は、筋力トレーニングをやって状態悪化を防ぐ、ホームヘルパーが調理や掃除、洗濯をするのは生活機能を低下させるから行わないというものです。その根拠として、厚生労働省は島根県7,878人の０年から02年の資料で、要支援者の６割、要介護１の人の５割で要介護度が悪化または死亡したというデータを示しました。このデータを根拠にして家事援助の訪問介護利用を制限するとしてきました。 ところが、その後の衆議院での審議で出された厚労省の新しい介護実態調査資料、全国138万6,200人の03年から04年の資料では、全く逆の結果となっていることが明らかになっています。状態悪化どころか、要支援の68.8％が状態維持、要介護１では84.4％が維持または改善ということです。国会の議論では、家事援助の効果はないという根拠は崩れています。 そこで質問ですが、本市における要支援、要介護１の人の訪問介護による家事援助ではどのような結果が生まれているのでしょうか。また、新予防給付の対象となる認定者の人数なども教えていただきたいと思います。 訪問介護をはじめ在宅のサービスは、利用者や家族の日常生活を支え、意欲を引き出す役割を果たすと思いますが、もしそれを制限したり、取り上げたりすれば、生活の悪化や状態の重度化を招きかねません。このことをきちっと見きわめることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問は、学校教育と教科書の問題です。我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及、徹底しなければならない、これは教育基本法前文の一節であります。今日の教育のあり方をめぐっての議論がある中で、改めてかみしめねばならない言葉だと思います。 第１条、教育の目的、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。この教育の目的に照らして、本市の教育委員会としてはどのように受けとめられ、どのように実践されているか、お伺いいたします。 文部科学省は、４月５日、来年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。日本の侵略戦争を美化する新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した教科書、出版社は扶桑社ですが、４年前に続いて再び合格とされました。教科書検定は、民間の出版社が編集した図書を文部科学省が審査し、合格した図書を教科書として使用することを認める制度で、４年に１度全教科にわたって再検討をされます。８月末の選択期限を前に、今各地で事前の検定済み教科書の展示会が一般にも公開されています。意見を提出することもできるようになっています。 さて、この教科書ですが、滋賀県では６つの地区に分かれて、それぞれの地区採択審議会が各教科ごとに１種類の教科書を選定することになっています。選択された教科書がその地区内で来年４月から使用されることになります。近江八幡市は第３地区とのことですが、教科書の選定を決定されるまでの過程をご説明ください。 あわせて、第３地区の教科書の展示会場はどこか、展示の期間はいつまでか、保護者や市民には広く知らされているのかをお尋ねいたします。 次に、教科書の選択権ということについてですが、教科書の採択権は、国際的にはユネスコ、教員の地位に関する勧告の中で、教員は教科書の選択について不可欠な役割を与えられるという趣旨がうたわれ、基本的に教員の仕事だとされています。今、教育委員会の採択権限ということが一つの議論になっています。教科書をだれが決めるかということです。 中学校の教科書は、国語、社会、社会の歴史、地理、公民等、それに数学、理科、音楽、美術、保健・体育、技術・家庭、外国語と十数種類あり、それぞれに数社の教科書があります。どの会社の英語教科書がよいのか、数学はどうなのか、判断できる能力を教育委員だけに求めることは無理ではないでしょうか。やはり直接教育に携わる現場の教員の意見を聞くことが、よりよい教科書の選定につながると思います。教科書は学校教育の最も重要な教材です。そのどれがいいかは、まさに教育内容の問題であります。英語の教科書なら、実際に子どもたちに英語を教えている英語の教員たちが比較検討して、子どもの英語学習に一番いいものを選ぶことが基本だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 社会科の教科書、中でも今議論となってる歴史教科書についても、中学学習指導要領では教えるための指針が示されています。学習指導要領の社会編で歴史を含む社会科全体の教育目標には、広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を養い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うとあります。現在の教科書はこの基準に照らして、それを満たされているのでしょうか。 中学学習指導要領社会編で、歴史的分野の近代の日本と世界のところで、第二次世界大戦の扱いについてを見てみます。昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動きに着目させて、経済の混乱と社会問題の発生、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。また、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させるとあります。 さらに述べているのが、世界の動きと我が国との関連を重点的にとらえさせるとともに、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせるようにすること。また、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことについては、我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害を与えたこと、我が国の国民が大きな戦禍を受けたこと、さらに大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、この学習を通じて国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせるとなっています。 この指導要領の内容に照らして、近江八幡市の選定した教科書はいかがでしょうか。また、近江八幡の教育で成果が生まれたとしたらどういうことでしょうか、お伺いします。 今、日本の教科書をめぐっても、日本の外交政治をめぐっても、日本の戦争とは何だったのかが問われています。日本は正しい戦争を行ったという主張は、ただの歴史観の違いでは済まされない問題です。侵略戦争と植民地支配への反省と、その誤りの決算は戦後日本の出発点であり、同時に日本がアジアの中で生きていくための絶対条件とも言うべき問題だからです。 私は、1941年８月に生まれました。ことし63歳になります。私の場合は、北朝鮮の平壌で生まれました。祖父の代から日露戦争時に陸軍の御用達として朝鮮に渡り、軍へは主に食料品を納めていたと聞いています。平壌に大きな屋敷を構え、朝鮮の人に土地を貸して、収穫した物を納めさせていました。私が生まれて間なしの1941年12月８日に太平洋戦争が始められました。そして、1945年８月15日の戦争終結の後、私たち日本人は引き揚げをするため貨物列車に乗り込みましたが、動きません。再び自宅に戻ると、既に家は接収されておりました。やむなく日本人は集まって、大きな事務所で集団生活を１年間することになります。 1946年９月に、どういう事情で決まったのか、集まったのか、60人の集団で日本への引き揚げが、今度は徒歩で実行されることになりました。私が５歳のときであります。当時29歳の母親は３つ下の弟を背中に負ぶって、私は歩いての引き上げ行でした。母は先日87歳でこの世を去りました。山道を歩き、橋の下に寝泊まりして、道中マクワウリを買って飢えをしのぎました。平壌から38度線を越えたところの開城まで60里、約240キロを７日間かかりました。ここで２週間滞在し、今度は釜山まで670キロを貨物列車で、そして釜山から船で博多港に着きました。私は栄養失調で、祖父母の遺骨箱と位牌を首から下げて日本の土を踏みました。どちらかといえば、侵略していった側に身を置いた私の戦争体験、引き揚げの体験であります。 私だけでなく、日本の多くの人もまた戦争を何らかの形で経験してきました。お国のためにと教えて戦場に教え子を送り出した多くの教師は、その痛恨の教訓から、再び教え子を戦場に送るまいと戦後の教育に取り組んできたことと思います。この思いが日本の憲法であり、教育基本法の精神ではないでしょうか。 以上申し述べて、私の初問といたします。
○議長（福本匡志君） 当局の回答を求めます。 市長。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 加藤議員の風景づくりに市民の意識や役割についてどのようなことを期待しているのかというご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 風景づくりは、景観法の基本理念に、美しく風格ある地域の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであると位置づけをしております。また、良好な景観の形成は、保全のみならず新たな景観を創出するものも含むものであるということを旨として行われなければならないとうたっておりまして、私どももそのような観点で行政としては取り組んでおるわけでございまして、特に新たな景観の創出ということは、再生を含んで大変大きな課題であると、今年度から大きくプロジェクト的に取り組まなければならないところもあるわけでございますので、当然のことながら住民の方々、市民の方々、そこに密着して生活をしていらっしゃる方々については、意識の向上あるいはそのみずからの役割について深く知っていただきたいなと思うことしきりであります。 まず、市民の皆さんにおかれましては、日常の生活の中で地域に誇りを持つということからすべてが始まるというふうに思っております。誇りを持つということ、つまり誇りなき民は滅びると、逆に申しますと、誇りのない人たちは、国は、あるいはまた地域というのは崩壊をするというふうなことを言ったんじゃないだろうかと思っておりますが、私はかねがねまちづくりとは子孫にどのような環境を残すかということについて考え、行動することであると、ここ三、四十年前から申してきたわけでございまして、その環境というのは何なんだろうと。先般も子育ての話がありましたが、子孫がその環境を自分が住んでいるところにときめきを感じるようなところにしたいということでありまして、そこから上昇志向を持った子どもがどんどんと輩出してくるということが私たちのまちづくりの根本理念であるというふうに思って、これまでやってまいりました。 それぞれの地域においては、その一つの環境をめぐってもたくさんの課題を抱えておられまして、単に美しい風景だとかといったことを言いましても、なかなか今の風景についてそれをどうして変えていけばいいんだろうというふうなことについては難しいことがありますので、私ども行政はそのあたりを、こういうものは非常に他の地域の方々がごらんになっても美しい風景として映るんですよというふうに、第三者の評価というものを住民の方々、市民の方々に知っていただくということも大事なことではなかろうかと思います。 また、環境問題に対して、私はいつも住民の方々に申し上げておるんですけども、環境を美しく保とうと。例えば川の掃除をしようと、ごみをさらえようというふうなときには、まずそれを決心するまでは非常にいいことなんで、割に簡単に決められるんだけども、いざ実施をしようとなりますと、その日から煩わしさとのつき合いが始まるんだということをいつも言っております。川を１日や２日、１回や２回やったところできれいになるものでもありませんし、その当座はきれいになってもまた汚れます。そして、やっているうちに嫌になってまいります。なぜ我々がみずからボランティアで自分の小遣いをはたいてやらなきゃいけないんだろうと、こんなものは公共がやるべきじゃないかといったことの不満が出てまいります。そして、こんな煩わしいことはというふうになって、例えば行政に対して補助金を下さいというふうな方向に回ってくると、初めからやらなきゃいいのにという批判が出てまいります。したがって、やるということになれば、煩わしさとのつき合いということを覚悟の上でボランティアはあるべきだと、私は過去30年間ボランティアをやりましたが、それを常々自分たちの仲間に申してきたわけであります。 よい風景をつくるというのも同じことではなかろうかと思います。おのおのの地域が地域間でよい意味での風景づくりを競い合っていただくということにでもなれば、これ以上いいことはございません。最終的に、それが全市域に潤いのある豊かな生活環境につながっていくわけであります。 したがって、市民の皆さんには煩わしさとのつき合いというものと、それから自分が本当に野に咲く花のように人からは顧みられなくてもいい、自分が一人でもいいからこの環境のために美しい風景をつくり出すために頑張っていくという心構え、それが結局は最終的にもっとすばらしいものを手に入れるんだということに気がついてほしい。つまり、近江八幡に住む、あるいはまたこれから生まれてくる子どもたちがずっとすばらしい、今までよりももっとすばらしいものを手に入れてくれるんだという、これからの次の世代のことを考えていくということに喜びを見出すということにしかないわけであります。そのために、市は風景づくりあるいはまた環境、その他皆さんのボランティアであるとか善意というものに対して日ごろからのお話し合いをしなきゃならないし、また啓発も必要なことであろうと思っております。あらゆる機会を通して、私たちが存じ上げてること、それからまた第三者の他の人たちがごらんになって、近江八幡ってこんなすばらしいとこだということを皆さん方にお伝えすることによって自信を得ていただけるものとすれば、あらゆる機会を通して出前活動、出前講座等々、緻密な啓発をしていかなければならないと考えておるわけであります。このことによって、初めてここで生涯を終えてもよいと思えるような「終の栖」へつながっていくものと考えております。 今後も、啓発の重要性を最大の課題として風景づくりを進めたいと思っておりますし、また市民の皆さん方も行政とともどもにそういったことの大事さ、そしてやがて手に入るもっと大きなものについての理解をしていただけるように、議員の皆さん方におかれましてもご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井稔弘君） 加藤議員のご質問の中で、新予防給付の筋力向上トレーニングの効果をどう考えるのか、また予防対象者に対する訪問介護の家事援助の給付に対し、近江八幡市の現状はどのような結果が出ているのかというご質問であったと思っております。そのことについてご回答申し上げたいと思います。 議員もご承知をいただいておりますとおり、今回の介護保険の改正の柱の一つとして、介護予防重視のシステム転換が掲げられております。このことは制度施行後５年を経過した現在の状況を踏まえたものであり、要支援、要介護１の軽度の要介護者の増加や、認定者の状態の重度化に対応するための手だてと認識をしております。 中でも、要支援、要介護１の方の要介護状態に陥った原因は、関節疾患や高齢による衰弱で動く機会が減少することによると言われております。このように原因が特定でき、改善の可能性のある方に対しての給付が新予防給付として創設をされます。 筋力向上トレーニングも、新予防給付として取り入れられる可能性は高いと聞いておりますが、法案の審議中であり、具体的にどのような内容にするかということはまだ示されておりません。いずれにいたしましても、法定給付として決定されるため、その基準に従い実施されるわけですが、全国で実施されたモデル事業による検証からも、どのような状態の方への給付が有効かということが明確にされることや、サービスの実施方法についてもさらに精度が高まるものと考えております。 次に、本市における訪問介護による家事援助の給付について、どのような結果になっているのかのご質問でありますが、まず対象となります要支援及び要介護１の本市の訪問介護の入り方でございますが、平成16年12月の実績で申し上げますと、要支援での訪問介護利用者数の全数は45名であります。うち生活援助が35名、身体生活という複合型が７名、したがいまして45名中42名の方が生活援助利用という状況であります。 また、要介護１につきましては、156名の訪問介護利用のうち、生活援助のみが89名と半数を超えており、さらに身体生活型が40名であり、合計をいたしますと129名、89％以上の方が生活援助を利用されております。介護保険導入後で、訪問介護の中で家事援助を行います生活援助に着眼しますと、このように介護度が軽度の方に集中をしております。また、その方々の介護状態の変化を調査いたしました結果、まず平成12年10月から平成14年10月までの２年間でありますが、介護度が変わらず、状態が維持された方々のうち、要支援については16.4％、また要介護１についても29.6％と、比較的低い数値が出ております。さらに、平成12年10月から平成16年４月までの３年半後の推移についても調査をしましたが、要支援では11.5％、要介護１では22％と、さらに低い数値が出ております。このように、軽度の方々につきましても介護度が維持されていない、悪化率が高いということが言えます。 したがいまして、本市の状況から見ましても、要支援、要介護１という新予防給付対象者の中で、廃用症候群と言われる方々に対するケア
マネジメントのあり方につきましては、国が申しますとおり、課題があると認識をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（福本匡志君） 建設部長。 〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕
◎建設部長（玉本邦雄君） 加藤議員ご質問のうち、風景条例に関しまして市長がご答弁いたしましたので、残された質問にご回答申し上げます。 まず初めに、風景づくりについて、音、光、風などの五感で感じる風景をどのように考えているのかとのご質問にお答えをします。 風景は、視覚的なものだけでなく、議員ご発言のとおり、五感で感じるものとして位置づけております。五感、つまり体全体で感じるすべてに基準を設けることは難しい面がございます。五感で感じる思いは、風景条例に規定しています風景資産の登録や風景計画の守るべき内容、基準の中に織り込みたいと思っているところでございます。 次に、重要文化的景観とその地域の生活に密着した風景をどのように守れるかについてお答えをします。 市が選定１号を目指しております重要文化的景観の主な地域は、ヨシ群落地域であります。このヨシ群落は、長年江州ヨシとして大きなブランド産業でしたが、近年では産業の維持が難しい現状にあります。また、このヨシ地は、刈り取り、火入れ、芽吹きの四季のサイクルが大変重要となります。このことから、今後はヨシを使った新たな供給先等を研究開発していく必要があると考えているところでございます。 また一方、この文化的景観を保存していくシステムを構築していく必要があると考えているところであります。 続きまして、風景づくりと重要文化的景観との関係についてお答えをします。 重要文化的景観として申請するときに、その対象地域が景観法による景観計画区域と定められているということが条件になっております。つまり風景を守っていく仕組みがあって初めて重要文化的景観の申請ができるということでございます。 続きまして、伝統的建造物としての保存と、重文景観としての保存の違いについてのお答えをします。 加藤議員もご承知のように、伝統的建造物や文化的景観は文化財保護法に規定されておりまして、ともに文化財でございます。この文化財を保存していく仕組みとその方法を明確にすることが必要でございます。重要伝統的建造物群保存地域では、伝統的建造物群保存条例で保存の仕組みをつくり、保存計画を策定して保存の方法を明確にしております。 一方、水郷地域では、景観法に基づく水郷風景計画で保存の仕組みをつくり、水郷地域の保存計画で保存方法、つまり自然と人との営みとのかかわりを明確にすることになっております。この水郷地域の保存計画は、文化財保護法で指定をされています。 このようなことから、保存に関しての違いはないものと理解をしております。 以上でございます。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 加藤議員ご質問の議第69号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目にお尋ねの国の負担削減による本市への影響でございますが、去る３月議会でもお答えいたしましたとおり、国の負担割合が７％引き下げられました。この削減分は県が負担することになりますが、17年度は市町村の国保財政への急激な影響を緩和するため、定率国庫負担は給付費等の36％、国の財政調整交付金は９％、県財政調整交付金は５％という割合になります。この合計をいたしますと前年度と全く同じになりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 また、低所得者への保険料軽減分を補てんする保険基盤安定制度の負担は、国の割合をなくし、県が全率負担をすることとなりますが、この影響はどうかとのお尋ねでございますが、県によりますと税源移譲される財源で予算は確保できているとのことでございます。 また、先ほど申しました国から示されました財源構成が維持される限り、本市の国保財政への影響は余りないのではと考えております。 次に、２点目にお尋ねの今年度の国保料についてお答えをいたします。 議員も既にご承知のとおり、平成16年度に所得割率を7.6％から10.36％に改定をさせていただいた経緯がございます。さきの３月議会におきまして回答させていただきましたとおり、医療分につきましては、平成16年度と同率、同額といたしております。 しかし、第２号被保険者、40歳から64歳の方々に係る介護分につきましては、国へ拠出いたします介護納付金が年々増額されます。こうしたから、応分の負担を願うこととなります。今年度は所得割1.9％、均等割9,000円、世帯平等割5,000円にそれぞれ改定をさせていただきました。 被保険者に負担増を求めないためには、基金の取り崩しや一般財源からの補てんが必要でありますが、基金につきましては保険制度の安定継続のため必要なものであります。現在の基金額は約２億1,000万円余りでございますので、十分とは申せません。こうしたことから、取り崩しは困難な状況でございます。また、一般財源からの補てんも、現在の本市の財政事情などを勘案いたしますと困難なものがございます。 こうしたことから、今回第２号被保険者に応分のご負担を願うこととなりましたので、何とぞご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、３点目にお尋ねの保険料改定の市民への通知についてお答えいたします。 保険料率の市民への通知につきましては、従来の８期納付から10期納付に変更いたしましたので、６月が１期となってまいります。保険料率算定用の被保険者の所得確定が５月中旬であります。これにより確定した所得により料率の試算を行い、保険料改定案を確定し、この改定案に基づき国保運営協議会に諮問をし、決定することとなっております。この間の日程には非常に厳しいものがございます。現在では、市広報の６月中号やホットテレビでお伝えするのがやっとの状況でございます。 しかし、今後は保険制度の実情などを継続して市広報やホットテレビで市民の皆様にお知らせし、保険制度への理解を深めていただくことで対応いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、４点目にお尋ねの国の収納対策通知についてお答えいたします。 議員もご承知のとおり、滞納などで保険証の当初発送を受けられない被保険者の方々には、本市におきましても短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付制度を活用し、診療機会を奪わないよう考慮し、対処いたしております。 ちなみに、被保険者資格証明書等の交付件数は、平成15年度末が37世帯、平成16年度末では316世帯となりました。交付件数が増加しましたのは、保険証の当初発送の基準を見直したのが要因と考えられます。こうしたことにより、面談機会や納付が増加し、結果として平成16年度の収納率のアップにつながったものと考えております。 また、国の通知を受けての本市の取り組みでございますが、口座振替率の向上のために市広報などで口座振替の啓発を行う一方、窓口に来られましたお客様には直接口座振替等をお願いいたしております。 また、金融機関等には、引き続き口座振替勧奨をお願いいたしたいと考えております。 また、コンビニエンスストアでの取り扱いにつきましては、現在検討中でございます。 また、収納率のさらなる向上のため、徴収員２名の増員を今年度行いました。こうしたことにより、収納強化月間の設定や夜間訪問徴収、夜間電話催促などを組み合わせた対策に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたしまして、回答といたします。
○議長（福本匡志君） 回答を求めます。 教育長。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 加藤議員の質問にお答えをいたします。学校教育はどうあるべきか、教科書選定とあわせてお答えをいたします。 議員のおっしゃるとおり、教育基本法は憲法の理念に基づき、あらゆる教育法規のもととなっている法律で、学校教育のみならず、社会教育など各教育分野で遵守していく法律であります。 学校教育においては、一人ひとりの個性に応じて、基礎的、基本的な知識や技能を学ぶ意欲をしっかりと身につけさせること、そして心を豊かにする教育、健やかな体をはぐくむ教育を実践し、個々の能力を最大限に伸ばすことが重要であり、これらは普遍の内容であると考えております。そこで、各校園においては、これら普遍の内容を教育目標に位置づけ、着実に実践を積み上げているところでございます。 また、緊急かつ今日的な課題であります情報化への対応、地球環境問題への対応など、時代の変化や地域のニーズに伴い、的確に対応していくことも必要であります。このことにつきましても、各学校園の実態に応じた内容、方法で実践が進んでいると認識をいたしております。 次に、教科書選定の流れにつきましては、有村議員のところで述べさせていただいたとおりでございます。 それから、教科書展示会についてでございますが、６月６日から７月４日まで、休館日を除いて、近江八幡市立図書館で開催をいたしております。 周知の方法につきましては、各小・中学校から保護者へ案内していただくよう依頼しておりますが、今後はさらに広く周知できる方法等を考えていきたいと、このように思います。 次に、教科書の選択権のことですが、教科書採択に当たり、専門調査研究員は学校の教員が担当し、豊かな教育実践をもとにして、多様な観点に沿って調査研究を進めているところであります。調査研究員は、小学校の場合は各教科で専門的に実践している教員、中学校の場合は各教科とも免許を持った教員が担当しております。児童・生徒に適切な教科書を提供するという点においても、調査研究を担当していただく先生方には、教科書選定に基づくところで重要な役割を担っていると、このように認識をいたしております。そのようにまた研究を進めていただいております。 次に、３点目と４点目のご質問についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、学習指導要領では小学校、中学校とも知識偏重の学習にならないよう留意し、国際社会の中で主体的に生きる資質や能力を育成すること、児童・生徒の主体的な学習が展開できるようにすることを重視しております。 特に、中学校社会科の歴史分野においては目標が４つありまして、その１つが歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養うとあります。教科書採択においても、指導要領の目標に照らし合わせ、適切な教科書が採択されていると、このように考えております。 本市の学校においては、各教科の授業はもちろんですが、道徳や総合的な学習の時間、特別活動の時間などさまざまな教育活動を通して、国際協調、国際平和の大切さを感じ取らせる学習を積み重ねております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（福本匡志君） 回答漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福本匡志君） 休憩します。 午後２時13分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時27分 再開
○議長（福本匡志君） 再開します。 質問はありませんか。 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 順次再問を行います。 八幡の風景づくりについてですが、私もこの風景づくりについて期待をしている一人でもあります。要は、近江八幡の市民のまちをみずからつくり上げていこう、こういう気持ちをどれだけつくっていくか、このことが非常に大きな眼目ではなかろうかというふうに思います。市民がそういうみずからのまちをつくり上げていく気持ちを、質を高めていく、このことが大事だという認識をしております。 そこで、再問ですが、この風景づくりについて数値で判断する基準と、それから感覚、いわゆる五感の部分で判断する基準があると思いますが、どういう形であらわすのかという問題です。私にも具体的にわかりませんけれども、例えばの話でご説明いただければと思います。 あわせて、景観法の76条のところに、地区計画等形態意匠条例についてお伺いしたいと思います。 また、これからこの風景づくりについてどういう規則ができてくるのか、この辺もあわせてお願いをいたします。
○議長（福本匡志君） 建設部長。 〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕
◎建設部長（玉本邦雄君） 加藤議員の質問にお答えをします。 まず、五感で感じる部分の基準の数値化についてということで、どのようにするのかということでございます。ご回答申し上げます。 五感を数値化することは難しい面もございます。例えば、デザインやとか色彩については文字であらわすとともに、例えば絵あるいは色見本等であらわせないものかと思っているところであります。 また、その他の感覚は擬音で表現豊かな言葉として表現、またはあらわせないものかなと思っているところでございます。 続きまして、景観法76条の地区計画等の形態意匠の条例の考え方ということのご質問ということでございまして、ご回答申し上げます。 地区計画等の形態意匠の条例は、景観法第３章に含まれておりまして、この３章は都市計画区域内で、つまり近江八幡市内全域であります、市街化区域、市街化調整区域に関係なく景観地区を定めることができる、いわゆる良好な景観の形成のための規定であります。 議員ご質問の76条の規定は、市街化調整地域内の開発行為においても地区計画を都市計画で定め、地区計画制度によって新たな住宅団地に景観法が適用されるように規定されたものでございます。この３章に、運営に当たっては市街化区域においては都市計画で定め、市街化調整区域においては地区計画で定める必要があります。 いずれにしても、都市計画審議会の議を経る必要がございます。今回水郷風景計画においては地区計画を想定をしておりませんけれども、今後それぞれの風景計画の策定時に住民の皆さんの思いや願いが調えば、都市計画で、あるいは地区計画で建物の意匠形態の制限、高さの制限や敷地面積の最低限度等の制限が定めることができるということでございます。いずれにしても、当該地区の景観を高めるために、景観法に基づく認定、是正等の措置を付加する規定でございます。 また、風景づくり、景観法制定、施行するに当たりまして、今後景観法施行細則あるいは景観条例施行規則を今策定中でございまして、そのような中から細かな届け出等の様式等は策定の予定でございます。 以上です。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 続きまして、法100条、101条のところの罰則ですね、どのような場合に適用されるのかということですが、例えば和風の指定に対して洋館を建てたとか、あるいは知らなくて色を塗りかえた場合、こういう場合どうなるのかなどが考えられますけれども、この罰則についてお願いをします。 あわせて、先ほど、大津市は大型マンションの建設という問題が、景観づくりとの関係で議論を呼んでおります。マンションとか大型店の建設、こういった可能性の把握などを事前に予知するというような対策も今後求められるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（福本匡志君） 建設部長。 〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕
◎建設部長（玉本邦雄君） まず、罰則規定の運用についての考え方を申し上げます。 罰則規定の運用につきましては、皆さんが誇りと思って守ってきました風景を破壊すると認められたときに、風景づくり条例に規定します風景づくり委員会に諮った上で運用することを想定をしております。 続きまして、現在新聞紙上等で話題になっております大津市の浜大津に建つところの高層マンションの計画ということでございまして、保存計画に取り組み中ですが、近江八幡市はどうかと、このようなことだと思います。 大津市の地域は琵琶湖に面した市街化区域でして、商業地域で容積率400％ということでございまして、近江八幡市の場合は、琵琶湖に面しては全域市街化調整区域ですので、該当がないと考えています。また、今計画してます水郷風景計画地域も同様に市街化調整区域でございますので、該当はしないと考えてます。 ただ、農用地を農地転用する場合に、届けと同時に関係者が現地を事前調査をするというシステムを今庁内で運用しておりまして、過去から運用してまして、この中に私どものチームも加わっていきたいなあというように考えておりまして、そのことで農地転用の時点で把握をするというように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） いずれにしましても、風景づくりというのは、まだ市民の中には十分に理解を広げられていないというふうに思います。これからの取り組みと運動にかかってくるんではないかということで、私も期待をしております。 続きまして、国保の問題について質問をいたします。 １つは、ご答弁の中で資格証明書の交付、これが昨年に比べてことし異常に数字的には上がっていると。当初発送の基準の見直しの結果、こういうことが上がったというふうに言われております。 私がいただきました資料の中では、滋賀県内の10市の中で、資格証明書の発行件数が、近江八幡が非常に多い数字になっておりますが、その辺もあわせてご説明をお願いします。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 議員の再問の中で資格証明書の発行件数が10市の中で多い、また見直しをどうしたかというお尋ねだったと思いますが、まず発送の際に誓約書等を書いていただきますと、当初保険証を交付していたというのは過去の事例であったかと思いますが、今年度の場合にはやはり公平の観点から、納付されてない方には診療機会は奪わないですが、そういう短期の資格証明等で受診をしていただくというような方法に見直したということでご理解をお願い申し上げます。 また、他市との比較でございますが、いわゆる滞納者が多いというふうに言いかえられるんじゃないかと思いますが、こうしたことも先ほどご回答申し上げましたとおり、２名徴収員を増員いたしておりますし、またいろんな方法で鋭意努力し、公平の観点から滞納者を少なくする、公平に負担をしていただくというような方法を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りまして、回答といたします。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 資格証明書というのは、これはこれまでは悪質滞納者に限るということの国の指導だったと思うんですが、それ以降１年以上滞納した人に対して資格証明書を発行すると、こういうふうになったようであります。 この資格証明書というのは、病院にかかった場合に、窓口でまず10割全部払って、後ほど７割償還される、こういう制度でありまして、病院にかかりたくてもお金が払えないというような人は、またそれでこういう資格証明書で10割もお金を払うと困るんですね。そういう点で、本市の場合、こういうことの取り組みの結果が、いわゆる被保険者に対する納付相談ということの件数がふえて、そしてこの資格証明書の発行につながったと思うんですけども、その辺の事情についてもう少し詳しくお伝え願えます。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） ただいまご質問の資格証明書の件でございますが、おっしゃるとおり窓口相談の件数はふえております。こうしたことで、滞納していただかない方をまずふやしていくというのが保険制度の原則であろうかと思います。まじめに納付されてる方、またいわゆる悪質に何年も滞納されておられる方、いろいろあろうかと思いますが、やはり保険制度の安定継続の観点から考えますと、利用者に応分のご負担をいただくというのが原則でございます。 こうしたことをあわせてご理解願いながら、納付の意欲、また機会を多く持たせていただくように、納付相談等を絡めながら鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 以上、回答といたします。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 今回の国保料の改定につきましては、国保については昨年度と同じ、しかし介護保険の２号被保険者については値上げと、こういうことになって、恐らく市民の窓口には問い合わせ等が殺到してるんではないかと思います。 これずっと見ますと、大体毎年これの引き上げがされてるということですが、国保のこういう今後の見通し、市民にとっても非常に負担が大きくなってる、財政上も厳しくなってる、こういう中での今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（福本匡志君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（村田一幸君） 加藤議員の再問の今後の国保の見通しでございますが、まず最初にお尋ねの介護保険料が高く上がったというところの事情からご説明を申し上げたいと思います。 ご承知のように、第２号被保険者の介護保険料分につきましては、介護保険発足当初から医療分と合わせ国保保険料としてご負担をいただいております。さきにもご説明いたしましたとおり、国全体の介護給付金が年々増加する傾向にございます。このことにより、各医療保険者、いわゆる市町村が国に拠出する介護給付費の負担金も大幅に増加することになってまいります。今年度も、国から通知がございました介護給付費の国の伸び予測が約17％と非常に大きなものとなっております。したがいまして、本市の給付費の拠出金も増加いたします。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、国保制度の安定継続の観点から申しますと、こうした増加分に基金の取り崩しや、また一般財源からの補てん等の措置は非常に厳しい事情がございまして、困難なものがあります。 こうしたことから、増加分につきましては第２号被保険者の皆さんでご負担いただくということが原則となってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、今後の予測なんですが、国保料につきましては、さきのご回答でも申し上げましたように、昨年度の料率で来年度も予測が立とうかと思いますが、介護給付費につきましては今年度も17％と、非常に大きな国が伸び予測をしております。新聞等、またテレビのニュース等でいろいろ聞き及びますことから推測いたしますと、来年も非常に厳しい見通しを立てざるを得ないんじゃないかなあというような予測をいたしております。ただし、これはあくまで推測の話でございますので、ひとつご理解を賜りまして、回答といたします。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 要は、国が負担金を減らしてきてるという中で、地方、それから住民にしわ寄せが来てるということではないかと思います。 こういうときに、やはり自治体として市民の健康と福祉の増進に寄与すると、こういう立場での自治体の今後の役割、これが期待されるところであります。先ほど基金の取り崩し、それから一般財源の補てんという話もありましたが、そういうことも含めて、今後独自で国保の維持を自治体として責任を持ってやっていくということも求められてるんじゃないかというふうに考えます。 次に、
介護保険制度の問題ですが、今回新予防給付の問題について質問をさせていただきました。先日、私も厚生労働省老健局長の講演を拝聴させていただきました。その中で、新予防給付については、要は要支援、要介護１のそういう認定者が年々ふえて、2000年に比べて2004年の10月末でそれぞれ2.35倍ぐらいにふえてると、ここに焦点を当てて、ここに経費を使い過ぎてはならんと、こういうことで新予防給付ができたように思います。要は、財政的観点から出されてると。 しかし、先ほど国会の中で議論されている内容は、そういう要支援、要介護の軽度の方の人たちに対する効果がどうかということが議論されてるんですが、先ほどのご回答では、八幡の場合は悪化傾向だというお話でありました。要は、当の対象者がどういう形で今後介護を受けられるか、そういうことが非常に大事ではなかろうかというふうに思っております。 そういう点で、今後のこういった八幡における地域での介護予防の体制をどのようにつくるのかというところについても、あわせて国の制度との関係でご説明願います。
○議長（福本匡志君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井稔弘君） ただいまの加藤議員のご質問でございますが、新
介護予防制度のあり方そのものにつきましては、まだまだ具体的な内容が決まっておりません。現在、国の専門部会におきましてモデル事業を実施し、モニタリングのあり方などが検討をされております。７月には、一定
予防マネジメントが出されるんじゃないかなというふうに聞いております。 ただ、先ほども申し上げましたように、近江八幡市の実態を見てみますと、いわゆる要支援、要介護１の方が重度化をされているという現実がございます。回復傾向にあった方もあるわけなんですが、どちらかといいますと重度化されておると。だから、今までのいわゆる軽度の方々に対して適切な生活援助サービスができてなかったんじゃないかなと、十分でなかったんじゃないかなというふうなことも思っております。いろんなサービスをお使いをいただくことによりまして、どちらかというとその残存機能としてある部分が発見できなくて、かえって使われないことによって重度化されておるというふうなこともございますので、今後新予防の具体的な内容も踏まえまして、重度化にならないようにこれからも努めてまいりたいと、かように思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 先日の政府の講演、あれ450名が参加されたということ、非常に多くの方が集まって、関心の高さをうかがわすことができました。これまだ関係する自治体とか関係する議員や、そういう仕事をされてる方の集まりですけれども、やはりこの介護制度というのを地域にもおろして、そして例えば出前講座とか、そういうこともやりながら、住民の皆さんに十分理解してもらうということが今後も大事ではないかと思うんです。 それと、いわゆる軽度の人らの問題が今議論されてますけども、本市においてもその辺をきちっと検証をして、適切なやっぱり介護のあり方というのを、ただ政府がこう言うてるからというんじゃなくて、本市の力で独自性を持ってやっぱり検証して、しっかりしたものをつくっていくということをお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、教育問題に入ります。 人はみんな一人ひとり違う個性を持つ世界に一つだけの花で、自分の個性を花開かせることを大事にしよう、こういうことを歌った人気アイドルグループの「世界に一つだけの花」というのがあります。これは教育基本法でうたう、我らは個人の尊厳を重んじ、教育は人格の完成を目指しと言っているのと通じるものがあると思いますが、教育委員会はいかがでしょうか。
○議長（福本匡志君） 教育長。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 加藤議員の再問にお答えをいたします。 アイドルグループの「世界に一つだけの花」と、この歌詞と教育基本法と通じるものがあると思うがどうかというご質問でございます。議員のおっしゃるように、この曲の歌詞と教育の目指す理念とが通じるところもあると考えます。 しかし、ただ単に個性を大事にするということだけではなく、自分の価値を大切にし、さらに他人の価値も尊重すること、そして各自の責任を重んじるということも忘れてはならないところだと、このように考えます。回答とさせていただきます。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 実はこの歌は私近江兄弟社の学校の行事に参加をする機会がありまして、そこで歌わせられたのでちょっと印象的でした。 次は、教育基本法10条に教育行政というところがあります。教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないとあります。このことの意味についてお尋ねします。
○議長（福本匡志君） 教育長。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） お答えをいたします。 教育基本法10条についてどう思うかというご質問でございます。教育基本法第10条についてでありますが、教育行政として各校園の教育活動ができるだけ円滑に遂行されるよう、可能な限り人的、物的な整備を拡充するように日々努力しているところでございます。 ただ、昨今財政状況が非常に厳しく、大変苦慮しているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） 学習指導要領には社会科における歴史の大きな流れをつかむことを重視するとあります。国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者としての公民的資質の基礎を養うとも書かれてあります。60カ国が交戦し、数千万人の犠牲を出した第二次世界大戦が終結してから60年、国連はこの５月８日、９日を「記憶と和解の日」として呼びかけました。世界各地で記念の行事が行われました。ドイツの大統領はこのように演説しました。「我々は記憶をあせさせない責任がある。ナチスのもとで行われたことへの責任は終わりのないものだ。ナチスの起こした戦争だが、ドイツとしては世界に対してこの責任を背負っていこう」というものです。反省の上に立って、二度と戦争を起こさない、このような世界の流れを知り、そして日本を知ることが指導要領で示された方向でもあると考えますが、教育委員会のお考えをお聞きします。
○議長（福本匡志君） 教育長。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） お答えをいたします。 世界の流れを知り、日本を知ることが指導要領で示された方向でもあると考えるが、教育委員会の考え方はどうかというご質問でございます。学習指導要領の改善の方向として、小学校、中学校、高等学校を通じて、日本や世界の諸事情に関心を持って多面的に考察し、公正に判断する能力や態度を養い、国際社会の中で主体的に生きる資質や能力を育成することが重視されております。自分の国だけでなく、広く世界の諸事情に目を向けて視野を広めていくことがこれからの子どもたちには大変大事なことであると考えます。 しかし、幅広い視野に立ち国際社会に目を転じていくには、議員がおっしゃるように日本を知ると、地域を知ると、地元の文化を知るという土台がしっかりしていなければならないと、このように思う次第でございます。回答とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福本匡志君） 加藤昌宏君。
◆４番（加藤昌宏君） そもそも教育現場に子どもに教える内容を全く逆の内容で教えなければならないという、これまで教えてきたことは間違いで、実はこれが本当なんだというような教育は、子どもたちに信頼される教育とはおよそ縁遠いものと言わねばなりません。このような教科書を合格とした文部科学省の責任は重大と言わねばなりません。かつてお国のためにと教え子を戦場に駆り立てた痛恨の反省から、多くの教師が教え子を再び戦争に向かわせないと決意したことは全く異質のものであります。侵略戦争と植民地支配についての歴史の真実を知り、その反省の上に平和と民主主義の憲法があることを学ぶことは、日本の子どもたちが21世紀を生きる主権者として育つ上で欠かせないものと考えます。 本市教育委員会としましても、憲法と教育基本法により沿った教育の実践で成果を上げられることを期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（福本匡志君） 以上で４番加藤昌宏君の個人質問を終わります。 以上で個人質問のすべてを終了いたしました。
～～～～～～～～～～～
△日程第３ 委員会付託
○議長（福本匡志君） 次に、日程第３、委員会付託に入ります。 お諮りします。 ただいま議題となっております会第３号及び会第４号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福本匡志君） 異議なしと認めます。よって、会第３号及び会第４号については、委員会付託を省略することに決しました。 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。来る６月22日の再開日に審査報告が願えますよう、よろしくお願いをします。 なお、常任委員会は、17日いずれも午前９時30分から、総務常任委員会は第１委員会室で、教育厚生常任委員会は第３、４委員会室で、20日いずれも午前９時30分から、建設病院常任委員会は第３、４委員会室で、環境経済常任委員会は第１委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いをします。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 ６月22日は定刻から本会議を再開することにいたします。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでございました。 午後３時０分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成17年６月16日 近江八幡市議会議長 福 本 匡 志 署 名 議 員 西 居 勉 署 名 議 員 大 橋 正 光 署 名 議 員 辻 恪...