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1. 長浜市議会 2017-06-16
   06月16日－04号

   
   取得元: 長浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２９年第２回定例会　　　　　　　　　　平成29年長浜市議会第２回定例会会議録────────────────────────────────────平成29年６月16日（金曜日）────────────────────────────────────議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応　招　議　員　（　26名　）出　席　議　員　（　26名　）　　１番　矢　守　昭　男　君　　　　　　　　　　　　２番　佐　金　利　幸　君　　３番　山　崎　正　直　君　　　　　　　　　　　　４番　草　野　　　豊　君　　５番　中　川　リョウ　君　　　　　　　　　　　　６番　浅　見　勝　也　君　　７番　轟　　　保　幸　君　　　　　　　　　　　　８番　西　邑　定　幸　君　　９番　中　川　　　勇　君　　　　　　　　　　　　10番　松　本　長　治　君　　11番　森　田　義　人　君　　　　　　　　　　　　12番　石　田　節　子　さん　　13番　吉　田　　　豊　君　　　　　　　　　　　　14番　中　嶌　康　雄　君　　15番　柴　田　光　男　君　　　　　　　　　　　　16番　阪　本　重　光　君　　17番　藤　井　　　繁　君　　　　　　　　　　　　18番　竹　本　直　隆　君　　19番　柴　田　清　行　君　　　　　　　　　　　　20番　竹　内　達　夫　君　　21番　鬼　頭　明　男　君　　　　　　　　　　　　22番　浅　見　信　夫　君　　23番　東　　　久　雄　君　　　　　　　　　　　　24番　鋒　山　紀　子　さん　　25番　西　尾　孝　之　君　　　　　　　　　　　　26番　押　谷　與茂嗣　君────────────────────────────────────欠　席　議　員　（　０名　）────────────────────────────────────事務局出席職員氏名　事務局長　藤　本　茂　良　君　　　　　　　　　次長　　　細　川　　　顕　君　副参事　　岩　田　宏　子　さん　　　　　　　　主幹　　　山　田　　　均　君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　藤　井　勇　治　君　　　　　　　副市長　　　　大　塚　義　之　君　総務部長　　　且　本　安　彦　君　　　　　　　総合政策部長　北　川　雅　英　君　市民協働部長　北　川　賀寿男　君　　　　　　　市民生活部長　今　井　克　美　君　健康福祉部長　藤　居　　　敏　君　　　　　　　産業観光部長　松　居　雅　人　君　都市建設部長　米　澤　辰　雄　君　　　　　　　北部振興局長　山　田　昌　宏　君　教育長　　　　北　川　貢　造　君　　　　　　　教育部長　　　改　田　文　洋　君　会計管理者　　寺　村　治　彦　君　　　　　　　長浜病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　幸　男　君　湖北病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　防災危機管理局長　　　　　　　　西　川　　　昇　君　　　　　　　　　　　　　　江　畑　仁　資　君　財政課長　　　内　藤　正　晴　君　　　　　　　財政課課長代理森　　　宏　志　君────────────────────────────────────　　　　（午前９時00分　開議） ○議長（柴田清行君）　皆さん、おはようございます。　それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（柴田清行君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において押谷與茂嗣議員、鬼頭明男議員を指名いたします。───────────────────── △日程第２　各議員個人・一般質問 ○議長（柴田清行君）　日程第２、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。　それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。　まず、竹内達夫議員、登壇願います。　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　（登壇）皆さん、おはようございます。　発言通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。　最初に、共謀罪法について伺います。　まことに残念なことでありますけれども、あまりの乱暴きわまりないやり方によりまして、強行採決ということで昨日法案が可決されました。激しい怒りを禁じ得ない、断固抗議するものであります。　安倍政権と与党は、参議院の法務委員会での採択を省略して、国会軽視も甚だしく、中間報告で昨日の早朝、参議院本会議で強行採決されましたことは、皆さんもご承知のとおりであります。国民の内心を処罰する、憲法違法行為につきましては、あらゆる方面からの危険なことが次々と明らかになり、国会の不安と批判が広がり続ける中で、なりふり構わず悪法を強行することは、民主主義を無視した大暴挙であります。衆議院での強行採決に続き、昨日の中日新聞の社説では、なぜそれほど成立を急ぐのか、衆議院での強行採決に続きましてでありますが、参議院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりは、議論は尽くされたとは言いがたく、森友学園、加計学園の疑惑隠しと考えても不思議ではない、安倍政権に猛省を促したいと、このように中日新聞の社説も掲載されています。　共謀罪法には、過去３度も廃案になっておりまして、思想、良心の自由や表現の自由を侵害する違憲立法、国会答弁も内容もぼろぼろでありますし、物言えぬ監視社会をつくり出す現代版の治安維持法と言われております。　世論調査におきましても、共同通信では共謀罪法案について、政府の説明は十分とは思わない、77.2％、今国会で成立させる必要はない、これも56.1％であります。国民の大多数が反対の共謀罪、この法案を数の力で強行採決を繰り返すなど、言語道断であります。　共謀罪につきまして、この法案につきまして市長の見解を求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　現在、世界各地で大規模なテロが続発している中、日本の国内でも起こり得る可能性を否定できない状況であると。このような組織的な犯罪の対策として、何らかの法的措置が必要であるという思いを持っております。　このたびの改正組織犯罪処罰法、これは日本が国際社会の一員として組織犯罪を未然に防止して、国民の命、安全を守るための法律として成立をいたしました。国会では、与・野党の激しい対決法案でもございました。それは、適用対象とか国民の権利それから自由の範囲、これらのことについて国民からは相当不安の声が出ておりますので、しっかりと世論の理解が得られるように、丁寧な上にも丁寧な説明と、それから適正な運用をぜひしていただきたいという、そういう思いでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまのご答弁によりますと、いわゆるテロの問題と、安倍政権はオリンピックやパラリンピックがこれがないとできないとか、このこともおっしゃってましたけれども、既にこのテロ防止等の法案というのは13本もできておりまして、何も共謀罪を通さなければならないというような内容でもないし、国際的にも国連からも報告が来てますように、これに対して安倍政権は回答もしていないというような状況がありますし、安全を守る、国民の平和を守るというのは当然のことでありますけど、これは、いわゆる私が先ほど申しましたように、戦前の治安維持法に匹敵するような内容で、一般人は関係ないと言いながら、だんだんと審議を重ねる中で一般人も当然対象になるということは明らかになってるんです。そういう点を見ますと、適正に対応するというようなことではなく、一旦この法案が通ってしまえばだんだんと拡大して、一般人であるかどうかというのは、既に警察、捜査当局に任されますので、その点では非常に危険な内容やと。その辺を私は訴えてるんでありまして、その辺について市長の見解を聞いております。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　繰り返しになりますが、テロ対策法というのが一つ要るというのが大きい現実であると思います。竹内議員がおっしゃったさまざまな心配点というのが、国民の中からも相当出ておりますので、申しあげましたように、国民の権利とかそれから自由の範囲が侵されるという不安の声が相当出てることも事実でございますので、そこはしっかりと世論の理解、指示が得られないと、この法そのものが意味がなくなりますので、丁寧な説明が要る。それから、適正な運用が要る、これでないと、この法の成立した意味がないと見ておりますので、しっかりと適正な運用を国がすべきであるというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　これだけ多くの方が非常に不安を持って、しかも今国会では通すべきでないと、56.1％もいる。しかも、不安であると、十分論議されてない、77.2％と、こういうひどい状況を、それでも数の力で強行採決してしまうと。これは、憲法でもしっかりとうたってる、いわゆる自由と民主主義あるいは信仰の自由とか、こういうことも含めて、今安倍政権に対しては非常に批判が高まってきていると。いざ戦争とか、そういうとこへ進もうと思うと、戦争反対と言うような人は取り締まらんとならんのですね、戦前の治安維持法はそうでしたから。そういうことも含まっているので、大変重大なこの法案をむちゃくちゃに通してしまったと。ここが大問題ということでありますので、市長のおっしゃるような適正な運用とか、こんなこと通用しないと思うんですよ。そこを私が聞いてるんですから、もう少し明確な答弁をお願いします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　国会でのやりとりを聞いておりましても、それは担当の法務大臣やら総理大臣も決して国民の権利自由を奪うことが目的ではないし、到底それに及ばないというのを、国会のやりとりで明言をされております。したがって、この法の趣旨のとおり適正な運用をしていくということに尽きるというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　少しすきっとした答弁ではございませんけんど、次に移らせていただきます。　２点目は、安倍首相の改憲発言の一番の本質は、現にある自衛隊を憲法上追認することによりまして、いわゆる憲法第９条の２項を空文化、死文化することによりまして、海外での武力行使を無制限にする、こういう狙いがあります。　安倍政権は、憲法第９条の３項にこれを付記すると。自衛隊を明記することや、あるいは新憲法をオリンピックやパラリンピックの2020年に施行することを提唱したのでありますけれども、戦後の首相の中でこれは初めてのことであります。あの有名な中曽根康弘さんでも、こういうことはしませんでした。　戦後の民主主義の終えんになりかねないと、非常に重大問題ということでありまして、ぼやぼやしていては大変なことにつながると、こういうふうに言われてます。特に、河野洋平元衆議院議長は現実にあわせて憲法を変えるのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先だと、こう語っておられます。　安倍首相の改憲発言に対する市長の見解を求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　市長。
   ◎市長（藤井勇治君）　安倍首相は、５月３日の第19回公開憲法フォーラム、ここでビデオメッセージを寄せられて、結びの言葉に、自由民主党総裁として憲法改正に向けた基本的な考え方を述べられました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願いますという内容でございました。この憲法については、竹内議員のような考え方もあります。そして、さまざまな考え方がございますので、こうしたいろんな考え方が国民的な議論として一層深まっていくということが一番大事であるというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　市長は、いろんな議論が深まるとおっしゃっておりますけれども、先日９日の日にちょうど古賀誠先生が福寿大学で講演されまして、私も聴講してまいりました。古賀先生おっしゃるのには、私の聞きたかったのは政治問題、特に聞きたかったんですが、市長がちょっと政治問題は今回はちょっと話さないでほしいということで、私の人生ということでお聞きしました。　しかし、戦争で古賀先生も４歳のときに父をフィリピンのレイテ島で亡くされたと。苦しい中で、いわゆる母親１人で育てられて、政治家として辛苦の立場の人の政治ということを志して頑張ってこられたと。こういうすばらしい政治家に対してのお話を聞きまして、私は浅井の文化ホールでも聞きましたので、非常に感銘を受けまして古賀さんのファンにもなりました。その中でも、やっぱり戦争というのはじわりじわりと進められて、知らないうちにはもう、みんなが知った時分にはもうなかなか手がつけられないような、そういうびしっとした体制がしかれてしまって、先ほど申しましたように、物言えば唇寒し、隣の人がひそひそ話をすることでも通報されれば、それが逮捕につながるという、そんな危険な世の中になっていったんです。　古賀さんもおっしゃったんですけど、政府がしっかりと判断するのであれば、あの太平洋戦争で日本人が300万人も死んだと。その前のフィリピンとかベトナムとか、そこら辺でもう日本がぼろ負けになったときに、ポツダム宣言が出されて、これを直ちに受託しておれば、200万人の命が助かったと。そこを判断できなかった日本の政治家に大きな責任があるということをおっしゃいましたけれど、まさにそのとおりでありまして、日本が戦争の愚かさを、平和の尊さを次の世代に送るべきと、このようにおっしゃっておりましたけれども、私もそのとおりだと思うんです。だからこそ、憲法本来は公務員は守らなければならない、こういう公務員の役目があるんですけれども、そういうことに今は率先して、こういうところに安倍政権は手をかけようとしてきているということで、今までずっと見ておりますと、安保法制につきましても今回の共謀罪につきましても、何かうやむやなうちに、しかも森友学園や加計学園の問題でも、とにかくうやむやのうちに解決してしまおうと、これが一番あかんと思うんです。そういう点では、私は今の自民党の中に、もっと安倍さんに対して「ちょっと行き過ぎやで」と言える人が本来なければならないし、古賀先生のような方が今の政治家の中にいてくだされば、もっとブレーキがかかると思うんですけれども、それがなかなかならないと。この点については、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　この間の福寿大学の研究会の講演で講師の古賀先生のお話、私も聞かせていただきましたが、大変印象に残る講演だというふうに思っております。　父を４歳で亡くされたという戦争体験からくる話でございましたので、大変な迫力と味わいのある話でございました。やっぱり大事なのは、そのときにもご指摘ありましたけども、あの戦争、勝つに決まってると。そして戦争はなお継続すべきであるということで、どんどん走っていった結果があのことであると。それは、政治家の品行、そしてそれをとめられなかった国民の品行もあるというご指摘でありました。改めて、そういうことを今後起きないように、戦争は愚かであると、そして平和は尊いものであるということを日本は継承して、そして世界に発信していくべきであるという講演でございました。私も全く政治の品行、そして世論の品行があってはならんというふうに思います。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　長くなるとあきませんので、戦争は愚かということは誰もがわかっていることですけれども、いざそういう方向になってしまいますと、歯どめがきかないと。こういう点では、古賀先生も政治の劣化が独裁につながると、このようにおっしゃってますし、今の安倍首相は右翼団体の日本会議の主要なメンバーでありまして、日本会議は戦後ずっと日本を取り戻すということで戦争への方向を着々と進めてきていると、こういうメンバーの一人でありますから、今の閣僚の稲田防衛大臣も菅官房長官もこのメンバーであります。そういう方が、今政治の中核を握っていますので、なかなか歯どめはきかないと。しかも、先ほど申しましたように、自民党の中からしっかりと物が言えないと。それは、小選挙区制という制度の悪さと人が物を言えば次の公認がもらえないような、そういう仕組みになってると、こういう状況でありますので、市長も自民党のこの政治の劣化、独裁的になってきているというようなことに何ら不安は思っておられないか、そこはちょっと見解を問うておきます。 ○議長（柴田清行君）　竹内議員、発言通告の当初の案から少しずれてるようでございますんで、申しわけございませんが。 ◆20番（竹内達夫君）　はい、憲法の問題ですよ、でもこれは。 ○議長（柴田清行君）　いや、今はそれはちょっと憲法とは言われませんでしたので、申しわけございませんが、次のほうにお願いいたします。 ◆20番（竹内達夫君）　はい、次行きます。　次は、３点目であります。少しお静かに。　３点目は、北朝鮮の弾道ミサイルの問題であります。　我が党は、世界の平和と安定への重大な脅威、累次の国連決議に反する暴挙であり、断じて許されるものではない。厳重に抗議する。経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉の中で核ミサイル開発放棄を迫る、このように各国にも求めております。　４月26日には、小・中学校の生徒と保護者に対し、万一の弾道ミサイル飛来に備えての通達あるいはメールが出されましたけれども、福井の原発にミサイルが落下する可能性も出されました文章から見ますと、場合の対応ということはどうしても必要かと思いますので、そうしたときの対応策についてお伺いしておきます。 ○議長（柴田清行君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（江畑仁資君）　弾道ミサイルの飛来などの国民保護法が適応される事案への対応といたしましては、国、県、市が一体となり、全国瞬時警報システムいわゆるＪ－ＡＬＥＲＴと防災行政無線との連携や、緊急速報メールの整備など、情報が市民へ確実に伝わるよう情報伝達手段の多重化を図っております。　福井の原子力発電所で多大な事故が発生した場合には、本市の地域防災計画に記載の原子力災害対策計画で、災害対策本部の設置や自衛隊派遣要請などの応急対策について必要な事項を定めており、安心・安全な市民生活が確保できるよう努めているところです。また、年に１回原子力防災訓練を実施しており、原子力災害が起こった場合の市民の避難行動力の強化と、原子力防災に対する意識の高揚を図るとともに、避難集合場所の運営や迅速な情報伝達についても検証をしているところです。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　６月１日に大津市の県危機管理センターで、県の原子力安全対策連絡協議会というのが行われたようでありますけれども、この会議には当市も参加されたのでしょうか。この会議で、ミサイル攻撃された場合も含めまして、重大事故を想定した対策が話し合われたようであります。　東京電力福島第一原発事故で大変な事故が起きたんですけども、これに韓国では原子力の専門家が、韓国の原発で使用済みの核燃料の火災を伴う事故が起きた場合、被害模様が試算されております。これによりますと、気象次第では放射能物質が日本の広範囲に飛来し、韓国以上の甚大な被害が出て日本で最大2,830万人の避難を余儀なくされると新聞でも報道されております。試算した、これはアメリカのシンクタンク、天然資源保護協会でありますけれども、ここの研究員の方は地震や津波などの自然災害だけでなく、テロや北朝鮮のミサイル攻撃が事故につながる事態も排除できないと、このようにおっしゃっておりますので、今の部長の答弁ですと、こういう非常事態のときの対応については少し不十分でないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（柴田清行君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（江畑仁資君）　６月１日の会議には私が参加しておりました。その中で、原子力規制庁の絡み、それと原子力発電所事業者の安全対策等のお話が話されたところでございます。　その中で話されたことによりますと、危機管理ということについて、原子力事業者については常に安全性を求め、さらに安全性を考えているということのお話がございました。　そうした中で、今お話しの万が一の場合ということも考えておりまして、今の原子力防災訓練等の実施等も毎年行いながら、常に安心・安全な避難行動ができるような形を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　このときの会議でも、今の各地の取り組みでは不十分だということも話されてたようでありますけれども、私も仮に敦賀あるいは福井県で事故が起きた場合、あるいはミサイルが仮に落ちた場合は、そんな生易しい対応では対処できないと、このように思いますので、その辺は今後十分考えていただきまして、とにかく原発がある限りそういう危険が伴うというふうに思います。　次に、農業問題について伺います。　まず第１点目は、2015年の農林業センサスによりますと、長浜市の農業経営体が2,373、そのうち家族経営体が2,270、組織経営体が103、法人が48、年齢構成は20代が７人、30代が35人、40代が149人、50代が419人、60代が810人、70代が638人、80歳以上が218人と、このようなことになっております。農業後継者につきましては、2,270人のうち同居の後継者がいる、これは男の方で567人です、女性が40人。家には同居してないが他出の後継者というのが329人、いないのが334人と、このような状況になっております。長浜市農業委員会の調査によりますと、認定農家、認定農業者ですけども、352人中後継者のめどがついているのは133人で、ついていないが219人となっております。　こうした現状を踏まえまして、今後の長浜の農業の方向性、あるいは農業の経営体とか年齢構成、先ほど申しました農業後継者はいずれも大変厳しい数字であります。この実態につきましてどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　本市の農業経営の状況をただいまご質問の中で非常に詳しくご説明をいただきました。さきの農業委員さんとの市の農業施策の説明会におきましても、同様のお話をいただいております。このまま10年、20年と経過いたしますと、さらに高齢化によりましてリタイアされる農家の数が増えてまいりまして、ますます少ない農家で広大な農地を守っていかなければならないというような厳しい状況になってまいるという認識はいたしております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　大変厳しい状況は認識されていただいておるんですけれども、10年、20年と過ぎますと、今申しましたように、高齢者が60、70代の人が多いですから、もう百姓ができなくなると、こういう可能性が強まってまいりまして、そこのやっぱり若い人をどのような形で農業に従事していくかということにつきまして、次の問題も含めて質問いたします。　一つは、なぜ農業就業者が減少しているのか、その原因は今申しましたことも重なりますけれども、その原因としてもう一つは米価の下落、それから農業に希望が持てない、国の大規模農業の推進や高齢化、農業機械が非常に高いこと、水田活用直接支払交付金の廃止等の条件が重なりあっておりまして、こうしたことが農業就業者を減らしているという、一つの大きな原因にもなっております。市当局として、こうした原因をどのように究明されておるのか、今後の対策についてはどうされるのか、この点についてお伺いしときます。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　農業従事者の減少は、小規模農家にあっては米価の低迷により採算がとれない状況と。あるいは、高額な農業機械の更新時に離農されるケースが多いのが現状でございます。担い手に集約することによりまして交付されます経営転換協力金が離農に拍車をかけておるということも実態でございます。　国のほうは、この経営転換協力金によりまして農地集約を進めておりますので、担い手への農地の集約あるいは離農されてもその農地が耕作放棄地とならないといった点で一定の効果が上がっておるというような状況でございます。　このような状況の中、担い手の確保、育成は大きな課題でございまして、国の新規就農者の支援に加えまして、市のほうでは10歳その年齢枠を拡大して新規就農の支援をいたしておるところでございますけれども、今年度からは新規就農者が抱える経営・栽培技術、営農資金の確保、農地の確保の各課題に対応できますよう、関係機関で組織するサポート体制を構築いたしたところでございます。また、集落営農や法人の後継者育成に向けましては、大型化してきております農業機械などの運転が可能になるよう、資格取得の支援についても拡充をいたしたところでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今進められております大型農業の推進が国の方針でありますけれども、１人や２人の方が100町も、200町もをつくっていては、十分地域のいわゆる環境整備とか水の管理とか草刈りとか、なかなかやりにくいというのもありまして。これは、中日新聞の４月26日の新聞でございますけれども、大規模農家だけでは日本の農村は潰れてしまうと、こういうのが出ておりまして、小農こそ生きる道と、このように報道されております。やはり、日本の農業は兼業農家で今まで維持してきたので、今でも圧倒的に兼業農家のほうが多いわけです。こういう点もしっかり見きわめていきながら、やはりそういう手を打っていただかなければならないと、こういうふうに私は思います。　それで、３点目と関係いたしますので、３点目で少し触れていきたいと思います。　安倍政権のいわゆる米価政策というのは、2018年から国による米の需給調整が廃止されまして、戸別所得補償制度もなくなります。2023年には、米１俵当たりの生産費を9,600円を目指して目標とされております。集落営農組織への援助や、市とＪＡいわゆる農協などが協力いたしまして、農業機械の貸し出しとか、あるいはリース事業等で小規模農家をどれだけ残すかが非常に大きな課題だと思うんですけれども、こうした点について当局の見解を求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　先ほどお話ございました新聞の記事につきましては、所管部局で共有して課題認識をいたしておるところでございます。　本市の農地につきましては、これまで多くの兼業農家によって守られてきました。祖先から受け継いだ大切な財産として、多少条件が悪くても耕作され、適切に維持管理されてまいりました。しかしながら、競争力に耐え得る企業としての大規模農業経営体の育成に政策が転換されたことによりまして、経営が最優先され、条件不利農地が耕作放棄地へとつながってしまっておるのもまた現状でございます。　そこで、農家の暮らしを中心に、地域に根差した農業を行う小農が先ほどのお話のとおり見直されてきておりますけれども、採算がとれ、経営として成り立たなければこれも継続されないということでございます。　本市といたしましては、平地におきましては米、麦、大豆の土地利用型農業に取り組む大規模農家を継続して支援しつつ、農村まるごと保全向上対策の推進により広大な農地を守っていきたいと考えております。また、中山間地域におきましては自然栽培などによる収益性の高い農産物を模索するとともに、中山間地域直接支払交付金等を活用いたし、また耕作放棄地対策や条件不利地域の支援策によりまして、農地の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それで、小農をやっぱり守っていくことも非常に大切でありますし、やはりみんなが地域を守るには、人の数が多いほど草を刈ったり水路を整備したりするのも大いに助かることでありまして、福井県の若狭町がかみなか農楽舎というのをつくっておりまして、これは先ほど申しました、行政と地元企業と地元の農協が協力し合いまして、資金も少し出しながらも就業定住研修事業とか、農業を志す若者に対して半年、１年、２年というふうに研修を重ねまして、あるいはこの機械を貸し出して一挙に高額な機械を買わなくてもできるという、そういう形で40ヘクタールの農地を貸し付けて、こういう形で取り組む中で成果を上げております。こうしたことを少し参考にしていただきながら、いわゆる研修を受けた方が42人おられまして、最終的には24人の方が、町内で若い方が農業に取り組んでおるという形ができております。　高山市でしたか、ここでも一つ大きな農家が潰れまして、その後に引き継ぐ方が大変だったという、大きな農家も倒産しているとこもあるので、こうしたことも含めまして今後こういう形のいわゆる先ほど申しました若狭町の経験も学んでいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　ただいまお話ございましたいろいろな事例、こちらでもいろいろ検証はいたしております。気候でございますとか地理的条件、置かれている立場がそれぞれでございますので、長浜市にとりましてどういう形がよいのかを引き続き模索をしてまいるという考えでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、同和事業に関する問題について伺います。　まず１点目は、住宅新築資金及び持ち家の住宅建設貸付償還金の貸付債権放棄額、これが1,335余万円と今回出されておりますけれども、今日まで旧長浜市も含めまして、こういう関連の債権放棄額が同和事業に関するいわゆる貸付債務放棄ですね、これの総額は幾らぐらいになっているのか、そしてその原因と分析についてお伺いしときます。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　平成28年度末現在におきます住宅新築資金などの貸付債権放棄の累計額でございますが、6,235万9,213円となっております。この債権放棄に至るまでには、債務者や連帯保証人に対しまして納付指導を継続的に行い債権回収に努めておるところでございますが、死亡等による債務者不在また法的に請求行為ができなくなった案件につきましては、長浜市債権管理条例また債権管理委員会の審議を経まして、放棄をしてるところでございます。具体的には、債務者が死亡し相続人も相続放棄されている、あるいは時効期間が満了しており時効を援用されることで債権回収が困難になる、こういったことが債権を放棄する主な原因という形になっております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　まず、約でありますけんど、6,500万円近くの尊い税金がこの債権放棄という形で処理されているんですけれども、今回の場合でも貸付当時からたったの１円も返済されてないという例もあるようでありますし、以前私もこの問題を何回か取り上げておりますけれども、最初から返済の見込みのないような方にも貸し付けをしたとか、あるいは住宅は建てないで、そのままお金だけもらってどっかへ行ってしまったとか、こういう方もあったようでありますので、そういう点では長きにわたって１回も入らないという状況が、あまり理解が私できないんです。そこで生活しておられるような方が、病気でもう何とも仕方がないとかということであれば、代もかわってきているし、その点ではしっかりと管理ができていたかということについて、再度お伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　今回の件につきましても、貸し付けしたのが昭和55年当時、今から35年前のことでございまして、今ご指摘ありましたとおり、具体的な返済能力があったかどうかとか、どういう形で貸し付けたのかといったことについては、正直今ちょっとわかっている部分が少なくございまして、そうした中でも200回、300回と返済計画を立てられて一応返済するという計画が立てられておりまして、その当時は納付に向けて催告等の納付指導もされてきていたということでございますが、なかなか理解を得られず、今日こういった形に至っているということでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　私の経験からしますと、木之本町が一緒に合併するときに、公営住宅の滞納金が7,000万円もありました。いろいろ工夫を凝らしていただいて克服に力を注いでいただきましたけれども、それでもかなりの金額が債権放棄という形になりました。また、特例でありますけれども、331万円も24年間公営住宅の家賃を滞納していったと、これも全額取れることができずに、95万円だけは請求できるというようなことでありましたけれども、あとどうなったかはわかりませんけんど、そういうあしき、まあまあ的な行政のやり方があったようでありまして、当時の町長さんは行政としても非常に甘い対応があったということで反省はされておりました。　そういう点から見ますと、今後まだこうした貸付債権放棄というのが出てくる可能性があるのか、あるのであればどれぐらいのものかというのをお伺いしておきます。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　現在も、この債権を管理しているものがございます。そうした中で現在も納付指導を続けてるものとか、実際に計画を立てて返済をいただいているケースもございます。しかしやはり、大分高齢になってこられている債務者も多く、今後死亡されるとか、先ほど申しあげたような事案が発生することは予想をされます。　ただ、こういった中で今の段階で債権放棄する額が幾らになるかということについては、今の段階では確定見込みはできないところでございます。そうしましても、債権管理条例をつくって、債権管理マニュアルで今納付指導等を進めておりますので、まずはこれを進めていきたいと思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでは、２点目に、旧虎姫町の改良住宅の譲渡はほぼ完了しつつありますが、譲渡条例及び条例施行規則に反すると思われるものが数件あります。地域内の有力者が改良住宅を数軒買い上げ、４万円から５万円という形でいわゆる賃貸、又貸しをしております。利益を上げているのは、以前私が追求したことと同じようなことでありますけれども、こういう声が出ておりまして、私も何回か現場を見てまいりました。現に、長田町や柿ノ木の改良住宅には入居資格のない外国人の方も入居されております。　平成23年に旧虎姫町の市営住宅、改良住宅の実態調査が行われまして、その結果、約50％が不正入居の疑いがあるということが判明をしました。その後、不正入居者改善のために住宅適正化推進室というのが立ち上げられまして、取り組んでいただいてきました。この住宅適正化推進室は、今どのような役割を果たしているのか、あるいはもうなくされたのかお聞きしたいと思います。それから、改良住宅譲渡後の条例や条例施行規則に反する事例はないのかをあわせてお答えください。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　この改良住宅の譲渡につきましては、旧虎姫町のほうで平成17年度から譲渡事業が始まりまして、平成28年度をもって一定事業は終了いたしました。この譲渡済みの改良住宅につきましては、所有権移転登記を経て、既に個人の資産となっているということから、現在その後の詳細については、現段階では把握はしておりません。まずは、所有者の責任におきまして、信義誠実に履行管理していただいているものと思っております。　また、この住宅適正化推進室がありますけども、その後におきましても、引き続きこの改良住宅の譲渡等の事業等を進めるということで、現在も役割はあります。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ちょっと聞きにくかったんですが、今のこの推進室いわゆる住宅適正化推進室は今も活動しているんですか。ちょっと聞きにくかったんですが。 ○議長（柴田清行君）　再問ですね。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　室そのものは、現在はありませんが、具体的な業務については引き続き、建築住宅課のほうで続けているということでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　私は、それで、今いわゆる譲渡をされまして、各個人の責任で管理はしっかりやってもらってるというふうにおっしゃいましたけれど、いわゆるこの譲渡条例や条例の施行規則に反したようなものはないかということをお尋ねしたんです。例えば、譲渡されてから10年間は販売したり人に又貸ししたらいけないというようなことが書いてあるんですけんども、そういうものはないかどうかと。先ほど指摘しましたように、有力者の方が何軒かを借りとったり名義を変更したりいろいろして、それを又貸ししてるという事例がありますので、そういうことについてはきちっと調査をすべきでないかということを再度求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　再々問でよろしいですね。 ◆20番（竹内達夫君）　はい、結構です。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　先ほど議員がお話しいただいた情報につきましては、私どものほうといたしましては、もっとかなり断片的で不特定な情報として聞き及んでいる程度で、その状況までは正直確認把握ができていないということでございます。譲渡したことで、既に個人の財産になっているこの譲渡済みの改良住宅は400戸以上現在ございますので、その全てにつきまして、つぶさに、そしてこの先も常時把握し続けることは正直困難かと思っておりますけども、こうした提供のありました情報が確かと思われる場合は、この実態の把握には努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今の状況ではあまりつかんでおられないようなのですので、それはまた私の資料もお見せして、こういうとこはちょっとおかしいぞということはまた指摘しながら、適正に運営していただきたいと思います。　最後に、長浜市定住住宅促進事業について伺います。　この事業は、昨年より始められ、昨年は1,000万円の予算をつけられました。応募者が少なく、60万円使っただけだったので、今年は300万円に予算を切り下げたようであります。ところが、今年は応募者が多く、５月22日までに応募を締め切ったようであります。私の知るところによりますと、Ｔさんという方は昨年問い合わせをいたしましたところ、来年も引き続きこの事業は継続しますので、その際に申し込んでくださいとのでした。それで、今年４月に申込用紙をもらいに行き、業者の見積もりや納税証明、所得証明書を取り寄せて、５月26日に申請をしたところ、５月22日で締め切ったのでだめだと断られました。　この事業につきましては、２世帯を支援する事業として大変有効な事業だと私も考えておりまして、申し込んだＴさんはひとり暮らしで、子どもさん夫婦はお一人の子どもを抱えておりまして、彦根でアパート暮らしをしておりましたので、こちらへ帰ってくるというのでちょうどよいんではないかということで申し込んだのですが、こういう結果で実現しなかったと。そこで、私は当局とされましては、予算の枠を少し広げていただけるとか、あるいは補正予算を組むとか、こういう対応はできないのかどうかを伺っておきます。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　この事業につきましては、移住定住の促進と住宅の質の向上を目的に平成28年度から開始した事業でございまして、昨年度は３件の申請がありましたが、その１件につきましては工期が遅れたことで申請を取り下げられましたことから、２件60万円の助成を行ったところでございます。　今年度につきましては、28年度の交付実績の５倍に当たる300万円を計上したところですけども、年度当初から本事業への申請がありまして、また加えて子育て世帯の加算分との申請もあったことから、一気に予算額の上限に達しまして、応募を締め切らせていただいたということでございます。　この事業につきましては、居住促進事業また住宅エコ改修促進事業などと同様、インセンティブ予算であることから、予算の範囲内での執行となりましたが、ニーズがあり大変有効な制度であることがわかりましたので、引き続きそういったニーズを把握し、何らかの対応ができるかどうか状況を見きわめていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　私が申しましたように、５月22日に締め切られて26日のことですので、昨年から取り組まれたので徐々にそれが住民の中に浸透してきたのではないかと、そういうふうにも思われるし、今後そういうことも勘案していただきまして、幅を持った対応をしていただきたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君）　次に、藤井　繁議員、登壇願います。　藤井　繁議員。 ◆17番（藤井繁君）　（登壇）それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の内容に従って質問させていただきたいと思います。　今日の朝日新聞に、滋賀版でございますが、浸水警戒区域を県が初指定ということで、米原市の村居田地区が13ヘクタール、ここが危険区域指定を受けられたと。ここが一番らしいでございます、滋賀県で。ところが、その後にこの朝日の記事で行きますと、県は2020年までに約100地区を危険区域指定にしたいと。その計画のもとで、村居田地区を含めて湖北で10自治会、甲賀で６、東近江３、高島２、湖南１の22地区を浸水警戒区域の指定に向けた取り組みを進めていると。この湖北の10というのは、私はちょっと今度県の流域治水に電話して聞いてみようと思ってるんですけども、ただその中で対象となってる高島の朽木の自治会長さんは、５月の地区総会でそんな危険区域なんか指定されてしまったら、ただでさえ子どもが住まないのに、また地価が下がるのに、そんなもん受けられるわけないじゃないかということで、総会で否決されたと。そして、見送りが決定されたと。さらに、甲賀市の黄瀬地区でも、住民から資産価値が下がると。ただでさえ人がいなくなってるところに、さらにこの自治会を危険区域だと言われれば、誰が子どもが帰ってくるんだという反対意見が続出して、この総会が流れたと。県の流域治水室の担当者は、区域指定による長所と短所を説明するなど、粘り強く対応していきたいと。これは、米澤部長お読みになったと思うんでございますが、この治水条例の根本的な問題点がやっぱり出てるんですね。それが何かと言いますと、虎姫町も実はこの治水条例を制定するときに、前知事の嘉田さんや当時の土木部長が説明したのは、いわゆる丹生ダムの建設が前提として、高時、姉川等、丹生ダム水域については工事ができなかったが、間違いなく丹生ダムは推進するので辛抱してくださいというのが当時の國松知事、嘉田さん等の説明でございました。　もう一つ、おとついの日に私、大変お叱りの電話をいただいたのは、現知事が余呉の奥のトチノキには見学に来てると。それは事実でございます。何でやと、うちの市長も行ってるんでございますから。藤井さん、何でトチノキが、これは大事なことやと思うんですけど。しかし、トチノキも大事ですが、県が条例で定めた治水条例の姉川、高時川の現状を何で知事は素通りするんだと。あんたは知ってたんかと言われましたが、全然知りませんと、そんなことは。しかし、トチノキを残す環境保全の問題と、それからこの河川整備はまた別で進めてられていますので、もうちょっと辛抱してくださいなと言っていさめたんでございますが、けしからんというお叱りでございました。　そこで、私は３点について質問したいと思っております。それは、治水条例を制定するときに、私たちは全議会において長浜市議会全員一致がこの危険区域指定等々については相当な審議と、地元の意見を入れていただきたいと。それから、河川整備計画をその条例制定とともに流域住民にお示しくださいと。これらを附帯決議しまして、全会一致で県知事宛てに送って、わかりましたということで制定をされたのが去年の４月であります。今年で２年目であります。私の住む唐国も含めて、いわゆる虎姫町の旧下４か字という地域におきましては、この流域治水条例の説明会を開催して説明をいただきました。そして、その中で不思議だったのは、河川整備計画をちゃんと明示するからどうかご安心くださいというご案内だったんです。そのときに、この流域住民の皆さん方の説明会に配っている、これはもう長浜市も当然皆さん見ていらっしゃると思う、ちゃんとスケジュールも書いてるんです。この中で行きますと、姉川、高時に関しましては、今年度は詳細設計、用地測量、用地買収並びに工事着手のところまで矢印が行ってるわけです。私は、当然今現状が、県のほうがどこまで取り組んでいるのかどうかわからないと思ってたんですが、もう一つ不思議だったのは、昨日、吉田　豊同僚議員が三日月知事が米川に来てると、説明会に。この米川も入ってるんです、治水条例の中に。これの不思議な話で、治水条例の一番対象地域の多い旧虎姫町、そして一番危険区域で真っ赤っかに塗られているのが新旭町を含めた虎姫のど真ん中なんです。ほうすると、米川のこの協議会に知事が来るということになれば、あるいはこれを来たということになれば、当然私の危険区域に指定されようと、地域の皆さん方から実際米川に対してしてくるんだったら、虎姫町まちづくり協議会も三日月知事に対して、これは面談を受けて、いつからやるんだということを、説明を求めなきゃいかんじゃないかと。ほんで、今日７月にまちづくり会社が緊急役員会を開くと言って連絡がありましたんで、開いてくださいと。それを何で先ほどから申しあげておりますかというと、旧虎姫町は大体県の一級河川が11本通ってるんです。その中の最大が姉川と高時と田川なんです。これは、簡単に言うたら川と川の間に皆さん住んでるということなんですね。だから、そういう意味で、同僚議員が昨日住宅問題で、改良住宅の問題もおっしゃいましたけど、実は払い下げしたら一番たくさん長浜市の市営住宅がありまして、今払い下げの最中のところが対象が一番真っ赤っかになってるわけで、いわゆる危険区域指定になってるんです。だから、ここをしっかりやらないと、これは単なる長浜市にとって河川整備だけの話じゃないんであります。この払い下げ途中の住宅に浸水したりしたら、一体どうなるんだろうと。誰がじゃあ、その家を建て直すんだと。さまざま極めて深刻な災害が起こったときを想定はできるんであります。よって、この問題については、市長以下、米澤部長も含めてでございますが、私は米川もしっかり出させてもらわなきゃいかんと思ってます、当然なんです。しかし、不思議なのは、これだけ浸水区域指定で出前講座をやってるところには知事は来なくて、新たに米川にだけ行くと。だから、私らも虎姫まちづくり会社が緊急役員会をやると言いますので、それで県知事に行きましょうと。この条例を制定するときには、知事は３回来てるんです。土木部長は２回来てるんです。制定されて、いよいよ実行段階になったらこら来ない。そうすると、住民の皆さん方の考え方、受けとめ方は、これは旧虎姫町の真ん中は捨てられてるんかという、極めて深刻な話でございまして、大変なお叱りを受けてることも事実であります。　また、宮部地先の姉川の工事について一部不具合が発生しておりまして、それも今大変なお叱りを受けております。今日３点質問させていただきたいのは、そういう旧虎姫町の市民の皆様方のこのさまざまな不安感の解消に少しでもつながるようにという思いを込めて質問させていただきたいと思うんですが、まず今年、県は今年から間違いなく大臣認定が去年の９月20日にとってるんですよ。国土交通大臣は９月20日にこの河川整備計画をやりなさいと。ということは、予算措置も国はやりましょうというふうに私たちは理解したわけでございます。部長に申しあげてございませんが、まず今年の県の河川整備すなわち一番主たる姉川と高時川についてで結構でございますので、工事の予定と内容についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　滋賀県では、今年度から姉川、高時川広域河川改修事業として、各種調査設計、工事に着手されるということでございます。具体的には、長浜土木事務所管内では姉川河口から山田川合流点において測量業務と堤防の詳細設計業務、高時川では瀬切れ対策検討調査の実施、馬渡地先ではしゅんせつ工事を予定されているとのことです。　また、長浜土木事務所木之本支所管内の高時川におきましても、馬上地先で護岸補強工事、河床整正工事、堤防補強の調査設計業務の実施、下丹生、古橋地先で測量業務を予定しているというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　藤井　繁議員。 ◆17番（藤井繁君）　ありがとうございます。　それは、これの計画で行けば当然のことだと思うんでございますけれども、今年度それらに関する予算は、国費、県費含めてどれぐらいとお聞きになってますか。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　２点目ということでお答えさせていただきます。　今年度からは、姉川、高時川広域改修事業と県は位置づけまして、国庫補助事業としましては当初予算に４億円を確保しているというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　藤井　繁議員。 ◆17番（藤井繁君）　これ不思議な話でございまして、丹生ダムをやめるのは何だという理由の中に、大体丹生ダムは200億円かかるんだと。それで大して治水対策にならんと。それで、この河川改修や田川の改修等をやれば70億円で仕上がるんだと。おおむね20年というのが県の今までの説明なんです。これどういう予算割りをしてるかわかりませんが、今例えば滋賀県の事例で行きましたら、部長、日野川には河川改修の予算どれぐらいついてるかご存じですか。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　存じ上げておりません。県のほうにもお聞きしましたが、私どものほうには情報はいただいておりません。 ○議長（柴田清行君）　藤井　繁議員。 ◆17番（藤井繁君）　まことに不思議な話でございまして、３月に県が予算を通してるわけです。そしたら、県民に対してきちんと高時、姉川に４億円国費を入れて、そしたら日野川のどんだけ予算をつけてるのか、こんなことをオープンにしないのがおかしいんでありまして。それは、米澤部長のところがどこへお尋ねされたか知りませんけども、私が別線から聞いたので、昨年が６億8,000万円、本年度が６億円。ところが、不思議なのはこれ防災関連予算と書いてるんです。河川改修予算と書いてないんです。防災関連予算で昨年が６億8,000万円で今年６億円、すなわち昨年が３億4,000万国費、３億円が県なんですね。今年が３億円が国費で３億円が県費なんです。それで、高時川整理計画、これから皆さん心配せんと安心してくださいと、これだけの事業をやるのに４億円なんです。それも、何も虎姫の２本の川だけじゃないんですよ、これは。さっき部長からご案内のとおりで、伊香郡の河川改修もあるんですから。　そうしますと、一つは、あの日野川の通常の改修工事に毎年６億円以上の予算をつけていて、そして丹生ダムをやめるから、皆さんこれからご心配せんと、河川整備はちゃんとやりますからと、おおむね20年と言ってますが、藤井さん、20年かけてやってられませんと。だったら、今後の予算等工事内容について、３番目の質問でございますが、部長どのような説明を受けていらっしゃいますか。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（米澤辰雄君）　長浜土木事務所では、今年度から河川整備計画に基づく事業進捗を図るために、河川砂防課内に河川第２係を新設し、執行体制を整えたということでございます。この姉川、高時川の整備が丹生ダム中止の代替事業としての位置づけであるということを十分認識されておりまして、戦後最大規模の洪水を安全に流下させる河道確保のため、下流から順次改修工事を行っていくと伺っております。　本市としましても、この河川整備計画に定められた事業年度20年、そうではなく、少しでも早く完了できるよう、またこの丹生ダムの検証に当たりまして、見込まれた事業は80億円という形でお聞きしておりますので、できるだけ早くこの事業を完了いただきますように、これまで以上に働きかけをしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　藤井　繁議員。 ◆17番（藤井繁君）　４億円掛ける20年掛けると80億円になる。ところが、先ほどから部長が私何回も、これは市長も当局もご存じのとおり、これは国策として丹生ダムをやめると国が勝手に決めて、やると言うてつくらんと決めた。それで、余呉の振興策も含めて、國松知事も嘉田知事も何を言ったかというたら、これから丹生ダムのかわりに、この淀川水系についてはしっかりとした河川改修、堤防の改修も含めてやりますよと、ご安心くださいと言って帰ってるんですよ。びわの落合にも入って知事は帰ってるんですよ。それで一方で、予算ついたら日野川のほうが多い。日野川は、間違いなく一級河川です。近江八幡含めて、大体東近江、三つの市がまたがっております。ところが、これ一遍部長、調べていただくとわかりますけど、防災関連予算で６億円なんです。河川改修という言葉が使われてないんです。市長にお願いしておきたいのは、国土交通省は河川改修じゃなしに防災関連工事という名目なら、別に予算立てがあるなら、通常の河川改修プラス防災関連予算で何億円でもいいですから引っ張っていただいて、ぜひ一刻も早く、この辺の住民の皆さん方の不安の解消に取り組んでいただきたいと思います。　もう一つは、実は一番危ないのは、実は田川なんです。これは、県は間違いなく認識してるんです、田川が一番危ないことを。田川につきましては、全くこれから計画、それから設計に入っていくと。スケジュール、田川のほうを見ると白紙になってます、予算立てについて。それは何やて、多分測量と設計をやらなきゃわからないと言ってますが、こんなものの設計や測量は既に県の職員さんは皆さん方プロフェッショナルの人がたくさんいらっしゃるから、この条例を出すときに、既にうしろの予算は大体概算できてると。だから、ここで質問を締めますが、部長、ぜひこの姉川、高時川を含めまして、市内の県の条例に基づく指定区域以外にもたくさんの一級河川がありますけども、とりあえずは県が自ら指定した危険区域指定に伴うこの河川の周辺住民の皆さん方に対しての不安の解消は、ぜひとも必要と考えておりますので、何でやって、河川改修やったら危険区域指定はどうなんやって聞いたら、それは藤井さん、指定区域に入りませんって言ってる。ほな先に工事をやってくれたらええやないかと、こんなことは当たり前のことでございますんで、どうか４億円以上の予算を来年から、日野に負けないようにとっていただきますことを心からお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君）　それでは、ただいまから10時35分まで休憩いたします。　　　　（午前10時19分　休憩）　　　　（午前10時35分　再開） ○議長（柴田清行君）　休憩前に引き続き再開いたします。　議員個人による一般質問を続行いたします。　次に、東　久雄議員、登壇願います。　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　（登壇）それでは、通告に従いまして大項目３点お伺いいたします。最後の質問になりましたが、今日多くの市民の方の傍聴も来られまして、ありがとうございます。　第１点目ですけれども、琵琶湖の保全、再生に関する法律についてお伺いいたします。　この琵琶湖の保全及び再生に関する法律につきましては、2015年９月28日に交付、施行されております。ほぼ２年弱になりますが、琵琶湖の保全及び再生に関する法律は、琵琶湖を保全、再生することによりまして、住民の健康な生活環境の保持と、近畿エリアの健全な発展に寄与し、湖沼がもたらす恵沢を持続的に享受できる自然共生社会の実現を目的としております。　かつて、琵琶湖の富栄養化が問題となりました1970年代、昭和45年当時です。今から47年前ですが、その保全及び再生に向け、県民、市民また県内の事業者、また市町村、また研究機関、それぞれが創意工夫をしながら、水質汚濁防止に努力を重ねてまいりました。　その結果、その汚濁物の指標であるＢＯＤ、特に滋賀県は上乗せ規制がかかっておりまして、特に全国の湖沼よりも厳しい規制がかかっておりました。そのＢＯＤまた家庭等から出てくるところの窒素・リン等が排出されておりましたけども、琵琶湖に流入する汚濁負荷量は皆さんの努力によって大きく削減をされました。ところが、にもかかわらず、今現在琵琶湖の生活環境項目に係る環境基準、主にＣＯＤといいますが、まだ未達成という状況でございます。また、そういう中で魚介類の在来種が撃滅し、また南湖、南のほうでは水草が異常発生し、アオコ等も発生しております。琵琶湖の生態系としての健全性は、憂慮をすべき事態が続いております。そのことによって、今回この新しい新法ができております。　ここで、何点かお伺いいたします。　長浜市の琵琶湖の環境保全に対するこれまでの取り組み、水質汚濁防止のためのさまざまな改善策、取り組み、これには長浜市独自、また県とともに行ってきたさまざまな事例がありますが、その事例を挙げて説明をしてください。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　このたび成立しましたこの琵琶湖の保全及び再生に関する法律には、琵琶湖は豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水資源の宝庫である国民的資産であると。その保全及び再生は、我が国の湖沼再生の先駆けとなると、この新法に位置づけられました。そして、この琵琶湖の大切さや保全、再生の必要性に対する幅広い共感、そして多様な産業活動など、活力ある暮らしとの共存、そして将来にわたる琵琶湖の価値の共有、これを基本とする琵琶湖と人との共生のもと、琵琶湖の恩恵を受ける我々は、この美しい琵琶湖を守り、次の世代に受け継いでいく必要があるというふうに思っております。　長浜市におきましては、恵まれた自然環境の保全など、琵琶湖自体が持つ多面的な価値を守り育てる事業を推進する。また、市民の暮らしと密接な関係にある琵琶湖の安全・安心など、水環境の確保として水質汚濁防止対策、さらには琵琶湖を中心とした景観の整備や保全を図る事業などに今日まで取り組んでまいりました。　今後におきましても、この琵琶湖から授かる恵みを将来にわたって享受できるよう、国や県と連携を図ることはもちろんのこと、市民そして事業者そして行政の多様な主体が協働して、長浜市として取り組むべき琵琶湖保全再生施策の推進をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（今井克美君）　本市の琵琶湖の環境保全に対するこれまでの取り組みといたしましては、琵琶湖を守る取り組みとしまして、下水道整備による生活排水対策や、環境こだわり農業の推進など、琵琶湖に流入する汚濁負荷の軽減に努めてまいりました。　また、琵琶湖を活かす取り組みとして、琵琶湖の自然保護の重要性を発信するために設置をしております湖北野鳥センターの運営あるいは市内全小学校が参加をし、身近な環境への関心を高めるための活動として、水生生物少年少女調査隊をはじめとする環境教育に取り組んでおります。　そのほかにも、琵琶湖畔を中心に広範囲に点在をします自然公園施設の維持管理等により、市民や観光客の方に自然環境に親しんでいただける場の提供に努めております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　今市長からも部長からも、これまでの市の取り組みについて詳しく述べていただきました。　実は、私自身も議員になる以前、水処理施設のメンテナンス、維持管理、下水道も含めまして約30年間かかわってまいりました。こういった中で一定の貢献をしたつもりでございますけれども、それでもなおかつ、いまだ環境基準が達成していないというこういう状況の中で、２点目の質問なんですが、取り組みのこれまでの成果と課題、特に課題克服に何が一番障害であったかという点をお聞きします。 ○議長（柴田清行君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（今井克美君）　下水道整備等の琵琶湖を守る取り組みによりまして、富栄養化については改善傾向が見られておりますことから、今後もこれらの事業の継続を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、市内事業所に対しまして、滋賀県と合同で実施しております工場立入検査におきまして、必要に応じて指導を行うなど、水質等の公害未然防止に努めております。　琵琶湖の環境保全の課題としましては、水草の大量繁茂や外来水生植物と外来魚の増加によります在来種の減少など、生態系の課題が顕在化をしております。さらには、森林の荒廃によります多面的機能の低下や、ニホンジカ等による獣害など課題も多く生じております。本市だけでは対応ができない課題もございますので、県や関係団体とも十分に連携をして対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　１点再問いたします。　この琵琶湖の保全再生に関する事業に関しましては、基本的には滋賀県が最大の事業と、予算規模を持ちまして取り組むべきかと思います。この中で、今おわかりであれば教えてほしいんですが、滋賀県の今回の法律に関して幾らぐらい予算を計上してるのか、県としての。その中で、長浜市として今回の新法を含めましてどの程度の予算規模で取り組んでいこうとされるか、お聞きします。 ○議長（柴田清行君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（今井克美君）　県の予算については、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、大変申しわけございません。市としましては、下水道整備含めまして、29年度におきますと32億円ほどの予算で、ほとんどが下水道の整備なんですけども、それ以外については３億5,000万円ほどの予算組みで取り組んでまいる所存でございます。　琵琶湖再生に関する計画の中で、いろんな取り組みがございまして、これはもう多課にわたる事業でございますので、連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　３点目の質問に移る前に、県の予算につきましてはまた調べられて、改めて教えてください。お願いします。　では、３点目の質問に参ります。　上記法律に対しまして、関係自治体、長浜市としまして講じるべき施策の優先順位とその課題を問う。　地方公共団体が講ずるべき施策として、調査研究また水質の汚濁防止のための措置等、森林の整備及び保全、水辺の自然環境の保全及び再生、環境に配慮した農業の普及、また教育の充実、また景観の整備保全など、その他も含めて本市が取り組むべきその施策を示してください。
   ○議長（柴田清行君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（今井克美君）　この法律施行に基づきまして、国において琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針、県におきまして琵琶湖保全再生施策に関する計画を平成28年度に策定をされました。この計画の中で重点事項に上げられていますように、県内各地においても喫緊の課題となっておりますナガエツルノゲイトウ、アレチウリなど外来水生植物の駆除や森林の多面的機能の持続的発揮に向けた森づくり、ニホンジカをはじめとする鳥獣害対策の強化が本市にとっても優先度が高い課題であると考えております。　このほかにも、琵琶湖を取り巻く課題は多方面にわたり、多様化とともに複雑化をしているものと認識をしており、新たな課題に対しましても県はもとより、本市におきましても部局間の連携を十分に図り取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　琵琶湖の保全再生、これは一長一短にできるものでないと思います。非常に持続力のある中期、長期的目指してのそういったさまざまな課題を克服しながら、琵琶湖の再生に力を尽くしていくべきと思います。　あと４点に参ります。　これまでの環境対策の枠外として、これまでやってきた枠外としまして、官民それぞれ別の事業計画を問う。　枠外としまして、例えば今後琵琶湖から流域全体へ見たときに、水源の涵養に関する事項、農林水産業また観光、交通、その他産業の振興に関する事項がありますが、その計画についてのお考えを示してください。 ○議長（柴田清行君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（今井克美君）　法施行後におきまして、外来水生植物の駆除に対する取り組みが加速をしており、環境省においては今年度から姉川以北の湖岸において、外来水生植物の巡視及び駆除を実施をされます。また、本市も参加して県、市町、事業者等で構成をします琵琶湖外来水生植物対策協議会においては、侵入が確認された箇所において集中的に駆除を実施され、さらには学生ボランティア組織による駆除活動など、行政間の枠組みを超えた取り組みが進んでおります。　このように、市民、事業者、行政による協働の取り組みは、今年度から策定を進めます第二次の長浜市環境基本計画においても、環境まちづくりの基本姿勢となるものでございますので、官民が連携できるような仕組みを構築するように計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　ありがとうございます。　ところで、１点お伺いしますが、市民生活部長。市民生活部の特に琵琶湖に係る今回のこの法律にかかわる課というか、その課はどこになりますか、教えてください。 ○議長（柴田清行君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（今井克美君）　琵琶湖の保全に関する関係する部署としまして８課ほどございます。環境保全課がそうですし、下水道課あるいは森林整備課、農政課等々、８課にまたがる事業でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　この法律の目的は、美しい琵琶湖を次世代に残すためにできるだけの施策を実施していこうという、そういう法律でございます。どうか長期的な展望で取り組んでいかれますように、よろしくお願いします。　じゃあ、２点目の質問に移らせてもらいます。　２点目は、長浜市森づくり計画アクションプランについてお伺いいたします。　このアクションプランは、平成27年から平成37年、10年間のプランが計画をされておりますけれども、長浜市は広大な森林を有し、また住環境に多大な影響を及ぼし、資源としての利用拡大への期待が目されております。　長浜市森づくり計画では、森林、林業の現状や課題を踏まえて、長浜市における森林の目指すべき姿としまして守り育て生かす、緑豊かな森づくりを目指すと定めております。　基本方針といたしまして、長浜市民による長浜市の森づくりを推進しようと、また市の貴重な財産として、市民全体で森林を守りますと定めておりますが、その施策の実施に当たり具体的な取り組みの内容や、スケジュールを定めたこのアクションプランについて質問をさせていただきます。　このプランのちょうど27年から始まりまして、２年そこそこの途中段階でございますけれども、１点目、長浜市森づくり計画のこれまでの取り組みをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　長浜市森づくり計画は、合併により県下最大の森林面積を持つことになり、平成22年４月に森林法に基づきます法定計画といたしまして、長浜市森林整備計画を策定をいたしました。また、平成24年４月に市民と行政が一体となって木を育て、守り、活かす新たな分野を基本施策に加えました長浜市森づくり計画を策定をいたしたところでございます。さらに、現行の森づくり計画は、森林、林業の総合的な施策を着実に推進するため、学識経験者及び森林、林業関係者、森づくり活動団体などで構成いたします長浜市森林ディレクション審議会からの提言を受けまして、ただいまお話ございましたとおり、平成27年４月に新たな長浜市森づくり計画を策定し、あわせて六つの基本施策と二つの重点プロジェクトから成りますアクションプランも策定をいたしたところでございます。このアクションプランには、具体的な取り組みの内容と主体、スケジュールを掲げておりまして、森林ディレクション審議会で実施状況の確認と評価を受け、次年度以降の取り組みに反映することといたしております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　具体的にこのアクションプランなんですが、２点目です、六つの基本施策アクションプランとなっておりますが、そのプランの進捗についてお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　森林、林業の振興を図るための基本施策といたしまして、１点目、森林の大切さの啓発と魅力の発信、二つには市民参画の森づくり、三つ目に次代の森林を支える人づくり、４点目に森林資源の利用拡大、５点目に効果的な木材生産、６点目に多様な森林づくりといった６本の柱を立てており、森林資源の利用拡大と効率的な木材生産については重点プロジェクトに位置づけをいたしております。それぞれ代表的な取り組みの進捗といたしまして、１点目の啓発の部分では市内の認定こども園などに木製の遊具配布による木育の推進、市民参画におきましては、年間６回程度の森づくり講座による里山保全活動の普及、人づくりにつきましては、小・中学生を対象といたしました森林環境学習「やまのこ」事業でございますとか、自伐型林家の養成による人材育成、利用拡大につきましては、公共施設への積極的な市産材活用あるいは木質バイオマス利用促進による木材利用の拡大、それから効率化につきましては、林道などの路網整備あるいは森林境界の明確化、施業の集約化による効率的な生産、多様な森づくりにおきましては、竹生島のタブノキ林の保全再生やニホンジカなどによる森林被害の防除による多様な森づくりなど総合的に取り組みを進めておりまして、おおむね計画どおり進捗している状況でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　今六つの基本施策、おおむね基本どおり進んでおるということなんですが、その上で３点目、その六つの基本施策を進めるに当たりまして、事業区分、41区分ございますが、その事業区分別、中でも新規事業分の進捗をお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　新規事業別の主な進捗状況につきましては、まず森林の啓発魅力発信ということで、毎年市内の認定こども園など五つの施設に木製遊具を配布いたしまして、木育出前講座により幼児期の木に対する親しみでございますとか、木のよさを学ぶ機会を提供をいたしております。さらに、小学校期の森林環境学習「やまのこ」と中学校期の林業職場の体験、ウッド・ジョブ体感事業を通じまして、子どもの成長過程に合わせました体感から学びへのステップを通じて木育を推進をいたしております。　次代の森林を支える人づくりでは、森林組合と両輪で地域の森林を担える自伐林家養成講座を開催するとともに、具体的なモデルといたしまして、地域おこし協力隊による長浜スタイルの自伐型林業の推進に努めております。　森林資源の利用拡大では、木質バイオマス分野での利用拡大に向けまして、薪ストーブ等の導入支援のため、２カ所の薪市場を開設し、また本年度健康パークあざいに木質バイオマスボイラーの導入を予定をいたしております。　さらに、多様な森づくりでは景勝地である竹生島のタブノキ林の保全再生に向けたカワウ被害の低減と保全活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　今ほど主な新規事業四つの事業をお伺いいたしました。　そういった事業を推進しながら、４点目、特筆すべきそういった評価とか課題、成果等あったら教えてください。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　長浜市森林ディレクション審議会におきまして、アクションプラン全55項目につきまして評価をいただいており、普及啓発や市民参加、次代の人づくり、多様な森づくりでは高い評価をいただいております。　森林資源の利用拡大や効率的な木材生産では、項目により評価が分かれておるところでございます。特に、産業のベースとなる重点プロジェクト指標の年間素材生産量は、対前年度2,000立米の増ではございますけれども、7,000立米であるものの、達成率は13％未満と。それから、素材生産性についても１日１人5.5立米でございまして、達成率は32％にとどまっております。この要因といたしましては、森林所有者の林業への関心の低下、不在村森林所有者の急増による森林境界不明、林家の所得の還元が薄いといったことなどが施業の集約化を阻害していると認識をいたしております。このため、森林境界の明確化や高性能林業機器の導入、路網整備により施業の効率化を図るとともに、林業の６次産業化や所得機会の創出などにより、稼げる林業への転換を図ることが課題であると考えております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　今ほど、特筆すべき評価、成果、課題をお伺いしましたが、やっぱり課題がかなり多いですね。　実は、日本列島そのものは森林の列島なんですが、過日、約１週間ほど前のテレビ報道でございましたけれども、多分皆さん見られたかわかりません。九州、大分森林ございます、九州の森林業は長い間低迷をしておりました。その中で、ここ10年で回復基調に来てると。その10年回復基調は30倍です。それは、中国の貿易会社が日本の材木を爆買い、大量に買って、そして中国に輸出しているそうです。そして、中国で何に使うか。それは、中国も経済発展しておりますので、いわゆる物流、輸送のための梱包材に使用すると。日本の森林から生産された木はカビが生えないとあります。まだまだこれから10年先、100倍は伸びるだろうと、こういう報道をされておりました。さらに、これに対して一つの森林組合ではもう対応し切れない。だから、九州の森林組合が五つも六つも連携して、そしてこの事業に対応してるという報道でございました。また一遍九州の実情を調べてください。　さらに、木材の付加価値という点につきまして、韓国では、韓国も木を使った建物がございますが、韓国の「韓」と屋台の「屋」と書いて「韓屋」と読むね、くぎとかねじを一切使用しない、縦横を組み合わせていくという、こういった建築手法で建物を建てるそうです。その技術が日本にありまして、その技術と材木とともに韓国に輸出ということで、森林を活用して林業は再生しているという報道でございました。どうかそういった状況も調べていただいて、これだけこの長浜には豊富が資源がございます。この資源を何とか、今この新規事業をお伺いしましたが、課題が多いんですけれども、何とかその課題を克服するために、新たなそういった視点を見出していただいて研究をなされますように申しあげておきます。　あと５点目、琵琶湖の保全再生に関連して森林整備及び生態管理の取り組みをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　平成29年３月に県が策定いたしました琵琶湖保全再生施策に関する計画の取り組みといたしまして、市においても戦後の植栽木が利用期に入っておりますことから、適切な利用間伐や経済性が低い奥地林の針葉樹と広葉樹の混合林への誘導、里山防災林整備など森林整備、野生動物の被害対策を進めております。こうした取り組みによりまして、森林の再生が確保され、樹木の下層植生等が発達し、暴風雨や積雪などによる自然被害や野生動物被害に強く、水を育む水源涵養機能の高い森林づくりにつながるものと考えております。　しかし、近年は人の手が入らず放置された森林が増加するとともに、鹿等の野生動物の急激な増殖により、食害などが大きな問題となっております。このため、林地境界の明確化による間伐等の森林施業の集約化をはじめ、長浜市森づくり計画のアクションプランに掲げる諸施策を着実に進めることといたしまして、実施に必要な財政支援につきまして、琵琶湖の保全再生の観点から滋賀県のほうにも継続的に要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　この長浜市森づくり計画アクションプラン、すばらしいプランができております。　先ほどの琵琶湖の保全とも関連するんですが、恐らくこの市の施策を推進するに当たりまして、森林整備課の方々が努力されてるかと思います。私は、この森林整備課の部局のこれだけの多くのプランを推進していくには、部局の職員の増員であるとか、また予算面での配慮、また明年に対する予算面の配慮等も含めまして、どうか大いに資源の活用のために、私は２点申しあげますので、職員の部局の増員と予算のボリュームを増やすということですね、その点を申しあげて２点目の質問を終わらせてもらいます。　続きまして、３点目です。　受援力についてお伺いいたします。　これは、大規模災害に見舞われたときに、全国の自治体とか、また企業、民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出してきます。かつて、阪神・淡路大震災、東北の震災、また熊本の震災もそうでした、多くの方々が全国から支援に来られました。しかし、被災地の受け入れ体制が不十分であれば、せっかくの善意を生かすことができません。そこで問われるのが、支援を受け入れる力、受援力でございます。その受援計画を策定しているのは、都道府県では14府県にとどまっているという、こういう状況でございます。こういった中で、長浜市として大規模災害を想定しての受援計画が今どうなっているか、お聞きします。 ○議長（柴田清行君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（江畑仁資君）　大規模災害が起こった場合、自治体としても庁舎及び人的被害を受け、機能不全に陥ります。そのような状態になったときには、各方面からさまざまな支援の申し出を受けることになります。それに対し、被災側の受け入れ体制が整っていなかったことが昨年発生しました熊本地震においても課題として明らかになりました。それを受け、国において検討が行われた結果、本年３月31日に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが作成され、各地方公共団体において受援体制の構築を行うよう国から通知があったところでございます。　本市におきましても、受援体制の必要性は認識しておりますことから、本年度策定いたします業務継続計画に記載します非常時優先業務から外部の支援が必要な業務及びその業務に必要な人数の洗い出しを行っております。また、今後につきましては支援の受け入れ窓口の明確化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　１点お伺いします。　その受援計画の必要性は認めていただきました。その上で、具体的にまた議会であるとか市民に対して、ここまで計画ができますよという、安心してくださいねという、何らかのそういった形で示せるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（柴田清行君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（江畑仁資君）　先ほども申しましたが、今年度策定いたします業務継続計画におきまして、まず非常時の優先業務から洗い出していきたいと考えております。その結果、その内容についてのさらに発展的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　明確な受援計画が作成されますように、よろしくお願いいたします。　２点目なんですが、その受援計画が仮に策定されたと仮定いたします。要はその計画に基づきましてさまざまな訓練であるとか、シミュレーションも必要です。そういったことはお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長（柴田清行君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（江畑仁資君）　受援に関する訓練につきましては、総合防災訓練の中で相互応援協定を締結している市に電話連絡をして応援を要請する訓練を行っております。また、今後において実際に要請した支援を受け入れる訓練まで行うことが課題となっております。　これまでからも、策定方法や先進自治体の情報を得るために、国や県が開催する研修に職員を派遣しておりますし、また県では今年度、受援計画を策定されると聞いておりますので、県や先進自治体を参考にしながら体制を整備しつつ、実情に即した訓練を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　１点再問をさせていただきます。　実は、私は2004年１月、今から13年前に、これ当時の中日新聞です、私は当時國松知事と業者の立場で災害支援協定、無償協定を結びました、知事交渉で。さらに続きまして、長浜市役所とも川島市長のときに無償支援協定を結びました。ところが、結びっ放しなんです。確かに、年１回市が主催されるその訓練のときに、呼び出しがございましてグラウンド１周します、車両で。ところが、具体的な何らかの水害であるとか被害を想定してのシミュレーションは一切、何十年かなかったです。県も市もなかったです。これでは、せっかくの支援協定もいざのときには生かされません。恐らく、今長浜市もさまざまな団体、事業者ともこの支援協定を結んでると思います。その結ばれた業者、団体ともさまざまシミュレーションしていただいて、そしていざのときに対応できるような形でされることを願いますが、いかがですか。 ○議長（柴田清行君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（江畑仁資君）　議員仰せのとおり、災害時の支援に活用できる体制ということのご指摘でございます。　毎年行っております防災訓練において、各支援いただく団体の皆さんと一緒に訓練をいたしておりますが、そのようなことも加味しつつ訓練に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　災害に対しましては備えあれば憂いなしでございます。どうか、どのような災害が来ましても対応できるような形で受援計画を立ててくださいますようにお願い申しあげまして、私の第２回定例会の最後の質問にさせてもらいます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君）　これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。　本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明17日から26日までの10日間は委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田清行君）　ご異議なしと認めます。　よって明17日から26日までの10日間は休会とすることに決しました。　なお、27日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　（午前11時17分　散会）　会　議　録　署　名　議　員　　　議　長　　　柴　田　清　行　　　議　員　　　押　谷　與茂嗣　　　議　員　　　鬼　頭　明　男...