彦根市議会 2014-06-01
平成26年６月定例会（第９号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（谷口典隆君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（谷口典隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、３番小川喜三郎君、および４番北川元気君を指名いたします。
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日程第２ 議案第52号から議案第63号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（谷口典隆君） 日程第２、議案第52号から議案第63号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が17名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、６番山田多津子さん、12番宮田茂雄君、５番山内善男君、13番安澤勝君、７番上杉正敏君、８番徳永ひで子さん、18番矢吹安子さん、15番赤井康彦君、１番辻真理子さん、10番田中滋康君、19番馬場和子さん、23番北村收君、16番安藤博君、14番安居正倫君、４番北川元気君、２番有馬裕次君、９番野村郁雄君の順とし、順次ご登壇願います。
６番山田多津子さん。山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
4 ◯６番（山田多津子さん） 皆さん、おはようございます。
６月定例議会、１番目の質問をさせていただきます。理事者側の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私は、今期定例会で、大きく３点について質問をさせていただきます。
まず、大項目１点目です。介護をする人もされる人も安心できる
介護保険制度になるために。
介護保険は第５の社会保障として、2000年４月よりスタートいたしました。介護保険法第１条では、要支援状態となっても「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な
保健医療サービス及び
福祉サービスに係る給付を行う」としています。
しかし、自民・公明与党は、５月14日の
衆議院厚生労働委員会で、医療・介護制度を根本から改悪する医療・
介護総合法案の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対する中、与党だけの賛成で採決を強行し、可決しました。
この法案は、
介護保険制度では、要支援は訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなり、
特別養護老人ホームは原則要介護３以上でないと入れない、利用料を２割負担とするなど、現行制度を大きく変えてしまうものです。
現在、市では第６期の
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の策定を進めていただいています。介護する人もされる人も安心できる
介護保険事業になることを願い、以下、質問いたします。
中項目１、新しい総合事業について。
細項目１、現在、要支援１・２の対象者の数はどれだけでしょうか。
5 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
6
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 平成26年５月末現在で、要支援１の方が459人、要支援２の方が442人、計901人となっております。
7 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
8 ◯６番（山田多津子さん） 901人とお聞きいたしました。
それでは、細項目２、本市における要支援者の訪問介護・通所介護の利用実態はどれだけでしょうか。
9 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
10
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 要支援者に対する
介護予防サービスの実績といたしましては、平成26年２月の
利用件数ベースで757件となっており、そのうち
訪問介護サービスが190件で25％、
通所介護サービスが239件で32％となっております。
11 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
12 ◯６番（山田多津子さん） ありがとうございます。かなりの方が利用されているということが、実態としてわかりました。
それでは、細項目３、要支援者が利用している訪問介護・通所介護を現在の予防給付から切り離し、市町村が実施する事業に移行する対象となることが示されています。その受け皿として、新たな総合事業、介護予防・
生活支援事業を
地域支援事業の一環として創設する案であって、市町村の裁量に委ねられてきます。各市町村の財政力や
ボランティア等の社会資源などの事情により、提供されるサービスに大きな格差が生じることになりますが、見解はいかがでしょうか。
13 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
14
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 今回の介護保険法の見直しにつきましては、全国一律のサービスの種類、内容、人員基準、運営基準、単価設定等によるのではなく、市町村の判断で地域の実情に応じた取り組みが実施できるような枠組みが規定されるものです。
市が設定するサービスが既存の
予防給付サービスと比べて質・内容が低下することは好ましくなく、従来のサービスと同等の質・内容を確保する必要があると考えております。
今後、サービスを設定する上では、第６期計画を策定していく中で対象者のニーズ把握を行い、それとともにサービスの種類と必要量、サービスの提供主体、サービスの利用料や事業費の検討といったことが必要となることから、彦根市
高齢者保健福祉協議会でご審議をお願いしたいと考えております。
15 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
16 ◯６番（山田多津子さん） 問題点は、総合事業の事業内容、人員基準、運営基準が市町の裁量となるところです。
滋賀県の
社会保険協会がアンケートを行い、それぞれの市町が回答されています。今おっしゃられたように、利用者の不便とならないように市の設定するサービスは既存の予防給付と同等の質・内容を確保する必要があるという回答をされています。
格差が生じないようなサービスを提供していただくことが重要になってきます。市町の裁量となって、多種多様な実施主体の参入が出てくると思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
17 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
18
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 今回の改正につきましては、おっしゃったように、予防に関するものが
地域支援事業の方に移行するということで、その
サービス内容は多種多様な事業主体とされています。
地域支援事業に含まれた内容としましては、訪問型・
通所型生活支援という今の
地域支援事業の枠組みをさらに拡大するような形で設定していくようになっておりますけれども、
各種サービスにつきましては専門的なサービスだけでなく、地域での生活支援に係ってくるような部分も入れながら構成を考えていくという方向性になっております。国の方から、市町村事業の円滑な実施に向けたガイドラインを出してくる予定になっておりますので、夏ごろには一定程度の内容が出てくると思います。この辺を見ながら考えていきたいと思っております。
19 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
20 ◯６番（山田多津子さん） 何度も申し上げますが、要介護認定で要支援と認定された人たちというのは、
介護サービスが必要とされ、サービスを受ける権利があると行政が認めた方たちです。今度の新たな総合事業は、その人たちを介護保険から卒業させていくという内容になっているのが問題なのです。
専門的なサービスではなく多種多様なサービスも考えていくというようなご答弁、国が円滑な事業を計画するための内容を夏ごろには出してくるというようなご答弁もあったかと思うのですが、ここが市町の裁量が問われるところだと思うのです。第６期
介護保険事業計画の中で、従来どおりの
介護サービス、今まで受けておられたサービスが受けられるよう計画されなければならないと思います。これはぜひ強く求めておきたいと思います。
次に、細項目４、通所介護や生活援助の対応は、介護の専門職だからこそできるものです。厚生労働省が言うＮＰＯや
ボランティアで対応していいのかが問われており、地方自治体として
公的介護サービス、要支援者の方が受けているサービスの量と質を落とさないためには、市独自の取り組みが必要になってきます。これまでどおりの
サービス確保のための受け皿をどのようにお考えでしょうか。
21 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
22
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 今回の見直し案では、既存の介護事業所による既存のサービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、
ボランティアなど地域の多様な主体を活用することが盛り込まれていますけれども、まずは従来の
サービス確保のためにも、既存の
介護サービス事業者が受け皿になるものと考えております。
23 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
24 ◯６番（山田多津子さん） 前回の答弁のときもそのようなご答弁をいただいています。
介護サービス事業者が受け皿になるというご答弁があったと思うのですけれども、事業者側もこれからどれぐらいのサービスが提供していけるのか、財源の問題も問われてくるようになると思うのです。介護保険ですと今は１割の負担ですけれども、それぞれの市町で設定されてくると、料金設定も変わってくると思うのです。そういう中で、サービスがどれだけ提供できるのか、財源の確保がどのようになってくるのかということが問われてくると思うのです。そのための
サービス確保を市としてどのようにお考えなのか。再度見解を求めます。
25 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
26
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 全体として
サービス提供の受け皿をどのように考えていくかというご質問だったと思います。今回の制度改正で
介護保険制度が目指していくものにつきましては、将来の、2025年問題を見据えているところもありますが、
地域包括ケア計画ということが言われております。
地域支援事業を通じて、自立互助を育んでいくための基盤整備を地域で行っていかなければならないと考えております。枠組みは予防給付から
地域支援事業の方に移りますけれども、それによってサービスの中身が薄まるといったものではないと考えておりますので、その部分については、まずは
介護保険事業者の方々が受け皿になっていただけるのではないかと考えております。
また、総体的には、専門的なサービスだけではなく、例えば生活支援として、ごみ出しや買い物といった部分も入ってきますので、そういうものについては
ボランティアやＮＰＯなどを取り込みながら、
地域包括ケアという仕組みをつくっていくのが今度の制度の目的ですので、ご理解願いたいと思います。
27 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
28 ◯６番（山田多津子さん） 生活支援も
ヘルパー資格を持った方がされています。
ボランティアやＮＰＯという話が出ましたけれども、それで対処していけるのかが問われていると思うのです。始まり出したときにはそのような計画で行くとは思うのですけれども、年度がたってくると、
ボランティアで対応してもらうことが拡大することも懸念されてくると思うのです。
予防介護というのは、要介護状態になることをできるだけ遅らせていくことで、介護給付費を抑制していくことができ、それが介護保険料にも反映されることになると思うのです。そういった意味では、市町の裁量が問われてくると思うので、きちんと押さえていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
次に、細項目５、現在、
地域支援事業の財源には、
介護保険給付見込み額の３％から４％以内という上限があります。厚生労働省はこの上限の見直しを検討すると言うだけで、引き上げを明言していません。第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画では、
地域支援事業が予防給付の抑制につながらない計画が必要となり、保険給付のサービスを漏れなく
地域支援事業に吸収するためには財源を大幅に引き上げなければなりません。ここにそれぞれの自治体の裁量が問われてきます。このことをどのようにお考えでしょうか。
29 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
30
◯福祉保健部長（川嵜 孝君）
地域支援事業の事業費上限につきましては、現在国で検討されているところであり、本市といたしましてもその動向を注目しているところです。さきにも申し上げましたが、市が設定するサービスが既存の
予防給付サービスと比べて質・内容が低下するということは好ましくなく、従来のサービスと同等の質・内容を確保する必要があると考えております。
平成26年２月25日に開催されました
全国介護保険高齢者保健福祉担当者課長会議資料によりますと、
地域支援事業費の上限は予防給付から事業に移行する分を賄えるように設定、財源構成につきましても市の負担は予防給付と同じ12.5％と記載されております。
地域支援事業へ移行予定の要支援者の訪問介護・通所介護の保険給付額は、平成25年度実績で約１億3,000万円となっておりますが、支出額も財源も保険給付費から
地域支援事業費にそのままスライドすることから、本市といたしましては、移行により急激に財政負担が上昇するとは考えておりません。
31 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
32 ◯６番（山田多津子さん） 政府は段階的に減らしていくと言っていますよね。以前の質問でも聞きましたが、平成25年度の実績を言っていただきました。介護保険の給付費は、年間68億円ぐらいだと思います。その中で
地域支援事業は大体２億円という計画になっており、実績は１億3,000万円とおっしゃいました。国の示している予防給付がスライドしていくというようなお話もあったのですけれども、段階的に減らしていくと言っています。「今のサービスが低下することは好ましくない」とおっしゃられましたが、それが第６期の事業計画の中でどのように盛り込まれていくのか。
何度も申し上げますが、国が制度を変えてきている中で、市町の裁量が問われてくると思うのです。計画の中にきちんと入ってこなければ、要支援状態の人たちが、今、受けられているサービスを受けられなくなる。そういうことが一番心配されます。
先ほど申し上げました
社会保険協会のアンケートですが、多くの市町の中で六つの市町村で移行不可能という回答をされています。「
サービス低下は好ましくない」とおっしゃいましたが、このことは絶対に守っていただかなければならないと思います。また、第６期の事業計画の中に反映されていくことが大事だと思うのです。再度見解を求めたいと思います。
33 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
34
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） おっしゃいましたように、今回、予防給付の通所や訪問介護が
地域支援事業の方に移行し、その後のサービスの質の低下があってはならないと考えております。そこに市町村の力量が問われるということについても認識はしております。財源的には、現段階で国の方がそれを賄える設定にするという、一定の高齢者の人口増もにらんだ上での話ですので、そこについては注目していきたいと考えております。
もう一つ、新しい制度を構築していく上でということにつきましては、現在ニーズ調査も行っておりますので、調査を踏まえて、分析しながら制度設計をしていくことが重要だと考えております。
35 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
36 ◯６番（山田多津子さん） 以前、私が「要支援１・２の方は介護保険から外されてしまう」と言ったときに、「外されるのではありません」という答弁がありました。根底に、国は総合事業の方に移行していき、介護保険の対象からかけ離れていくような制度にしていこうとしているのをしっかりと踏まえていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
それでは、中項目２に移りたいと思います。
特別養護老人ホームの入所についてです。
特別養護老人ホームへの入所が、原則、要介護３以上になることについて、入所者のうち要介護１・２の方の人数、待機の方の人数をお聞きいたします。
37 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
38
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 入所者につきましては、平成26年４月末現在で、要介護１の方が33人、要介護２の方が54人、計87人となっております。また、待機者につきましては、直近の県の調査結果によりますと、平成25年６月１日現在で、要介護１の方が48人、要介護２の方が122人、計177人となっております。
39 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
40 ◯６番（山田多津子さん） ありがとうございます。本当に多くの方が既に入所されています。待機の方もこれだけの数があるということを示していただきました。
それでは、細項目２、要介護３以上の入所が原則となればどうなっていくのでしょうか。
41 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
42
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 国の見直し案では、原則、新規入所者を要介護３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設としての機能に重点が置かれるものとなっておりますが、他方で、要介護１・２の要介護者について、やむを得ない事情により特養以外での生活が困難と認められる場合は、特例的に入所を認める案となっております。
また、特養の非入所者について、現在要介護１および２の認定を受けている方、要介護３以上の方が、制度見直し後に要介護１または２に改善した場合であっても、引き続き継続して入所することを可能とする経過措置を置く方向で検討されております。
さらに、制度見直し後、要介護３以上で新規入所した方が、入所後、要介護１または２に改善した場合については、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、引き続き特例的に特養への継続入所を認める方向で検討されております。
43 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
44 ◯６番（山田多津子さん） やむを得ない事情のある方の例示が出されているのですけれども、市町村ごとの入所基準に関する不公平が起きてくる可能性があるということなのです。ガイドラインがあるとは思うのですけれども、その施設がどういう判断をするのかが問われてくると思うのです。そういう点で不公平が起こらないよう、自治体としての指導が必要になってくると思いますので、よろしくお願いします。
次に、細項目３、入所できない方への対応策が必要となってきますけれども、第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画でどのように計画されていくのでしょうか。
45 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
46
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 第６期計画におきましては、定期巡回、随時対応型訪問介護・看護や複合型サービス、認知症対応型共同生活介護の整備を進め、要介護状態であっても住み慣れた自宅または地域の中で生活できる
地域包括ケア体制を構築し、入所できない要介護１・２の方のサービス基盤の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
47 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
48 ◯６番（山田多津子さん） 第５期事業計画の中で、定期巡回、随時対応型訪問介護・看護が１カ所挙がっています。複合型サービスも１カ所挙がっています。これで対応していけるのか。第６期ではどのようにされていくのか、もう一度お示しください。
49 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
50
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 第６期計画はこれから策定するところです。今ほどおっしゃいました第５期計画の中でそれらの施設の計画もしておりますけれども、今度の計画につきましては、
地域包括ケア体制の充実を目指していきますので、その中で在宅での支援ができるような施設整備を充実していきたいと考えているところです。
51 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
52 ◯６番（山田多津子さん） 先ほど申し上げましたが、特養に入れない方への対応策として、在宅の話が出ました。定期巡回、随時対応型訪問介護・看護というのは、国が示している内容だと思います。「これから計画していきます」と言われましたけれども、先ほど待機されている方が177人もおられるという話もありました。そういう方が在宅で安心して介護が受けられる、安心して残された時間を過ごせるよう、事業計画に盛り込んでいかなければならないと思うのです。そのことを強く求めておきたいと思います。もし見解があれば、もう一度お願いしたいと思います。
53 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
54
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） ご指摘のように、施設完結型から地域完結型へということも言われております。例えば定期巡回の訪問介護・看護や複合型につきましては地域の中での施設ですけれども、訪問介護等を実施していきますので、介護認定を受けた方が利用される地域の施設として整備を進めていきたい。それによって、
地域支援事業も含めながら、地域での包括ケアの仕組みをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
55 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
56 ◯６番（山田多津子さん） 本当に裁量が問われてくる問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目２番に移りたいと思います。子ども・子育て支援新制度について。
子ども・子育て支援新制度が、2015年４月から本格施行を目指し、急ピッチに進められています。新制度は保育に対する国・自治体の責任を後退させ、子どもの保育に格差を持ち込み、規制緩和で保育を営利企業に一層委ねていくもので、公的保育の後退をもたらすのではないでしょうか。保育所整備のための補助金も廃止されます。就業形態により保育時間が短縮されたり、小規模保育では保育士の半分は無資格でいいということまで言われています。余りにも乱暴な制度変更が議論されています。
しかし、実態は、新制度でどうなるのかわからない。自治体も困惑している状況ではないでしょうか。自治体が住民の立場に立って働きかけることが、今、求められているときだと思います。子ども・子育て支援新制度の内容、問題点に、市民が早急に注目することが求められています。
以上の問題点を踏まえ、以下、質問をいたします。
中項目１、問題だらけの子ども・子育て支援新制度。
細項目１、新制度実施に向けてどのようなスケジュールで事業計画策定や条例化が行われていくのでしょうか。明らかにしてください。
57 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
58
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 現在策定作業を進めております仮称彦根市子ども・若者プランは、子ども・子育て支援事業計画のほか、子ども・若者計画、母子および寡婦自立促進計画、母子保健計画を包括したものとなります。
その策定スケジュールですが、この６月30日に開催する子ども・若者会議において、ニーズ調査の結果や教育、保育の量の見込みをお示しする予定です。本年12月までに数回の会議を開催し、量の見込みに対しての確保策等について、委員のご意見をお聞きしながら素案を取りまとめ、平成27年１月にパブリック・コメントを実施し、年度内に計画策定を終え、平成27年４月から計画に基づいた事業の実施を予定しております。
また、新制度実施に伴う条例制定につきましては、新たに給付対象としての確認を受ける幼稚園や保育所などの施設や小規模保育といった事業の運営基準を定める条例、放課後児童クラブの設備や運営に関する基準を定める条例、小規模保育などの地域型保育事業の認可に関する基準を定める条例を制定する必要があり、９月議会の上程に向けまして、現在準備を進めているところです。
59 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
60 ◯６番（山田多津子さん） 細項目２番に移ります。
現行制度では、市町村は保育に欠ける子どもに対して保育所で保育を行う義務があり、その義務は子どもの保育を受ける権利保障を意味します。保護者は保育所を選択し、保育を保障されます。保育は全国一律の保育所の設備運営の最低基準以上の条件を整備し、保育所運営費は公費負担を原則として、最低基準は維持されることになります。保育料は市町村が定め、徴収し、滞納した場合でも子どもの保育は継続します。これらが公的保育制度と言われます。
また、市町村が私立保育所に委託すると、委託費として運営費が交付され、保育の公共性、安定性、継続性を確保し、子どもの保育を受ける権利を保障します。新制度になろうと、市町村の保育実施の義務は現制度の公的保育制度として変わらないものだと思いますけれども、考えはいかがでしょうか。
61 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
62
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 少々長くなりますけれども、子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律がございます。いわゆる整備法の施行に伴い、児童福祉法についても一部改正されます。この改正後におきましても、保育の実施義務については市町村にあると明記されており、このことは変わるものではありません。
63 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
64 ◯６番（山田多津子さん） 保育の実施義務は市町村にあるということを踏まえていただきたいと思います。
それでは、細項目３、新制度では、保育の産業化への道を開くと言われています。しかし、株式会社の保育産業を進めた自治体の実態で、横浜市の待機児ゼロは高架下や産廃処分施設に隣接した施設など、認可保育所の水準とかけ離れた施設が次々とつくられており、保育士の平均年収が200万円足らずの園もあることや、保育の充実に重要な研修費が年間１万5,000円足らずの一方で、広報費に100万円以上がつぎ込まれるなど、利益最優先の実態が明らかになっています。営利企業への保育の丸投げではなく、公的保育を堅持することが必要だと思いますが、見解を求めます。
65 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
66
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 新制度では、保育所の設置者は、滋賀県が条例で定めております現行の認可基準に基づく認可を受けた上で、本市が新たに条例で定めます運営基準を遵守することとなります。この運営基準は、国で示された従うべき基準と参酌すべき基準に基づき定めるもので、その基準は国の現行の保育基準を下回るものではありません。
以上のことから、施設の運営主体が株式会社であっても、社会福祉法人であっても、同じ基準を適用するものであり、現行の保育の質が低下することはないと考えております。
67 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
68 ◯６番（山田多津子さん） 条例基準はありますけれども、国の示した参酌すべき基準もあるとおっしゃられました。ここでそれぞれの市町の解釈が変わってくると思うのです。国の基準は絶対に下回らないとおっしゃられましたけれども、そこがきちんとされていないことが問題だと思います。横浜市の例を挙げましたけれども、横浜市が先駆けて企業参入をやってきて、こういう問題が起こっているのです。こういう問題が彦根市で起こってはならないと思います。
保育をされている方からお聞きしました。「健やかな子どもの保育に必要なのは、土と水と緑と人です。これが健やかな子どもたちを育てていく大事な条件だと思っています。そういうことを基本に、私は保育をしています」とおっしゃられました。しかし、企業が参入してくることによって、国が定めている基準が低くなってきているのです。園庭がなくても認めることになっています。土に触れる保育ができるのか。彦根の中でそういうことが起こらないように、強く求めておきたいと思います。
細項目４、新制度では、小規模保育事業の従うべき基準は職員と員数で、居室面積や設備は参酌基準であり、守らなければならない基準にはなっていません。認可保育所では全職員に保育士資格を義務づけていますけれども、小規模保育では保育士資格保有者を半数以上としています。現在の認可外保育事業も、地域型保育事業者として市町村の認可を受ければ、地域型保育給付費による公的助成を受けることができ、認可外保育施設は小規模保育事業者として保育事業に参入し、保育の産業化が進むと懸念の声が広がっています。小規模保育事業の認可責任を担う地方自治体は、保育格差を生まないためにも慎重な判断が必要であり、保育条件を認可保育所に近づける努力を求めるべきですけれども、見解はいかがでしょうか。
69 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
70
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 小規模保育事業については、設備や運営に関する基準を市町村が条例で定めなければなりませんが、基準を定めるに当たっての従うべき基準と参酌すべき基準が厚生労働省令で示されたところです。
現在、条例化に向けた準備を進めており、本市の基準を具体的にどう定めるかについては慎重に検討しているところですが、厚生労働省令において、事業者に対して、最低基準を超えて常にその設備および運営を向上させることを求めていることや、必要に応じて市が勧告できる規定も設けられていることから、本市の条例にもその規定を設けることを考えております。
71 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
72 ◯６番（山田多津子さん） 今ご答弁いただいたことは大変重要だと思います。先ほども申し上げましたけれども、小規模保育事業の認可責任はそれぞれの市町です。そこでの基準がしっかりしたものでなければ、もうけ主義という言い方が正しいかどうかはわかりませんけれども、そういう事業者が参入してくる。先ほど申し上げましたが、土と水と緑と人が本当に保育に必要なのです。子どもが保育を受けるのに、格差が生まれてはならないと思うのです。そういう意味では、小規模保育事業の認可については、本当に慎重に行っていただきたい。市として基準をしっかりと定めていただきたい。私は、資格を持っている保育士が半数以上であるという基準に問題があると思います。市として、しっかりと踏まえていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
それでは、細項目５、新制度について、国は待機児童を解消するものだと言っています。しかし、児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務をきちんと果たせる財源を国が保障すれば、現行制度のもとで待機児童は発生しないはずです。にもかかわらず待機児童が発生しているのは、現行制度をきちんと運用していないからであり、制度には問題がないのではないでしょうか。新制度となっても、公的保育として認可保育所の増設が必要だと考えますがいかがでしょうか。
73 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
74
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 新制度の事業計画策定のために昨年度実施しましたニーズ調査の集計結果を現在分析中です。その結果を踏まえた上で、必要とされる保育のサービス量をどのように確保していくかにつきましては、今後計画策定の過程で検討することとしておりますが、認可保育所の増設につきましては考えられる確保策の選択肢の一つであると考えております。
75 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
76 ◯６番（山田多津子さん） 自治体がなすべきなのは、新制度の全容がはっきりと示されていない状況の中で、政府が敷いたレールに前のめりに従うのではなく、保育の必要な子どもが保育を受ける権利を責任を持って保障していくことが地方自治体の責任だと思います。このことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。強く求めておきたいと思います。
それでは、大項目３番に移ります。市内業者の仕事確保推進策について積極的な取り組みを求めて。
安倍政権が４月１日に消費税率を８％に引き上げて２カ月が過ぎました。増税が国民の消費を冷え込ませ、商店街や中小企業に重い負担を与えています。政府が発表した各種調査結果では、小売店の販売額や家計支出額が軒並み減少、想定内どころか、駆け込み需要の反動減によって景気が悪化しています。
そんな中、多くの事業経営者や労働者から、「仕事がない」、「あっても賃金が安くて生活ができない」というような声が上がっています。公共事業は少しでも市内業者の方々に仕事を回すことが、市内の活性化にもつながるのではないでしょうか。
このことを踏まえ、以下、質問いたします。
中項目１、市内業者への仕事確保の推進策として。
細項目１、公共事業は市内業者の暮らしと営業を守る点からも、地域振興の発展のためにも、地元優先で発注すべきです。市内業者への仕事おこしをどのようにお考えでしょうか。
77 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
78 ◯産業部長（萩野 昇君） 仕事おこしというお尋ねにつきまして、市内業者の仕事確保推進策という観点からお答えいたします。
まず、公共事業の発注につきましては、建設工事や委託事業の場合、競争性や経済性を過度に低下させないように留意しながら、入札参加資格登録業者のうちから市内業者を優先し、競争入札等の参加業者を選定しているところです。
また、今定例会に彦根市経済活性化委員会条例案を提案しておりますが、本市の事業者のほとんどを占める中小零細企業の活性化こそが地域経済を元気にするという視点に立ちまして、同委員会では中小零細企業の活性化の方向性や活性化のための基本的な方針、方針を実現するための計画等の策定、計画等に基づく本市の施策等に関することなどを調査・審議いただくこととしております。
今後、この条例をお認めいただきましたら、速やかに彦根市経済活性化委員会を立ち上げ、テーマを絞った上で調査・審議をお願いする予定をしております。その後、同委員会からの答申に基づきまして、本市として実践的で実効性のある基本的な方針、計画等を策定し、本市の中小零細企業を元気にできる施策展開を図ってまいりたいと考えております。
また、現在実施しております彦根市経済活性化対策住宅改修等促進事業におきましては、市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人事業者による工事の施工を助成金の交付要件をしており、市内産業および雇用の活性化を図っているところでもあります。
市内事業者の皆様の暮らしと営業を守ることは、本市の持続的な発展や強い彦根の創造につながるものであり、今後とも効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
79 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
80 ◯６番（山田多津子さん） ありがとうございます。さまざまな取り組みを紹介していただきましたが、市内の業者が最優先というようなご答弁があったかと思います。それを踏まえて、次の細項目２番へ移ります。
今期定例会に、債務負担行為で、学校給食センター運営業務として給食配送委託業務が１億8,070万5,000円計上されています。業務内容はどうなっているのでしょうか。
81 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
82 ◯教育部長（安居 勉君） 学校給食センターの給食配送委託業務は、給食開始時刻の30分前までに食器および食缶を各学校へ配送することと、食べ終わった後の食器と食缶を学校給食センターまで回収することです。食缶とは、調理済みの給食の運搬に使う容器のことです。
本市の学校給食センターは、彦根市７中学校、豊郷町１中学校、甲良町２小学校、１中学校の合計11校を対象としております。各学校の配膳室へ食器と食缶を配送し、給食を提供いたします。食器と食缶はクラスごとに分けられており、それを配送用コンテナに積み込み、各学校へ配送いたします。
なお、この配送用コンテナは、１台当たり食器で５クラス分、食缶で６クラス分を積載することが可能です。ちなみに、学校給食センター管内で生徒数が最大なのは彦根市立南中学校ですが、各学級および教職員数を合わせますと26クラス分の給食が必要となります。したがいまして、南中学校の例では、配送用コンテナを食器で６台、食缶で５台の計11台のコンテナを学校へ配送することになります。配送には3.5トントラックを用いることを想定しておりますが、南中学校のように規模の大きな学校につきましては、食器と食缶をあわせて配送することは困難であり、食器と食缶の配送と回収を別便に分けるとしますと、学校給食センターと各学校の配送は最大で１日４往復することになります。各学校に必要なコンテナ数とトラックに積めるコンテナ数から、給食開始時間に間に合い、かつ効率的に配送することを検討した結果、配送車は７台導入することを想定しております。配送車は、運転手のほか、補助者も同乗することとし、２名以上で業務に当たることを基本に考えております。
なお、本業務は、配送車として3.5トントラック７台の車両取得費、維持管理費、保険料、燃料費等の経費を含む業務委託とし、年間約3,600万円となりますので、５年契約で１億8,070万5,000円を債務負担として今回補正予算に計上させていただいたものです。
83 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
84 ◯６番（山田多津子さん） 内容は事前にもお聞きしており、最低７台を考えているということも承知しているところです。
次に、細項目３、市内業者から「少しでも仕事を確保したい」、「市の業務内容等も詳細に情報提供され、市内の小規模な事業所にも仕事が回ってくるようにしてほしい」という切実な声が私どもにも届いています。給食配送委託業務をするなら、市内業者へ仕事を回すべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。
85 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
86 ◯教育部長（安居 勉君） 給食配送委託業務につきましては、学校給食センター給食調理業務および中学校配膳室業務と密接に連携を図る必要があります。このため、学校給食センター給食調理委託業務、給食配送委託業務および中学校配膳室委託業務を一括して業者選定することを考えております。これは、各業務が学校給食を取り扱うため、衛生管理の徹底や一括発注することによって業務間での柔軟な対応が可能であること、さらには緊急時の指揮命令系統や連絡体制など責任の一本化が図れるものです。
業者選定は、彦根市登録業者によるプロポーザル方式による選定を行う予定ですが、前にも述べましたように、３業務を取り扱える共同企業体での応募を可能とするものです。
なお、業務仕様書に従事者等の地元雇用について明記してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
87 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
88 ◯６番（山田多津子さん） 先ほどの細項目１の答弁とかなりかけ離れていると思うのです。確かに一括での業務委託というのは、発注する方は簡単です。しかし、市内業者を最優先にすることが活性化につながり、彦根市を元気にしていくと産業部の方はお考えです。
調べたのですが、長浜市や愛荘町は調理業務とは別の業者に委託されています。直接、愛荘町にもお聞きしたのですけれども、年１回、それぞれの事業所で時間などの調整会議をもつことで、十分に調理業務と配送業務について事足りているという説明でした。分割することで、市内業者が配送業務に参入するいいチャンスだと思うのです。もう一度見解を求めます。
89 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
90 ◯教育部長（安居 勉君） 今回は、提案方式でお願いしようと思っています。先ほども言いましたが、衛生管理の徹底は大事ですし、アレルギー対応などいろいろな大事なことがありますので、一括した責任管理体制を求めたいと思っております。プロポーザルですので、いろいろな面からの評価は大事です。やはり一括した管理で徹底していきたいと思いますので、今のところ、考えておりません。
91 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
92 ◯６番（山田多津子さん） 何度も申し上げますけれども、一括で業務委託するというのは市側の都合です。市内業者がどういう声を発しているのか、しっかりと耳を傾けていただきたいと思うのです。市民の皆様に寄り添うのが地方自治体の役割だと思います。管理とか、徹底とか、おっしゃいましたけれども、きちんとした仕様書を市が示せば、絶対に大丈夫だと思うのです。愛荘町では、年１回の会議で連携がとれていて、何の問題も起こっていないという話をお聞きしています。そういったことをぜひ採用すべきだと思うのです。再度答弁を求めても同じ答えしか返ってこないと思うのですが、市内業者の立場に立っていただくことが重要です。市の都合ではなく、市内の皆さんの生活実態を見ていただくことが大事だと思います。
産業部では、市内業者の仕事確保の推進策をいろいろ考えておられます。そういったことを教育委員会でもきっちりと考えることが問われていると思います。強く求めておきたいと思います。
次に、細項目４、中学校配膳室委託業務の業務内容はどうなっているのでしょうか。
93 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
94 ◯教育部長（安居 勉君） 中学校配膳室委託業務は、学校給食センターから配送される食器と食缶の受け取りや、牛乳、パン、ソフトめんなど業者から直接納入されるものの検収および給食を生徒に引き渡すまでの給食の品質管理、そして学校配膳室の衛生管理などです。
具体的な業務内容としましては、学校給食センターから配送されたコンテナに積んである食器と食缶をクラスごとのワゴン車に載せ替え、給食開始時間に給食当番の生徒に引き渡す準備をします。また、配送された給食に異常がないか、味や温度が適正かどうかの検査を行うため、学校長への検査食の配膳作業を行うほか、アレルギー食対応が必要な生徒には学校給食センターで調理された専門食の確実な引き渡しを行います。
給食終了後は、給食当番の生徒から食べ終わった食器と食缶の載ったワゴン車を受け取り、使用済みの食器・食缶を配送用コンテナに積み込み、学校給食センターからの配送業務従事者へ食器・食缶の引き渡しや配膳室の清掃といった作業を行います。
中学校配膳室委託業務は、学校現場での給食の安全・安心を守る重要な業務です。配膳室の管理責任者として位置づけ、異物混入などの危険の回避、清潔な配膳室の維持に努めます。また、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいうちに適温で給食が食べられるよう、生徒たちに効率よく給食を引き渡すためにも、配膳業務は必要です。
なお、業務に当たっては、従事者の健康状態の確認や専門の被服・履物の着用など、配膳室内の衛生管理を徹底したいと考えております。
95 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
96 ◯６番（山田多津子さん） 次に、細項目５、１人でも多くの市民が仕事を確保できるようにするため、中学校配膳室委託業務は市民を採用すべきと考えますがいかがでしょうか。
97 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
98 ◯教育部長（安居 勉君） 先ほど細項目３でもご答弁させていただきましたが、学校給食センター給食調理委託業務、給食配送委託業務および中学校配送委託業務を一括した業者選定することを考えております。これは、全ての業務が学校給食を取り扱うため、衛生管理の徹底や業務間での柔軟な対応が可能であること、さらには緊急時の指揮命令系統・連絡体制などの責任の一本化が図れること、そして経費の削減も見込めることから、一括とするものです。
なお、業者選定における業務仕様書に、従事者の地域雇用を図る旨を記載してまいりたいと考えております。
99 ◯議長（谷口典隆君） 山田さん。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
100 ◯６番（山田多津子さん） 委託業務の方は市民の採用をうたっていくという話をされました。これはぜひやっていただきたいと思います。
何度も申し上げますけれども、市がこれだけの大きい仕事をするに当たっては、やはり市内業者を最優先すべきだと思うのです。特別顧問を置く理由として、地域経済を発展させていくには、中小企業の活性化の方向性を明確にしていくことと、中小企業活性化ビジョンなどを策定していくことが盛り込まれていると思うのです。そのこととはかなり乖離してしまっていると思うのです。
市の都合ではないのです。直接お聞きしましたが、市がどういう業務をしていくのか、どういう条件が要るのかをしっかり示してくれれば、それに沿って業務をしていくと言われています。そういう市民の声に寄り添うことが、全国一の福祉モデル都市になっていくと思うのです。これは市長の裁量も問われてくると思います。このことを強く求めて、私の質問を終わります。
101 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午前10時02分休憩
午前10時15分再開
102 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番宮田茂雄君。宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
103 ◯12番（宮田茂雄君） おはようございます。私は、６月定例議会におきまして、大項目３点について質問させていただきますので、ご答弁方、よろしくお願いしたいと思います。
大項目１、教職員の勤務状況改善について。
今日、学校教育現場における教職員の仕事量は大変多く、小学校・中学校にかかわらず、連日連夜、遅くまで多くの先生方が居残って仕事をしておられます。それは職員室の電灯がついていたり、職員駐車場に車がとまっていることからもわかります。特別な行事があるときはともかく、恒常的にこのような状況が見られています。
保護者の間や地域においても、「先生は生徒たちのためによく頑張ってもらっておりありがたいが、大変だな」とか、先生の健康を心配する声も聞かれます。
先生個々の仕事内容までは把握しておりませんが、その日行った授業の整理や明日の授業への準備、生活ノートへの目通しや保護者への対応等々があるようです。またさらには、生徒一人ひとりの様子を見守ったり、いじめについてのチェックなど、重要かつ多くの仕事を抱えて大変な状況にあると推察されるところです。場合によっては仕事がたまり、やむなく家庭に持ち帰っておられる場合もあるかもしれません。
教職員といえども家庭や子どもを持っておられる人も多いと思いますが、こうした状況から、疲れやストレスで自身の健康を害したり、明日の鋭気を養う温かな家庭づくりや子育てにも差し支えがあるのではないかと懸念されるところです。
何よりも教壇に立つ教職員自身が心身ともに健康でゆとりがないと、よい授業や指導力を十分発揮できないのではないでしょうか。そういう意味で、教職員の健康管理は大切であり、できるだけ超過勤務を減らす等で負担を軽くするなどの改善が重要であると私は思っております。
そこで、教職員の勤務状況や健康管理、超過勤務時間の削減対策などについて、以下、お尋ねいたします。
中項目１、教職員の勤務状況について。
細項目１、学校現場の厳しい勤務実態をどのように受けとめているか。
学校現場における先生方の多忙な勤務状況や連日誰かが居残り残業をしている厳しい実態をどのように受けとめておられますか。お聞かせください。
104 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
105 ◯教育長（前川恒廣君） 教職員の勤務実態につきましては、学校訪問等で管理職から聞き取り、実態把握に努めているところです。
超過勤務の主な理由は、生徒指導、学級事務、教材研究等ですが、授業の資料作成や準備はここまですればよいという一線があるわけではなく、また生徒指導や保護者対応は夜が中心になっていることもあり、教員としての使命感から、日々、子どもたちのために努力している状況も十分承知しているところです。
しかし、教職員の健康管理という面からも、超過勤務の縮減については大きな課題であると受けとめております。超過勤務の縮減に向け、各校には定時退勤日の設定、事務や会議の効率化を図るなど、教職員の負担軽減のための工夫、教職員の意識改革を求めたり、市教育委員会としても事務のＩＣＴ化の推進やワークシェアなどに取り組むなど、教職員の健康管理や長時間勤務が恒常化しないように努めているところです。
106 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
107 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。学校訪問等でつかんでいただけるということなのですが、残業されるのは多分夜だと思いますので、その辺もよく見ていただきたいと思います。
次に、細項目２、超過勤務時間数の状況はどのようになっているか。
上司から超過勤務命令を受けた場合はもちろん、仕事が多くてやむなく自主的に超過勤務をした場合も含めて、教職員１人当たりの月平均と最も多い人の時間数はどれくらいですか。お聞かせください。
108 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
109 ◯教育長（前川恒廣君） 毎月、時間外労働を行った教職員の自己申告による調査を行っております。各学校には、１カ月の時間外労働時間が45時間を超えた教職員の報告を求めていますが、今年度の４月については該当者なし、５月については58時間の者が１名いたと報告を受けております。
また、昨年度の６月に実施した退勤時間の調査では、小・中学校の全教職員で、定時から18時30分までに退勤した者が28％、18時30分から20時までが43％、20時以降が29％となっております。
110 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
111 ◯12番（宮田茂雄君） 45時間以上になると報告するとのことですけれども、それ以下の部分について、自分でやられている場合も含めると考えていいのですね。
112 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
113 ◯教育長（前川恒廣君） その解釈で結構です。
114 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
115 ◯12番（宮田茂雄君） 今後ともきちんと把握していただき、教職員の配置や健康管理につなげるようにしていただければと思います。
細項目３、超過勤務手当は適正に支給されているか。
超過勤務命令を受けた分は支給されていると思いますけれども、仕事が混んで、やむなく自主的に超過勤務をする場合についてはどうなっているのか。サービス残業につながっていないのか。見解をお聞かせください。
116 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
117 ◯教育長（前川恒廣君） 給特法、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給料等に関する特別措置法の第３条に、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない」とありますので、超過勤務に対する手当としての支給はありません。
しかし、教職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、教員については勤務時間の多寡を問わず包括的に評価して、本俸の４％相当の教職調整額が一律に支給されております。また、土日の部活動の指導等については、教員特殊業務手当が支給されております。
118 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
119 ◯12番（宮田茂雄君） 細項目４、ただいまのご答弁では、４％が教職調整手当になっているようですけれども、いろいろな決まりがあって超過勤務は出せない部分があると思います。残業時間数に単価を掛けて支払うということではなく、一律４％なので、超過勤務やサービス残業を助長していないか。教職員手当が支給されているから残業しなければならないとか、自分が必要な分だけ残業するとかで、残業助長につながっていないのか。見解をお聞かせください。
120 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
121 ◯教育長（前川恒廣君） 今ほどもお答えしましたように、教職調整額は、およそ教員が有する職務と勤務態様の特殊性を全体的に見て、一律４％乗じた額が支給されております。
しかし、これは時間外勤務手当ではございませんし、学校長が時間外勤務を命じることができる場合は、実習や学校行事、職員会議、非常災害などの必要な業務に従事する場合であって、臨時または緊急やむを得ない必要がある場合に限られております。
したがいまして、教職調整額が支給されていることを理由に超過勤務を命じたりすることはございませんし、教職調整額が支給されていることからサービス残業という考え方もあり得ないと考えております。
122 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
123 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。そのわりに、学校を見ていると、先生方は遅くまで残っておられます。そういう残業があるのではないかと思うのです。
次に、中項目２、教職員の健康管理について。
細項目１、有給休暇の取得状況について。
教職員１人当たりの年平均取得数は幾らで、それは一般行政職員と比べて多いのか、少ないと判断されるのか、お聞かせください。
124 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
125 ◯教育長（前川恒廣君） 平成25年１月から12月までの１年間の年次休暇取得状況は、小学校の県費負担教職員で平均10日間、中学校では平均７日間となっております。また、彦根市の一般行政職につきまして、平成25年度は平均で7.3日間となっております。
126 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
127 ◯12番（宮田茂雄君） 先生方はむしろ平均よりも多いのですね。先生は休暇がとりにくいと聞いているのですけれども、夏休みなどに集中して取得するということですね。
次に、細項目２、病気休暇中の職員数について。
病気休暇中の教職員は何人で、教職員数全体の何％になるのか、お示しください。
128 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
129 ◯教育長（前川恒廣君） 今年度、病気による特別休暇取得中の教員は１名です。なお、昨年度、病気による特別休暇取得および休職した市内小・中学校の県費負担教職員は10名で、市内全体の約1.5％となっております。
130 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
131 ◯12番（宮田茂雄君） １人が多いのか少ないのか、10人というのが多いのか少ないのかわかりませんけれども、０が一番望ましいと思います。
細項目３にまいります。教職員の健康管理や対策は。
教職員がストレスを抱えない、健康を害しないための健康管理や対策はどうされていますか、お聞かせください。
132 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
133 ◯教育長（前川恒廣君） 労働安全衛生法に従って、各校では衛生推進者を選任しております。また、規模の大きい城南小学校、東中学校、南中学校には、学校安全衛生委員会を設置し、産業医による面接指導体制を整備しております。それ以外の学校におきましても、市教育委員会で産業医を選任し、希望者には面接指導が受けられるようにしております。また、毎年、定期健康診断を夏季休業中に行い、教職員の健康管理を行っております。
議員ご指摘のとおり、教職員自身が心身ともに健康でなければ指導力も発揮できませんし、よい授業もできません。まず、教職員一人ひとりが自分の健康は自分で守るという意識を高めて、自分の健康管理をしっかりと行うことが大切ですが、管理職には風通しのよい、働きやすい職場づくりに努めるよう指導しているところです。
134 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
135 ◯12番（宮田茂雄君） 管理職にはそういう通知をされていると思うのですが、一般職員の方にはどういう指示をなされているのでしょうか。
136 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
137 ◯教育長（前川恒廣君） 校長先生から、定期的に定時退勤の運動や健康管理などを職員会議の場等で伝えたり、遅くまで残って疲れているような職員に対して声をかけるなど、残業の削減や自己管理の指導をしていると報告を受けております。
138 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
139 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。徹底していただきたいと思います。
次に、中項目３、超過勤務時間数の削減対策について。
細項目１、超過勤務時間数の削減対策はどのようにされていますか、お示しください。先ほどその方法はお答えいただいたかと思うのですが、もう一度お願いします。
140 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
141 ◯教育長（前川恒廣君） 学校では、超過勤務の縮減に向け、管理職から機会あるごとに「早く帰るように」と声かけを行うことを初めとして、定時退勤日を設定したり、会議の効率化を図ったりする等、学校組織として円滑な校務運営ができるよう改善を行っております。
また、超過勤務は健康阻害と疲労蓄積から校務の非効率化につながることを啓発し、時計のアラーム活用、帰宅目標時間の設定、帰宅の声かけ等、時間を意識して仕事を進める取り組みを通して、教職員の意識改革に努めている学校もございます。
また、市教育委員会としましても、県教育委員会に対して報告文書の簡素化等をお願いするとともに、学校校務のＩＣＴ化や事務文書の簡素化など、工夫をしたり、取り組みを進めたりしているところです。
昨年度、教育部の各課が報告文書や研修会においてゼロベースで点検し、簡素化、統合化等で学校現場の負担軽減を図りました。年度当初の報告文書は、昨年に比べ２割強削減できております。
また、県教育委員会へも、報告文書や研修・会議等の精選、事務の簡略化など、学校現場の負担軽減につながるような取り組みをお願いしているところです。
引き続き、教職員の超過勤務縮減に向け取り組んでまいりたいと思っております。
142 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
143 ◯12番（宮田茂雄君） いろいろやっていただいているとは思うのですけれども、残業は多いように見受けられます。実行性のあるものにするために、いろいろな働きかけをしていると思うのですけれども、それが実行されているのかを監視するというか、どのような感じで見ておられますか。
144 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
145 ◯教育長（前川恒廣君） 申し上げましたように、市教育委員会では、報告文書をゼロベースで点検し、年度当初の報告文書の２割削減につなげました。私としましても、事あるごとに、県教育委員会には、教職員の研修や会議、文書１枚を届けるのにわざわざ大津まで出ていくとか、そういったむだを避けてもらうよう、インターネットも発達していますので、報告文書のＩＣＴ化等をお願いしているところです。また、学校からも、教育委員会へ定期的に、残業縮減に向けた取り組みについての報告をもらっております。学校訪問、人事訪問等も行っておりますが、学校長に対しては、具体的にどのような超過勤務縮減の取り組みを行っているかについて、必ずヒアリングを行っております。
146 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
147 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
細項目２、超過勤務を減らすために教職員の数を増やす必要があるのでは。
国の基準はあるようですけれども、基準はあくまで基準であり、より充実した教育環境を整えるため、厳しい教育現場の状況を踏まえて、市独自で増員していく考えはないのか。見解をお聞かせください。
148 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
149 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘のとおり、教職員数を増やすことで、超過勤務時間の縮減のみならず、一人ひとりの子どもたちに対しきめ細かくかかわることが可能となります。
教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、県費負担教職員として配置される数を市で増やすことはできませんが、引き続き、県教育委員会に対して、困難な課題を抱えている学校に加配教員の配置をお願いするとともに、市費による教員として、今年度も１小学校４中学校に計５名を配置しております。
また、課題の多い中学校に指導員を派遣し、担任や生徒指導主事等関係職員と連携し生徒の心の安定を図り、充実した学校生活が送れるように支援することを目的として、ハートフルサポート指導員を中学校に７名、特別な支援を要する生徒の安全確保および介助を目的として特別支援教育支援員を全小・中学校に27名、課題の多い小学校に相談員を派遣し児童の心の安定を図り充実した学校生活を送れるように支援することを目的としてふれあい相談員を小学校に７名、小学校１年生の児童が学校生活にスムーズになじめるよう生活面での細やかな指導を目的として小１すこやか支援員を５校に15名を、それぞれ配置しております。
今後も県にお願いしていくとともに、市費教員の増員も検討してまいりたいと考えております。
150 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
151 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。かなりの数の先生が加配で配置されているのですが、これで充足しているとお考えでしょうか。
152 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
153 ◯教育長（前川恒廣君） なかなか難しいコメントですが、足りているという認識は全くありません。各学校に人事訪問等でヒアリングしましても、課題の多い学校等に関しては人が足りないという報告をよく聞きます。先ほどの義務教育法における定数というのは、数字で決めるだけです。40人学級あるいは35人学級といいましても、１人、２人の増減があることによって、２クラスに分かれて20数人になるのか、39人になってしまうのかというのも、杓子定規に決められるものです。そういった学校に加配教員を充てて、管理の行き届いた生徒数で運営するというのは困難です。そういった現状を鑑みますと、加配教員等の策、35人学級のさらなる展開を、県あるいは国に対しても求めていきたいと思っております。
154 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
155 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。足りているとは思わないというご答弁でしたので、今後ともひとつ頑張っていただきたいと思います。
いずれにしましても、学校現場の教職員の皆さんの勤務状況をしっかり把握して、残業時間の削減、有給休暇の消化などにより、教職員のストレス解消や健康管理に留意され、よりよい教育環境となるよう配慮願いたいと思います。
次の質問に移ります。大項目２、県立高校再編計画実施について。
ご承知のとおり、県立高校再編計画につきましては、多くの課題を抱えた中、多数の関係者や県民・市民の反対を押し切って、強引に、平成24年12月20日に滋賀県教育委員会が実施決定しました。それにより、彦根市内では、彦根東高校定時制の廃止、彦根西高校が彦根翔陽高校へ統合されることになり、統合新校の生徒数が1,080名にもなることから、教室数や体育館、運動場の面積不足など、教育環境や通学環境の悪化が懸念されるところです。
こうした状況から、彦根市としては再編計画に反対の立場で、これまで県教育委員会と協議を進めたり、滋賀県知事と同県教育委員長に対し、平成24年11月26日付で公開質問書を送付されたところです。これに対し、県知事と県教育委員長から同年12月７日付で文書回答がなされました。
しかしながら、再編計画実施時期の平成28年４月まであとわずか２年を切った今日、再編計画実施に向けて、彦根西高校と彦根翔陽高校との統合準備がどのように進められているのか。また、これまでの彦根市からの要望や提言、あるいは公開質問書に対する滋賀県知事と同県教育委員長からの回答等の内容が確実に実行されるのか否かが大変気になるところです。
大久保市政に変わった直後の平成25年６月定例議会におきまして、大久保市長からも、「今後も高校再編計画実施に対する彦根市のスタンスは変えず、きちんとモニターしていって、適宜適切に対応していく」とのご答弁をいただいております。つきましては、統合される彦根翔陽高校を見ても、現在何も動きは見られませんけれども、県教育委員会が進めている彦根西高校と彦根翔陽高校の統合準備の現状や今後の見通し等について、以下、お尋ねいたします。
中項目１、県立高校再編計画実施の準備状況について。
細項目１、再編計画実施への準備の現状は。
現在、県教育委員会で進められている彦根西高校と彦根翔陽高校の統合準備の進捗をお聞かせください。
156 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
157 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 再編計画実施への準備状況についてですが、滋賀県教育委員会では、統合新校の開設に向け、彦根統合新校開設準備室で取りまとめた教育の理念等について地域の意見を聞き、地域に根差した魅力と活力ある学校づくりに資するためとして、平成25年度から彦根統合新校設置懇話会が設置されており、本市からは企画振興部長が委員として参画しております。
平成25年度は、５回会議が開催されました。第１回会議では、滋賀県立高等学校再編基本計画および同実施計画について説明が行われ、意見交換を行っております。第２回会議以降は、統合新校の校名選定、部活動、統合新校の教育理念・教育方針について意見交換を行っております。なお、統合新校の校名案につきましては、平成26年３月24日に開催された滋賀県教育委員会において、彦根翔西館高等学校が選定されております。
平成26年度は、引き続き４回程度の会議が予定されており、第１回会議では、改めて滋賀県立高等学校再編基本計画および同実施計画について説明が行われ、統合新校の校歌・校章・制服の選定、教育内容等について今年度の会議で意見交換を行っていくことが確認されております。
158 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
159 ◯12番（宮田茂雄君） わかりました。どちらかと言うと、ソフト面での計画が進められているように受けとめます。
次に、細項目２、統合新校の施設全体の具体的な整備計画は示されているのか、お聞かせください。
160 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
161 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 滋賀県教育委員会からは、平成25年度第１回彦根統合新校設置懇話会、また平成26年度第１回彦根統合新校設置懇話会におきまして、平成33年度までのおおむね10年後を見据えた考え方である滋賀県立高等学校再編基本計画、および平成25年度からおおむね５年間の再編内容を示した滋賀県立高等学校再編実施計画について説明を受けておりますが、統合新校施設全体の具体的な整備計画については示されておりません。
162 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
163 ◯12番（宮田茂雄君） 具体的な整備計画は示されていないとのことですけれども、再編実施まであと２カ年を切っています。工事をしなければならないことを考えると、早く示すように県教育委員会へ働きかける考えはないのでしょうか。
164 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
165 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 企画振興部長が地域の行政関係職員として委員の１人に選ばれて参画しております彦根統合新校設置懇話会につきましては、現在の彦根翔陽高校に設置されている県教育委員会の彦根統合新校開設準備室が取りまとめました教育理念等について、地域に根差した魅力と活力ある学校づくりを目指し、地元の意見を聞く場として設けられているもので、基本理念や校名・校歌、および校章に関すること、また学校運営に係る重要な方針について意見を求められているもので、施設全体の整備計画等について意見を申し上げる場とはなっておりませんので、ご理解をお願いいたします。
166 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
167 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
細項目３で、統合新校全体の整備計画等は市の要望や回答に沿った内容となっているかをお尋ねしたいのですけれども、整備計画そのものが示されていないとのことですので、細項目３については割愛させていただきたいと思います。
次に、細項目４にまいります。県の回答書に示されております統合新校前の市道の整備についてお聞かせいただきたいのですが、遅くとも来年度には学校施設の整備工事が行われるだろうと思うのです。そうなりますと、工事用車両等が増加するため、狭い市道がふくそうすることから、市道工事は早い方がいいと思います。どのあたりまで進んでいるのか、お聞かせください。
168 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
169 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 平成24年12月７日付の滋賀県知事および滋賀県教育委員会教育長からの回答書では「校舎正門前の市道に歩道の整備をお願いしたい」と示されておりますが、本市の道路整備に当たりましては、道路整備プログラムを基本として重要度、優先度を勘案し、交通量の多い幹線道路を中心に順次事業を実施しており、今般の統合新校にあわせた部分的な道路整備は困難です。
本市といたしましては、統合により生徒数が増加することから、通学生の安全対策として、統合新校前の歩道整備を原因者である滋賀県により実施していただきたい旨を意見書で求めており、平成25年３月に滋賀県教育委員会と高校周辺の安全対策について協議を行っております。その協議においても、原因者である滋賀県により歩道整備を行っていただくよう要望し、本市では統合新校にあわせた市道整備は実施できない旨を滋賀県に伝えております。
現時点で滋賀県は、歩道整備は困難であるものの、通用門の位置の考慮や安全施設の設置、職員による誘導などにより高校前の通行を極力抑える案を示されており、引き続き協議を重ねているところです。
170 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
171 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。意外なご答弁をいただいたような気がします。県からの回答書を見ますと、用地は交換して、工事は市でやってほしいというようなことだったと思います。そもそも市道ですので、市が担当するべきだと思います。県へはいろいろな要望を出していますので、一つぐらい市としても協力するという意味でも、やはり市でやるべきではないかと思うのですが、今のところ市では困難というご答弁をいただきました。県の方でも、校門の位置は変えるにしても、歩道の拡幅はできそうに思えません。
再度お尋ねしますけれども、市で歩道の拡幅工事をやるということにはなりませんか。
172 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
173 ◯都市建設部長（山田静男君） 統合新校の前の市道の拡幅ですけれども、用地の交換につきましては、河瀬高校について、道路があった場所が学校用地ということで、今回、彦根翔陽高校の真ん中にも里道水路がありました。その廃止に伴う交換ですが、処理済みです。
市道なので彦根市でやるとのことですけれども、これはあくまで開発になりますので、原因者である県が施工する。原因をつくっているのが滋賀県ですので、それに伴う負担は県でやっていただくのが基本となっております。そういうことから、今回につきましては、市道としての整備はしないという方針で県へお願いしている状況です。
174 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
175 ◯12番（宮田茂雄君） 現在600人ほど生徒がいるそうです。それが1,080にもなるということで、通学時間帯は重なりますので、歩道の拡幅は必要だと思うのです。県に申し入れているとのことですけれども、ぜひとも実現するようにご努力いただきたいと思います。
細項目５にまいります。再編計画実施までの統合新校施設整備計画のタイムスケジュールは示されていますか、お聞かせください。先ほど整備計画は示されていないとのことでしたが、終わりの時期は決まっております。本当に間に合うのか、心配します。時間切れだとか、予算がないということで、約束が守れないのではないかという心配もされています。どのようなタイムスケジュールで進んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
176 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
177 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 彦根統合新校設置懇話会における滋賀県教育委員会からの説明によりますと、平成28年度に再編を開始するため、平成25年度に基本設計を行い、平成26年度、平成27年度には工事に入る予定であるとのことです。
178 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
179 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。ぜひとも守られるようにお願いしたいと思います。
細項目６、今後の課題と対策についてお聞かせいただきたいと思います。
180 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
181 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 統合新校が１学年９クラス、全校生徒1,080人という全国的にも例を見ない大規模な総合学科となることから、彦根統合新校設置懇話会の委員からは、実施計画どおり進むのかといったことや地域住民への周知、マンモス校となること、交通安全、グラウンドの狭さなどへの懸念などさまざまな意見が出されているところです。
そうした中、本市が意見書や要望で求めております生徒の立場に立った充実した教育環境の整備、安全対策が、滋賀県および滋賀県教育委員会において着実に実行されるかどうかなど、学校運営において確認すべき課題があると考えており、彦根統合新校設置懇話会などの場を通じて確認し、市としての意見等を述べていきたいと考えております。
182 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
183 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
高校再編計画につきましては、新校の名称が報道されているくらいで、外から見ていると、忘れられているような感じがします。先ほど申し上げましたけれども、県教育委員会が時間や予算がない等の理由で約束が果たされない部分も出てくるのではないかという心配もしております。今後ともしっかりモニターしていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問にまいります。大項目３、犬上南部広域排水路と安食川改修について。
昨年９月16日に襲来した台風18号に伴い、記録的な大雨が予想されるとして、京都府、滋賀県、福井県に、運用開始後初めての大雨特別警報が発令され、前日から降り続いた大雨で、市内の多くの河川が増水し、避難指示も出されました。
亀山学区におきましても、学区内を流れる安食川やその周辺の水路が氾濫しました。茂賀町では、県道賀田山安食西線に濁流が流れ込み、30センチほど冠水し、河川と見間違うばかりの状況となり、車両の通行にも大きな支障を来すとともに、周辺民家の床下浸水や付近田畑の冠水被害も発生しました。早朝であり、また祭日であったため、子どもたちも外出しておらず、消防団員の活躍もあって、幸い人的被害はなかったものの、付近住民には大きな不安を与えました。
その原因は、もちろん記録的な大雨のためもありますけれども、上流の甲良町内から進められてきた新設の犬上南部広域排水路工事が楡町地先で中断しており、同水路の中に仮設の堰を設けて出水調整機能を持たせているものの、その効果はなきに等しく、甲良町あたりからの雨水がこの排水路を伝って一気に流下し、工事が中断している楡町地先で行き場をなくし、あふれ出たためであります。
このような状況は、これまでも夏場の強い夕立やちょっとした大雨などにより、２、３年に１回程度発生しています。付近住民を悩ませているところで、南部広域排水路とその流水を受ける下流の安食川改修の早期完成が強く望まれているところです。この両事業につきましては、県・市当局のご尽力により、現在それぞれの下流から工事が進められていますが、その状況について、以下、お尋ねいたします。
中項目１、犬上南部広域排水路の進捗状況について。
細項目１、平成25年度末の進捗率はどれくらいですか、お聞かせください。
184 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
185 ◯産業部長（萩野 昇君） 県営事業である犬上南部地区広域排水路の改修計画は、総延長4.21キロメートルで、総事業費は約30億6,600万円です。平成25年度の事業費は約4,100万円で、賀田山町大山地先において安食川と犬上南部地区広域排水路合流部の工事が行われ、平成26年５月末には工事が完了したと聞き及んでおります。また、そのほか、用地買収も行われており、平成25年度末の進捗率としましては、事業費ベースで73.0％であると聞き及んでいます。
186 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
187 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
次に、細項目２、平成26年度の事業実施予定についてお聞かせいただきたいと思います。
188 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
189 ◯産業部長（萩野 昇君） 平成26年度の計画としましては、県道大津能登川長浜線の横断工事に伴う迂回路設置工事や既設埋設物の物件補償、用地買収を行われるものと聞き及んでおります。
190 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
191 ◯12番（宮田茂雄君） 平成25年度に本工事をやっていただきますと、目に見える形になりました。大分、地元の意識も変わってきているのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、細項目３、完成後の維持管理に対する地元要望への対応は。
関係地元からは、用地交渉の段階から、完成後の堤防の草刈りや川ざらえ等の維持管理を定期的に行政で実施してほしいとの要望があります。といいますのも、高齢化で人手がなくて対応できないという状況があります。何とか行政でやってほしいという提案が出ておりますが、その対応について見解をお聞かせください。
192 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
193 ◯産業部長（萩野 昇君） 広域排水路が完了した後は、県から市に財産が譲与され、本市において管理していくこととなりますが、一般的にほ場に接したのり面の草刈りは、ほ場管理の範疇として、近隣の農業者の皆さんの善意によって草刈りをお願いすることなども必要と考えております。いずれにいたしましても、周辺地域の皆様と協議して、管理体制を決定したいと考えております。
また、水路内のしゅんせつにつきましては、現場の状況に応じて、財政状況を勘案しながら計画的に実施していきたいと考えております。
194 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
195 ◯12番（宮田茂雄君） 先ほども申し上げましたけれども、若者が出てしまって、高齢者が残っています。だんだん高齢化して、草刈り機を操作するのも大変です。そうなりますと、草刈りもなかなかできないので、結局、放置されるという状況になります。その辺を心配されております。放置されていると、虫が発生したり、動物が発生したりして、農作物にも被害が出ます。河川は官地だという感じなのです。官地は官でやってくれないかという状況です。河川愛護という事業もありますけれども、基本的には市の方でやっていただくようにならないでしょうか。再度お尋ねいたします。
196 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
197 ◯産業部長（萩野 昇君） 先ほどご答弁申し上げましたように、それぞれ地元のご事情というのはあるかと思いますが、今後、周辺地域の皆様と管理体制について協議をさせていただこうと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
198 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
199 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、中項目２、安食川改修の進捗状況について。
細項目１、平成25年度末の進捗率はどれくらいでしょうか。
200 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
201 ◯産業部長（萩野 昇君） 県営事業である安食川の改修計画は、総延長3.29キロメートルで、総事業費は約17億9,800万円です。平成25年度の事業費は約１億3,200万円で、県道彦根近江八幡線、通称湖岸道路から上流へ約80メートルの工事が行われ、平成26年５月末には工事が完了したと聞き及んでおります。また、そのほか用地買収も行われており、平成25年度末の進捗率としましては、事業費ベースで33.4％であると聞いております。
202 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
203 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
細項目２、平成26年度事業実施の予定についてお聞かせください。
204 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
205 ◯産業部長（萩野 昇君） 平成26年度の計画としましては、湖岸道路から上流部の須越工区において約300メートルの河川改修工事が行われ、その他、先線の用地買収、農道橋などの設計業務を行われるものと聞き及んでおります。
206 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
207 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。まだまだ33.4％ということですので、残事業が多いと思います。できるだけ進捗を上げていただくようお願いします。
中項目３、完成目標年度について。
細項目１、事業の完成目標年度について。
これらの事業は、甲良町あたりからの農業排水を南部広域排水路とそれを受ける安食川が一体となって琵琶湖まで安全流下させるものであり、少しでも早くかつ両事業の同時期完成が望まれますが、完成目標年度についてお聞かせください。
208 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
209 ◯産業部長（萩野 昇君） 犬上南部地区広域排水路および安食川改修の事業完成年度は、いずれも平成28年度と県の方から聞き及んでおります。
210 ◯議長（谷口典隆君） 宮田君。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
211 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。平成23年６月にご答弁をいただいているのと変わっていないと思います。平成28年度ということで承知いたしました。関係地元にとりましては、少し強い雨が降るたびに、床下浸水や田畑の冠水が起きるなど、長年の不安材料となっておりますので、ぜひとも１日も早い完成を願いまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
212 ◯議長（谷口典隆君） ５番山内善男君。山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
213 ◯５番（山内善男君） 私は、今期定例会におきまして、大きく３点について質問いたします。理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いいたします。
大項目１、新修彦根市史第４巻「通史編・現代」は勧告を履行し年内刊行をということでお伺いいたします。
新修彦根市史第４巻通史編現代の原稿は、平成21年（2009年）12月の編集委員会で確定原稿とされ、執筆料も執筆者に支払われ、平成22年（2010年）３月に当初の予定どおり刊行されるはずでした。しかし、その後、獅山前市長の政治決断で発行されないまま推移し、昨年10月、大久保市長の総合的判断で、通史編現代は刊行せず事業を打ち切る旨の発表がされました。
学者グループは、やむなく彦根簡易裁判所に民事調停を申し立て、調停が始まっています。
また、市民の側からは、昨年末に住民監査請求が起こされ、２月24日、監査委員は、「１、新修彦根市史は出版を前提として進められてきたもので、書籍として刊行しないことは契約違反であり、違法に財産の管理を怠っていると言わざるを得ない。２、新修彦根市史第４巻通史編現代の原稿に必要な調整を行った上で、これを書籍として刊行すること。執筆者との調整や目次、索引などの作成に要する期間を考慮して、刊行の期限を平成26年12月31日とする」と市に勧告いたしました。
３月議会で、市長は、「調停の中で対立点を精査して、埋める努力をしていこうとしている」と答弁されています。
そこで、監査委員の勧告に従い、年内刊行に向けて、現在の進捗状況と市の姿勢について伺います。
中項目１、調停の進捗状況と市の姿勢についてお伺いいたします。
細項目１、他の自治体において、執筆陣と裁判、現在の場合は調停ですけれども、そうなった事例はあるのか、お伺いいたします。この質問は前回の議会でもしておりますが、再度確認の意味で質問いたします。よろしくお願いします。
214 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
215 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 他の自治体において、自治体史の刊行をめぐって執筆陣と裁判にまでなった事例は、現在のところ把握しておりません。
ただし、自治体史の近・現代史につきましては、原稿の内容について自治体と執筆者との間で見解が異なり、原稿の大幅な修正や刊行中止などをめぐってトラブルが起きたという話を伺うことが少なくありません。
216 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
217 ◯５番（山内善男君） 他の自治体ではこのような裁判あるいは調停にまでなった事例はないという確認をしておきたいと思います。
細項目２、現在、調停での具体的な進捗はどのような状況になっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
218 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
219 ◯文化財部長（長谷川隆司君） ４月25日に第２回民事調停が行われ、現在の原稿における問題の解決に向け、彦根市が原稿の誤りなどの問題点を取りまとめ、執筆者グループに提示することとなりました。
これは、明らかな事実の誤りをなくし、市民に誤解を与える表現を改めるためのもので、問題と考える箇所を取りまとめ、問題とした理由および修正文案を付した資料を作成し、６月４日付で彦根簡易裁判所と執筆者グループの代理人弁護士にお送りいたしました。
このたび提示した問題箇所に対する執筆者グループからの回答は、６月20日の第３回民事調停で示される予定です。
220 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
221 ◯５番（山内善男君） ４月25日の民事調停で、執筆者グループへ明らかな史実の間違いについて問題提起をするというお話があったかと思います。その点だけ確認しておきたいと思います。
細項目３、監査委員は市に調整ということで勧告を出しました。調整の責任は誰にあるとお考えでしょうか。
222 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
223 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 通史編現代の原稿につきましては、監査委員から「必要な調整を行った上で刊行するように」との勧告が彦根市に出されております。この勧告に基づき、調整の責任は彦根市にあると考えております。
224 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
225 ◯５番（山内善男君） 刊行の責任は市にあり、調整は市が責任を負っているということを確認いたしました。
細項目４、年内刊行に向けた具体的なスケジュールをどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
226 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
227 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 本年３月議会で市長が答弁いたしましたとおり、地方自治法の手続に基づいて出された監査委員の勧告は重く受けとめておりますので、現在行っております民事調停の中で、誠意を持って執筆者グループと協議を重ね、できるだけ早期に問題を解決してまいりたいと考えております。
228 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
229 ◯５番（山内善男君） 早期にというお話でしたけれども、監査委員の勧告は本年12月31日までに刊行できるようにという勧告です。その時期設定にスケジュールは間に合うのかどうか。そこの点での確約をご答弁いただきたいと思います。
230 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
231 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 現在調停中ですし、相手方との協議も予定されておりますので、そういった確定的なスケジュールを申し上げることはできないと思っておりますが、誠意を持って協議を重ねて、できるだけ早期に解決していきたいと考えております。
232 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
233 ◯５番（山内善男君） 何度も申し上げますけれども、監査委員の勧告は12月31日です。年内に刊行すべしという勧告が出ているわけです。市の方にもお聞きしましたけれども、明らかな史実について問題のある部分というお話がありました。市の評価に対する部分でのやりとりではなしに、明らかな史実に問題のある部分、客観的な部分だけを精査していくというように聞こえました。学者側は、当初市長の中止判断の際に、「知的活動を担う科学者は、学問の自由のもとに特定の権威や組織の利害から独立して、自らの専門的な判断により真理を探究する権利を享受するとともに、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する」という日本学術会議の声明を引用して、「今回の部分について政治権力の介入ではないか」と暗に批判いたしました。
今の市側の答弁によりますと、「明確な史実に問題のある部分だけ」ということですので、事態の解決は非常に早いのではないかと思うのです。12月31日という監査委員の勧告を誠実に履行するということで、ご答弁をお願いできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
234 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
235 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 今回の調停の中で、問題とした箇所を取りまとめて、問題とした理由および修正文案を裁判所の方に提出しておりますが、その内容につきましては、先ほど議員がおっしゃいました「明らかな事実の誤りをなくす」ほかにも、「市民に誤解を与える表現を改める」という部分も含まれております。明らかな事実の誤りについては執筆者側の意向もあるかと思いますが、比較的問題が少ないのではないかと考えております。ですが、市民に誤解を与える表現を改めるという部分では、ある程度執筆者側と協議する必要があるのではないかと考えており、今後の調停次第だと思っておりますので、この場で確定したスケジュールについて申し上げることはできません。
236 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
237 ◯５番（山内善男君） 当初、「明らかに史実に問題のある部分」とおっしゃられましたけれども、「ほかにも市民に誤解を与える部分がある」というご答弁をいただきました。それはやはり、評価の問題で、著作権は学者側にあるわけですし、日本学術会議の声明にあるように、行政権力の介入があってはならない、ある意味、検閲のようなことがあってはならないと思うのです。組織的には、編集委員会も通って、発刊のごく手前まで来ていたものが、前市長の政治的判断で一方的に中止に追い込まれました。このような事態があって、市民は行政側に非常に不信を抱きました。そういう状況の中で、市民の会が立ち上がり、署名も多く積み上げられました。
彦根市が本当に信頼されるという意味でも、教育委員会に市史発行を委ねたのは、やはり行政権力の介入を防ぐという部分があったのではないかと思います。先般、安倍政権のもとでは、行政からの教育委員会に対する介入をできるだけ外すという方向から非常に後退する法案が通ってしまいましたけれども、教育委員会に委ねたというのは、行政権力の介入をできるだけ排除していこうという狙いがあったのではないかと思います。ぜひ客観的な部分の精査に重きを置いて、年内刊行に向けて努力していただきたい。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。どうか市長、よろしくお願いいたします。
大項目２、原発から市民の命と暮らしを守るために再稼働反対を。
東日本大震災から３年３カ月が過ぎましたが、福島第一原発では依然として汚染水が垂れ流され、事故の原因究明さえされていません。それなのに政府は世界一安全と言い張り海外に輸出するなど、人間性を重視するなら到底許されるものではない事態が起きています。また、エネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源として、原発推進を打ち出しました。
このような状況下、大飯・高浜原発の適合審査を関西電力は申請し、再稼働を待っています。一方で、５月21日、福井地裁は、「大飯原発３・４号機の原子炉を運転してはならない」との判決を出しました。
原発銀座と呼ばれる福井の原発群から60キロメートルから70キロメートル圏内にある彦根市として、どのように向き合っていくのかが問われています。これまで市は、「原発について見解を示すことは大変難しい問題である」としてきました。であるなら、原発と真正面から向き合い、過酷事故に対してどのように向き合っていくのかが問われています。以下、質問を進めます。
中項目１、安定ヨウ素剤の使用マニュアルについて伺います。
細項目１、安定ヨウ素剤の配布と服用指示について、市の具体的方針を説明願います。
一昨年、安定ヨウ素剤を６万3,000人分購入していただきましたけれども、当時、議会では、「配布方法や服用指示について慎重に検討していきたい」と答えていただいております。その後、具体的なマニュアルなどの方針は策定されたのでしょうか、伺います。
238 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
239 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 議員ご指摘のとおり、本市では平成24年に安定ヨウ素剤を市内40歳未満の住民および帰宅困難者、滞在者などを服用対象者に、約６万3,000人分の備蓄を行っております。これにつきましては、福井県の原子力発電所からおおむね30キロメートルを目安とする緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ（Urgent Protective action planning Zoneの略）の圏外に本市は位置しますが、気象条件により万が一影響が出た場合に備えたものです。
この安定ヨウ素剤の配布、服用につきましては、原子力災害対策指針や解説書等に沿って対応していく必要があるものと考えておりますけれども、ＵＰＺ圏外の対応策については示されておりません。そのため、このほど滋賀県が改正されました地域防災計画の原子力災害対策編におきましても、ＵＰＺ圏外の対応策は今後の検討として盛り込まれていないのが現状です。
こうしたことから、本市における具体的マニュアルにつきましては、今後引き続き検討されます原子力規制委員会や県の動向に注視しながら整備してまいりたいと考えております。
240 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
241 ◯５番（山内善男君） 安定ヨウ素剤は購入したけれども、市の具体的な方針は固まっていないということでお聞きいたしました。それでよろしいですか。
242 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
243 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） そのとおりです。
244 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
245 ◯５番（山内善男君） それでは、中項目２に移ります。放射性物質の測定について伺います。
空気中の放射性物質の測定は、市役所前で日々されていると聞いておりますけれども、南北に広がる彦根市において、１カ所だけの測定で十分なデータを得ることは不可能ではないかと思われます。福島の事故においてもホットスポットが形成された状況から、きめ細かな測定体制が必要ではないのかと思われます。また、琵琶湖から飲料水を取水していますけれども、水のデータ取得についても市独自の監視体制が必要であり、具体的な今後の体制についてお伺いいたします。
細項目１、空気中の放射性物質の測定箇所を増やす必要があると思われますけれども、見解を伺います。
246 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
247 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 市内における空気中の放射性物質の測定につきましては、現在、市役所本庁舎敷地内において簡易測定器により市が直接実施している測定と、滋賀県が本市和田町の彦根保健所に設置したモニタリングポストによる測定の２カ所での測定となっております。
なお、この３月までは月２回程度の測定として、彦根港周辺で県がモニタリングカーにより実施されている測定が１カ所ありましたが、ＵＰＺ圏内の対策を重点的に講じるとして、現在は測定されておりません。
これら空間放射線量の測定を行うモニタリングですが、災害発生の緊急時対策として、この３月に滋賀県地域防災計画の原子力災害対策編に基づくモニタリング計画が策定されましたが、彦根市を含むＵＰＺ圏外の対応につきましては具体的な対策まで定められておらず、また平常時の測定に関してもＵＰＺ圏内を重点とする対応計画となっております。
こうした状況を踏まえますと、市内に２カ所しか平常時の測定箇所がないことにつきましては、ＵＰＺ圏外の対応として適切であるか、現状では判断し切れないところではありますが、彦根市内における気象条件等による万が一の影響が出た場合に備える観点からも、モニタリング箇所の増設について県等に働きかけてまいりたいと考えております。
248 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
249 ◯５番（山内善男君） 現在、空気中の放射性物質の測定については、県や国がＵＰＺ内の対応を考えているので、市として、それ以外の部分については十分ではないという認識をされているということで確認させていただきたいと思います。
細項目２、大藪浄水場における放射性物質の測定機が今年度に導入されますけれども、機器の精度について説明していただき、具体的な運用方法についてお伺いいたします。
250 ◯議長（谷口典隆君） 上下水道部長。
251 ◯上下水道部長（寺田 修君） 本市が今年度に導入を予定しております水のデータを測定する放射能測定機は、シンチレーションスペクトロメータと呼ばれるもので、簡易測定機に分類されるものです。しかし、その性能は、精密測定機であるゲルマニウム半導体検出器には及ばないものの、飲料水の平常時の摂取制限基準値である１リットル当たり10ベクレルを超えていないかを判断することができる測定性能を持っております。また、精密測定機に比べると分析時間が短く、分析方法や維持管理が簡便であることから、測定マニュアルを整備することで専門職員以外でも測定できるという特徴があります。
導入計画といたしましては、現在、機種の選定および仕様書の作成中であり、今後入札を経て納入業者を決定し、11月ごろに設置する予定です。その後、運用マニュアルを整備し、来年１月には測定を開始する予定です。平常時の運用方法としましては、琵琶湖の原水および大藪浄水場の浄水を１日１回、土・日・祝日も含めて毎日測定し、定期的にホームページで公表する予定です。
原発事故等万が一の非常時には、測定頻度を強化し、２時間に１回程度、場合によってはそれ以上の頻度で測定する体制をとることとし、大藪浄水場の浄水が非常時の摂取制限基準値を超えるおそれがある場合には、広報車、防災無線、ＦＭラジオ等のあらゆる手段を用いて周知することといたします。
252 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
253 ◯５番（山内善男君） 私が今までの議会の中で伺った際には、琵琶湖では１カ所、瀬田の方で測定している。私が「大藪浄水場での測定が必要ではないか」と申し上げた際に、「複数で琵琶湖を測定すると事態に混乱を招くので、購入意思はない」というご答弁をいただいておりました。購入していただくのでいいのですけれども、従来のご答弁と購入するに至った経緯について若干の説明をお願いいたします。
254 ◯議長（谷口典隆君） 上下水道部長。
255 ◯上下水道部長（寺田 修君） 平成24年２月議会で議員の質問があり、先ほどのようなご答弁をさせていただきました。その時点におきましては、琵琶湖の測定箇所は１カ所と県民に周知することで情報の混乱を防ぐという答弁をさせていただきました。今年１月に県が最終調査報告をされた際に、風向きや天候等にもよりますが、最悪の場合、北湖の30％くらいの水域において放射性セシウムおよび放射性ヨウ素が部分的に非常時の摂取制限基準値を超えるという予測データが出るに至りました。それによりまして、本市では、大藪浄水場付近においても琵琶湖の原水等を調査する必要があるという認識に至ったものです。
256 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
257 ◯５番（山内善男君） ありがとうございます。決して後退しているわけではなく、前向きに機器を購入して測定することになりましたので、歓迎すべきことではあります。機器の値段は378万円と聞いておりますけれども、そのように高価な測定器を導入しますので、一定の総括をして、市民の皆さんにわかりやすい行政を執行していただくことをお願いしておきたいと思います。
中項目３、琵琶湖が放射能で汚染された際の対処について伺います。
滋賀県は、昨年11月18日、福井県で原発事故が起きたことを想定し、琵琶湖への放射性物質の影響を発表いたしました。３割とおっしゃいましたけれども、京都新聞によりますと、湖面の２割が汚染されるという報道があります。約10日間汚染されて、飲料水に使えないという試算結果が出ておりますので、伺います。
細項目１、県のシミュレーションに対して、実際に事故が起こった際、この10日間はどのような手立てを講じられるのか。市の考え方を説明していただきたいと思います。
258 ◯議長（谷口典隆君） 上下水道部長。
259 ◯上下水道部長（寺田 修君） 滋賀県は、本年１月に開催された平成25年度第５回市町防災連絡会議において、放射性物質の琵琶湖への影響予測に関する最終報告を行いました。これによりますと、天候や風向きにもよりますが、最悪の場合、先ほどの議員の説明では琵琶湖の20％とのことでしたが、北湖に限っていいますと最大約30％の水域において、放射性セシウムおよび放射性ヨウ素が10日程度、非常時の摂取制限基準値を超過すると予測されております。
万が一このような事故が発生した場合の本市の対応としましては、まず大藪浄水場における浄水処理工程で粉末活性炭の注入を行い、最大限、放射性物質を除去するように努めます。それと並行して、放射能測定機で原水および浄水の汚染状況の確認を随時行い、水質監視を強化することといたします。
このような対応をしても浄水が非常時の摂取制限基準値を超過した場合には、水道水の摂取制限を行うことになります。ただし、飲用以外の日常生活水として水道水の利用は可能なことから、給水は続けることといたします。また、市民には水道水を飲まないよう、広報車、防災無線、ＦＭラジオなどあらゆる手段を用いて市民に周知し、飲料水の応急給水を開始します。
市民への飲料水の配給方法としましては、本市は東沼波および稲枝水源地という放射能に汚染されない地下水源を保有していることから、この水源を利用し、本市の給水車２台を初め、日本水道協会に給水車派遣の応援要請を行い、市内各小・中学校を起点とした応急給水活動を実施したいと考えております。
しかしながら、水道事業だけの対応には限界があり、非常時の飲料水の確保や民間企業の協力体制を整える必要がありますので、本市の地域防災計画の中で、今後さらに検討する必要があると考えております。
260 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
261 ◯５番（山内善男君） 昨年11月18日の県の試算の発表が京都新聞にも掲載されています。10日間、飲料水として使えない。４府県に影響が出る。10日間ですけれども、琵琶湖はいろんな河川から流入してくるわけで、放射性物質を含んだ河川からの水が琵琶湖に流れ込んで、それが沈殿して、10日間だけではなしに、恒久的に非常に大きな汚染状況がつくり出されると報道されておりました。滋賀県だけではなく、下流の地域も含めて非常に大きな影響が出ると想定されています。
東沼波と稲枝の地下水源を活用するというお話もありましたけれども、このような大規模な災害が起こった際には、関西全域に対する水の問題が発生して、パニックになるのではないか。このような想定もされます。そのことを確認して、中項目４に移ります。
過酷事故の際の避難計画についてお伺いいたします。
福井地裁の判決の中で、「原子力規制委員会が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる」としています。本来、原発が稼働する限り、避難計画が策定されていなければなりませんけれども、市は市民の避難計画について具体的にどのような計画を持っているのか、お伺いいたします。
262 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
263 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 滋賀県地域防災計画および今年３月に策定された原子力災害に係る滋賀県広域避難計画におきまして、ＵＰＺ圏内である長浜市および高島市における具体的な避難計画が定められておりますけれども、彦根市を含むＵＰＺ圏外の地域への対応は、ＵＰＺ圏内の計画の規定に準じて、避難先等の調整を行うとの計画にとどまっております。
このたび、ご指摘のように、大飯原発再稼働の差しとめ訴訟に係る福井地裁の判決で、福島第一原発事故の際に避難勧告の可能性が検討された距離を根拠に、「250キロメートル圏内に居住する住民には人格権が侵害される具体的な危険がある」とされました。
彦根市においてどこまでの対応が必要かは検討を要する部分ではありますけれども、現行の安全基準等に沿った対策が必ずしも安全とは言い切れないとの司法判断が下されたことを踏まえますと、少なくともできる限りの体制整備を図っていく必要があると考えているところです。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、国の原子力災害対策指針や県地域防災計画において、ＵＰＺ圏外の具体的な対策が示されていないことから、今後も国および県の動向に注視しながら、具体的な避難行動計画について検討してまいりたいと考えております。
264 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
265 ◯５番（山内善男君） 国のＵＰＺ圏外の具体的な対応がないので、市も具体的な部分での対応については考えられていないと確認しておきます。
それでは、中項目５、避難者に対する把握と支援についてお伺いいたします。
当市は、富岡町に対する職員派遣の支援や、富岡町の皆さんを彦根に招待して交流事業を行うなど、事業も行われてきましたが、全国に避難されている避難者に対して、特に彦根に居住されている避難者の皆さんにきめ細かな支援がされているのか伺います。
細項目１、彦根に住まわれている避難者は何世帯ありますか。
266 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
267 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 市が把握しております東日本大震災の避難者数につきましては、この６月１日現在で７世帯、18人です。
268 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
269 ◯５番（山内善男君） 細項目２、避難者登録のシステムを介さず彦根に居住されている世帯や人の把握について、どのように考えられているのでしょうか。７世帯、18人とおっしゃったのは、国がつくっているシステムを通った方だけだと思いますが、そのあたりについてもお伺いいたします。
270 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
271 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 全国避難者情報システムは、避難先の市町村および県と避難元の市町村が避難者に係る情報の共有を図ることにより、避難者が避難元の市町村から各種行政サービスの情報を受けることができるように導入されたシステムです。
システムの登録につきましては避難者の任意であるため、彦根市におきましてもシステム導入時よりホームページ等により広報を行ってきたところです。現在は、東日本大震災から３年以上経過したことなどから、積極的な広報は行っておりませんけれども、各課における具体的な相談等の中で、システムに登録されていない避難者がおられた場合には、必要に応じて避難元の市町村と情報共有を図り、避難者に対する各種行政サービスが滞ることのないよう努めているところです。
272 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
273 ◯５番（山内善男君） それでは、細項目３、避難者に対する彦根市の支援策は具体的にどのようなものがありますか、お伺いいたします。
274 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
275 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） まず、市営住宅にお住まいの５世帯におかれましては、その使用料について平成27年３月末日まで免除することを決定しております。来年度以降につきましても、避難者世帯のご意向、被災地の状況および県営住宅等の動向等を考慮した上で、免除の継続について検討してまいりたいと思っております。
また、避難されてきた際に、家電製品や生活用品をお持ちでなかった５世帯に対して、最低限必要となるものについて彦根市から無償貸与を行っております。
さらに、県から提供される被災地の情報、避難者への支援情報および各種イベント情報等を避難者世帯へ毎月送付しております。その他、各課におきまして、具体的な相談内容に応じて支援を行っているところです。
276 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
277 ◯５番（山内善男君） それでは、細項目４、避難者相談窓口の設置や市の担当者の配置などを考えるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
278 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
279 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 彦根市におきましては、専門の避難者相談窓口や担当者は設置しておらず、今後も設置する予定はありませんが、先ほど申し上げましたとおり、避難者に対する支援につきましては、各課において具体的な相談内容に応じて支援を行っているところです。
なお、県では、避難者の生活相談窓口が設置されており、健康福祉政策課が窓口となっております。したがいまして、市では、県と連携し、市内にお住まいの避難者に対して相談の必要性について意向確認を行うなど、周知に努めてきたところです。
280 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
281 ◯５番（山内善男君） 堺市の例ですが、東日本大震災被災者サポートカードを交付して、さまざまな市のサービスが受けられます。また、堺市は大規模災害被災地等支援基金を活用して、堺市内に避難されている皆さんを支援するため、プロポーザルで支援業務実施の団体を募集するなどの取り組みもされ、きめ細かな相談体制を築いていこうと組織をつくられています。１軒、１軒訪問して、どのような希望や要求があるのか聞き取りし、ニーズを把握されています。市として、そのようなきめ細かな相談体制を考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
282 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
283 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） いろいろご提案をいただきました。彦根市におきましては、富岡町等へいち早く支援をいたしました。議員ご承知のとおり、昨年度は、教育委員会において児童・生徒の受け入れをしたところです。あらゆる機会を通じて支援を行っているところですし、各課においてもアンテナを張りめぐらして情報収集・情報発信に努めているところですので、ご理解賜りたいと存じます。
284 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
285 ◯５番（山内善男君） ぜひアンテナを高く掲げて、避難者の皆さんのニーズに応えられる、福祉日本一の彦根市であるようにお願いしたいと思います。
中項目６、市長は原発再稼働に反対して市民の暮らしや命を守る立場に立つべき。このような観点に立って質問させていただきます。
市は、従来、「原発に対して見解を示すことは大変難しい問題である」としてきました。しかし、３年２カ月たった今も、14万人もの人が避難生活を余儀なくされ、先の見えない生活をしています。命と健康が脅かされている東京電力福島第一原発の事故について、福井地裁の判決文で、「原発の危険性の本質およびそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分明らかになった」と述べ、こうした具体的な危険性が万が一でもあるかどうかの判断を避けることは、「裁判所に課された最も重要な責務を放棄することに等しいものである」と言い切っています。
市長は、判断を避けるのではなしに、市民の命と暮らしを守る立場に立つなら、「再稼働するな」と電力業者や政府に対してはっきり表明すべきではありませんか。見解を伺います。
286 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
287 ◯市長（大久保 貴君） 福島第一原発事故の例を見ましても、一たび原子力発電施設に事故が発生した場合には、はかり知れない大災害につながるなど、一瞬にして甚大な被害が生じる可能性が強いことは十分承知しておりますので、現状において諸問題を抱えた原発の再稼働については大いに不安を抱いているところです。
一方では、現在の日本社会において、企業活動や市民生活における電力の安定供給が非常に重要であることは紛れもない事実であるとも考えます。
このようなことを考え合わせますと、原子力発電に依存しないエネルギー供給体制の構築を強く、強く望むものですが、専門的な知見や確かな情報を持ち得ない一地方公共団体の長が、再稼働の是非について見解を述べることは大変難しい問題があると、従前からお答えを申し上げてきたとおりです。
しかしながら、原子力災害への不安の払拭と市民の安全・安心の確保に向けた取り組みは非常に重要であり、危機管理業務を行う者の責務であると考えております。
とりわけ大飯原発再稼働の差しとめ訴訟に係る福井地裁の判決においては、安全技術や設備の脆弱性やＵＰＺ圏をはるかに越える範囲での危険性などについて指摘されており、現行の安全基準に沿った対策が必ずしも安全とは言い切れないとの司法判断を踏まえますと、できる限りの体制整備を図っていくとともに、国や原子力事業者に対して安全対策に万全を期すよう、なお一層要請していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、本市の地理的状況を考慮した場合、どこまでの対応が必要かは検討を要する部分であり、その上、本市のようにＵＰＺ圏外の対策等については、原子力規制委員会における対策指針が十分に示されておらず、現在も検討を進められている状況であることから、今後も国等の動向や対応に注視しながら、県や周辺市町との連携を図りつつ、本市の対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
288 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
289 ◯５番（山内善男君） 要するに、「原発を再稼働するな」とは言わないというお答えだったと思います。福井地裁の判決では、全ての分野において人格権が優先すると裁判長は明快におっしゃっています。だとするなら、今、「企業活動における電力の安定供給も重要だ」とおっしゃっていましたけれども、一たび事故が起これば、ここに住めなくなる可能性すらあるわけですから、福井地裁の判決を十分お読みいただいて、判決の意図した部分をお酌み取りいただきたいと思います。
情報がないとおっしゃいましたけれども、彦根には井戸弁護士という方がお住まいで、唯一、金沢地裁で住民訴訟を受けて、差しとめ裁判の判決を出された方です。ＴＢＳのニュースで、このような報道がありました。「可能性として、外部電源の喪失、非常用電源の喪失、さまざまな故障が同時に、多重防護が有効に機能するとは考えられない」という井戸裁判長の判決文があるのですけれども、まさに福島第一原発事故を予言するかのような文字が並びます。原発事故を想定し得た判決。判決は地震で事故が起こった場合、その被害は取り返しがつかないという住民の訴えに重きを置いたものでしたとの内容でした。一地方裁判所の裁判長ですけれども、予言するかのような判決を出されていました。
３月15日に、ひこね市文化プラザでシンポジウムを開いたときに、愛荘町の村西元町長が、三つの点で、原発は非常に危険だということをおっしゃっています。情報が少ないとおっしゃいますけれども、市には危機管理室という専門職員の体制も含めて、情報を取り入れる体制も持っているわけですから、少なくとも知り得る状況の中で、「原発を再稼働するな」と表明するのは、市長の最低限の義務だと思います。隣の米原市の平尾市長や日野町の藤沢町長、愛荘町の村西元町長なども、脱原発を目指す首長会議に加盟されております。そのようにはっきりと発信して、首長の声を市民に知らせることによって、市民の皆さんに安心していただく。市長にはそのような義務もあるのではないかということを申し上げて、次に移ります。
大項目３、現図書館の充実と、拠点図書館と南部への図書館建設の具体化を。
拠点図書館整備検討事業について、市はこれまで、「基本構想や整備に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ基本計画の策定へと進めていく必要があり、確たる姿が見えるようにしていきたい。基本計画策定委員会が必要になることから、準備を進めている」、また市長は「私の選挙時の公約でもありますので、任期中に公約の実現に向けた確たる姿が見えるように」と議会答弁されています。
これらの言質を具体化し、市民にわかりやすく説明していただくよう希望し、質問をいたします。
中項目１、現在の図書館について現状を伺います。
細項目１、人口１人当たりの貸し出し冊数は滋賀県下の自治体でどれくらいの位置になるのか、お伺いいたします。
290 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
291 ◯教育部長（安居 勉君） お答えいたします。滋賀県立図書館が毎年作成しています滋賀県立図書館事業概要の最新版、平成25年度版に基づき比較いたしますと、平成24年度１年間の貸し出し冊数を住民基本台帳の人口で割った人口１人当たりの貸し出し冊数は、彦根市が5.3冊です。貸し出し冊数の多い順では、県内19自治体中17番目の位置となります。
292 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
293 ◯５番（山内善男君） 19自治体のうち17番目ということを伺いました。非常に後ろの方だと思います。
細項目２、平成23年から平成26年の資料費について、年ごとにその金額はどのように推移していますか。全国的に同規模の図書館と比較してお答えください。
294 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
295 ◯教育部長（安居 勉君） 市立図書館では、図書館サービスの向上を目指し、多様化する市民ニーズに応えるため、平成22年度から３年計画を立て、図書費に雑誌や新聞などの購入費を含めた資料費の充実を図ってまいりました。計画の３年目となります平成24年度におきましては、平成21年度と比べますと約1,000万円の増額となっております。
同規模の図書館との比較としましては、公益社団法人図書館協会が毎年発行しております「図書館年鑑」によりますと、人口10万人以上15万人未満の自治体の図書館資料費の平均値が記載されており、その推移は、平成23年度は平均値3,051万円に対し彦根市が2,864万円、平成24年度は平均値3,151万円に対し彦根市が3,237万円となり、ほぼ同額の規模となっております。
最新版の「図書館年鑑2013年」では、平成24年度までの数値となりますので、以下、彦根市の資料費は、平成25年度が3,217万円、平成26年度の予算が2,671万円と推移しており、平成26年度は財政状況が厳しい中、前年比では約500万円の減額となっております。
296 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
297 ◯５番（山内善男君） 大体11万人から15万人規模の資料費が、全国平均規模で3,200万円程度と聞いております。平成24年、平成25年、平成26年の３カ年計画で全国平均規模に接近していくという計画が立てられたと聞いております。ちなみに、平成23年は2,200万円だったと聞いております。全国一の福祉モデル都市を標榜されている大久保市政にあって、今もおっしゃいましたけれども、平成26年度は約500万円削減されました。このことについての見解をお伺いいたします。
298 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
299 ◯教育部長（安居 勉君） 確かに500万円減額されましたが、全国的に平均的な資料費だと考えております。
300 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
301 ◯５番（山内善男君） ３カ年計画を立てるまでは全国平均よりも少なかったわけです。全国平均に接近しようということで３カ年計画を立てたにもかかわらず、大久保市政のもとで500万円減額されるというのはゆゆしき事態だと述べておきたいと思います。
細項目３、愛荘町の図書館はLibrary of the Year2007大賞を受賞されていますけれども、ここの資料費と職員体制は把握されていますか。
302 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
303 ◯教育部長（安居 勉君） 愛荘町立愛知川図書館につきましては、まちづくりへの積極的な参加が評価され、ＮＰＯ法人知的資源イニシアティブという団体が授与するライブラリー・オブ・ザ・イヤーの大賞を2007年に受賞されています。
愛荘町の資料費は、毎年約3,300万円を維持されております。「滋賀県立図書館事業概要」の平成25年度版によりますと、人口約２万人の町ながら、滋賀県下では東近江市、大津市、長浜市に次ぐ４番目の予算規模となっております。
また、職員体制は、愛荘町には図書館が二つあり、旧秦荘町の地域にある秦荘図書館は、正規職員が２名、臨時的職員が３名、旧愛知川町の地域にある愛知川図書館は、館長を含め正規職員が４名、臨時的職員が６名で運営されております。２館を合わせますと、正規職員が６名、臨時的職員９名の合計15名となり、職員はいずれも司書資格を有する職員です。
なお、現在、湖東定住自立圏図書館部会のネットワークの一つとして、愛荘町を含め、豊郷町、甲良町、多賀町の湖東圏域内１市４町の図書館とは、毎月、館長会議等を開催し、さまざまな情報交換を行っているところです。
304 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
305 ◯５番（山内善男君） 今お答えいただきましたが、２万人の愛荘町で年間資料費が3,300万円、人口11万人の彦根市で平成26年度の資料費が2,671万円です。それがどういうことになるのかということを、行政当局はお考えいただきたいと思います。
細項目４、現彦根市立図書館の職員体制はどのようになっているのでしょうか。
306 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
307 ◯教育部長（安居 勉君） 現在の彦根市立図書館は、庶務や史料整備を行う管理係と図書の貸し出しや利用者からの質問などに答える図書サービス係の二つの係があります。再任用職員１名を含む正規職員が９名、臨時職員10名の計19名で運営しております。
なお、正規職員９名のうち図書館司書の資格を有する者が８名、臨時職員は採用時に司書資格を持っていることが採用の条件となっております。
308 ◯議長（谷口典隆君） 山内君。
〔５番（山内善男君）登壇〕
309 ◯５番（山内善男君） 愛荘町は15人とのお答えでしたが、私は18人と聞いています。彦根市の場合は19人で、内臨時職員は10人とお答えいただきました。市全体としては約４割が非正規の中で、図書館は専門職員が重要だというのに、非常に手薄い状況であるということを確認しておきたいと思います。
中項目２、全国一の福祉モデル都市にふさわしい図書館の位置づけを。
細項目１、資料費の増額と職員の充実で利用者ニーズに的確に応えられる体制をつくっていただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。
310 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
311 ◯教育部長（安居 勉君） 多様化する利用者ニーズに応えるためには、一定水準の図書や雑誌などを購入していくことが大変重要であると考えています。そのためには、資料費を確保していかなければなりません。
そこで、先ほども言いましたように、平成22年度から３年計画を立て、資料費の充実を図ってまいりました。今後、資料費につきましては、財政状況を踏まえながら、利用していただく方々のニーズに応えられるよう充実を図ってまいりたいと考えております。
また、あわせて職員の充実をとのご質問ですが、図書館における専門職の必要性は十分認識しております。これまで平成22年度と平成25年度に図書館司書の専門職採用を実施し、現在２名の正規専門職を配置しております。専門職の採用につきましても、図書館を利用いただく方々に満足いただけるサービスが継続的に図れるよう、計画的に進めてまいりたいと考えております。
（「ありがとうございました」と呼
ぶ者あり）
312 ◯議長（谷口典隆君） 質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時05分休憩
午後１時00分再開
313 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番安澤勝君。安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
314 ◯13番（安澤 勝君） 私は、今回２点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大項目１、鳥居本の小中一貫教育の現状についてということで質問をさせていただきます。
中項目も同様です。
緊張しながら新しい服に身を包み、６年生に手をつないでもらって入学した１年生も、伸び伸びと校庭を走る姿がとてもたくましく見えました。
去る３月議会で質問いたしました鳥居本小中一貫教育についてでありますが、教育課程特例校としての新年度からの取り組み状況を確認しながら、実際のものとなりつつある新たな教育の現況と今後の課題、そして展望について質問させていただきます。
一学期も２カ月が過ぎ、残すところ１カ月余りとなってきた現在、子どもたちは日々英語を楽しく、そして自然に接しているものと推察します。
細項目１、毎日どのように英語と接しているのか、お伺いいたします。
315 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
316 ◯教育長（前川恒廣君） 鳥居本小学校では、本年度から教育課程特例校として特区申請をして、１年生からの英語科の学習を始めておりますが、全校で統一して取り組んでいることにモジュール学習があります。これは帯活動とも言われるもので、短時間の学習活動を毎日継続することで１単位時間とみなす学習形態です。毎日の繰り返しが大切な語学の学習いはとても適したものであります。
モジュール学習では、架空の人物である「なおすけ、ペリーのCAN DO ENGLISH」という市教育委員会が独自に作成した教材ビデオを活用しております。この教材は、英語に初めて接するなおすけが、ペリーを彦根城に連れていき、下から順に案内し、天守閣に着くころには、小学校５、６年生が学習する「Hi, friends!」という、テキストで扱われている言い回しが全て覚えられるような仕組みになっています。
なお、この「Hi, friends!」とは、文部科学省が作成し、小学校に配布している外国語活動の教材のことで、インタビューゲームなど種々の活動を通してコミュニケーションを体験させるような内容になっており、６年生の最後のレッスンでは、「What do you want to be?（何になりたいですか）」、「I want be a pilot.（パイロットになりたいです）」などのやりとりができるようになります。
話は戻りますが、「なおすけ、ペリーのCAN DO ENGLISH」では、１年間の学習を終えると、彦根城が英語で紹介できるように工夫されております。毎日繰り返して見ることで、児童は楽しみながら英語表現を自然に身につけることができるようになっております。
317 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
318 ◯13番（安澤 勝君） よくわかりました。
細項目２、１学期２カ月間の学年別の取り組み状況についてお話いただきたいと思います。
319 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
320 ◯教育長（前川恒廣君） １、２年生では、毎日５分のビデオによるモジュール学習を続けております。あいさつや自己紹介、「これは自分のかばんです」などについて学習しました。
３、４年生では、これに加えて、月に１、２回の頻度で、社会人活用の外国人講師と担任とがビデオで学んだことをさらに詳しく練習しています。
５、６年生では、モジュール学習に加え、週１回、担任と外国語指導助手、通称ＡＬＴとで、「Hi, friends!」を用いた学習を行っております。
何度も出てくる表現は、先生に言われなくてもビデオに合わせて口にしていますし、ビデオに出演している教師が学校に赴くと、「Hello!」と自然に英語での挨拶ができています。
モジュールのＶＴＲの中には、基本文以外にペリー役のアメリカ人が話す場面がありますが、子どもたちはその英語も聞き取って覚えているようです。
321 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
322 ◯13番（安澤 勝君） ということは、大分身についてきたというか、取り組みが実を結びつつあるという実感をしています。
細項目３、慣れてきた英語の活用事例についてお伺いいたします。
323 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
324 ◯教育長（前川恒廣君） 子どもたちの吸収力には目を見張るものがあります。まだ２カ月ですが、毎日繰り返してビデオを視聴することで、まるで水が土にしみ込むように、子どもたちは英語表現を覚えていくようです。
先日、私も鳥居本小学校を訪問しましたが、そのときに何人もの子どもたちから英語で挨拶を交わしてもらい、日々の積み上げの大切さを実感したところです。
また、先日実施されました県の自然体験事業であるフローティングスクールで、鳥居本小学校の５年生の児童は、英語による学校紹介を練習していき、一緒に乗船した他の学校の児童の前で堂々と発表を行ったと聞いております。
325 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
326 ◯13番（安澤 勝君） ５年生というとおそらく20人弱だったと思うのですが、大勢の前で英語で自分の学校の紹介をするというのは、多分今まではなかったのではないかと思います。子どもたちの英語力が少しずつ実になっているのではないかという思いがあります。
教材のビデオで、なおすけ君、ペリー君という話が出ていましたが、歴史上の人物を彦根版にアレンジして作成しておられるのだと思います。彦根版の新しい教材を教育委員会がつくって、活用されているのだと思うのですが、確認させていただきたいと思います。
327 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
328 ◯教育長（前川恒廣君） このビデオは彦根市教育委員会の学校教育課の英語担当指導主事と市費による英語の教育指導員の２人でつくってもらったビデオです。彦根のオリジナルのビデオです。
329 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
330 ◯13番（安澤 勝君） わかりました。ということは、著作権は彦根にあって、今後ほかの小学校でも使っていける。鳥居本が特区申請して、取り組んでいただいますが、１年、２年と積み重ねていくと、子どもたちの進化がわかってくると思います。そのビデオをより進化した形で、彦根の子どもたちの英語力の進化につなげていっていただければと思います。今後はどのようにお考えなのかということだけお伺いしたいと思います。
331 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
332 ◯教育長（前川恒廣君） このビデオですが、市内全小学校に既に配布しており、各学校でモジュール学習をしています。ただ、英語特区以外の学校については時間の確保等の問題があります。今年度は鳥居本小学校と城西小学校の２校が英語の特区申請をされましたので、その２校については時間の確保をしていますが、ほかの小学校でも、すき間学習をしている中で極力使うような形で進めていただいています。その使用方法についても、市教委から出向いて解説しております。
なお、このビデオは彦根城まで案内するところで終わるのですけれども、話はこれからどんどん大きくなって、なおすけ君とペリー君がアメリカに行くバージョンの制作に入っているところです。
333 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
334 ◯13番（安澤 勝君） 世界をまたぐペリー君となおすけ君に期待をしたいと思います。
次にまいります。子どもたちの英語力は、少しずつではあっても自分のものになりつつあると実感していると思います。では、課題について考えていきたいと思います。現在、小学校には外国語の授業がないため、専門的に指導できる先生がおられないと思います。学校の先生方と実際に子どもたちに英語を教える外国人講師とがコミュニケーションを図ることが大切だと考えています。日本の指導要領にのっとった指導をしていたら、結局、生きた英語が身につきません。時には外国人講師のアドバイスや考えを取り入れることも必要な場合があるかもわかりませんが、言葉の違い、文化の違いにより、深い理解を得られないことがあるかと思います。間を取り持つ人材や方法が必要だと考えますが、学校の先生と外国人講師とのコミュニケーションは十分に図られているのか、お伺いいたします。
335 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
336 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘のとおり、小学校には英語を専門とする免許を持っている教員は少なく、とりわけ英語から随分遠ざかっている教員ほど、英語に対する苦手意識は大きく、外国人の先生が教室に入ると、全て任せてしまうという教員もありました。
聞くところによりますと、特例校となってからの鳥居本小学校の職員室では、日々英語が交わされるようになり、教員一人ひとりの意識も変わってきているようです。
英語の学習はコミュニケーションを学ぶ学習とも言えますので、まずは学級担任とＡＬＴがしっかりと意思を疎通させることが必要不可欠であると思います。昨年度から任用している英語教育指導員が各学校を回り、学級担任とＡＬＴの打ち合わせに同席することで、お互いの意思疎通が以前よりスムーズにできるようになり、効果が上がってきていると考えております。
337 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
338 ◯13番（安澤 勝君） よくわかりました。
細項目５、私自身が英語アレルギーを持っていますが、小学校の先生方の中にもおられるのではないでしょうか。学生時代はわかっていても、言葉に接していなければ、どんどん記憶から消えていくものです。今でもあれもこれもと多用な先生ですが、先生にも英語の研修が必要と思いますが、見解をいただきたいと思います。
339 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
340 ◯教育長（前川恒廣君） 授業の中では、なるべく担任も英語を使う姿を示すことが大事だと思います。クラスルームイングリッシュと言われる簡単な指示については担任も英語で話すようにしていますし、ＡＬＴとのデモンストレーションなども進んで行っています。結果として、学級担任の英語に対する苦手意識も薄れていくように感じていますが、英語が得意であるか、苦手であるかというよりも、積極的に外国の人とコミュニケーションを図ろうとされている教員の方がしっかりよい授業をしていただいているという認識を持っております。
鳥居本小学校では、最近では校長先生もモジュール教材を楽しんでおられ、子どもたちと同じように基本文を話されていると聞いています。子どもたちと一緒にモジュール教材を聞いている担任も、毎日英語を聞くことで自然に覚えられていくようです。先日、学校訪問をしたときに、子どもたちだけでなく、英語に親しむ教員の姿を見て、教材の力を感じた次第です。
もちろん児童にできる限り正確な英語の手本を示すことが望ましいのは言うまでもありません。市教育委員会としましても、夏休み期間にミシガン州立大学連合日本センターの学生や職員、中学校のＡＬＴなどと協力して日常英会話研修を行っており、鳥居本小学校の教員にも熱心に受講してもらっているところです。
341 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
342 ◯13番（安澤 勝君） 例えば先生が話せず、「先生、しゃべれないのか」となってしまうといけないので、先生にも子どもたちと同じように英語力をつけていっていただけるといいと思います。ありがとうございます。
鳥居本小学校でこうして英語学習をしていることを、保護者の皆さんはご存じなのでしょうか。機会を捉えて英語の参観日を設定すると、よりよい効果があらわれると思いますが、英語の参観日を設定してはどうかということで質問させていただきます。
343 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
344 ◯教育長（前川恒廣君） 英語の学習は繰り返すことが大事だと先ほども申しました。学校での取り組みを各家庭に知っていただくことで、家庭でも英語に触れる機会が増えることが期待でき、学習効果が上がることは議員ご提案のとおりです。鳥居本小学校では、既にモジュール学習を保護者の方々に公開しておりますし、今後も参観日などで英語の学習時間を公開していく予定であると聞いております。
345 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
346 ◯13番（安澤 勝君） この間も学校評価委員会に寄せていただいたときに、学校の状況をパワーポイントで見せていただきました。また、５時間目の初めだったか、昼からだったと思うのですけども、近所の人からも「子どもたちの元気な英語で発音している声がよく聞こえます」とおっしゃっています。楽しく、きれいな英語が話せることによって、国際人としての教養が身についていくと思いますので、今後とも続けていただきたいと思います。
最終的に、中学校では英語による英語の授業ができるようになるという大きな目標が達成できると思います。今の１年生が６年間英語に触れ、身についていけば、かなり理想に近づくのではないかと思います。これに向かって、小学校では今後充実した英語教育が必要になると思いますが、小中一貫教育の今後の計画と展開はということで質問させていただきます。
347 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
348 ◯教育長（前川恒廣君） ３月議会では、「鳥居本学区にとって理想的な一貫校のスタイルは、小・中学校が同じ校舎で学ぶ一体型である」と答弁させていただきました。その考え方に変わりはありませんが、先ほど来お話させていただきましたとおり、英語教育の様子を見ておりますと、１日も早く小中一貫校の宣言を行い、小・中学校がより緊密な指導を行うことが大切であると考えております。
今年度は、ＰＴＡの一本化、小学校高学年の中学校の部活参加に向けての話し合いを始めてもらっています。
英語教育に話を戻しますと、学校教育課所属の英語教育指導員による職員研修と中学校の英語の教員が小学校の授業に参加することで、中学校英語を100％英語による英語の授業を目指した取り組みを進めております。英語に特化した特色ある学校づくりを進めていくことで、鳥居本で学びたいという気持ちを育ててまいりたいと考えております。
349 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
350 ◯13番（安澤 勝君） 鳥居本にとって一体化はいいと私も思います。ＰＴＡもそうなのですが、生徒が少ない。小学生が112人、中学生が60人くらいだったと思います。会員数を世帯数で割ると100少しなのです。地域でいろんな役をやると、限られた人しか役員をしない状況になっているので、一体化でやっていただきたいという思いは持っております。一体化を宣言できたらという教育長のお話もありましたが、何とか一体化を実現していただきたい。今年度は無理かもわかりませんが、来年度ぐらいには、ＰＴＡの一本化や部活参加も含めてやっていただきたい。
議会の中でもお話をしていますが、鳥居本中学校の部活は、ハンドボールと吹奏楽しかありません。選択肢がどちらかしかありませんので、子どもたちにとっては不幸なのかもわかりません。例えばハンドボールだと近畿大会へ行くなど功績を上げていますし、吹奏楽も昨年は近畿大会へ行って、優秀な成績をおさめています。少ない中でも子どもたちは一生懸命やっていますので、小学校５年生、６年生が入ることによっていろんな部分を経験してもらうと、中学校に入って即戦力につながると思います。ぜひとも一体化を進めていただきたいと思います。一体化をするに当たって越えなければいけない垣根は何か。問題点があるのならば教えていただきたいと思います。
351 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
352 ◯教育長（前川恒廣君） 現在、国も学生の改革を進められており、来年か、再来年になるかはわかりませんが、義務教育の多様性ということで、小中一貫校をより進めていきたいという方向性で、関係法の検討が進められています。国の流れからいっても、小中一貫校をもっと進めていかなければいけないという方向ですので、特にハードルはないと思います。
これも３月議会でお話したかもしれませんが、各中学校ブロックで教務主任が集まって、小・中接続について、どの部分を地域の大事なところでつないでいくかという検討もしていただいております。ほかの自治体では、例えば浜松市など、学府という構想で中学校ブロックごとの小中一貫教育を進めておられるところもあります。彦根市はまだそこまでの成熟度は見ておりませんが、子どもたちにとって小・中一貫で学んでいくというのは、中学校に入るときの不安、鳥居本のような小規模校において勉強だけでなくスポーツ活動なども盛んに進めていくこと、中学校の先生が小学生を教える教科教育も大事だと思います。
特に制度的に妨げになるようなことはないと思います。後は、しっかりと学校の先生方が相談して進めていっていただくという段階には来ているという認識です。
353 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
354 ◯13番（安澤 勝君） 国の流れも幼稚園と小学校を一体化しようとか、６・３・３を５と４にとか、自治体で好きに選択してもよいとかいう考えもあるようですので、できる限り早く進め、彦根の中でも先進的な部分として取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
３月議会の前川教育長の答弁の中で、「言語学習の性質として、使う機会を増やすことで学習者はどんどん外国語を身につけていくものですから、議員にもご協力いただき、外国とも交流の深い地元企業を学校に紹介していただき、鳥居本の子どもたちが世界に目を向けられるよう、私からもお願いします」とう答弁をいただいております。地元企業、外国とも交流となると、大方の察しはつきますが、教育長は企業と教育をどのように結ぼうとお考えなのでしょうか。質問させていただきます。
355 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
356 ◯教育長（前川恒廣君） 最近、学校では、学校支援地域本部事業によって、地域の方々にいろいろなご協力をいただいているところです。このことは、学校教育を豊かにするだけでなく、学校と地域が一体化し、地域の活性化につながっていくように思います。
同じことが企業や事業所にも言えまして、出前授業をお願いしたり、環境整備にご協力いただいたりすることは、学校にとりましても大変ありがたいことは言うまでもありませんが、企業にとりましても社会貢献、社会的な責任、いわゆるＣＳＲにつながっていくものと思います。
鳥居本には、世界各地に生産拠点を置く企業がありますから、ご協力をいただければ、英語を学ぶ子どもたちにとっては世界を見る機会を得るチャンスになるのではないかと思っております。
例えばメールのやりとりを行ったり、地域は限定されますがスカイプ交信をしたりという取り組みは、相手を紹介していただくだけで十分可能な活動であろうと思います。
非英語圏の国であっても、英語でつながれることを子どもたちに実感させたいと私は願っており、先日、鳥居本小学校を訪問したときにも、楽しく英語を学ぶ児童を見て一層その気持ちを強くしたところです。
357 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
358 ◯13番（安澤 勝君） わかりました。一度企業を訪問して、教育長の思いを伝えにまいりたいと思いますので、日程調整をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、大項目２、鳥居本の将来ビジョンについて。
彦根市の北部、陸地面積の約24％を占める鳥居本地域は、2,322ヘクタールの面積を有しますが、その78％は林野で、中山道に沿った狭隘な土地に宅地が広がっています。人口は、平成７年は3,572人でしたが、平成24年度の調査では2,822人となり、高齢化率29.9％、65歳以上の高齢者数は822人、彦根市の高齢化率が22.2％であり、実に7.7％上回っていて、高齢化率が非常に高くなっています。それに伴い、地域力は低下してきたのが現状です。
ある会合で、多賀町長が「30年後にはなくなる町に選ばれました。そうならないように……」と挨拶しておられましたが、我が鳥居本も過言ではありません。本当にそうならないためにも、私たちは、昨年度、鳥居本学区将来ビジョン策定委員会を設置し、１年かけて今後のまちづくりを協議してきました。これは、彦根・犬上広域一般廃棄物処理場に係る協定項目にあった鳥居本のビジョン策定について、前市長から「一度地元の皆さんで考えてみてください」という発言があり、それを受けて学区内の皆さんから寄せられた提言書131項目を集計し、現状分析と課題についてまとめたものです。関係当局には、小山連合会長、原顧問を初め、幹部が説明とお願いに伺われたと聞いております。
そこで、細項目１、鳥居本の将来ビジョンをどのように受けとめておられるのか、見解をお願いいたします。
359 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
360 ◯市長（大久保 貴君） 本年３月に策定されました鳥居本の将来ビジョンは、住みやすい鳥居本学区の将来のまちづくりに向けて、地元の皆様自らが鳥居本学区将来ビジョン策定委員会を設置され、自分たちのまちの将来をどのようにしたらいいか、現状の課題は何か、多くのさまざまな意見を集約してまとめられたものであり、鳥居本学区の皆様の歴史や文化、地域特性などを踏まえたふるさとに対する誇りや愛着が伝わってくるだけでなく、将来のまちづくりに向けた住民の皆様の真摯な願いであると受けとめております。
既に、各所属に対してビジョンをお知らせするとともに、所掌される事業を推進する上では、十分に配慮していくよう申し添えたところです。
361 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
362 ◯13番（安澤 勝君） どうぞよろしくお願いいたします。
土木行政でありますが、10年後の国体主会場の誘致については私たちの念願がかなう結果となりましたが、これを契機に鳥居本学区も関係する国道８号バイパスおよび国道306号バイパスの早期着工・実現に向けて、再度、国・県に対し要望していただきたいと思います。
細項目２、国道バイパスの早期着工・実現に向けた要望の現状についてお伺いいたします。
363 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
364 ◯都市建設部長（山田静男君） 国道８号バイパスにつきましては、本市を初めとする２市４町の首長、議会議長および関係議会委員会委員長により構成されている国道８号バイパス建設促進期成同盟会により、現在国が実施されている米原バイパスの早期完成、また彦根バイパスの早期の事業化および彦根以南のルートが決定されるよう、毎年、滋賀県、国土交通省近畿地方整備局および国土交通省へ要望活動を実施しているところです。昨年度におきましては、要望活動に県会議員の皆様や滋賀県選出の国会議員の皆様に同行していただくなど、より強力に行ってきたところであり、今後も継続して本同盟会により活動を実施してまいりたいと考えているところです。
次に、306号バイパスにつきましては、平成22年度に滋賀県が都市計画道路原松原線として事業認可を受けられ、以後、測量、調査、設計が実施され、現在、国道８号古沢交差点への接続工事に着手されたところであり、平成31年度には全線完了される予定です。本市としましても、確実に予算が確保され、１日でも早く事業完了されるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
なお、本市も両バイパスの早期完了に向け、引き続き、地元調整や用地交渉に同行するなど積極的に国・県に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
365 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
366 ◯13番（安澤 勝君） 特に８号バイパスの場合、現状は米原９工区をしていただいています。つるやゴルフの前までは絵が描かれているのですが、そこから先、インターからもう一つ向こうがこれからの課題になっていると思うのです。期成同盟会や県会議員、国会議員の協力も得てというご答弁をいただいたのですが、ここから先の見通しはどのような状況になるのかを再質問させていただきたいと思います。
367 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
368 ◯都市建設部長（山田静男君） 彦根工区の見通しというご質問ですけれども、詳しいお話はできないのが残念です。米原工区ができれば先線の見通しということで、いけるというお話をきいております。国会議員の先生方も要望活動をされておりますので、何とか明るい見通しをお願いしたいと申し上げています。国土交通省と近畿整備局も、先線については何とかしたいという意向は持っているというお話は聞いております。ただ、その時期がいつになるかという話が確定していないので、今は申し上げられないということです。
現在、佐和山町のつるやゴルフからインターへ向いて、その先線になります多賀町の土田まで計画されているいわゆる以南ルートですけれども、他の１市３町の強い要望もありますので、ルートの決定も含めて、今後強力に推進できるようにお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
369 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
370 ◯13番（安澤 勝君） わかりました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、協定項目にもあります県道彦根水谷線の拡幅や中山道の交通対策に係る道路網の整備について、見解をいただきたいと思います。
371 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
372 ◯都市建設部長（山田静男君） 県道水谷彦根線につきましては、滋賀県が今後10年間の道路整備計画を示した滋賀県道路整備アクションプログラム2013の中で、多賀町水谷から仏生寺町地先までの区間が位置づけられ、昨年度に笹尾町工区において測量設計が実施され、今年度より用地買収に一部着手される予定です。また、笹尾町から仏生寺の区間につきましても平成29年度の完成を目標に整備されると県から聞いております。
しかしながら、中山道付近につきましては、県により過去、一部改良を実施された経過はありますが、根本的な改良には至っていないのが実情です。
本市としましては、県道水谷彦根線は国道８号にアクセスする鳥居本地区の主要な幹線道路であり、当地域の交通網の整備において不可欠であると考えております。このことから、今後も滋賀県に対し現在実施されている区間の早期完了と未整備区間の早期事業化を要望してまいりたいと考えております。
また、中山道につきましては、慢性的な渋滞が発生している国道８号を経由する車両が増加しており、歩行者の安全性の確保が求められているところです。このため、カーブミラーや路面標示の設置、通学路におけるカラー舗装などの対策を実施しておりますが、抜本的な対策としては国道８号の渋滞を解消することにより、中山道の通過交通を減少させることであると考えております。
したがいまして、先ほどお答えしましたように、国道８号彦根バイパスの整備を早期に実現していただくよう、引き続き、国に対して強く要望してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
373 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
374 ◯13番（安澤 勝君） 中山道の交通対策は８号バイパスの早期実現にかかっているのですけれども、中山道の十字路のところで、高さ３メートル50センチか、４メートル近いところにもカーブミラーを設置していただいたと思います。あの高いカーブミラーがこの間も破損しました。大型トラックが引っかけたと思うのですけれども、割れてしまって、また取りつけていただきました。グリーンベルトを矢倉から引っ張っていただいたのですが、通学路であり、大型車両も非常によく通ります。
国道８号線で事故があると、非常にスピードを上げて、あの狭い中山道を走っていかれるので、非常に危ない状況です。慣れた方ならまだしも、我先に狭い道を来られるので、行き違いができず、そこで渋滞するという状況もあります。通学路でもありますので、交通対策は少しでも早くできるようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、有川家、成宮家、百々家など、名勝、登録文化財がある中山道のまちなみ保全を含め、現有する「さんあか」の有効活用といった地域の活性化対策について、見解をいただきたいと思います。
375 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
376 ◯産業部長（萩野 昇君） 鳥居本地域の中山道周辺には、歴史的建造物として、国の重要文化財が１件、市の指定文化財が２件、国の登録有形文化財が３件あり、中山道の旧宿場町としての特徴を色濃く残しております。
このようにまちなみ散策に適した観光地として、旧鳥居本宿には多くのウォーキング客が来訪されることから、旧鳥居本出張所の全面改修を行い、平成24年度から中山道鳥居本宿交流施設「さんあか」として、年末年始を除く毎日開館し、トイレ完備の休憩所として利用いただいております。また、休憩所としての機能に加え、観光パンフレットの設置や地元団体等による鳥居本地域の歴史や文化に関する展示など、観光ＰＲも行っております。
さらに、昨年度は、地元中学校が企画するスタンプラリーのスタンプポイントとしての利用や、地域で開催されるとりいもと宿場まつり等におけるイベント会場としての利用など、来訪者の周遊促進や、地域住民と来訪者の交流施設として積極的に活用いただいていることから、今後も中山道のまちなみを適正に保全するとともに、地域の主体的な取り組みにより当施設を有効に活用していただくことが地域の活性化につながるものと期待しております。
377 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
378 ◯13番（安澤 勝君） 以前にも質問させていただきましたが、買い物難民といいますか、お店がありません。つい先日も、酒屋さんが１件、店を閉められました。本当にお店のない状況になってきています。日用品を買いにいくにも、学区の中には、お肉屋さんもありません。野菜は畑でつくっているので、八百屋さんはいいのですけれども、魚屋さんなど、生鮮のお店はほとんどありません。現状は車に乗っておられる方も、５年先、10年先になると車に乗れず、買い物に行けないとなってきます。以前からお願いしておりますが、「さんあか」の中で何かを販売するなど、地域の活性化という部分での活用を相談させていただかないといけないと思います。その辺については、後日ゆっくりと相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、農林業の振興についてです。耕作放棄地の活用策や、森林を保全する人材確保が必要となってきます。山が荒れれば川が荒れ、やがて琵琶湖に影響が及びます。木材を活用した発電等、エネルギー問題についても提言がされたところです。農林業の振興策、木材を活用した発電等、および人材確保についての見解をいただきたいと思います。
379 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
380 ◯産業部長（萩野 昇君） まず、鳥居本地域に限定した農業振興策としましては、同地域で作付されるワラビ、ゼンマイ、タラの芽などの特用作物に対して、経営所得安定対策における水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して作付の定着と振興を図っており、地域の特色を活かした特用作物の栽培に期待しているところです。
次に、林業の振興策につきましては、県内産材料の利用を促進するため、県立彦根東高校の特別教室棟が木造で整備されているほか、間伐材や残材の木質チップ化、木質ペレット化など、さまざまな施策に取り組まれておりますが、本市では伐採後の山林へ新たに植林すること自体が減少傾向にあります。
このような中、鳥居本地域の森林資源の健全な育成管理の促進を図るため、鳥居本森林生産組合に対して、利用可能な間伐材の搬出への補助を初め、皆伐等の跡地に植林する苗の購入や、シカによる食害防止用カバー装着に対する補助、さらには野生シカによる皮剥ぎ被害防止のテープ巻きへの補助を行っております。また、鳥居本町外13ヶ町財産区と協定を結び、森林を適切に管理しながら水源涵養機能を高度かつ持続的に発揮するための長寿の森奨励事業を実施いただいております。
その一方で、林業従事者の担い手不足や後継者不足は、鳥居本地域に限らず全国的な課題であり、一朝一夕に解決できるものではありませんが、引き続き、地元の鳥居本森林生産組合と連携をとり、人材確保への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
なお、木材を活用した発電等につきましては、鳥居本将来ビジョン2014において、中山間部に火力発電所の新設との提言をいただいておりますが、現時点で具体的な計画は把握しておりません。
381 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
382 ◯13番（安澤 勝君） よくわかりました。ビジョンの提言がなされたところですので、今後、調整委員会の中でもゆっくり議論させていただきたいと思います。
次に、教育については、さきに質問したように、魅力ある学校づくりについて鋭意努力いただいていることに感謝申し上げます。地域人口が増えなければという問題もあります。彦根インター、彦根駅、新幹線米原駅にも５分と、利便性の高いこの地域への企業誘致や宅地開発といった人口増加策について、見解をいただきたいと思います。
383 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
384 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 日本全体が人口減少社会にある中で、こうした人口減少社会への対応策につきましては、鳥居本地域に限らず自治体にとって最重要課題の一つで、本市といたしましても、現在の彦根市総合計画において、定住人口の維持増加策、交流人口の増加策を重要課題と位置づけ、産業振興、子育て、教育、観光など各種の施策に取り組んでいるところです。
鳥居本学区におきましても、フジテック前駅の整備を初めとして、鳥居本宿「さんあか」の交流施設整備やとりいもと宿場まつりへの支援などを行ってまいりました。
一方、彦根市都市計画マスタープラン案におきましては、地域の特性に合わせた地域別まちづくりの方針を定めており、鳥居本地区についても鳥居本駅周辺を地域拠点に、国道８号線沿道を流通地区とし、北部地区の工業地区に企業や工場の誘致を促進するとしておりますし、湖東圏域企業立地基本計画におきましては、新たな雇用や地域の活性化に寄与する企業誘致を推進することとしております。
また、今なお歴史や伝統が残る中山道沿いの町屋や古民家の保存と活用を図ることなど、地域の魅力や特性が磨かれ、こうしたまちづくりを積み重ねていくことにより、定住者もまた増えてくるのではないかと期待するものです。
385 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
386 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、鳥居本地域の４分の３が中山間地域で、春にはタケノコ、ゼンマイ、ワラビ等の山の幸、湿原やカキツバタの群生地があり、自然に恵まれております。閉鎖後の中山最終処分場の利用を初め、中山間地域の開発について見解をいただきたいと思います。
387 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
388 ◯市民環境部長（大倉 浩君） ご質問につきましては、他部局の所管事項もありますが、ご質問の冒頭に中山投棄場の閉鎖後における跡地利用に関する質問がありますので、市民環境部でお答えいたします。
ご承知のとおり、中山投棄場を管理しております彦根愛知犬上広域行政組合は、地元との公害防止および環境保全に関する協定に基づいて開催している中山投棄場連絡会議において、また本市が中山投棄場の建設時に地元と合意した事業の推進について協議・連絡調整を図るために開催している鳥居本学区自治連合会調整会議において、中山投棄場の埋め立て終了を平成28年３月末日と明言しており、跡地利用につきましては、埋め立て終了、すなわち閉鎖後、最終処分場の廃止に至るまでには、２年間にわたり、水質やガスなど法に定める項目が廃止基準に全て適合するまでとなることから、相当の時間を要すると考えられます。ただし、閉鎖から廃止に至るまでの段階でも維持管理に支障のない範囲で表層のみを利用するような、例えば根つきが浅い低木を植えることは可能であるとしています。
これまで広域行政組合は、中山投棄場閉鎖後および廃止後の跡地利用について、平成21年度に中山投棄場跡地利用計画案として地元に提示しております。昨年には、平成21年度の案を基本として、新たな資料を加えた案を地元に提示し、今後も鳥居本学区自治連合会調整会議の場において、地元と協議しながら検討していくこととしております。
本市としましても、広域行政組合と連携しながら、地元と検討を進めていくための情報提供をするとともに、自治連合会との調整会議の場において地元との調整を図ってまいりたいと考えております。
なお、中山間地域の開発につきましては、さまざまな部局がかかわりを持つことになると思いますが、先ほどの細項目６で企画振興部長が答弁しておりますように、彦根市都市計画マスタープラン案の考え方に基づいた地域の特性に合わせた利活用が必要であると考えております。
389 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
390 ◯13番（安澤 勝君） わかりました。
では、最後の問題に移ります。獣害対策ですが、住民による追い払いでは被害を縮小することはできません。サルは人間がいないのを確認して、畑を荒らしています。シカは深夜に行動しています。人間が24時間対応するには無理があります。必然的に、個体数を減らすことが被害の減少につながると考えております。今年度の獣害対策はどのようにお考えか、見解をいただきたいと思います。
391 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
392 ◯産業部長（萩野 昇君） 今年度の獣害対策につきましては、昨年度に引き続き、銃器による駆除、捕獲檻による鳥獣駆除の実施をするとともに、地元住民への研修会や集落環境点検に取り組んでいただける体制づくりを考えております。なお、鳥獣駆除の捕獲目標頭数ですが、ニホンジカ60頭、イノシシ20頭、ニホンザル15匹としております。
393 ◯議長（谷口典隆君） 安澤君。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
394 ◯13番（安澤 勝君） この問題については毎回質問させていただいていますが、サルはなかなか捕まえられないので、逆に言うと、目標15匹というのは高いハードルなのかと思います。特にシカについてですが、シカは県道水谷線の地域でも出ております。60頭捕獲してもらっても、その倍は増えているのではないかという思いがあります。一向に被害が減らない現状です。猟友会との協議もあるので、60頭という目標は適正な目標なのかと思うのですが、例えば畑をしておられる方からすると、「60頭くらい捕獲してもらっても焼け石に水だ」という表現をよくされます。何とか予算を立てていただいて、幾らでもいますので、さらなる頭数の確保に全力を挙げていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
395 ◯議長（谷口典隆君） ７番上杉正敏君。上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
396 ◯７番（上杉正敏君） 私は、この６月定例会におきまして、大きく２点の質問をさせていただきます。
まず、大項目１、防災・減災対策の強化を。
東日本大震災での教訓で、我々日本国民は防災・減災の重要性を強く受けとめることを知りました。その結果、自公政権のもとで、災害に関する法改正が幾つか出されました。
本年３月に大津市議会では、災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動指針を定めた議会ＢＣＰ（業務継続計画）を策定しました。彦根市においても議会ＢＣＰを推進しなければならないと考えますが、まず災害時に最初の受け皿となる行政のＢＣＰができていなければ何の役にも立ちません。
そこで、以下、彦根市におけるＢＣＰへの取り組みと防災に関する質問をさせていただきます。
中項目１、防災・減災対策の推進は。
細項目１、ＢＣＰの取り組みは。
昨年６月議会で、徳永議員が質問しました緊急事態時の業務遂行、事業継続対策はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
397 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
398 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プランの略ですが、事業継続計画につきましては、職員や庁舎等が被災し、全職員が参集できない状況の中、大規模災害時に行う応急・復旧業務に加え、中断できない通常業務を継続して行うための手段や体制をまとめたものと認識しておりますけれども、その策定に係る取り組みについてお答えいたします。
彦根市役所におけるＢＣＰにつきましては、新型インフルエンザ対策においては既に策定しているものの、地域防災計画に関係する風水害や地震等の災害事象においては、継続して情報収集および検討を行っている段階で、具体的な策定までには至っておりません。
これは、災害対策基本法の改正や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため具体的な行動計画が必要であることから、昨年度におきましては、まず第一に住民生活に直結する彦根市避難所運営マニュアルの策定に優先して取り組んだことによるものですが、今年度からＢＣＰについては本格的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
しかしながら、実効性のあるＢＣＰを策定するためには、行政機関自体が被災することを前提とした被害想定を明確にした上で策定することが重要です。したがいまして、今後は地域防災計画の全面見直しを見据え、防災アセスメントの実施等を視野に入れながら検討を行い、より効果的な策定手法を模索してまいりたいと考えており、策定時期については流動的であることをご理解願いたいと思っております。
一方、市内中小企業へのＢＣＰ策定の働きかけにつきましては、産業部商工課が中心となり、彦根商工会議所および稲枝商工会と連携を図っているところです。具体的には、彦根商工会議所および稲枝商工会の経営指導員が、市内事業所を訪問される際や事務所で面談される際、滋賀県中小企業支援課発行の「中小企業事業継続計画（ＢＣＰ）策定運用の手引き」をお渡しして、ＢＣＰ策定の必要性について啓発いただいております。商工会議所では、平成25年度にＢＣＰ策定に関係する経営全般の個別相談や個別指導を９件行っておられ、その相談も販売網と供給体制の強化・確保など、個別具体的な内容になってきていると伺っております。市といたしましては、今後とも引き続き、商工会議所、商工会等の関係機関との連携を図りながら啓発を進めてまいりたいと考えております。
399 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
400 ◯７番（上杉正敏君） 確かに全国でＢＣＰがものすごく進んでいるところを耳にすることはありませんが、かといって、いつ起こるかもわからない大震災に備えて、必ず来るのは間違いありませんので、危機管理監がおっしゃられましたように、今年度から本格的に取り組むという姿勢を強く望みまして、次の質問に移ります。
細項目２、新型インフルエンザなどの感染症対策は。
先ほどの質問で少しお答えがありましたが、大規模災害と同じレベルで対応が必要とされる新型インフルエンザなどの感染症に対する対策はどこまで進んでいるのか、もう一度お願いします。
401 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
402 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しております。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されております。
対策のこれまでの経過ですが、平成17年に国が世界保健機構（ＷＨＯ）世界インフルエンザ事前対策計画に準じて新型インフルエンザ対策行動計画を策定され、平成20年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律および検疫法の一部を改正され、新型インフルエンザ対策の強化が図られました。
これを受け、本市におきましても、平成20年11月に彦根市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、有事の際の初動体制の構築や医薬品等の備蓄を行いながら現在に至っております。
その後、国全体として万全の体制を整備し、新型インフルエンザや他の感染症を合わせた対策の強化を図るため、平成24年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、平成25年４月に施行されたところです。なお、同措置法では、国や県、市町等がそれぞれに行動計画を策定するよう規定されており、また県については国の計画を、市町等については県の計画に基づいて作成するものとされています。こうした中、国は平成25年６月に、滋賀県は国が策定した計画に基づき平成26年３月に、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定されました。
本市につきましても、国・県の新型インフルエンザ等対策行動計画をもとに、彦根市新型インフルエンザ対策行動計画を全面的に見直すべく、現在、彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画の原案を作成中であり、今年度中に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
403 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
404 ◯７番（上杉正敏君） 答弁でもありましたように、国が平成25年６月、県が今年の３月に行動指針を出したということで、まだ３カ月たっておりませんので、これから全力を投入して、危機管理監のおっしゃった年度内には行動指針をきちんと出していただくよう要望しておきます。
それでは、細項目３、防災講習会の実施状況は。
東日本大震災以降、彦根市民においても防災意識は高まってきたと思いますが、近年における自治会の防災講習会の受講状況をお聞かせください。
405 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
406 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 防災講習会の実施状況ですけれども、平成23年３月に発生した東日本大震災以降の実績は、講習回数246回、受講者数約１万1,700人で、そのうち受講者を自治会、防災会に限りますと、講習回数は160回、受講者数は約5,900人です。
議員ご指摘のとおり、東日本大震災以降、市民の防災に対する関心は高まっていると感じており、従前は年間約50回程度の開催となっておりました防災講習会は、震災以降年間約30回増加し、年間約80回の開催となっております。
なお、平成24年度からは、専門的知識を持った方に外部講師をお願いしており、内容的、日程的にも、各地域のきめ細かな要望に対応できるものと考えております。特に昨年の台風18号以降は、風水害に対する備えについて講習を希望される自治会が大変多くございましたが、市内の指定避難場所や避難情報の伝達、避難行動における注意点など、災害の教訓を活かした講習会を実施しており、多くの受講者から好評をいただいているところです。
407 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
408 ◯７番（上杉正敏君） 最近では年に80回ということでお聞きしました。
細項目４、未受講自治会への今後の取り組みは。
防災意識を高めるには、彦根市民全員が防災講習会を受けなければなりません。少なくとも各自治会の役員の方には防災講習会を受けてもらうべきと考えますが、今述べられました年80回の講習会に参加されていない未受講の自治会への推進をどのようにすればいいと考えておられるのか、お聞かせください。
409 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
410 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 防災講習会の未受講自治会への取り組みですけれども、毎年、年度初めに開催されます自治会長会議や各自治会の役員会に出席し、自主防災組織の必要性や設置方法等を設置することとあわせ、防災講習会の積極的な活用についてご案内をしているところです。
先ほどもご答弁しましたとおり、東日本大震災以降、受講回数や団体は大きく増えておりますけれども、地域防災力の向上にはさらなる受講促進が必要と考えており、議員ご指摘のとおり、少なくとも自治会役員の皆様方には受講していただくことが重要であると考えているところです。
そのため、自主防災組織の設置促進と同様に、自治会の連合組織の協力も得ながら個別に働きかけていくなど、今度も粘り強く取り組んでいきたいと考えているところです。
また、平成24年度からの防災講習会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、専門的知識を持った方に外部講師をお願いし、平日、休日、昼夜を問わず、日程的に可能な限り防災講習会のお申し込みを受けさせていただく体制をとっているところであり、今後におきましても地域のニーズに沿った対応を図るなど、より利用しやすい環境づくりに努めながら、受講促進を図ってまいりたいと考えております。
411 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
412 ◯７番（上杉正敏君） 防災の原点は、自助、共助、公助となるわけですが、大災害が発生しますと、自分の命は自分で守らなければならないのが前提です。そして、隣近所、地域住民がともに命を守っていくというのが共助です。彦根市として公助の役割、特に防災という意味では、自治会長会議での説明もありますが、それ以上にもっとこちらから働きかけるような手法をとるのが、公助としての役割ではないかと考えます。そういった観点からも、今まで以上に未受講の自治会への取り組みをしていただきたい。要望として申し上げておきます。
続きまして、細項目５、昨年の台風18号以降における消防無線への改善策は。
昨年の台風18号では、消防本部と消防団との連絡体制で、デジタル無線化における不具合が見受けられました。その後、「彦根市の各分団における連絡体制を見直す」との答弁でしたが、どのようになったのか、お聞かせください。
413 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
414 ◯消防長（吉村正樹君） 消防救急デジタル無線の整備に伴い、従来のアナログ無線機に替えて消防団に配備しております簡易デジタル無線機を拡充することにいたしました。
具体的には、消防本部および消防団各分団詰所に簡易デジタル無線専用のアンテナを設置するとともに、消防団車両にも同アンテナおよび無線機を設置することにあわせて、消防本部に基地局機能を持たせることにより、消防本部と消防団各分団との双方向による通信が可能となるものです。今年の８月１日から運用開始できるよう取り組んでいるところです。
415 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
416 ◯７番（上杉正敏君） 大変ありがたいご答弁をいただきました。昨年８月の台風18号では、連絡がとれず、消防団員の方が一体どうやって動けばいいのかを問題提起されました。この１年をかけて、デジタル無線化における障害は解消され、簡易デジタル無線機等の運用は、８月１日から実施されるということで心強く思っています。ありがとうございます。
続いて、大項目２、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の取り組みについて。
文部科学省は、平成25年度より、全国の大学に地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）を促進してまいりました。その中で、滋賀県立大学も昨年からこの事業に取り組まれました。
この事業の目的は、大学は科学知を単に学ぶところだけでなく、キャンパスから現場に出て、問題を現場で体験し、現実のさまざまな問題と格闘している人々からの問題と現実とを切り結ぶ態度を学ぶことを、教育・研究の基本的視点とするものです。
また、この事業は大学だけで成り立つものではなく、連携自治体と協力し合って初めて成り立つものです。彦根市においても何らかの形で協力していると考えますが、以下の点について質問させていただきます。
中項目１、地（知）の拠点整備事業の推進を。
細項目１、滋賀県立大学における地（知）の拠点整備事業の現状は。
昨年からスタートしたこの事業の現状をお聞かせください。
417 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
418 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 地（知）の拠点整備事業は、地域の拠点である大学が、その教育・研究資源である知識を活かし、行政と連携し、地域への社会貢献を特に進める大学について文部科学省が支援を行うものです。
この地（知）の拠点整備事業は、平成25年度に創設されましたが、滋賀県立大学は本制度創設と同時に申請を行われ、昨年８月に平成25年度から平成29年度までの５年間に係る事業期間について事業採択され、国からの補助を受けられることとなっております。
滋賀県立大学では、県東北部にある唯一の総合大学として、多様な教育・研究資源やこれまでの豊富な地域活動実績を活かし、さまざまな地域課題解決に取り組むため、全ての学生の必修となる地域課題基礎研究カリキュラムの新設、公募型地域課題研究の推進やそのデータベース構築、研究人材交流の場となる近江地域学会の設置・運営などの教育、研究、社会貢献の主に３分野について取り組まれていくものです。
419 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
420 ◯７番（上杉正敏君） それでは、細項目２、彦根市と滋賀県立大学の関係は。
彦根市も連携自治体の中でどのような立場で携わっているのか、お聞かせください。
421 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
422 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 滋賀県立大学が行う地（知）の拠点整備事業につきましては、連携自治体として、大学の設立団体である滋賀県、大学所在地の周辺５市である本市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市が名を連ねているところです。
この滋賀県立大学の地（知）の拠点整備事業では、地域課題を行政と大学が共有するため、対話の場が設けられており、本年２月22日には、市民、事業者、行政、研究者、教育者、学生などのさまざまな主体が地域の価値に磨きをかけ、よりよい未来の創造に寄与することを目標とする近江地域学会が、滋賀県立大学学長、さらには連携自治体首長を発起人として発足いたしました。
また、同日には、この近江地域学会の設立を記念し、シンポジウムが開催されましたが、大久保市長もパネリストの１人として参加したところです。
なお、連絡調整会議が定期的に開催されているなど、実務担当者レベルにおいても地域課題解決等に向けた情報共有を行っているところです。
423 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
424 ◯７番（上杉正敏君） 具体的に実務者レベルで、彦根市としてはどれくらいの方が携わっているのか。もしわかればお答え願えますか。
425 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
426 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 基本的にはびわ湖ナレッジ・コモンズとして事業採択を受けられています。そこには市長が行かれたり、私、企画振興部長が行ったり、それぞれが行けない場合は担当者が行くなどして、課題等について情報交換をしています。
427 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
428 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。
それでは、細項目３、彦根市と滋賀大学、聖泉大学との関係は。
ご存じのように、彦根市には、滋賀県立大学のほかにも、滋賀大学、聖泉大学がありますが、この２大学との関係はどのようなものか、お聞かせください。
429 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
430 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 地（知）の拠点整備事業に関しましては、現在、本市内で文部科学省の事業採択を受けておりますのは、滋賀県立大学のみとなっておりますが、滋賀大学、聖泉大学の２大学につきましても、事業採択を受けるべく、本年４月に申請を行われたところであり、７月ごろにはその結果が出るものと聞き及んでおります。
したがいまして、文部科学省から滋賀大学もしくは聖泉大学に事業採択があった場合につきましても、本市は連携自治体として、滋賀県立大学の場合と同様に、連携・協力を行っていくこととなります。
431 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
432 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。
それでは、細項目４、彦根市における公募型地域課題研究について。
地域における課題を大学と行政が一緒になって取り組む公募型地域課題研究におきまして、昨年取り組まれた主な事業をお聞かせください。
433 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
434 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 滋賀県立大学が行う公募型地域課題研究は、地（知）の拠点整備事業の一環として行われるもので、連携自治体を初めとした地域との緊密な連携のもと、地域課題の可決や地域を志向した研究に積極的に取り組むことにより、地域の再生および活性化に寄与することを目的としております。
また、その対象となる地域課題は、連携自治体等から提示された地域課題、もしくは地域と連携し研究に取り組むため大学教員自らが選定した地域課題となっております。
平成25年度に実施されました本市にかかわるテーマとしましては、まず本市から地域課題を提出したものとして、市民参加による廃棄物の減量・資源化の仕組みづくり、
福祉サービス事業所の人材確保における新たなモデル構築の予備作業のための課題提出などがあり、大学教員自らが選定した地域課題としましては、地域の空き家活用の研究を契機とする大学立地地元八坂の地域づくりなどがありました。
435 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
436 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。八坂町の名前が出ましたが、細項目７で質問させてもらいます。
細項目５、平成26年度における公募型地域課題研究は。
平成26年度における公募型地域課題研究にはどのようなテーマが挙げられたのか、お聞かせください。
437 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
438 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 平成26年度に、現在申請されている本市にかかわるテーマとしましては、先ほど平成25年度事例として紹介しました事業が今年度も引き続き応募されているほか、新たなテーマとしましては、地域住民の防災意識向上および防災力強化に向けた地域ネットワーク構築に関する基礎研究、包摂型社会に向けた子ども若者への共同支援に関する研究などを応募している状況であり、現在、大学の持つ資源と地域の課題が効果的にマッチングする事業を選定されている段階です。
439 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
440 ◯７番（上杉正敏君） 一つお聞きしたいのですが、彦根市が地域課題を取り上げたら、全てが取り入れられるのか。
441 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
442 ◯企画振興部長（磯谷直一君） この事業の採択については、一定の基準を持っておられます。平成25年度を見ましても、全てが採択されているわけではありませんでした。ですから、基準に合わない場合については採択されないものも出てくると思います。
443 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
444 ◯７番（上杉正敏君） わかりました。
細項目６、豊郷町の酒蔵改造活用事例を参考にしては。
豊郷町の酒蔵改造活用事例を参考にしてはと考えますが、お考えをお聞かせください。
445 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
446 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 滋賀県立大学が行う地（知）の拠点整備事業の取り組みの中には、ただいまご紹介した公募型地域課題解決支援のほかに、提案課題解決型と呼ばれる取り組みがあります。
これは、公募型地域課題解決支援型が、行政や地域からの公募による地域課題について主として大学教員が取り組むのに対し、提案課題解決型は、学生自らが課題を提起し学生自身が主体となり地域課題に取り組むもので、近江楽座と名づけられた組織により活動がなされております。
この近江楽座では、昨年度、20のプロジェクトに取り組まれており、この中には、議員のご質問の豊郷町には空き家となった民家や蔵が点在していることから、こうした資産に着目し、学生なりの発想で活用し、地域を盛り上げていく「とよさと快蔵プロジェクト」があり、民家や蔵を学生シェアハウスやコミュニティスペースに改造し活用しているという事例があります。
また、本市におきましても、「おとくらプロジェクト」として、高宮町の築200年を超える古民家と蔵が、学生の手により、喫茶、ギャラリー、イベントスペースとして生まれ変わり、学生が主体となって営業している事例等があります。
いずれも学生自身が課題を提案し、その後も学生自身が主体となり活動を行っていることが効果的な取り組みにつながっているものであり、地域や大学との連携による空き家の利活用が地域活性化に資する参考事例となるものと考えております。
447 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
448 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。
最後の細項目７、八坂町の空き家利用を推進しては。
この細項目を取り上げましたのは、昨年12月に八坂町民会館におきまして、滋賀県立大学の学生が、部長がおっしゃいましたように、学生自らが取り組む研究の一環として、空き家を利用した研究発表をして、具体的に八坂町をどのように改造していったらいいのかを町民の皆さんに説明されました。Ａ３用紙50ページくらいある研究テーマを私も聞きまして、「これはすごいことだ」と今回このような質問をさせていただきます。八坂町の空き家利用推進についてのお考えをお聞かせください。
449 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
450 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 去る６月３日に開催されました平成26年度第１回連携自治体連絡調整会議におきまして、平成26年度公募型地域課題研究の実施についてという議題があり、この中で議員ご質問の八坂町の空き家についての今年度の実施計画書が提出されておりました。
この計画書を拝見しましたところ、この研究課題は、昨年度に続き今年度も研究を継続するもので、昨年度には地域内の空き家の現状や空き家を活用した地域活性化について住民の意向調査を行ったことを踏まえ、今年度は空き家活用に前向きな意向を持つ所有者との相談、具体的な空き家活用の可能性や必要な手続についての検討、さらには研究者と地域住民等が参加する空き家活用についての協議体制を立ち上げたいとの内容でした。
本市における空き家対策としましては、平成24年度に彦根商工会議所を中心に、市や大学機関等をメンバーとする小江戸ひこね町屋活用コンソーシアムが組織され、この活動の一環として、空き町屋に関する情報提供や、所有者と活用希望者との橋渡し等を行う小江戸ひこね町屋情報バンクが設置されておりますが、ここで取り扱われる空き町屋は、市内に所在する昭和20年以前に建築され現に居住していない建物とされています。
本市といたしましては、地域によって空き家が増加しつつあるという課題を注視し、定住施策の一環として、行政として担える部分は何か、支援できる部分は何かを、今後の地域課題研究の結果を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
451 ◯議長（谷口典隆君） 上杉君。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
452 ◯７番（上杉正敏君） 部長がおっしゃったように、このような事業を進めることは、彦根市が取り組む少子高齢化、若者人口減に対する対策にもつながると思います。このような事業にぜひとも彦根市も積極的に取り組んでいただきたいということを要望として述べまして、私の質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。
453 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
午後２時45分再開
454 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番徳永ひで子さん。徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
455 ◯８番（徳永ひで子さん） 大項目３点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
大項目１、彦根市の将来の危機感に対する政策の構築は。
民間の有識者らで構成される日本創生会議は、５月８日、2040年までに全国の約半数、896の自治体では、出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表した。これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるという。自治体の人口は１万人を下回ると、必要な公共サービスの維持が難しくなるからです。自治体消滅の一因には、地方から都市圏への人口流出もあるという。特に東京では、今後、後期高齢者が激増するため、介護関係者の流入が見込まれ、一極集中にさらに拍車がかかる懸念も強い。可能な限り対策を急がなければと考えます。
５月14日、公明党は、あらゆる分野での女性応援プランを安倍総理に提出し、女性の力を社会の隅々まで活かすように提言しました。
彦根市の将来についての危機感とあわせて、地域社会の未来について、これを機会により踏み込んだ議論を進め、特に女性と若者をどう活かしていくのかを重点に、以下伺います。
中項目１、認識と対策の構築は。
細項目１、2040年までに全国の約半数、896の自治体で、出産期に当たる20歳から39歳の女性が半数以下になり、人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるという日本創生会議の発表を市長はどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
456 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
457 ◯市長（大久保 貴君） 民間有識者でつくられた日本創生会議の人口減少問題検討分科会が５月８日に発表されました独自の団体別人口推計結果によりますと、大都市等への人口移動が収束しない場合、2010年から2040年の間に20歳から39歳の女性の数が半減する市区町村が896団体に上るとされております。これらはたとえ出生率が上がっても人口減少がとまらない消滅可能性都市と定義され、そのうち人口が１万人を切る523団体を消滅する可能性が高いと指摘されています。
現在はまだ人口減少が見られない滋賀県におきましても、三つの町が消滅可能性都市に該当し、本市も2040年の人口は10万3,000人、20歳から39歳の女性の割合は３割減少するという大変ショッキングな数字が提示されました。改めて危機感を持っている次第です。
本市では、定住自立圏構想を初めとする定住人口施策や観光振興により交流人口の増加を図っていこうと取り組んでいますが、改めて定住政策の推進の重要性を痛感しているところです。
458 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
459 ◯８番（徳永ひで子さん） 市長自ら危機感を覚えると見解を述べていただきました。
細項目２、社会進出における男女平等の度合いを示す指標ジェンダーギャップ指数は、2013年では136カ国中105位と低位にとどまっています。女性が活躍できる地域の社会構築へ、10年、20年先のビジョンを示し、政策総動員すべきと考えますが、市長はどのように認識しておられるのでしょうか、伺います。
460 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
461 ◯市長（大久保 貴君） ジェンダーギャップ指数につきましては、経済、教育、健康、政治の四つの分野から分析され、日本は教育と健康の分野では格差はほとんど見られない結果でしたが、政治の分野ではかなり格差があり、経済の分野でも大きな格差があることから、ご指摘いただきましたように、136カ国中105位と低迷している状況にあります。
そもそも日本においては、国会議員に限らず、女性の管理職や専門職等、指導的地位に女性が占める割合が少ないことが順位を下げている原因の一つと考えられ、私たち一人ひとりが当事者意識を持って、指導的地位に女性の占める割合を増やしていくことが、国際社会の一員として求められていると考えております。
彦根市では、男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に進めていく上で、その指針となる男女共同参画ひこねかがやきプランIIを策定し、市民が互いの人権を尊重し、女性と男性がともにあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指して、これに基づいて各事業を行っているところです。
今日、社会において、女性が持てる能力を十分に発揮し、活躍できることが大変重要であると認識しております。男性、女性を問わず、一人の人間として輝いて生きていくことができる社会づくりに主体的に参画し、ともに生きることができる社会が男女共同参画社会であります。
３月議会において、私は、副市長に、これまでのキャリアを活かし、女性躍進に向けてのロールモデルとなっていただきたいと申し上げましたが、男性も女性も互いに能力を発揮し、意思決定の場が男女どちらかに偏らないよう、ともに支え合う男女共同参画社会を実現するため、彦根市の男女共同参画社会づくり推進本部長である副市長を中心に、男女共同参画を推進するに当たり障壁となる事象の分析や障壁を取り除くに当たっての打開策を検討しながら、男女共同参画ひこねかがやきプランIIを推進してまいりたいと考えております。
この計画につきましては、平成32年度までを計画期間としており、来年度が見直しの年であることから、社会情勢の把握に努めるとともに、障壁の分析や検討を踏まえた見直しを行って、男女がともに参画できる社会づくりを目指してまいりたいと考えておりますし、現計画の終了後も同様な計画に基づく施策の推進が必要であると考えております。
462 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
463 ◯８番（徳永ひで子さん） かがやきプランIIを中心に進めながら、減少を食いとめていきたいというお答えだったと思います。平成32年度とおっしゃいましたが、平成32年度というのは遅くないのか。もっと早い段階で、かがやきプランIIを繰り上げていくとかしないと、2040年の減少に対応できるのかと思うのですけど、市長、どうでしょうか。
464 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
465 ◯市長（大久保 貴君） これはかがやきプランIIの計画期間です。何が課題なのか、何が目先の問題なのかの抽出にかかっており、できるところから実際の改善に着手していこうということで、副市長を本部長として進めようと話し合いをしております。その推移を見守っていただきたいと思っております。
466 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
467 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。私が議員になって今年で12年目なのですけれども、１回目のときから男女共同参画の質問を繰り返しさせていただいています。少ししつこいと思われるかもしれませんが、なぜかというと、全然進んでいない。形としてあらわれない。理事者側にも女性の理事者の方はいらっしゃいません。男性の育児休業の取得率も上がっていない。形としてあらわれてこそ、進んでいると感じられるのではないかと思うのです。早速動いてくださっているということは大変ありがたいことですので、見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
細項目３、出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備についてお聞かせください。
468 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
469 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 就労環境の整備に取り組む主体につきましては、それぞれの企業、事業者が主体となります。
出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備につきましては、育児休業の円滑な取得や、労働時間や有給休暇取得等の基準の遵守についての働きかけなど、仕事と家庭の調和を目指した働き方を見直していただくことが重要ですが、企業訪問等を通じて、これらのどこに障壁があるのかを関係者等からお聞きするなどしながら、障壁を取り除くための施策の検討を、先ほど市長がおっしゃいましたが、副市長のもと、男女共同参画社会づくり推進本部で取り組んでまいりたいと考えております。
470 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
471 ◯８番（徳永ひで子さん） 障壁が何なのかをまずしっかり見極めた上で進めていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
細項目４、女性の再就職や起業の環境整備についてお聞かせください。
472 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
473 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 女性の再就職や起業の環境整備につきましては、男女共同参画センターウィズにおきまして、今年度から、新たに起業を考えている女性を対象に、ステップを重ねながらチャレンジショップ開店までのプロセスを学ぶ女性チャレンジセミナーを既に開講しておりますが、女性が再就職したり、会社を興すなど、さまざまなチャレンジをするためにはどのような課題があるのかを調査・分析しながら、課題の解決に向け、これも男女共同参画社会づくり推進本部で議論していきたいと考えております。
474 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
475 ◯８番（徳永ひで子さん） 既に具体的に進めているということで、さらに強力な進め方でよろしくお願いします。
細項目５、育児期の親のために必要な保育サービスのさらなる充実についてお聞かせください。
476 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
477
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 育児期の親が社会で働き続けるためには、安心して子どもを預けることができるよう、就学前の保育環境の充実を図ることが必要であると考えております。
保育需要に応えるための保育定員の量的拡充に加え、就労形態に応じて柔軟に支援できるよう、延長保育や休日保育、一時預かり事業といった多様な保育サービスの拡充なども必要であると考えております。
本市では、本年４月より、幼稚園業務と保育所業務の窓口を子育て支援課に一本化し、就学前の保育環境の充実に向けて、幼稚園の預かり広場の拡充や幼稚園の認定こども園化による保育定員の増などを検討しております。こうした各種事業につきましては、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に、必要とされるサービスの供給量を反映させていきたいと考えているところです。
478 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
479 ◯８番（徳永ひで子さん） 平成27年４月までのプランをこれから形にしていくということですか。
480 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
481
◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 彦根市では仮称子ども・若者プランとして、いろんな計画を包括しております。その中に、国の法律により定めることとなっている子ども・子育て支援事業計画も入ってきますが、この計画は平成27年４月からの計画で、今年度中に策定いたします。
482 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
483 ◯８番（徳永ひで子さん） すばらしいプランができることを期待していますので、よろしくお願いします。
細項目６、育児期の親のために必要な放課後児童クラブのさらなる充実についてお聞かせください。
484 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
485 ◯教育長（前川恒廣君） 放課後児童クラブのさらなる充実につきましては、本年に１月に開催された国の産業競争力会議で、女性が輝く日本の実現を目指し、小学校入学後の児童の居場所づくりについて検討されているところです。
本市におきましても、女性の就労支援として、放課後児童クラブ対象学年である小学校１年生から３年生までは、待機児童ゼロを基本とし、お申し込みのあった全てのお子さんについてお預かりするよう努めております。
そのため、定員を大きく上回る放課後児童クラブもありますが、学校と連携して学校施設を共用するなど、スペースを拡充して運営しております。また、今後５年間の利用児童数の増加が見込まれる河瀬小学校放課後児童クラブと旭森小学校放課後児童クラブにつきましては、本年度に専用棟の設計、次年度に整備を目指しているところです。同様に、今後利用数の増加が見込まれる放課後児童クラブにつきましても、順次専用棟の整備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、一昨年の児童福祉法の改正により対象年齢が小学校に就学している児童に変更されたところですが、この６年生までの引き上げについては、指導員数の確保や施設整備等の課題も多く、現在、福祉保健部を中心に検討されております子ども・子育て支援事業計画の中で年次的に拡充していく道筋を明らかにしてまいりたいと考えております。
加えて、長期休業中の開室時刻を現在の午前８時半から繰り上げて８時にすることについて、勤務時間の繰り上げによる指導員の雇用人数確保や財源の確保などの課題もありますが、現在、実現に向けて鋭意努力しているところです。
486 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
487 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。小学校３年生までは全員が入れるように努力していただくということですけど、児童福祉法で小学校６年生までの全員を見ることになりました。早ければ来年から６年生まで見れる学校が出てくると考えていいのでしょうか。
488 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
489 ◯教育長（前川恒廣君） 一番ネックになっているのは、施設が足りないことです。学校の余裕教室や空き教室を利用してやっているのですが、一般の教室だとそのクラスの生徒たちの作品や私物があって使えないので、例えば城南小学校における図書室とか、理科実験室とか、そういったところを利用せざるを得ません。離れた場所にあると管理の問題もありますし、施設的な面で追いついていないという問題もあります。
６年生まですぐに受け入れができればいいのですが、河瀬小学校や旭森小学校は来年度に専用棟を建てますけれども、引き続き、施設面での充実や学校の他の施設が使えないか、さらなる検討をしていかなければいけません。
490 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
491 ◯８番（徳永ひで子さん） 国の補助金も活用できるのではないかと思いますので、ぜひなるべく早い段階でお願いしたいと思います。
細項目７、男女がともに仕事と子育てや介護などを両立できる環境の整備についてお聞かせください。
492 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
493 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 男女がともに仕事と子育て、介護などを両立できる環境の整備につきましては、育児休業に加え、介護休暇等が円滑に取得されるよう、制度が運用されていくことが必要です。また、仕事と家事・育児・介護等の家庭生活の両立が図れるよう、仕事と家庭の調和を推進したり、家庭での役割を見直すことも必要です。
先ほど、議員になってからも余り変わっていないとおっしゃいましたが、30年前、20年前、10年前と、10年ぐらいのスパンで振り返りますと、歩みは遅いながらも、男女共同参画に対する意識は変化し、向上してきていると感じております。環境整備も少しずつではありますが、進んできていると考えております。
しかしながら、おっしゃるように、まだあるべき姿にはたどり着いているとは言えないとも感じております。この状況を後退させることなく、さらに推し進めていくための方策について議論を進めてまいりたいと考えております。
494 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
495 ◯８番（徳永ひで子さん） 現場で血のにじむような思いで努力していただいているのに、大変失礼なことを申し上げました。その部分では進んでいると思います。ありがとうございます。
細項目８、これまで女性の能力を十分に活かされていない分野に農業があります。農業の振興策に女性の視点を反映し、積極的に活用すべきと考えますが、お聞かせください。
496 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
497 ◯産業部長（萩野 昇君） 本市においては、女性農業者は農業の生産や振興の重要な担い手であると考えております。
現在、認定農業者等の担い手の多くは夫婦や家族でともに従事されており、特に経営規模の比較的大きい認定農業者の中には、夫婦間や家族内で家族経営協定を結び、役割や労働時間、休日等をしっかりと定めることにより、女性が働きやすい環境を整備されているところもあります。担い手以外にも、女性が単独で従事されている農家も多いことから、農業は女性の能力が発揮されている分野ではないかと考えております。
また、農業経営の安定化を図るための国の各施策の受け皿となる彦根市農業再生協議会には、彦根市地域婦人団体連絡協議会から構成員として就任していただいております。さらに、人と農地の問題を解決するための地域における将来の設計図となる人・農地プランの審査を行う人・農地プラン検討委員会には、女性の農業委員１名と女性の農業者１名にも構成員として就任いただいております。
そのほか、農業および農業者の一般的利益を代表する機関である農業委員会においては３名の女性委員が、東びわこ農業協同組合では、組合員の代表からなる経営管理委員会において３名の女性委員が、それぞれ活躍されているところです。
今後とも、本市の農業施策を検討するさまざまな場面において、女性農業者の積極的な参画が促進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
498 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
499 ◯８番（徳永ひで子さん） 中心となるところで女性が頑張っていらっしゃるので、これからさらに進んでいくことを期待したいと思います。
細項目９、ソーシャルメディアの普及により、内向きになった低位安定志向が根強いとも言われる若者が、どうすれば地域に定着し、活躍していただけるのか。行政が取り組むべき課題についてお聞かせください。
500 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
501 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 人口減少の時代にあって、まちが持続可能な発展をしていくためには、若者が定住しやすいまちづくりを進めていくことは不可欠な要素であると考えております。
若者の定住を促進するため、長期的な視野に立ち、自分たちのまちが目指すべき将来の姿の共通認識を図り、市や市民、民間が一体となってその実現に向けて取り組んでいかなければならないと思います。
少し具体的に単純化して申し上げますと、まずは若者がこのまちで就業または起業することができ、その後の時間軸において、このまちでの出会いがあり、配偶者と結ばれ、一緒に暮らすことができ、そして子どもを安心して育てられる保育や医療の環境が整い、子どもにしっかりとした教育を受けさせることができる環境があることではないかと思っております。
さらに言いますと、こうしたライフステージの各段階で、趣味やスポーツや芸術に打ち込めたり、地域で活躍できたり、まちづくりに参加できるような仕組み・機会があることではないかと思います。
市としては、こうした節目、節目で必要な支援や応援をソーシャルネットワークも活用し、タイムリーに情報発信していけるような地域戦略も必要で、若者が定着したくなるようなまちとしての魅力を磨き、地域力を高めていくことが課題となっているのではないかと思います。
502 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
503 ◯８番（徳永ひで子さん） ぜひ若者が定着できるようなまちになるように、よろしくお願いいたします。
大項目２、土曜教育の充実についての取り組みは。
文部科学省では、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確にしました。またあわせて、子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めているところです。これは体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施できるコーディネーターや多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等構築を図るものです。
文部科学省の調査によると、平成24年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校8.8％、中学校9.9％、高校が3.8％で、いずれも１割に満たないのが現状です。法律の改正が行われたことで、どの程度の自治体が本年から実施に踏み切るか、注目されています。
中項目１、彦根市の対応は。
細項目１、彦根市が実施しなかった理由をお聞かせください。
504 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
505 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘のとおり、土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、学校教育法施行規則の一部が改正され、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合において、土曜授業を行うことが可能となりました。
法律の改正を受けて、本市教育委員会でも、土曜授業の実施について検討しましたが、週休２日制の定着により、彦根市の子どもたちの土曜日の過ごし方は、小学校６年生では習い事やスポーツ、地域の活動に参加したり、家で勉強や読書をしたり、家族と過ごしたりなど、有意義に過ごしているのが現状だと思います。
また、家庭教育の重要性が叫ばれている中で、週末は子どもが家族と過ごす時間であってほしいとも考えております。
ほかに土曜授業を実施する上で解決しなければならない課題として、教員の勤務態様の問題が挙げられます。教員が土曜日に勤務をした場合、勤務時間の振り替えを行わなければなりませんが、児童・生徒が登校している日に担任が勤務の振り替えをすることを避けるためには、夏季休業等長期の休業中に勤務の振り替えを行うことになります。しかし、夏季休業中は、滋賀県あるいは各種団体の主催によりさまざまな研修が行われており、勤務の振り替えの時間を確保することが非常に困難です。
このような子どもたちの現状および勤務態様の課題から、定期的、継続的に土曜授業を行うことは、現時点では難しいのではないかと考えております。
506 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
507 ◯８番（徳永ひで子さん） できなかった理由を聞かせていただきました。滋賀県内では８市町が実施されています。マイナスの部分をおっしゃられましたけれども、プラスの部分もたくさんあるのではないかと思います。８市町が始められていますので、その市町の現状を聞かれたのかどうかを教えていただきたいと思います。
508 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
509 ◯教育長（前川恒廣君） ８市町とおっしゃいましたけれども、土曜授業としてやっているところは確認していません。土曜の学校開放事業ではないかと思うのです。研究すべきものはあるとは思いますが、資料を持ち合わせておりませんので、お答えできません。
510 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
511 ◯８番（徳永ひで子さん） 開放だけではなく、勉強や部活のどちらもやっているところもあれば、どちらかをやっているところもあるという情報をいただいています。
それでは、細項目２、今後の取り組みへのお考えをお聞かせください。
512 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
513 ◯教育長（前川恒廣君） 土曜授業を行い、地域の方々の協力を得ながら教育活動を進めることには、多くの利点があると認識しております。
学力面での重点的な補充の時間として活用したり、総合的な学習の時間帯で保護者や地域の方の協力を得ながら地域に出て調べ学習を進めたり、文化祭などで日ごろの学習の取り組みを家庭や地域に発信したりするなど、土曜日だからこそできる活動も数多くあります。
今年度は、ある小学校で、週末親子読書として、市立図書館と協力して、土曜日に図書室を開放する活動が行われており、土曜授業ではありませんけれども、子どもたちの土曜日の活動機会として定着しつつあります。
しかしながら、今後、土曜授業を実施するためには、解決すべき幾つかの課題があります。先ほども申し上げましたとおり、週休２日制の定着により、小学生ですと習い事やスポーツ少年団に参加している児童も少なくありません。地域の方の熱心なご指導により、児童が有意義に活動することができているわけですので、このスポーツ少年団の活動と土曜授業の調整が必要になってきます。
また、文部科学省が示している具体的方策には、土曜日教育
ボランティア運動の推進として、
ボランティアによる実施も挙げられていますが、推進に当たっては、地域人材の確保や企業等との連携を進める必要があります。
また、先ほども申し上げましたが、教員の勤務の振り替えについても課題があります。
したがいまして、土曜授業を行うことは、教育的意義も多くあり、その推進を検討していくべきであると考えますが、現在のところ、定期的、継続的な土曜授業を実施するためには解決しなければならない課題も多く、教育委員会からの指示により市内の全ての学校で一律に行うのではなく、各学校の実情や地域の要請により、学校単位で土曜日の子どもたちの活動のあり方を検討していくことが大切であると考えております。
514 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
515 ◯８番（徳永ひで子さん） よくわかりました。よろしくお願いします。
大項目３、ネット依存対策についてお伺いします。
先月、厚生労働省研究班の調査報告により、子どもたちのネット依存の深刻さが明らかになりました。パソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来すネット依存の中学・高校生が推計51万8,000人に上ります。以前からネット依存については問題視されており、ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため全体像がつかめず、具体的な対策がとられていませんでした。しかし、この調査結果から、今後の予防と対策を進めなくてはいけません。
１日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。そして、その子どもたちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症を起こし、体がむしばまれます。日常生活的にも引きこもり、ネット依存がたった１カ月で重症化することもあるそうで、一刻も早い対策が必要です。
とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻・欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を、保護者や教師へもしっかりと啓発し、子どもたちにもその怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。
中項目１、彦根市の実態と対策は。
細項目１、ネット依存の調査は行われているのでしょうか。彦根市の実態をお聞かせください。
516 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
517 ◯教育長（前川恒廣君） 子どもや若者を中心に、ネット依存は深刻な社会問題になっております。
本市では、平成20年から毎年、小学校４年生から中学校３年生を対象に、生活実態調査を行ってまいりました。その中で、携帯電話やスマートフォンの所持率や利用状況についても調査を行い、実態把握やその改善に努めてまいりました。
調査結果から、この５年間で、携帯電話やスマートフォンの所持率が上がっていることがわかります。具体的には、携帯電話やスマートフォンの所持率に関しましては、平成20年度は小学生で２割、中学生で４割が所持していたのに対し、昨年度、平成25年度は小学生で４割、中学生で６割が所持しております。この５年間で、中学生では携帯電話やスマートフォンの所持率が半数を超え、小学校４年生から６年生では所持率が２倍になっていることがわかりました。
また、インターネット利用時間に関しては、長時間利用する割合が学年を上がるごとに増えております。平成25年度の調査によりますと、中学２年生で、平日３時間以上インターネットを利用している子どもが約４分の１いることがわかっております。
また、通話やメールを利用している子どもも学年が上がるごとに増え、中学３年生では３分の１の子どもが、ほぼ毎日、通話やメールをしているようです。
議員ご指摘のとおり、ネット依存が子どもの生活環境や体や心の成長に与える影響は大きく、各調査からも明らかになっております。
518 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
519 ◯８番（徳永ひで子さん） 細項目２、保護者や教師への依存のサインを見逃さないような啓発など、ネット依存者を出さない取り組みについてお伺いいたします。
520 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
521 ◯教育長（前川恒廣君） 子どもたちの携帯電話やスマートフォンの所持率が上がり、インターネットを利用する時間が確実に増えている中で、ネット依存の状況やＬＩＮＥやサイト等のインターネットに関する人間関係のトラブルも増えております。さらに、全国的に凶悪な犯罪に巻き込まれているケースも報道され、本市においても強力に取り組みを進めていかなければならないと捉えております。
学校と家庭がしっかりとスクラムを組んで取り組み、まずは子どもを犯罪やネット依存から守っていかなければなりません。本市の各小・中学校では、子どもに対してインターネットの利用モラルや正しい使用方法について、学級活動や総合的な学習、全校集会等を利用して計画的に学習を進めております。
具体的な取り組みとしては、学級活動では、警察庁や滋賀県警察本部作成のネット犯罪防止にかかわるリーフレット等を活用したり、ネット社会の専門的な知識を持っている方に依頼して出前授業を行っていくなどして、子どもたちが正しく認識していくように努めております。
また、インターネットにかかわる人権侵害も心配されることから、道徳や人権学習の時間を使い、文部科学省や滋賀県作成のＶＴＲ、読み物資料等を活用して、子どもの内面に迫る学習を進めております。また、本市の小・中学校では、子どもと保護者に対して、学校に携帯電話やスマートフォンを持ち込まない・持ち込ませない約束を行っております。ＰＴＡ活動としても、学校と同一歩調で取り組んでいただいております。
子どもたちがネット依存に陥ることなく、情報機器とうまくつき合い、活用できるようにするために、学校から発信し、家庭と協力・連携していくことがまず第一であると考えております。
522 ◯議長（谷口典隆君） 徳永さん。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
523 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。いろいろ努力をしていただいているということです。ネット依存が増えないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
524 ◯議長（谷口典隆君） 18番矢吹安子さん。矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
525 ◯18番（矢吹安子さん） 私は、今期定例会におきまして、大きく２点について質問させていただきます。市長ならびに理事者の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、彦根総合地方卸売市場株式会社の活性化のために。
彦根総合地方卸売市場株式会社は、圏域13万人の台所を賄うため平成４年に開場し、平成７年度には総額78億4,700万円の売り上げを取り扱う計画でスタートいたしました。買受人登録の人数は、第９期の567人をピークに減少し続けています。市場外流通や大型店独自の流通網の増加など、社会経済状況が大きく変化してきました。そして、開場から22年が経過しました。平成27年４月には、給食センターが彦根総合地方卸売市場の敷地内に開設の運びとなりました。だから、今こそ彦根総合地方卸売市場と給食センターの連携が必要となってまいりました。
中項目１、彦根総合地方卸売市場のピーク時と比べて。
大型店が多くなり、消費者の買い物のパターンが時代とともに変化してまいりました。
細項目１、第26期、平成25年度の業務は。
売り上げ計画は平成７年度の総額78億4,700万円をピークに、買受人は平成８年度の567人をピークに、それぞれ減少し続けていますが、平成25年度における売り上げ総額と買受人の状況について、ピーク時に比べてお聞かせください。
526 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
527 ◯産業部長（萩野 昇君） 彦根総合地方卸売市場の売り上げにつきましては、平成３年度に策定しました地方卸売市場整備事業実施計画書では、平成７年度の目標を総額78億4,700万円としておりましたが、実際の売り上げにつきましては、長引く景気の低迷、消費ニーズや流通構造の変化等により、平成５年度第６期の41億198万8,570円をピークに減少し続けておりまして、平成25年度第26期におきましては11億1,897万3,073円と、ピーク期の27.3％となっております。
また、買受人も、平成８年度第９期の567人をピークに減少し、平成25年度第26期の期末時点では376人となっており、ピーク期の66.3％という状況です。
528 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
529 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。41億円が11億円まで下がりました。特に魚市のピーク時と現在との差を教えてください。
530 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
531 ◯産業部長（萩野 昇君） 水産物部のデータで申し上げますと、ピークは同じく平成５年度で19億5,000万円でした。平成25年度の年間の取扱高は３億170万円にまで落ち込んでいます。
532 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
533 ◯18番（矢吹安子さん） 魚市が本当に苦しくなってまいりました。このままだとまだ減少するとお考えでしょうか。
534 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
535 ◯産業部長（萩野 昇君） いろんな社会状況の変化もありまして、劇的によくなるというようなことが起こらない限り、それぞれ努力していただいているのは事実ですが、なかなか状況的に好転するのが難しいと認識しております。
536 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
537 ◯18番（矢吹安子さん） 細項目２、第27期、平成26年度の重点事業計画は。
市場の活性化に向けた取り組みをいろいろ計画されているとは思いますが、「第27期には特にこれを」と思われる重点事業計画をお教えください。
538 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
539 ◯産業部長（萩野 昇君） 平成26年度第27期におきましても、引き続き、平成24年12月に策定しました彦根総合地方卸売市場将来ビジョンに基づきまして、各種事業に取り組まれます。
ご質問の重点事業計画としましては、やはり卸売業者の体質強化を図ることが第一ですので、卸売市場と二つの卸売業者である株式会社オーミ青果と彦根魚市合同株式会社との戦略会議を継続的に行いながら、営業活動による顧客の開拓と販路拡大に向けて取り組むこととされております。
その中でも、まずは関係団体等との協議により、平成27年度からスタートします学校給食センターへの食材供給体制の構築に向けた調整を早期に進め、食材入札等への参加に向けて積極的に取り組みたいと考えておられます。
540 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
541 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。給食センターとの連携を頑張っていただきたいと思います。
顧客の開拓とか販路の拡大ですが、彦根にも企業があります。例えば社員食堂とか、施設の食堂とか、そういうところへも営業に歩いていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。
それでは、中項目２、市と彦根総合地方卸売市場との連携から。
４月末には給食センター内敷地において安全祈願祭と起工式が行われ、急ピッチで工事が進んでいます。
細項目１、食材の供給の話し合いの内容は。
市として彦根総合地方卸売市場と食材供給についての話し合いがなされていると思いますが、どのような内容か、お聞かせください。
542 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
543 ◯産業部長（萩野 昇君） 彦根総合地方卸売市場との食材供給に係る話し合いは、昨年度に２回行っております。その内容は、野菜等を学校給食センターへ供給する場合のスケジュールの確認、青果・水産の両卸売業者における学校給食センターへの食材供給ルートの検討、卸売市場経由の出荷の際の委託販売手数料等について協議を行ったものです。
また、今年度に入りまして、卸売市場に対し、現在の17小学校と１中学校による自校給食で利用しているタマネギ、キャベツ、ジャガイモなどの主要野菜や加工食品等の月別需要量をもとにして、平成27年度から稼働する予定の学校給食センターでの月別需要量の試算値を提示しています。この新たな需要量に見合った食材を安定的に供給するため、卸売市場に対し、供給可能な品目およびその単価のシミュレーションをしていただくよう投げかけを行っております。
今後はこれらの結果をもとに、卸売市場を通して供給できる食材等について、教育委員会と具体的な協議をしてまいりたいと考えております。
544 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
545 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
細項目２、地産地消を進める中で、彦根総合地方卸売市場関係業者との話し合いは。
市を中心として農業委員およびＪＡ東びわこと協議されている中で、彦根総合地方卸売市場関係者との話し合いもなされているのでしょうか。その内容をお聞かせください。
546 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
547 ◯産業部長（萩野 昇君） 学校給食センターに関する農業委員会およびＪＡ東びわことの話し合いにつきましては、平成25年度に農業委員会と３回、ＪＡ東びわこと３回開催しておりまして、そのうちの１回は両者ご一緒に出席いただいております。
話し合いの主な内容は、平成27年度から稼働となる学校給食センターでの新たな需要量に見合った食材を地場産で供給するための生産体制についてです。
現時点では、卸売市場関係業者はその中に入っていただいておりませんが、今後、卸売市場とＪＡ東びわことの話し合いの場を設けるべく、現在準備を進めているところです。
548 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
549 ◯18番（矢吹安子さん） 今おっしゃった中で、関連事業者とも話し合いの場を持ってくださるのでしょうか。
550 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
551 ◯産業部長（萩野 昇君） 今ほども申し上げましたように、これまでは農業委員会、ＪＡ東びわこと会議を持たせていただいておりました。卸売市場関係業者の方は入っておりませんでした。いろいろと条件を整理しながら、今後、卸売市場関係業者の方もこうした話し合いの輪の中にお入りいただくように、現在準備を進めている状況です。
552 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
553 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目３、入札の方法について。
昨年12月の山内議員の質問に対して、「食材購入は入札で行いたい」と答弁されましたが、その入札方法をお聞かせください。
554 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
555 ◯教育部長（安居 勉君） 入札につきましては、彦根市の指名登録業者を対象に、指名競争入札の方法で行う予定です。
学校給食センターは平成27年４月から稼働し給食を提供することになりますが、年度当初の給食の食材は平成26年度のうちに入札を行い、食材を発注する必要があります。しかしながら、学校給食センターへの食材納入を希望する業者の中には、平成26年度の本市の指名登録業者に登録していない業者がいると考えられます。したがいまして、平成26年度に限りましては、彦根市の指名登録業者とは別に、学校給食センターとしての食材納入業者の登録を別途受け付け、その登録業者の中から指名競争入札を行い、食材を購入することを予定しております。
入札を行うに当たりましては、学校給食センター管内の豊郷町、甲良町の業者も含めまして、卸売市場の活性化に寄与する業者を優先的に指名することとし、地域経済の発展に貢献したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
556 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
557 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
しかし、入札以外の食材はどうされるのでしょうか。
558 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
559 ◯教育部長（安居 勉君） 原則、指名競争入札でする予定です。詳しくは後の質問でお答えいたします。
560 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
561 ◯18番（矢吹安子さん） 次に、細項目４、入札から地産地消を取り入れる考えは。
入札から地産地消を取り入れられる体制づくりは、どのような方法でされるのでしょうか。
562 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
563 ◯教育部長（安居 勉君） 学校給食センターで使用する食材につきましては、入札による購入を基本としますが、地産地消に取り組むことは可能であると考えております。
入札の仕様に地場産物と指定して入札を行えば、地元の食材を学校給食センターで使うことは可能であり、地産地消の推進になると考えております。
学校給食センターでは大量の食材を必要としますので、食材によっては地場産物で調達することが困難なものもあると思われますが、安心・安全な食材を学校給食の食材として適正な価格で、安定して仕入れるという前提のもとに、積極的に地場産物を取り入れ、旬の新鮮な食材を給食に活用し、地産地消に取り組みたいと考えております。
564 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
565 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。頑張っていただけそうなので、とてもうれしく思っております。
それでは、細項目５、彦根総合地方卸売市場内からの仕入れ拡大は。
彦根総合地方卸売市場内には、入場卸売業者、関連事業者等が入場し、商いをされています。その業者からも仕入れ拡大を図ることの見解をお伺いいたします。
566 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
567 ◯教育部長（安居 勉君） 学校給食センターにおきましては、学校給食に適した食材であれば、卸売市場で取り扱われている食材を積極的に選定の対象にしたいと考えております。
学校給食センターで使用する食材の決定方法は、指名競争入札を基本としますが、そのほかに物資選定を行い購入する食材もあります。この物資選定という方法での食材購入につきましても、卸売市場で取り扱われている食材を積極的に取り入れたいと考えております。物資選定とは、入札のように価格が安いというだけで決定するのとは異なり、実際に食材を試食し、商品を確認した上で、価格等も踏まえ、学校給食に適しているか総合的に判断し、食材を決定するものです。品質の確保が必要な食材につきましては、物資選定の方法で食材を決定します。こんにゃくや豆腐などの加工食品、調味料などは、この物資選定での購入も可能と考えております。
物資選定の対象食材につきましては、卸売市場で取り扱われている食材を積極的に候補に挙げ、選定の対象とし、幅広く卸売市場の取り扱い食材を導入するように努めてまいりたいと考えております。
学校給食センターにおきましては、安心・安全な食材を安定して仕入れることを前提に、学校給食として適正な価格での食材購入が必要です。その上で、入札、物資選定、両方の方法で卸売市場から仕入れの拡大に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
568 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
569 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。確かに関連事業者の中には、ゼリーとか、プリンとか、みそとか、おしょうゆとか、豆腐とか、塩とか、こんにゃくとか、ホイルカップなどいろんな職種の関連事業者がいます。現在22ブースのうち９ブースしか関連事業者は入っていません。中学校給食が始まって、そこから仕入れてくれるのだと思ったら、空いているブースにまた違う業者も入り、もう少し活気のある卸売市場ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、中項目３、市立病院の給食と彦根総合地方卸売市場との連携は。
近ごろ、市立病院の入院患者さんから、「病院の食事がおいしい」と伺うようになりました。
細項目１、以前の食材からの変更点は。
以前の食材とはどのように変わったのでしょうか。
570 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
571 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 本院では、平成24年４月から、入院患者の皆さんにより安心でおいしい給食を提供するため、地産地消の推進に力を入れてきております。現在、米は全て滋賀県産米に切り替えたのを初め、野菜、果物など地元産食材を積極的に取り入れることとし、年々その種類も拡大してきております。
また、取り組み以前には、「生野菜の食感が欲しい」、「野菜のあえものが水っぽい」、「魚の身がかたく、ぱさぱさしている」といった不満の声があり、その原因として、冷凍野菜の使用が多いこと、魚はほとんど冷凍品を使用していることが挙げられたことから、冷凍野菜を減らして生の野菜を増やし、魚は冷凍品から生のものを取り入れていくよう改善を図ってまいりました。その結果、冷凍野菜の比率から申し上げますと、取り組み以前の平成23年９月には32％でしたけれども、現在は10％程度まで減少してきている状態です。
572 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
573 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目２、彦根総合地方卸売市場や地元業者からの購入は。
安心・安全でおいしくいただいてほしいということから、地産地消の食材のため、彦根総合地方卸売市場や地元業者からの購入はされているのでしょうか。
574 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
575 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 地産地消を推進していくためには、生産者や流通事業者の方々の協力が不可欠と考えておりますことから、本市の農林水産課と連携しながら、ＪＡ東びわこ農協や彦根総合地方卸売市場の担当者との協議を重ね、積極的に食材の購入に取り組んでいます。特に魚につきましては、平成25年２月より彦根総合地方卸売市場から購入を開始し、現在では魚の約７割をここから仕入れるようになっております。
昨年11月26日には、関係機関や生産者の皆様を病院の方にお招きし、当日の入院患者さんと同じ食事を試食していただいた後、意見交換をさせていただいたところであり、野菜や果物、畜産品、豆腐など、積極的に地元業者からの食材購入に取り組んでいるところです。
576 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
577 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。数日前の新聞にもそのことが載っていたかと思います。
それでは、細項目３、どのように評価されているのか。
彦根総合地方卸売市場や地元業者から購入することで、地産地消の食材を使用してどのような評価をされているのでしょうか、お聞かせください。
578 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
579 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 日々の給食におきましても地産地消を推進しているところですけれども、特に地元産食材を多く取り入れた食事を提供する地産地消イベントを季節ごとに年４回、病院では開催させていただいております。その際、患者さんにもアンケートを実施しております。アンケートの中では、「野菜の色がきれいで、食感もよく、おいしい」や「地産のものであれば安心して食べられる」などの意見を頂戴しており、おおむね75％の患者の皆さんに「おいしい」という回答をいただいており、取り組みの効果があらわれているものと感じております。
病院給食の特徴としまして、毎日３回、休むことなく提供しなければならないこと、病態に応じた多様な食事の提供などきめ細かな対応が求められることから、随時、生産者や流通事業者の方々と意見交換を行い、顔の見える関係を築いていくことにより、より安心で安全な食事の提供につなげていくことができるものと考えております。
580 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
581 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目４、さらに拡大されては。
彦根総合地方卸売市場や地元業者からの購入をさらに拡大されるお考えはあるのでしょうか。それについて見解をお伺いいたします。
582 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
583 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 今後とも彦根総合地方卸売市場や地元業者からの購入を進めるため、担当者間での協議を継続し、病院側のニーズをお伝えするとともに、生産者側の条件等もお聞きしながら、地産地消の取り組みを拡大してまいりたいと考えております。
また、新たな地元業者の取引先の開拓もあわせて行っていきたいと考えており、本院でのこうした取り組みにつきましては、広報紙や報道機関への資料提供を通じて広くＰＲも行ってまいりたいと考えております。
584 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
585 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
それでは、中項目４、彦根総合地方卸売市場の活性化のために。
細項目１、彦根総合地方卸売市場の活性化に向けた市長の考えは。
彦根総合地方卸売市場としては、平成27年度に毎年1,200万円の長期借入金の返済が終了する予定であり、また平成26年度から給食センターの地代が入金されていますが、それだけではなく、やはり同一敷地内という地の利を活かし、彦根総合地方卸売市場から給食センターに安定的に食材の供給が行われることが、彦根総合地方卸売市場の活性化と経営の安定につながり、彦根総合地方卸売市場にとっての最大のメリットとなると考えます。彦根総合地方卸売市場株式会社の社長でいらっしゃる市長の市場活性化に向けた展望についてお伺いいたします。
586 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
587 ◯市長（大久保 貴君） 彦根総合地方卸売市場は、県の定める第９次滋賀県卸売市場整備計画において、県内に立地する青果・水産部門の９つの地方卸売市場における拠点市場の一つに位置づけられております。また、地域における生鮮食料品等の基幹的な流通ルートとして、住民の生命・健康に直接かかわる食材を円滑かつ安定的に供給するという公的な役割を担っています。
こうした卸売市場の大切な役割を将来にわたって継続させていくためには、卸売市場の適正かつ健全な運営を確保していくことが何より重要であると感じております。そのためには、彦根総合地方卸売市場将来ビジョンに基づきまして、卸売市場と二つの卸売業者が連携し、一体となって多様化する市場ニーズへの適切な対応に努め、営業活動による顧客の開拓、生産者の育成と地産地消の推進、さらには関連事業者の募集活動など、活性化のためのあらゆる対策を総合的に講じていく必要があると考えております。
こうした中、今回、同一敷地内に学校給食センターを建設しますので、市からの安定的な土地の賃借料収入が確保できるわけですが、議員ご指摘のとおり、この補足的な収入だけに頼るのではなく、卸売市場が学校給食センターへの安定的な食材供給ルートを確立させてこそ、地産地消の推進を初め、卸売市場への入場業者である二つの卸売業者や関連事業者の取扱高が向上し、ひいては卸売市場全体の経営の安定につながるものと考えております。
したがいまして、卸売市場の活性化のためには、学校給食センターで使用する食材の市場経由率を高めることがまず第一であるとの認識に立って、関係団体等との協議を行いながら、卸売業者の食材供給体制の早期整備と来るべき食材入札等への参加を強力に促していきたいと考えております。
588 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
589 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。先ほども言いましたが、市内の企業の社員食堂とか、施設の方にも声をかけて拡大されていきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目２、ひこにゃんつきナンバープレートの交付を。
大阪府箕面市の原付バイクが、私の目の前を通り過ぎました。目に入ったナンバープレートは、右上にもみじが描かれ、中央が水色でした。「あれは何だろう」と思いました。後でわかったのですが、これは山を背景に滝と紅葉を配したもので、箕面の魅力ある自然をあらわしたものだとのことでした。
このようなご当地ナンバープレートが、今ひそかなブームになって、全国に広がっています。本年３月時点で、市区町村の264カ所が導入済み、23カ所が導入間近となっています。滋賀県でも、甲賀市が隣の県の伊賀市と共同で、忍者の里としての両市をＰＲするため、手裏剣をモチーフにしたナンバープレートを使っています。
中項目１、原動機付自転車について。
原動機付自転車には、車両所有者に課税する区分に分けて、市区町村が無償で発行する標識があります。原付一種50cc以下は白色、原付二種乙50ccから90cc以下は黄色、原付二種甲90ccから125cc以下は桃色、ミニカーは水色のナンバープレートです。
細項目１、現在の登録数は何台でしょうか、お聞かせください。
590 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
591 ◯総務部長（若林重一君） 本市における平成26年４月１日現在の原動機付自転車の登録台数につきましては、50cc以下が5,212台、51cc以上90cc以下が325台、91cc以上125cc以下が493台、ミニカーが84台であり、合計としましては6,114台です。
592 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
593 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。6,114台が毎年課税されていくわけです。
細項目２、年間の登録台数もお聞かせください。
594 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
595 ◯総務部長（若林重一君） 本市における平成25年度の原動機付自転車の年間登録台数につきましては、50cc以下の新規登録が688台、廃車が920台、51cc以上90cc以下の新規登録が47台、廃車が58台、91cc以上125cc以下の新規登録が111台、廃車が78台、ミニカーの新規登録が16台、廃車が16台であり、合計としましては、新規登録が862台、廃車が1,072台です。
596 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
597 ◯18番（矢吹安子さん） 細項目３、在庫枚数はどれくらいあるのでしょうか。
598 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
599 ◯総務部長（若林重一君） 本市における原動機付自転車のナンバープレート在庫枚数につきましては、50cc以下が1,018枚、51cc以上90cc以下が280枚、91cc以上125cc以下が431枚、ミニカーが146枚であり、合計としましては1,875枚です。
600 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
601 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。現在1,875枚あるということは、毎年つくっているのか、２、３年に１回つくられるのか、その辺を聞かせてください。
602 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
603 ◯総務部長（若林重一君） 在庫枚数の状況に合わせて、考えてつくっております。毎年何千枚という単位でつくっているものではありません。在庫に合わせて、今年は300枚といった形でつくっています。
604 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
605 ◯18番（矢吹安子さん） 毎年何枚かはつくっていらっしゃるということでよろしいですね。ありがとうございます。
細項目４、原動機付自転車は４種類ありますが、区分に応じて課税されます。それぞれの税総額をお聞かせください。
606 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
607 ◯総務部長（若林重一君） 本市における原動機付自転車の平成26年度当初の課税総額につきましては、50cc以下が519万7,000円、51cc以上90cc以下が38万6,400円、91cc以上125cc以下が76万4,800円、ミニカーが20万7,500円であり、合計としましては655万5,700円です。
608 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
609 ◯18番（矢吹安子さん） 念のために、50ccは幾ら、90ccは幾ら、１台につき払う税金を教えてください。
610 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
611 ◯総務部長（若林重一君） 50cc以下が1,000円、90cc以下が1,200円、125cc以下が1,600円、三輪以外のものが2,500円となっております。
612 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
613 ◯18番（矢吹安子さん） 税金として彦根市に入る分もある程度はあるのではないかと思います。
それでは、中項目２、ひこにゃんつきのご当地ナンバープレートを交付されては。
本市のナンバープレートは長方形で、排気量に応じて色分けした標準的なものを使用しています。しかし、形状や図柄に明確な規定はなく、運転に危険が及ばない範囲であれば変更できるものです。他市区町村では、歴史や特産品、ゆるキャラ等をモチーフにしたユニークなデザインを多く用いています。本市でも、市のイメージやアイデンティティを猫に託したひこにゃんが全国的に知られております。
そこで、細項目１、新規登録からひこにゃんつきナンバープレートにされては。
彦根市は、市内に三つの大学がある学生のまちでもあります。例えば滋賀大学経済学部は、県内出身の学生が３割、県外出身の学生が７割とのことです。原付バイクにつけたひこにゃんナンバープレートの魅力によって、彦根に居住する人が増えるかもしれません。動く広告塔になったりすることで、本市のＰＲが期待できます。在庫枚数が終了するときから、新規登録や交換にひこにゃんナンバープレートを交付されてはいかがでしょうか。見解を伺います。
614 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
615 ◯総務部長（若林重一君） 原動機付自転車のナンバープレートにつきましては、法律上、特に定めはありませんが、全国的に統一されることが望ましいことから、昭和60年の総務省通達によりまして、材質、寸法、形状、色等が示されており、本市におきましては、この通知にのっとってナンバープレートを作成し、新規登録者へ交付しているところです。
さて、ご当地ナンバープレートにつきましては、議員ご指摘のとおり、その導入を図る自治体が徐々に増えているところではありますが、新たなナンバープレートの作成には費用がかかることや、原動機付自転車という特性から市内での使用が大半であり、市外または県外へ向けてのアピール力が少ないことなどを総合的に判断しまして、本市におきましては標準的なデザインを採用しているところです。
つきましては、現状において、在庫の終了とともにご当地ナンバープレートを交付することは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
616 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
617 ◯18番（矢吹安子さん） 例えば雲型とか、こいのぼり型とか、ねずみの形をしたプレートがあると思います。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」から雲をイメージした松山市のナンバープレートがあります。この前、信号待ちしていたときに、もみじの絵があるのにびっくりしたのです。信号で待つと、よく見えます。京都や岐阜とかだと、学生は彦根から家へバイクで帰られるかもしれません。そうすると、動く広告塔として、ひこにゃんが生きてきます。
私の親戚が東京にいるのですが、「最近、ひこにゃんの話が全然出てこないけどどうしているのか」と言われます。熊本などは絶えずいろんなところへ出ていっていますので、彦根のひこにゃんも外で活躍していただきたいと思います。これは、私の気持ちだけの要望です。
それでは、細項目２、井伊直弼生誕200年祭記念に交付されてはいかがか。
千葉県佐倉市では、今年、市制施行60周年記念として、佐倉市在住の漫画家モンキーパンチ先生の代表作である「ルパン三世」のご当地ナンバープレートを交付されています。
彦根市においては、来年の2015年が井伊直弼生誕200年に当たりますので、多彩なイベントが繰り広げられると思います。生誕200年祭の期間内において、限定枚数を交付されてはいかがでしょうか。今このひそかなブームに乗って、ひこにゃんつきナンバープレートはいかがでしょうか、お聞かせください。
618 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
619 ◯総務部長（若林重一君） 井伊直弼生誕200年祭において実施されるイベントの一環として、ひこにゃんつきナンバープレートを枚数限定で交付することにつきましては、一定の話題づくりになると考えられますが、やはりそのアピール力は限定的なものと考えられることから、実施は考えておりません。
620 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
621 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、細項目３、ひこにゃんの商標権について。
ひこにゃんつきナンバープレートを交付されたら、人口増が図られ、税収や消費拡大も期待できますし、市外にまでも動く広告塔になって、その土地の人の目にもとまります。本市のイメージアップにもなります。ナンバープレートにひこにゃんを使用することについて、商標権の観点から、本市の見解をお聞かせください。
622 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
623 ◯総務部長（若林重一君） ご存じのとおり、本市はひこにゃんの商標権および著作権を保有し、ひこにゃんの商標を使用する者は、ひこにゃん商標使用に関する要綱に基づき、市長と使用許諾契約を締結することになっており、適正な運用管理に努めております。
本市の業務においても、ひこにゃんのイラストや着ぐるみ写真を使用する場合、ひこにゃん商標使用に関する要綱に準ずるとともに、ひこにゃんデザインマニュアルに基づき使用しております。
本市が交付するナンバープレートにひこにゃんイラスト等を使用することについては、これらの基準に基づくという観点から考えれば可能と考えているところです。
624 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹さん。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
625 ◯18番（矢吹安子さん） ひこにゃんを使うことができるかもしれないと伺って、少しほっとしました。橋本市でもご当地ナンバープレートをつくられました。１枚120円かかるところ、イメージを入れると360円くらいになると聞いています。彦根市だと、ひこにゃんは決まっているので、配置を一般公募されたら、もう少し安く仕上がるのではないかと思いました。彦根で生活してくれる学生が増えれば、人口も増えますし、消費拡大にもなります。そう思って質問させていただきました。頭に入れておいて、何かのときに思い出して、検討していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
626 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩します。
午後４時15分休憩
午後４時33分再開
627 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
15番赤井康彦君。赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
628 ◯15番（赤井康彦君） ラストバッターを務めさせていただきます。議員の皆様、少しお疲れかと思いますが、最後までお聞きいただきたいと思います。理事者の皆様には、疲れも吹っ飛ぶような、すばらしい答弁を期待しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、国体主会場彦根の今後ということで質問させていただきたいと思います。
皆さんも既にご存じのとおり、2024年開催予定の第79回国民体育大会の主会場が、彦根総合運動場に決まりました。彦根市民にとって大変喜ばしいニュースであり、経済発展や子どもたちに希望を与える上でこの上ないチャンスを手にしたと言えます。
選定の主な理由は、交通アクセスのよさや琵琶湖、彦根城など観光資源が豊富なことが評価されての選定でありますが、課題も幾つか挙げられているところです。
10年後の国体に向け、市民が盛り上がり、サッカーワールドカップのブラジルでの施設の工事が遅れるなどの報道がありましたが、そんなことのないように、2024年までの整備は言うまでもなく、彦根が主会場になったことでの不安面を払拭するため、以下、質問いたします。
まず、会場となる彦根総合運動場ですが、メインスタジアムやサブトラックなどを新しく建設するため、現存していた施設を解体したり、新たに土地を拡大し、スペースを確保しなければなりません。そのため、関係機関や近隣自治会などに説明しなければならないと思いますが、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。
629 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
630 ◯市長（大久保 貴君） ５月26日の国体準備委員会、常任委員会での正式決定後、５月30日から翌週にかけて、周辺自治会長様にはまず私がご挨拶とご協力のお願いに参ったところです。
正式な説明会に向けた県と市の調整につきましては、既に５月28日に県国体準備室と初回の協議を終えております。
関係の議員の皆様や自治会長様、地権者の皆様や周辺の学校や施設の皆様、その他関係の皆様を対象として、なるべく早く地元説明会を開催できるよう調整しているところです。
631 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
632 ◯15番（赤井康彦君） 再質問させていただきたいと思います。現地説明会は、基本的には県が主体になると思っているのですが、彦根市の役割は日程の調整等なのでしょうか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
633 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
634 ◯市長（大久保 貴君） 今言われましたとおり、これは県のやられることですが、市としてもできる限りの協力をさせていただきます。ご指摘のような調整等も進んでやらせていただくべきだろうと思っております。
635 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
636 ◯15番（赤井康彦君） 次に、施設の整備には約７ヘクタールの用地確保が必要ですが、民有地確保は大丈夫なのでしょうか。
637 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
638 ◯市長（大久保 貴君） 議員のご指摘のとおり、現在の県・市の保有地につきましては、メインスタジアムやその他の施設の建設には狭小であり、敷地の拡大が必要とされております。主会場の敷地拡張につきましては、今後、滋賀県において主会場整備に係る基本構想や基本計画が策定され、必要な範囲などを検討されていくと聞いております。策定段階で彦根市も入って、協力を求められれば協力していくよう進めたいと考えております。
したがいまして、現時点では、用地取得につきまして詳細をお答えできないのが実情です。
639 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
640 ◯15番（赤井康彦君） 総合運動場の北側には、彦根市立城北小学校や私立近江高等学校が隣接していますが、こうした機関の移動も考えられるのでしょうか。
641 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
642 ◯市長（大久保 貴君） 県立彦根総合運動場に隣接しております教育機関の移動につきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、敷地拡張の方向性が未定ですので、現時点でお答えできないのが実情です。
643 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
644 ◯15番（赤井康彦君） 仮の話ですが、一つの案は出ているわけです。例えば、城北小学校は彦根市の持ち物であるという考えのもと、そうしたことがあり得るのか、その可能性はあるのかということを聞いておりますので、お答えいただければと思います。
645 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
646 ◯市長（大久保 貴君） 繰り返しの答弁になりますが、基本構想、計画等が定まっていない状況ですので、仮の話としてお答えすることはできない状況です。ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
647 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
648 ◯15番（赤井康彦君） 次の質問も厳しそうですけれども、一応聞こうと思います。
加えて、耐震化したばかりの市民体育センターですが、この施設を取り壊す可能性はあるのでしょうか。
649 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
650 ◯市長（大久保 貴君） 今後の市民体育センターのあり方につきましては、県立彦根総合運動場の配置計画が定まっていない状況であると、繰り返し申し上げておりますが、その現状においてはお答えすることができません。全体を都市公園として捉えて整備するということですので、今後、関係者を交えて県が主催する予定の公園整備検討懇話会における決定に付随される形となります。
なお、今後の市民体育センターにつきましては、既存施設の有効活用も視野に入れて、さまざまな角度から検討したいと考えております。いずれにしましても、市民体育センターのあり方につきましては、公園整備検討懇話会の中において、市民の方々の意向も反映されますように、県に働きかけてまいりたいと考えております。
651 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
652 ◯15番（赤井康彦君） 現存しているスイミングセンターと野球場ですけれども、各施設の配置計画案では、野球場は残り、スイミングセンターはなくなっています。スイミングセンターは市外に新設される可能性があると考えられますが、彦根市にあったものですので、スイミングセンターも市内で新設するべきだと考えますが、彦根市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。
653 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
654 ◯市長（大久保 貴君） スイミングセンターは、室内プールが実質閉鎖状態となり、特に冬季の温水プールは周辺市町や民間に頼る状況です。県に対しましては、復活の要望を続けてきたところです。以前からの要望どおり、プールの存続につきましては、市内関係団体からの要望がありましたら、県の事業として続けていっていただくように継続的にお願いをしてまいりたいと考えております。
655 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
656 ◯15番（赤井康彦君） 今回、主会場が彦根になったことで、スイミングセンターがなくなるというような話も出てきております。スイミングセンターをつくるのには50億円ほどかかるというお話も聞いております。滋賀県のどこかにはつくらなければならないとなると、今まであったところは彦根市だと思いますので、引き続き、そうした要望はお願いしたいと思っています。
次に、金亀公園との一体化による機能補完の可能性を示唆されていますが、具体的にどのような整備を考えているのか、示していただきたいと思います。
657 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
658 ◯都市建設部長（山田静男君） 県におきましては、主会場の整備について、国の財政支援のある国土交通省所管の都市公園整備事業を活用し、国体主会場を都市公園として整備することを計画されております。
その手法につきましては、彦根総合運動場の面積14ヘクタールを拡大し、単独の県立都市公園として整備する手法と、彦根城を含む金亀公園の面積37.9ヘクタールを含めた一体的な都市公園として整備する手法の２案を検討し、今年度に公園整備に係る基本構想を策定すると聞き及んでおります。
一方、金亀公園では、現在、長寿命化計画に基づき遊具等の改築に取り組んでおり、野球場やテニスコート等についても今後順次改築を行っていく予定です。
しかしながら、主会場が彦根総合運動場に決定したことから、長寿命化計画の見直しも図りながら、一体化も含め、詳細な整備内容について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
659 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
660 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございました。
次に、主会場に決定したことにより、彦根市で陸上競技が行われることは決定していると思われますが、そのほかのスポーツ誘致が決定しているとは聞いておりません。彦根市のスポーツ発展を考えてみると、中長期的な展望を持って誘致をしていかなければならないと思いますが、国体各種スポーツ会場誘致をどのように考えていくのでしょうか。
661 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
662 ◯教育部長（安居 勉君） 競技種目のうち陸上競技などの正式競技約40種目弱と、高校野球などの特別競技の会場地につきましては、今後３年程度をかけて、県国体開催準備委員会において決定していく予定となっております。
今年度中には、各市町と県の各競技団体に対する意向調査とヒアリングを経て、マッチング作業、つまり両者の合意形成の作業に入るとお聞きしております。
本市においては、現在、市の体育協会が事務局員を増員し、市内各競技団体に対し二度目の意向調査を行っているところです。その結果を受けた後、市内各競技団体との協議を経て、本市としての意見をまとめ、県準備委員会への意向調査とヒアリングに対して一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
現段階では、陸上競技以外の具体的な種目は決定しておりませんが、競技種目の選定につきましては、競技を開催する際の施設・設備の整備や運営に係る経費を初め、役員動員ならびに宿泊施設などの諸条件を十分勘案し、選定作業が進むものと考えております。
663 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
664 ◯15番（赤井康彦君） 昭和56年の第36回国体のときは、テニスとか、水泳で言えば競泳とか、飛び込みとか、ハンドボールとかがされて、その後、地域が活性したと思います。ぜひ中長期的な視野に立って、そうした誘致も行っていただきたいと思います。
次に、県の試算によると事業費総計は181億8,000万円ほどですが、彦根市単独としてかかる費用はどのくらいと試算しているのでしょうか。
665 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
666 ◯教育部長（安居 勉君） 結論から申し上げますと、現在、本市単独での試算は行っておりません。理由としましては、今後、関係者を交えて設立される公園整備検討懇話会において決定される配置計画により本市の整備可能性が大きく変わる可能性があります。付随する整備に係る費用等の試算を行うことができないためですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
667 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
668 ◯15番（赤井康彦君） ある程度の費用の試算を行った上で誘致活動に手を挙げるのかと思っておりましたけれども、そうでないというお答えにびっくりしております。
それによって、彦根市の財政に負担がかかり、そのほかの彦根市事業に影響が出ることはないのでしょうか。
669 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
670 ◯総務部長（若林重一君） 国体開催に伴う事業費については今後の県との調整によることから、現時点では、市負担がどれくらいになるかは未知数です。
本市におきましては、今後の財政負担として、特に教育分野において、中学校給食開始に伴う運営費や中学校の空調設備の設置に伴うランニングコストや起債の償還費の増加など多額の支出が見込まれるほか、その他の大型の継続事業の実施に伴う費用や後年度の公債費の上昇など、ここ数年のうちに多額の支出を伴うことから、非常に厳しい財政運営が強いられることになるのではないかと予測しているところです。
その上で、国体開催に伴い市負担が増大するとなると、仮にこのままの歳入状況で推移すると仮定しますと、他の事業の延伸や、場合によっては廃止しないと財源が不足するおそれもありますことから、今後の県との協議状況にもよりますが、極力市負担が増大しないよう県との調整が必要となってまいります。
671 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
672 ◯15番（赤井康彦君） やはりある程度の試算をして主会場誘致に挑んだ方がよかったのではないかと、今の答弁を聞いてすごく思います。決定したことは大変すばらしいことで、相乗効果もあると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいとは思います。その中で、財政的に彦根市の全般のいろんな事業について負担がかからないように、県との打ち合わせ等をしていただきたいと思います。
これから10年の間に、彦根市民の機運を盛り上げていくことは必要と思います。国立競技場で、取り壊し前のさよならイベントもありました。陸上競技場は我々も使ったことがあります。そういう部分においては、さよならイベントなども頭に入れていただければと思います。これは要望で結構です。
次に、直弼学を広めるということで質問をいたします。
実際に直弼学という言葉はありませんが、あえてこの言葉を使わせていただきますのでご理解いただきたいと思います。
井伊直弼公は、言わずと知れた我がまちの偉大な政治家であり、文化人でもあります。鎖国の壁を打ち破り、今日ある日本の礎を築いたとも言うべき、世界の中の日本の第一歩となる行動をとり、外国との交流を盛んにした功績は大変大きなものであったと思います。しかし、全国的には、いまだに悪者扱いされている傾向は否めないと考えられ、彦根学を推進する中で、郷土の偉人をもっとリスペクトできることを切に願って、以下、質問したいと思います。
まず初めに、日米修好通商条約締結を締結し、日本を開国に導き、開港により諸外国との交易・交流の門戸を開いた彦根藩主井伊直弼公を再評価し、政治の表舞台だけでなく、文化人としての側面や生い立ちを紹介するなど、新たな直弼像を彦根から発信するという趣旨のもと、2008年に井伊直弼と開国150年祭を実施し、大変な観光客でにぎわったわけでありますが、この事業の評価はどのようなものでしょうか。
673 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
674 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 井伊直弼と開国150年祭は、平成20年６月４日から平成22年３月24日にかけ開催され、日本を開国に導いた大老井伊直弼を正しく評価し、その生い立ちや文化人としての側面を含めた新たな直弼像を全国に発信するため、日米修好通商条約の締結から150年を記念し開催したものです。
井伊直弼と開国150年祭の主な事業としましては、オープニングイベントとして彦根城博物館能舞台にて記念式典を行ったほか、日米修好通商条約締結150年式典を琵琶湖遊覧船ビアンカ船上で行ったところです。
また、主なイベントとしましては、直弼の冠をつけたアマチュアの囲碁・将棋大会や、ひこにゃんを初めとする日本中の着ぐるみキャラクターを一堂に集めたゆるキャラまつりin彦根等を開催したほか、さまざまな評価のある直弼公の真の人物像を考える機会とするべく、作家の井沢元彦氏ら複数の著名人を招いたリレー講座を行ったところです。
開国150年祭開催当時は、大変好評であった国宝・彦根城築城400年祭の後となった記念事業ということもあり、観光客の落ち込みが懸念されていましたが、幸い多くの観光客でにぎわい、ひこにゃんの人気とともに彦根の知名度を高め、その流れは今日まで続いているように思っております。
また、開国150年祭を契機に創設した事業の中には、直弼杯囲碁・将棋大会やゆるキャラまつりなどのように、単発のイベントから今や全国的なイベントにまで成長したイベントがあるなど、意義のある記念事業であったと評価しております。
675 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
676 ◯15番（赤井康彦君） その意義のある事業、井伊直弼と開国150年祭以降の直弼公に係る事業はどのようなものがあったのでしょうか。
677 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
678 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 井伊直弼と開国150年祭以降の直弼公に係る主な事業としましては、彦根城博物館にて「直弼発見」と題し、彦根藩世継ぎとしての直弼公、直弼公の藩政や他大名との交流などに焦点を当てたテーマ展を開催しているほか、出版物としましては、図録「茶人井伊直弼と幕末のやきもの」の刊行、また最近では「直弼のこころ－百五十年目の真実‐」を刊行しました。
なお、直弼杯囲碁・将棋大会などは、先ほどもお答えしましたとおり、開国150年祭終了後も直弼公を顕彰し、冠事業として事業を継続しているものもあります。
679 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
680 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、来年、つまり2015年は井伊直弼公の生誕200年であります。当然、200年祭を実施すべきであり、観光振興課を中心に検討しているとは思いますが、時期など概要等は決まってきたのか、経緯をお聞かせください。
681 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
682 ◯企画振興部長（磯谷直一君） 井伊直弼公は、西暦1815年、元号では文化12年の10月29日、現在の暦に直しますと11月29日に、彦根城下屋敷の槻御殿でお生まれになりました。
議員ご質問のとおり、来年は直弼公の生誕200周年を迎えることから、何らかの記念事業を実施できないか、検討を始めたところです。具体的には、５月初旬に関係課が集まり、直弼公生誕200年にかかわる事業の検討を行うための打ち合わせ会議を行いました。
この打ち合わせ会議では、この記念事業の趣旨・コンセプトをどうするのか、記念事業の期間はいつからいつまでとするのか、主管課をどこにするのか、また主催を実行委員会形式とするのかどうか、関係団体の協力をどのように得ていくのか、実施する事業はどう決定していくのかなど、具体的に検討していかなければならない事項の確認を行ったところです。
本市では、近年では平成18年度から平成19年度にかけ国宝・彦根城築城400年祭を、平成20年度から平成21年度にかけましては井伊直弼と開国150年祭を、平成23年度には市制施行75周年記念事業を開催するなど、いわゆる節目の年に記念事業を行ってまいりましたが、直弼公の生誕200年に関する記念事業につきましても、来年度実施するべく、今後も検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
683 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
684 ◯15番（赤井康彦君） 来年度実施というのは明言されていたと思います。５月に初めて会議をされて、いつまでに具体的に決まるのでしょうか。そういった目標等はあるのですか。
685 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
686 ◯企画振興部長（磯谷直一君） まだ正式に発表というところまではいっていませんけれども、骨格的なところを関係課で寄りまして決めております。ただ、まだ最終的な詰めの段階にまでいっておりませんし、今後、民間の方々も含めまして、どのような事業を展開していくのか等の話し合いもあります。先ほども申しましたように、ある程度の期間、初めと終わりの時期とか、主管課をどこにするのか、実施主体をどういう形にするのかとか、そういうことをある程度固めたという段階です。
687 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
688 ◯15番（赤井康彦君） 次に、ここ数年で、直弼公に関する刊行物が彦根市の各課から出されております。例えば今年に入って刊行されました「井伊直弼のこころ」は、中学生なら読みこなせるくらいで、とてもわかりやすい本であるかと思います。こうしたすばらしいできの本が博物館でしか販売されてないのは残念ですし、「直弼かるた」も同様です。たくさん売れるとは思いませんが、買いにいくのに博物館まで行かなくてはならないとなると、駐車料金等も発生する可能性もあります。彦根市史などは書店でも販売されておりますので、ぜひ販売ルートの開拓をしてもらった方が、今後の刊行物にもかかわることかと思いますがいかがでしょうか。
689 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
690 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 彦根城博物館が刊行しております図録は、来館者に展示や所蔵資料の内容を理解いただくために参考資料として頒布しております。また、「直弼かるた」につきましては、子ども向けの学習教材として博物館で企画・製作したもので、市内各小・中学校に配布するとともに、一般の方にもお求めに応じて頒布しております。
頒布につきましては、いずれも博物館においてのみ行っておりますが、ホームページ上で図録、かるたを紹介するとともに、掲載している所定の申込書で申し込んでいただくことにより、郵送でも対応しております。
書店などでの図録、かるたの販売につきましては、手数料等の問題もあるため、現在のところ考えておりません。なお、彦根市史は、新刊に限り、書店組合に委託して販売していたもので、現在では行っておりません。
691 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
692 ◯15番（赤井康彦君） わからなかったので教えていただきたいのですけども、「手数料等の問題」というのは、彦根市と販売書店との手数料で、契約の中で彦根市が払うべき手数料がかかるのでできないというご答弁なのでしょうか。
693 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
694 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 基本的には、図録は来館者のためにつくっているものです。「手数料等の問題」とお答えしましたけれども、書店に支払う手数料のほか、通常の流通ルートに乗せませんので集配に係る人件費、店頭に本を置いておくことにより返品等のロスがありますので、実際の設定価格は、現行の販売価格よりかなり高くなることも想定されます。そのため、現在のところ、書店での販売は考えておりません。
695 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
696 ◯15番（赤井康彦君） 理由はよくわかりますけれども、「欲しかったら博物館に来い」というような、そんなことは思っておられないでしょうが、ある意味、言葉は悪いですが、殿様商売的に思えるわけです。インターネットでも、郵送料がかかってくるのではないかと思います。そういう意味においては、市民や県民、全国の方に対して本当に真摯に向き合っているのかと思っております。ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、「直弼かるた」やマンガ「彦根の歴史」の活用をどのようにしているのでしょうか。
697 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
698 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 「直弼かるた」につきましては、平成21年度に、井伊直弼の生涯や実績を子どもにわかりやすく紹介することを目的に、博物館独自に企画・製作した学習教材です。また、マンガ「彦根の歴史」は、当初、外国人観光客を対象に、彦根の歴史を理解していただくことを目的として、平成23年度に英語版を製作いたしました。その後、漫画という親しみやすさと読みやすさから、より多くの方にもご覧いただくために、昨年度に日本語版を発行いたしました。
「直弼かるた」とマンガ「彦根の歴史」につきましては、気軽に井伊直弼のことや彦根の歴史を学んでいただけるものであることから、市内各小・中学校にも配布させていただき、授業の中や図書館での閲覧などでご活用いただいている事例もございます。
また、「直弼かるた」につきましては、彦根城博物館主催の子どもを対象とした井伊直弼を学ぶためのイベントや、博物館の学芸員が小学校に出向いて実施する総合学習の場でも活用させていただいております。
今後も、本市が主催する事業の中で活用するほか、市内各小・中学校の総合学習などでご活用いただけるよう働きかけてまいります。
699 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
700 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、舟橋聖一顕彰文学賞についてです。「花の生涯」はＮＨＫ大河ドラマ第一号として、直弼公が脚光を浴び、彦根城への観光客誘致にも大変大きな効果を上げ、観光彦根の礎の一つを築いたとさえ思っております。その上、昭和59年に舟橋家から基金としての寄附をいただき、現在の文学賞に続いているわけですが、彦根市民の認知度が低下していると感じております。
まず、過去の応募状況の一覧を見ていると、青年文学賞の応募が減少傾向にありますが、この状況に対しての見解はいかがでしょうか。
701 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
702 ◯教育部長（安居 勉君） 舟橋聖一先生の名作「花の生涯」は、ＮＨＫの大河ドラマ第一作として昭和38年に放映され、大老井伊直弼公を初め、彦根城、そして彦根市の名を全国区レベルに押し上げるところとなり、本市の発展に大きな力となりました。
彦根市では、そのご功績をたたえ、昭和39年６月に、本市で最初の名誉市民の称号を舟橋先生にお贈りいたしました。
その後も、市制50周年となる昭和61年には舟橋聖一顕彰文学奨励賞を、平成元年には文学への登竜門として舟橋聖一顕彰青年文学賞を設け、さらに平成19年には国宝・彦根城築城400年を機に、プロの作家を対象としました舟橋聖一文学賞を設け、充実を図ってまいりました。
ご質問の青年文学賞の特徴は、応募者に年齢制限を設け、全国各地の若い文学志望者の創作活動を奨励することで、将来を担う若い世代の育成を目指そうとするものです。
青年文学賞の応募件数につきましては、平成18年ごろから100件を下回るようになり、昨年度の応募件数は61件にとどまりました。応募者に年齢制限があることや少子化、若者の読書離れの影響などがその要因とも考えられますが、応募傾向を分析し、年齢制限の見直しなども検討していく必要があると考えております。
703 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
704 ◯15番（赤井康彦君） 次に、子どもたちが応募している奨励賞ですが、課題等のない作文と聞いており、青少年育成協議会などが作文発表会などをしているのを見ていると、差別化を図ることで舟橋聖一文学奨励賞が映えてくるのではないかと思います。趣旨には読書創作活動の振興とされておりますが、実際には夏休みの課題である作文などが多く、家族との旅行や思い出などが多いのではないかと推測され、本来の目的に近い形での応募とするためにも、課題を出すことが必要かと思いますが、見解を伺います。
705 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
706 ◯教育部長（安居 勉君） 小学生から高校生までを対象としております舟橋聖一顕彰文学奨励賞の応募要項では、小学生の部は作文、中学生の部が紀行文または作文、高校生の部が創作・随想・紀行文と規定しており、現在のところ、特にテーマは設けておりません。
議員ご指摘のとおり、特に小学生の部につきましては、夏休みの課題として書かれた作文を応募いただくケースがほとんどで、テーマを設けることについて検討していく必要があると考えております。今年度も、各賞の選考会におきまして、舟橋家や選考委員の方々とお会いする機会がありますことから、いただいたご意見をお諮りさせていただき、検討していきたいと考えております。
707 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
708 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。無課題であればたくさんの方に出していただけるというメリットもあるかと思いますが、それでは趣旨のもとではないと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
次に、舟橋聖一文学賞についてです。作品の種別は小説で、６月１日を基準日とし、おおむね年の１年間に刊行された単行本で、彦根市民が豊かな心を育み、彦根市に香り高い文化を築くため制定し、彦根市名誉市民である舟橋聖一文学の世界に通ずる優れた文芸作品に対し賞を授与する舟橋聖一文学賞ですが、今年で８回目を迎えます。歴代の授賞者には著名な作家が多いわけですが、作家が応募するわけでなく、彦根市側が選考することに少し違和感を感じており、彦根市民にとって目的に沿った文学賞となっているのでしょうか。
709 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
710 ◯教育部長（安居 勉君） 舟橋聖一文学賞は、平成19年に、国宝・彦根城築城400年を機に、舟橋家からのご要望を受けまして新たに設けられた賞で、６月１日を基準日とし、おおむね１年以内に刊行された小説の中から、舟橋聖一文学の世界に通ずる優れた作品を選考していただいております。
賞をお贈りすることにより文学界に貢献するとともに、この舟橋聖一文学賞が青年文学賞や文学奨励賞に応募される方々へのよき刺激となり、創作活動の目標や励みに、あるいは憧れとなり、広く地域文化の振興に寄与することを期待するものです。
授賞式におきましては、著名な作家と同じ舞台で表彰を受け、さらに文学賞授賞者から青年文学賞および文学奨励賞の各授賞者に対して、今後の創作活動の励みとなるお話をいただいているところです。
この舟橋聖一文学賞は、今年度で第８回目となりますが、第１回の授賞者である北方健三氏を初め、著名な作家の方々が授賞されており、文学界における一定の評価がかたまりつつあると認識しております。いつしか彦根を題材とした作品をお書きいただける日が来ることも期待するものです。
また、毎年11月下旬に開催しております授賞式には、授賞されたご本人を彦根にお招きしており、歴史と風格のある文化都市彦根の全国への発信の一つとして、市民に誇りを持っていただける事業であると考えております。
711 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
712 ◯15番（赤井康彦君） 再質問します。今のご答弁の中には、「著名な作家と同じ舞台で表彰を受けることが大変名誉である」とありました。確かにそうだと思いますけれども、私は「彦根市民にとって」という質問をさせていただいているのです。彦根市民にとって目的に沿っているのか。授賞者のためだけではないと思うのです。彦根市民にとって目的に沿っているのかということを、きちんと答えていただきたいと思います。
713 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
714 ◯教育部長（安居 勉君） 授賞式には著名な作家が来ており、授賞された方からお話をしていただいています。我々のＰＲが十分ではないかもわかりませんが、市民の方が参加していただけましたら、文化振興につながるのではないかと考えております。
715 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
716 ◯15番（赤井康彦君） もう一つだけ質問します。今の話ですと、講演等で授賞者のお話のときに、市民の方が来てもいいということなのですか。勉強不足で申しわけないのですが、今の答弁ならば、授賞式に市民の方は無料で参加できると推測されるのですけども、それでよろしいのでしょうか。
717 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
718 ◯教育部長（安居 勉君） 会場の制限はありますが、今までもできるだけ参加していただけるようＰＲしていたと思っております。
719 ◯議長（谷口典隆君） 一般市民の方も参加できるというのは間違いないですね。教育部長。
720 ◯教育部長（安居 勉君） はい。
721 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
722 ◯15番（赤井康彦君） わかりました。私を含め、ＰＲしていただいたのを見落としていたのかと思います。それならば、授賞者がもっと市民の方と触れ合えるような施策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ご寄附いただいた基金の状況ですが、各賞の賞金や図書カード等に充てているそうですが、今後の見通しについてお聞かせください。
723 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
724 ◯教育部長（安居 勉君） 昭和51年１月、舟橋聖一氏の逝去に伴い、ご遺族から寄贈されました蔵書により、同年７月舟橋聖一記念文庫を開設いたしました。さらに、昭和59年12月、舟橋家からの指定寄附金をもとに、青少年の教育・文化活動の振興、地域文化の発信を図るため、故舟橋聖一顕彰事業基金を設置いたしました。その後、別の方からの寄附もありまして、舟橋家からの1,500万円と合わせ、2,600万円の基金となりました。
現在は、各賞の賞金に当たります129万5,000円を基金から毎年取り崩し充当しており、平成26年５月末の基金残高は1,658万5,000円です。
今後も財政状況を踏まえながら、基金の運用をしていく必要があると思いますが、自治体による文学賞事業が減少している中、歴史と文化の薫るまち彦根として、この事業は今後も継続していきたいと考えております。
725 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
726 ◯15番（赤井康彦君） 現在の残高が1,600万円ほどという話をされていましたが、毎年129万5,000円を使っておられるということは、おおむね15年後までには枯渇します。その後のことも今から考えないといけないと思うのですが、そのような見解はあるのでしょうか。
727 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
728 ◯教育部長（安居 勉君） 財源的なことですのですぐにはお答えできませんが、確かに十数年で枯渇すると考えています。先ほども言いましたように、これについては検討する問題だと考えております。
729 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
730 ◯15番（赤井康彦君） ぜひ今後もずっと続けていただきたいと思います。
次に、舟橋聖一顕彰文学賞および青年文学賞、奨励賞の市民の認知度が低下していると思われますが、認知度を上げることはできないものでしょうか。
731 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
732 ◯教育部長（安居 勉君） 舟橋聖一顕彰文学奨励賞および舟橋聖一顕彰青年文学賞の募集案内につきましては、「広報ひこね」、図書館のホームページ、公募雑誌への掲載による周知のほか、県内の図書館、小・中学校、高等学校、大学を初めとして、全国の都道府県立図書館、近畿２府４県と隣接する福井県、岐阜県、三重県の小・中学校、さらに高校は石川県、富山県、愛知県、静岡県の文芸部のある高校を加えた約650施設に、ポスターやチラシ等をお送りしております。
各賞の決定は、地元新聞はもとより、全国紙の朝日、毎日、読売、産経の各新聞や地方紙の中日、京都新聞に記事が掲載されているほか、図書館ホームページや館内展示によりお知らせしています。特に地元新聞では、青年文学賞および文学奨励賞の作品を順次掲載していただいております。また、舟橋聖一文学賞の作品につきましては、授賞作品となった本の帯に紹介文を掲載いただくよう出版社にお願いし、啓発に努めております。さらに、毎年実施されています市内小・中学校からの図書館見学の場で、舟橋聖一記念文庫の紹介の際、文学奨励賞の募集についての説明も行っているところです。
現在、舟橋聖一記念文庫では、研究者による資料調査も進められており、今後は文学賞事業だけでなく、舟橋聖一記念文庫とあわせた形で効果的なＰＲをしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
733 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
734 ◯15番（赤井康彦君） 次に、井伊直弼公は、文化人としても評価される人物です。特に茶歌凡と言われる茶道、和歌、能においては、熱心に打ち込んだとされています。
茶道においては、石州流を学び、茶人として大成しており、一期一会という言葉は直弼公が広めたとも言われております。さらに、直弼公のお茶は、近年になって全国的にかなりの評価をされており、市内の方々の方が直弼公の茶道に対する評価が低いぐらいです。また、市内には、直弼のお茶を研究する流派もあり、埋木舎での茶会等も熱心に行われているところです。
ほかにも、直弼公は、和歌において柳廼四附と言われる1,000種以上もの歌集を作成しており、「あふみの海 磯うつ浪の いく度か 御世に心を くだきぬるかな」とか、「世の中を よそに見つつも うもれ木の 埋もれてをらむ 心なき身は」「これ世をいとふにもあらず はた世をむさぼるごとき かよわき心しおかざれば 望み願ふこともあらず ただうもれ木のこもりいて なすべきわざをなさまし」といったすばらしい歌と言葉を残しております。こうしたすばらしい文化人であった直弼公ですが、市民に文化人としての顔を知ってもらっているとは言えません。
まず、能に関しては、博物館に能舞台があり、毎年、能や狂言の催しがありますが、茶や和歌の催しは定期的に行っているのでしょうか。
735 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
736 ◯文化財部長（長谷川隆司君） 彦根城博物館における催しの状況ですが、茶会につきましては、博物館の木造棟を使用して、学校や市民等により年間３、４回程度催されておりますが、和歌につきましては実績はありません。
なお、博物館事業としましては、直弼ゆかりの茶道具や直弼の和歌の冊子・短冊など、直弼の文化的業績を示す作品を展示するとともに、館内お茶席にて来館者に薄茶を提供しております。
737 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
738 ◯15番（赤井康彦君） 茶などはほかの団体がしているとのことですけれども、能舞台のように、あればやっているのですから、自ら茶や和歌の催しを行っていただきたいと思います。これは要望です。
次に、市内には俳遊館という言われる館があります。現在は指定管理のもとで経営管理されていますが、直弼公の和歌などの特集を組まれることは余りないとのことです。せっかくこうしたすばらしい施設があるならば、直弼公の和歌の特集を頻繁に組むべきだと思いますがいかがでしょうか。
739 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
740 ◯産業部長（萩野 昇君） 彦根市俳遊館は、地域文化の振興を図り、本市における淡海文化の創造に資することを目的に設置している施設であり、現在は、彦根
ボランティアガイド協会が指定管理者の指定を受けて、施設管理と事業計画に沿った事業を実施されています。
彦根
ボランティアガイド協会では、俳句入門講座の開催や俳句作品の募集・展示など主に俳句に関する事業や、文人・俳人を切り口に、彦根の歴史・文化の発信基地として施設の利用を促進する事業を計画されておりますが、施設の一部では、井伊直弼と開国150年祭に合わせて作成した直弼公ゆかりの地や直弼公が詠んだ和歌のパネルなども展示されております。
直弼公の生誕200年に当たる平成27年度において、さらに直弼公の和歌の特集などを切り口に、彦根の歴史・文化の発信をしていただけないか、市としても、指定管理者である彦根
ボランティアガイド協会と協議・調整をしてまいりたいと考えております。
741 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
742 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
次に、学校現場での直弼学について質問いたします。
郷土の偉人をリスペクトすることで、まちを愛する心を育むことは大変大切なことだと思います。これまで井伊直弼という人物を学校ではどのように教えてきたのでしょうか。
743 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
744 ◯教育長（前川恒廣君） 小学校の社会科の授業では６年生で歴史の学習をしますが、学習指導要領の内容の取り扱いには、残念ながら、井伊直弼公は取り上げられておりません。したがいまして、現在発行されている社会科の教科書には、４社とも井伊直弼の記載がありませんが、明治維新を指導する場面では、「開国」という文言が必ず出てきますので、彦根では開国を断行した偉人として井伊直弼公のことを学習します。中学校では、２年生の歴史でさらに詳しく学習します。
また、総合的な学習の時間の郷土学習で、小学校では、故郷探訪ウォークラリーと称し、お浜御殿、井伊神社、彦根城、埋木舎のコースを３年間で回りながら、直弼公の調べ学習をする学校や、お茶、能を体験する学校もあります。中学校では、美術の時間に茶碗を焼いて、直弼公の茶の湯を学習する学校があります。
今年は、全国中学校社会教育研究大会が滋賀県で行われ、彦根は歴史的分野の分科会が開かれます。東中学校を会場に11月７日に研究授業が行われ、開国のところを題材に、井伊直弼公の学習をする予定です。全国から社会科の先生方が彦根に集まり、井伊直弼公に関する授業をご覧いただきますので、もし時間が許せば、議員の皆様もご参加いただければと思います。
745 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
746 ◯15番（赤井康彦君） 学校で直弼公の一面を学習するに当たって、「一部の学校では」という話があったと思います。文化人としての直弼公をもっと知っていただくことも必要と思っています。
次に、教育委員会管轄であるひこねっとを見てみますと、彦根の偉人たちの紹介があります。政治家の分野では紹介されている直弼公ですが、文化人の分野では全く紹介されていません。先ほども申し上げましたが、お茶の大家であったにもかかわらず、彦根のお茶の文化人は違う方になっております。これは直弼公に対する認識不足と感じられるものですが、掲載されてない理由をお答えください。
747 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
748 ◯教育長（前川恒廣君） こどもひこねっとに掲載しております彦根の先覚は、昭和62年２月に、古きを顧み、先人の努力、業績に学ぶことは時代の後継者である子どもにとって意義のあることと信じ、有名、無名を問わず、各方面で活躍された人材を発掘し、子どもたちが学ぶ素材を提供することを目的として、彦根市立教育研究所において刊行したものです。
取り上げた人物につきましては、政治に努力した人々、自己の道を求めた人々、彦根の文化を支えた人々など、六つの分野別に選定しております。議員ご指摘の井伊直弼公につきましては、６年生の社会科の学習を初めとして、日米修好通商条約を調印するなど、開国を推進し、日本の近代化に向けての業績が大きいものであることから、政治に努力した人々の分野で掲載したところです。
なお、文中において、井伊直弼公は文武両道を目指され、多方面の教養を身につける中で、国学、和歌、俳句、茶道、花道、謡曲、楽焼、仏道、天文数学などを修められた文化人としての側面についても紹介しております。
子どもたちにとっては、井伊直弼公の茶道の精神等は学習素材としては難しいところもあり、井伊直弼公を開国の恩人として取り上げたところです。このような井伊直弼公の生きざまを見つめることを通して、子どもがいろいろなことを意欲的に学び、努力することの大切さを学ぶ資料となるものと考えております。
749 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
750 ◯15番（赤井康彦君） ということは、茶人としての直弼公はひこねっとには掲載しないというお答えと捉えてよいのでしょうか。
751 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
752 ◯教育長（前川恒廣君） こどもひこねっとのそもそもの目的が、広く直弼公を知らせるという目的ではなく、子どもたちに彦根の政治あるいは経済、文化といったいろんな側面で人々を紹介する目的のものです。また、子どもの発展段階において、多方面で井伊直弼公を評価するというのは難しいのではないかと思っております。現在のところ、こどもひこねっとに文化人としての側面を強調するようなことは考えておりません。
753 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
754 ◯15番（赤井康彦君） 直弼という人物を学校ではどのように教えてきたのかというときには、お茶とか、いろんなことをされた人と教えている学校があると言いながら、こどもひこねっとでは難しいと言うのは矛盾を感じます。これからもまた質問していきたいと思います。
次に、３月議会において、彦根学という注目すべき言葉が出てまいりました。彦根学を学ぶには、井伊直弼公はなくてはならない存在であるかと思いますが、彦根学の内容はどのようなものにしていくのでしょうか。
755 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
756 ◯教育長（前川恒廣君） 彦根学という名称にしましたが、まずは彦根城のことや、先ほど来から話題になっております井伊直弼公を再評価し、彦根の子どもたちにとって、井伊直弼公が勉学に励み、修行した彦根で学ぶことを誇りに思えるような学問にしたいと考えております。
彦根で学び育つことのアイデンティティを子どもたちに育むことを目的として、小学校を低・中・高の三つの学年、そして中学校の四つの発達段階に即した教材を作成し、指導することを考えております。
政治的な話は、小学校の低・中学年児童には難しいでしょうから、埋木舎で勉学に励まれたことや、チャカポンに代表される文化人としての直弼像を、そして高学年と中学校では政治家としての直弼公を、子どもたちには多方面に伝えて、直弼公の全体像に迫れるようなものを、来年度完成を目標にしております。
現在は担当が資料を集めている段階で、教材作成については、大学や小・中学校の先生方と連携し、近々チームを立ち上げるよう計画を進めております。
757 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
758 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。彦根学の充実を期待するところです。
最後に、今回の質問をするために担当課にお話しを聞きましたが、博物館、文化財課、観光振興課、教育委員会と多岐にわたっておりました。それぞれの部署で立派な事業をしていただいていることには敬意を表しますが、直弼公の事柄についての一貫した連携がとれていないのではないかと感じました。今後も直弼公を郷土の誇りとしてリスペクトし、さまざまなことにおいて事業展開するなら、担当課を専門にする直弼課をつくってはいかがでしょうか。お答えください。
759 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
760 ◯総務部長（若林重一君） 直弼公に関しまして、それぞれの所属において、所管する目的を達成するためにさまざまな事業に取り組んでおります。事業によりましては、専門的な職員がそれぞれの分野で協議を重ねることにより、市民の方々の満足感を高める内容を構築しております。また、それぞれの所属では、直弼公にかかわることだけではなく、各所属の目的を達成するために他の事業も担っておりまして、事業と人員配置の効率性、事業内容の専門性を考えますと、直弼公を専門的に扱う専門の部署をつくるのではなく、さらに互いに連携を図りながら事業の効果を高める努力をすることがよりよい方向であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
761 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
762 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございました。全国的にはいろんなユニークな名前の課がありましたので、そういう部分において全国にも発信できるのではないかという思いでした。先ほど舟橋聖一氏の話もしましたが、例えば花の生涯学習課とか、そんなものもあるかと思っていました。直弼公が郷土の偉人であるということを、行政の皆さんが当然のごとく感じていただき、そこから地域に発信していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
763 ◯議長（谷口典隆君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
764 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時34分延会
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