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彦根市議会 > 2012-06-01 >
平成24年６月定例会 目次
平成24年６月定例会（第７号） 議事日程・名簿
平成24年６月定例会（第10号） 議事日程・名簿
平成24年６月定例会（第10号） 本文
平成24年６月定例会（第７号） 本文
平成24年６月定例会（第９号） 議事日程・名簿
平成24年６月定例会（第９号） 本文
平成24年６月定例会（第９号）　資料
平成24年６月定例会（第８号） 議事日程・名簿
平成24年６月定例会（第８号） 本文

← 平成31年　予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-12
平成21年12月定例会 目次 →
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  1. 彦根市議会 2012-06-01
    平成24年６月定例会（第９号） 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前８時59分開議 ◯議長（杉本君江さん）　皆さん、おはようございます。本日の会議を開く前に、ご連絡申し上げます。本日、台風の接近に伴い、情報収集等要務のために、総務部危機管理監および消防長は席を外されておりますので、ご了承願います。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（杉本君江さん）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、12番宮田茂雄さん、および13番安澤勝さんを指名します。 ────────────────── 日程第２　議案43号から議案第48号まで、 および諮問第１号から諮問第６号まで （質疑ならびに一般質問、委員会付託） 3 ◯議長（杉本君江さん）　日程第２、議案第43号から議案第48号まで、および諮問第１号から諮問第６号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。 　３番小川喜三郎さん。３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 4 ◯３番（小川喜三郎君）　皆さん、おはようございます。私は、今期定例会において、以下２項目についてお尋ねいたします。 　まず初めに、議案第43号による補正予算につきまして、病児・病後児保育についてです。 　働く保護者の方々は大変心強く考えておられることと思いますし、子育てで子どもが病気でご心配などの点について大いに改善が図られるものと期待するものです。お引き受けいただきました藤野こどもクリニックに対し、敬意を表するところです。 　内容につきましては、担当課から一定お聞かせいただいておりますけれども、今後の運営につきましては詳細を詰められるとのことでしたが、基本的な点で、以下お尋ねいたします。 　１点目に、今回、湖東定住自立圏としての病児・病後児保育事業については、本市がリーダー的役割を果たされるものと考えますが、他町とも協議が進められたものと考えます。彦根市、つまり中心市の役割としてどのように進められたのか、その経過についてお尋ねいたします。 5 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。
    6 ◯福祉保健部長（若林重一君）　病児・病後児保育事業につきましては、事業の実現に向けての取り組みやスケジュール、事業の望ましい運営形態や実施方法等を本市が立案し、湖東圏域の４町と協議して、了承を得た上で、医療機関への打診や実施施設との打ち合わせも適宜４町に経過報告をしながら、本市が中心となって進めてまいりました。 7 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 8 ◯３番（小川喜三郎君）　それでは、２点目に、共生ビジョンにおいて、本年３月の共生ビジョン変更分では、「事業実施に向けた検討」と示されております。今回補正予算で施設整備と運営費が計上されましたが、共生ビジョンの役割分担の基本的考えの欄には、「今後協議する」と示されております。施設整備費用や運営費用についての関係市町の費用の負担割合についてどのように決められたのか、お尋ねいたします。 9 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 10 ◯福祉保健部長（若林重一君）　まず、施設整備につきましては、費用全体を均等割15％と、20歳から59歳までの住民基本台帳人口による人口割85％に区分し、負担することとしております。 　また、運営費用につきましては、総費用から県補助金を除いた額を均等割15％と利用実績割85％に区分しますが、初年度と次年度は予算計上までに利用実績が確定しないことから、利用実績割については彦根市が負担することとしております。なお、平成26年度以降の利用実績割につきましては、実績に応じて各市町で按分することとしております。 11 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 12 ◯３番（小川喜三郎君）　確認ですけれども、定住自立圏構想にはいろいろとビジョンがございますが、各事業において市町の負担割合というのは、病児・病後児保育以外にもいろいろありますけれども、基本的にはこういう比率で負担割合が決められているということなのでしょうか。 13 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 14 ◯福祉保健部長（若林重一君）　均等割や人口割、それ以外の費用負担割合は、事業によって異なってまいりますけれども、福祉の分野につきましては、15％、85％というのが割と多く、その観点から今回このような割合にさせていただいたものです。 15 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 16 ◯３番（小川喜三郎君）　よくわかりました。 　それでは、３点目に移らせていただきます。今回の施設整備について、その内容についてお教えいただきたいと思います。 17 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長（若林重一君）　施設整備の概要ですが、保育室として実施施設の２階の部屋約20平方メートルを使用することとしておりますが、保育室内に感染症予防のため隔離の機能を持つ安静室を設ける必要があることから、そのための間仕切り工事と室内の空調設備の設置工事が主な整備内容となっております。 19 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 20 ◯３番（小川喜三郎君）　今の施設の整備ですけれども、定員は３名とお聞きしているのですが、感染的な病気では３名を受け入れられないという状況もあり得るというようなご説明を担当からお聞きしたのですが、そういうことはあるのでしょうか。お医者さんが判断されるのだと思いますが、その点についてもう少し具体的にお教えいただきたいと思います。 21 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 22 ◯福祉保健部長（若林重一君）　基本的には、利用面積と１人当たり医療面積とがございますので３名と考えておりますけれども、先生の判断によりまして、非常に感染性が強く、病院にまで行っていただく必要はないけれども病児・病後児保育室で診た方が妥当であるという判断がなされた等の場合には、３名を受け入れられない事態が生じるということも考えております。 23 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 24 ◯３番（小川喜三郎君）　よくわかりました。 　それでは、４点目に、人的な点ですけれども、保育士と看護師のそれぞれ１名ずつ、２名が必要であるというお話を伺っております。その基準についてお尋ねいたします。 25 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 26 ◯福祉保健部長（若林重一君）　保育士、看護師の基準につきましては、滋賀県病児・病後児保育事業実施要綱に定められており、保育士は利用児童おおむね３名につき１名以上、看護師は利用児童おおむね10名につき１名以上、それぞれ配置するように定められておりますことから、本市の事業の場合、定員を３名としておりますので、保育士と看護師がそれぞれ常時１名ずつ必要となってまいります。 27 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 28 ◯３番（小川喜三郎君）　これも確認させていただきたいのですが、保育士と看護師の免許をお持ちの方、お一人で両方を兼務するというわけにはいかないのですか。 29 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 30 ◯福祉保健部長（若林重一君）　お一人の方が両方の資格をお持ちの場合のお尋ねですけれども、その場合は１名でいいということではなく、必ず看護師資格の者１名と保育士資格の者１名となっておりますので、それぞれの資格を持つ２名を最低配置するということになってまいります。 31 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 32 ◯３番（小川喜三郎君）　それでは、５点目に移らせていただきます。県内では多くの自治体が実施されているようにお聞きしております。定員は３名ですけれども、利用者の予測等についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 33 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長（若林重一君）　子どもきらめき未来プラン後期計画を策定するに当たりまして、平成21年３月に、子育て家庭や20歳代市民の現状や保育ニーズ、子育てに関する意識などを調査しております。 　この中で、保育サービスのニーズとして、病児・病後児保育の利用を希望すると回答された方が全体の11.9％となっています。また、当時保育サービスを利用されている方で、子どもが病気やけがで保育サービスが利用できなかった場合どのように対処したかと尋ねますと、保護者が仕事を休んだと回答された方が74.9％となっています。以上の結果から、事業を開始すれば一定の利用はあるものと考えておりますが、具体的な利用者数の予測は困難な状況でございます。 35 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 36 ◯３番（小川喜三郎君）　確かに始まってみないとよくわからないというところも多々あろうかと思います。しっかりとニーズを把握していただくようにお願いしたいと思います。それによって今後の新たな病児・病後児保育を受け入れていただくお医者さんなどが増えてるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、６点目ですけれども、利用者の負担額の算定根拠についてお尋ねいたします。 37 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長（若林重一君）　利用者負担の根拠ですが、滋賀県病児・病後児保育実施要綱には、この事業を実施するための必要な経費の一部を保護者負担とすることができると定められています。 　終日開設日の利用料を2,000円とするのは、この事業を利用される方の多くが保育所の利用者で、病気のため集団保育に適さないことなどから保育所が利用できず、本事業を利用されるものと考えられ、利用者は既に負担している毎月の保育料に加えてさらなる利用料の負担が必要となることから、他の子育て支援サービスと比べ安く設定しているものです。 　なお、同じ事業を実施している県内の他市でも、彦根市と同様の医療機関併設型の運営形態をとっているところでは、いずれも同じ料金設定となっております。 39 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 40 ◯３番（小川喜三郎君）　ありがとうございます。 　それでは、７点目に移らせていただきますが、低所得者等に配慮されているということで、他町の住民の方の分もありますが、どのような徴収方法をなされるのでしょうか。また、利用料以外に徴収される費用はあるのでしょうか。お伺いいたします。 41 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長（若林重一君）　利用料は、実施施設が直接徴収されます。また、利用料以外の費用ですが、入室前の医師による診察料に加えて、おむつ代など利用児童個々の保育に要する経費が生じた場合には、その費用を実費相当分として別途徴収することとしております。 43 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 44 ◯３番（小川喜三郎君）　利用助成補助金ということで12万4,000円が補正予算で計上されておりますけれども、これは後ほど精算といいますか、市の方からお支払いされるということで理解してよろしいのか、再度お尋ねいたします。 45 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 46 ◯福祉保健部長（若林重一君）　生活保護世帯の方につきましては、医療機関実施施設で直接経費を徴収するということを想定しておりませんので、その分を彦根市の方から後日、医療機関に補助するという考え方でございます。 47 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 48 ◯３番（小川喜三郎君）　よくわかりました。 　それでは、２項目めに移らせていただきます。学校評価制度についてお尋ねします。 　私は平成22年９月議会でも学校評価制度について質問しておりますが、教育長もお代わりになり、次代を担う子どもたち、地域の宝でもある子どもたちが義務教育期間である小学校・中学校の教育方針を見直されるのではないかと思っております。学校や園の運営は大変重要なものと考え、改めてお尋ねいたします。 　経過については以前にお聞きしておりますが、評価項目は、子どもや保護者、地域の実態ならびに各校・園の特色に即して定められたところですが、教育委員会としては、ご答弁で「そればかりになるとさまざまな格差が生じるおそれが懸念されます。したがって重点事項を10項目定め、重点的に取り組む」ということで、具体的には30項目の共通評価事項とされています。教育長はこの10項目について、基本的にどのようにお考えか、お尋ねいたします。 49 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 50 ◯教育長（前川恒廣君）　すべての学校・園において重点的に取り組む内容として定めております「彦根市教育の重点事項」10項目と、この重点事項に取り組む上で具体的内容を30の共通評価項目として細目を設定しているところです。 　これらにつきましては、学校・園教育を進めるに当たって、教育基本法や学校教育法に規定された教育の目的や目標、ならびに文部科学省の学習指導要領が目指すものとともに、県教育委員会の「学校教育の指針」をベースにして、本市教育委員会として学校・園教育に求められる項目を厳選して作成したものです。 　参考までに、10の重点事項というのは、１、基礎基本の定着、２、体験活動の充実、３、社会の変化に対応した教育活動の充実、４、豊かな心の育成、５、豊かな人間関係の育成、６、地域に開かれた学校、７、地域に根差した教育活動の推進、８、安心・安全な教育環境の構築、９、信頼される教職員、10、学校・園満足度、こういった10項目を定めているわけですが、私は教育の今日的課題への対応、また彦根教育が大切にしてきたと私なりに考えております、例えば各学校に内在している教育改善力の強さ、教育実践を通した教師力の養成、こういった基本的要件は必要十分に入っていると認識しているわけです。 　したがいまして、「彦根市教育の重点項目」10項目につきましては、本年度も継承しております。当然ながら、世の中が変われば、時代の流れに応じて、必要に応じて変える必要は生じる可能性もございますが、むしろ私としては、評価におけるプロセスあるいは評価者の評価能力の向上、学校においては自己評価をされるわけですので、そういった能力の向上といった方面も注視し、改善を指導してまいりたいと思っております。 51 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 52 ◯３番（小川喜三郎君）　２番目も一部お答えいただいたような感じです。もちろん教師力の向上、あるいはプロセスを相対性にするということもございました。評価能力をさらに高めるというようなお答えでした。 　２点目に、設定されている評価項目について、今ほど教育長もおっしゃました彦根教育との関連について、教育長のお考えを改めてお聞きします。 53 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 54 ◯教育長（前川恒廣君）　今ほど述べましたが、本市としての学校・園教育に求められる項目を厳選して策定されたものであり、教育の今日的な課題を踏まえつつ、極めて普遍的な内容が盛り込まれていると考えております。 　特に大事なことだと思っておりますが、学習指導要領というナショナルスタンダードの保障と彦根市教育行政方針といったローカルオプティマム、最適条件といいますか、こういったものをベースにした内容になっていると認識しているところです。 55 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 56 ◯３番（小川喜三郎君）　それでは、３点目に移らせていただきます。設定されている評価項目について、各校・園の評価項目を含め、変更があったのであればどのような内容かということで質問させていただいておりますので、なければないということでお答えいただきたいと思います。 57 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 58 ◯教育長（前川恒廣君）　当面変更はないわけですが、例えば「彦根教育の重点項目」の10項目の一つに「地域に開かれた学校」という項目がございますが、その下の小項目の設定において、学校開放についての取り組みという項目に入れ替えてもいいのかとは考えております。 　いずれにしましても、私が重視しておりますのは、校長先生のリーダーシップであります。例えば今年度の彦根市学校教育の重点施策の一つとして私が掲げておりますＥＳＤの教育視点を取り入れた教育の実践やカリキュラムの研究といった課題がございます。そういったものに対する各学校の個別具体的な目標設定が、校長先生の明確なリーダーシップのもと、学校経営戦略として、またカリキュラムマネジメントとして、適切に策定されているかどうかということ、またその実現に向けての取り組みのプロセス、教員のチーム力といいますか体制づくり、そういったものを注視していきたいと考えております。 59 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 60 ◯３番（小川喜三郎君）　評価項目は変わっていないということですが、中身的には少し変えておられるようなご答弁かと思うのです。 　それでは、その評価項目の中で、成果目標や取り組み指標というのが項目に出てまいります。これは教育委員会が定めたのではなく、各学校長がお決めになるということで理解していいのか。その辺を再度お尋ねいたします。 61 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 62 ◯教育長（前川恒廣君）　年度ごとにつくられる学校評価書、当然学校側がまず自己評価するわけですが、成果目標、取り組み指標というものは、当然ながら、学校長が個別具体的な学校ごとの問題に応じて、大項目あるいはその下の30項目の中で適正に分類して設定しているところです。 63 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 64 ◯３番（小川喜三郎君）　よくわかりました。 　それでは、４点目に、取り組みについては保護者の皆様の協力が不可欠と考えますが、アンケートへの協力はお聞かせいただきましたけれど、各項目に対する保護者の協力についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 65 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 66 ◯教育長（前川恒廣君）　学校評価制度における保護者、地域住民等の学校関係者の皆様の役割というのは、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通して、教職員による自己評価の結果についての評価をしていただくわけですから、学校関係者の方々の協力は不可欠また必須なものでございます。 　また、評価委員になっていただく方には次のようなお願いをしております。一つは、学校の応援団になってくださいということです。すなわちよい学校をつくるためのアドバイスを求めているのであって、自己評価の点数をつけるのが目的ではございません。あくまで学校の応援団になっていただきたいと思っております。２点目は、学校のスポークスマンになっていただきたい。学校長だけではなくて、やはり地域住民の方に広く学校の状況、情勢等を伝えていただくスポークスマンにもなっていただきたい。３番目、声を出すだけでなく、手も出していただきたい。手というのは実践といいますか、率先して教育活動に参画し、学校と保護者の連携の核になっていただきたいと思っております。４番目、こういう役割をお願いするわけですので、生徒個人あるいは保護者の方の個人情報というのも出てきたりする場合もございますが、個人情報の守秘義務というのはしっかり果たしていただきたい。最後に、自己評価に対する評価委員としての最終的な意見をまとめていただく。こういうお仕事をお願いする。こういったことでご協力をいただこうと思っております。 67 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 68 ◯３番（小川喜三郎君）　ただいまのご答弁でいきますと、学校関係者の責任といいますか務め、役割というお話かと思うのです。この評価の前提には保護者アンケートというのが出てまいります。児童・生徒のアンケートもございますけれども、評価の基本となるようなものはアンケートで数値的にはあらわれてくるかと思うのです。保護者の方には相当ご協力いただいているかとは思いますけれど、アンケートの提出率とか、この辺は相当高いものなのでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。 69 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。
    70 ◯教育長（前川恒廣君）　アンケートの提出率という数値はつかんでおりませんが、当然、学校としては大事な仕事といいますか義務ですので、校長先生が自校の運営方針に対する説明責任を果たされるということですので、アンケートについては各学校において完全実施されているものと考えております。 71 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 72 ◯３番（小川喜三郎君）　そうしますと、学校関係者会議や関係者の方に、学校に対してのいろいろな協力や地域への発信とか、７点ほどおっしゃいましたけれども、評価だけではなしに、多くの皆さんのご努力が必要かと思うのですが、教育委員会から発信をされるというか、こういうところを皆様に求めているのですという啓発や広報はしておられるのか、お尋ねしたいと思います。 73 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 74 ◯教育長（前川恒廣君）　各学校によって、地域の特性を生かした学校経営をやっておられるわけで、地域における保護者と学校との関係とか、歴史的なものとか、いろいろございますので、特に教育委員会として一律に学校評価委員にお願いしますとか、こういう資格の方を探しておりますとか、そういった形のものはやっておりません。各学校長がその地域の情勢に応じて、適切にＰＴＡの代表、保護者の代表、地域の住民の方、そういった方を網羅して入れているというようにお聞きしています。 75 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 76 ◯３番（小川喜三郎君）　次に、中項目２に移ります。各校・園の評価の手法について、一定ではないと思っておりますが、どのような手法を取り入れておられるのか、お伺いいたします。 77 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 78 ◯教育長（前川恒廣君）　評価項目に関しては、各校・園の教職員が日ごろの教育活動ならびに組織としての取り組み状況を振り返り、成果と課題を明らかにした上でまず自己評価をし、校長が学校全体として取りまとめておられます。同時に、児童・生徒および保護者を対象にした学校教育活動全般にわたるアンケート調査も実施し、意見を集約しておられます。そして、これらを総合する形で、教職員がＡからＤの４段階の評価基準で自己評価を行っております。さらに、自己評価の結果と改善方策等を踏まえて、学校関係者評価委員会等による学校関係者評価を実施し、結果を取りまとめ、学校・園の改善に活かしているところです。 79 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 80 ◯３番（小川喜三郎君）　評価につきましては、評価される側の皆様に聞きますと、できるだけ客観的に評価できるように、抽象的ではなしに数値化をするとかというようなご意見があるように伺っておりますけれども、これについてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 81 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 82 ◯教育長（前川恒廣君）　今申し上げたように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で、「優れている」とか、「よい状況にある」、「課題はあるがおおむね満足できる」、「課題が多く速やかな改善が必要」と、客観的に判断できる指標でもって評価してくださいとお願いしておりますので、それで実施されているところだと思います。保護者の方等が、学校の自校評価の各細目について同じような基準で見ていただいているということですので、分析的な形のものはできていると思っております。 83 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 84 ◯３番（小川喜三郎君）　それでは、２点目に、評価をされる側の立場で考えると、評価委員への説明や教職員との意見交換の機会などがさらに必要ではないかと考えます。評価自体が、教職員の自己評価をもって、さらにその評価を関係者会議でされると思うので、教職員との意見交換などは現状どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 85 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 86 ◯教育長（前川恒廣君）　学校評価制度というのは、まず第一義的に教職員が自己評価をするという形ですので、それに対して保護者や評価委員の方の意見を聞く場合、学校でどういうことを教師や校長先生がやっておられるのかというのをわかっていただかなければ評価しようがございません。そういう意味では、学校・園においても、学校関係者評価委員の皆様が、学校教育活動について理解を深めていただけるように、学習参観日やフリー参観日あるいは運動会などの学校行事等について案内したり、学校・園だより等の情報物をあわせまして、いろんな機会で学校側に参画あるいは干渉していただくような取り組みを十分やっていただいているものと考えております。 87 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 88 ◯３番（小川喜三郎君）　よくわかりました。 　それでは、３点目に、平成23年度の教職員の皆さんの評価は、目標値の設定変更はないということでしたので、どのような評価結果だったのか、お尋ねいたします。 89 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 90 ◯教育長（前川恒廣君）　先ほどもご紹介しましたが、各学校・園から教育委員会に対しまして学校評価書を提出していただいております。その評価基準はＡからＤまでの４段階となっています。 　平成23年度の報告ですが、30の重点項目や各校・園が独自に設定した項目の中には、Ａ評価も幾つか見られますが、おおむねＢまたはＣ評価となっております。総合評価ではＢまたはＣ評価で、Ｂ評価とした校・園の割合が多かったという結果になっております。 91 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 92 ◯３番（小川喜三郎君）　教職員の評価ですので、自分の学校の教育に対しての評価はかなりきつい評価を出されるのではないかと思っていたのですけれど、Ｂ、Ｃということですと、きつい結果かと思っております。 　それでは、４点目に、学校関係者の評価時にいろいろ提案があると思うのですが、提案されたおもな内容など貴重なご意見が出されていると思われますが、改善に活かされるような提案等にはどのような内容のものがあったのか、お伺いたします。 93 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 94 ◯教育長（前川恒廣君）　各校・園におきましては、学校評価結果を次年度の目標設定や具体的取り組みに反映することとしております。 　具体的には、当該年度末から次年度当初に各校・園において作成する学校・園管理計画に、学校経営上の課題および改善力点として明示し、ＰＤＣＡサイクルの好循環による押し上げ、スパイラルアップと申しますが、そういったものを図ることとしております。 　改善に活かされました事例ですが、学校関係者評価委員会において、昨年度の例で、人とのつながりの希薄さ、家庭・地域との連携についての意見が出されたことを受け、学校内に地域のお年寄りと児童のふれあいルームを開設し、世代間交流が定期的に行えるようにしたとの報告を受けております。子どもにとって意義ある活動であり、今後も継続してほしいと高い評価を得た事例の一つと聞いております。 95 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 96 ◯３番（小川喜三郎君）　ただいまのふれあいルームは佐和山小学校ではないかと推測するわけですけれども、地域の皆さん、お年寄りを中心に給食の後の時間でしたか、週１回、子どもたちが大変楽しみにしているということを学校側からも聞いております。貴重な提案が活かされたということですので、全市的に広めていただくお考えはあるのか、再度お尋ねいたします。 97 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 98 ◯教育長（前川恒廣君）　もちろん大変いい取り組みで、参考例として校園長会等で報告なども行いました。ただ、同じような例は城西小学校でも取り組んでおられますし、バリエーションはありますけども、いろんなものを取り組んでおられます。毎月、校園長会あるいは校長会、教頭会等をやっておられます中で、このようないい事例等がございましたら、教育委員会としても積極的に紹介し、進めていきたいと思っております。 99 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 100 ◯３番（小川喜三郎君）　よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、５点目に、評価された地域の皆さん、評価委員の評価結果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 101 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 102 ◯教育長（前川恒廣君）　先ほど佐和山小学校とおっしゃいましたが、まさにそうなのですけども、事例において申し上げますと、学校関係者評価委員会では、Ｃ評価からＢ評価へと改善が見られる項目が増え、Ａ評価も見られるようになりました。保護者、地域の学校運営に関する客観的な評価や建設的な助言から、学校は組織的・重点的に取り組むべきことを把握し、改善に取り組んだ成果であると考えております。 103 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 104 ◯３番（小川喜三郎君）　それでは、６点目に、教職員の方々が大変遅くまで学校におられるという状況です。この事務における負担はどの程度だとお考えか、お尋ねいたします。 105 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 106 ◯教育長（前川恒廣君）　確かに、学校は毎日遅くまで電気がついており、議員のご指摘のとおりでございます。学校・園におきましては、さまざまな報告や授業の準備、非常に多忙な中、学校評価についての教職員の負担感はもちろんあるとは聞いております。しかしながら、本制度というのは、平成21年度から市内すべての校・園において実施し、ことしで４年目を迎え、定着してきていることから、当初に比べると負担は軽減していると考えております。組織を挙げて学校改善につなげることに学校評価の意義があると考えておりますので、現場の先生方にも引き続き取り組んでいただくようにお願い申し上げる次第でございます。 107 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 108 ◯３番（小川喜三郎君）　なれてこられたのか、評価の仕方も一定出てまいりましたので、その辺で教職員の負担というのは少なくなったのかということでございます。 　それでは、７点目に、「評価後のフィードバックについて、地区別懇談会や自治会の会議等、さまざまな会議で説明する」との答弁が前回の質問でございましたが、私の知る範囲では、評価結果について情報発信や説明責任を果たしておられることは少ないと考えますが、市教育委員会として指導、助言を重ねるとの答弁に対して、その後どのような指導や助言をされているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 110 ◯教育長（前川恒廣君）　評価結果の公表につきましては、学校教育法施行規則第66条第１項に、「小学校は当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定されております。これは当然、中学校にも準用される規定です。 　各学校・園においては、学校・園だよりや学校ホームページ等で積極的に結果を公表していると考えております。学校評価の目的というのは、学校教育活動を見直し、改善を図ることにあることから、保護者、地域住民に学校評価結果を公開し、理解、協力を得る努力が当然ながら必要であるということです。 　そこで、家庭・地域とともに進める開かれた学校づくり、家庭・地域の意見や要望を把握し、ＰＤＣＡサイクルのスパイラルアップを確立することなどについて、校園長会議や管理職との面談において、指導、助言してきているところです。市教育委員会としましても、あらゆる機会をとらえて学校評価結果を積極的に公表し、情報発信することにより、説明責任を果たすように、今後も指導、助言してまいりたいと考えておりますし、学校評価システムの理解と活用を関係者が図っていくためには、校長先生自身がこの評価制度をさらに活用することです。例えば文部科学省の委託事業として、学校評価の充実と改善のための実践研究に取り組んでおられる他市の例もございます。こういった研究成果も出ておりますので、校園長会等で紹介し、評価システム自体を理解し、活用を進めてもらうように指導していきたいと思っております。 111 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 112 ◯３番（小川喜三郎君）　教職員がまず自己評価をされ、その結果に基づいて学校関係者が評価するということですけれども、今後、学校運営協議会等で評価制度を導入されるというようなお考えがあるのか、お尋ねさせていただきます。 113 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 114 ◯教育長（前川恒廣君）　コミュニティスクールと言っている学校運営協議会制度ですが、実は全国的に導入がそんなに進んでおらず、文部科学省も今後５年間で全国の小・中学校の１割の3,000校ぐらいに広めたいと考えています。現在は800校弱しかやっていません。 　議員もご存じかと思いますが、学校評価制度と比べまして学校運営協議会制度というのは、より地域住民や保護者が学校経営に関与する度合いが強くなります。学校長は自らの学校経営方針と教科設定等につきまして、学校運営協議会において代表委員の方と協議し、承認をもらわなければなりません。また、いろんなことを諮って決めていかなければなりません。こういう制度です。逆に言えば、コミュニティスクールに参加していただく方というのは、単に評価者あるいは物申すだけではなく、学校経営に本当にかかわっていただく形になるわけですから、先ほどの学校評価制度に比べればはるかに責任度合いも高くなるわけです。現時点で、全国的にもまだ少ない状況ではございますが、文部科学省も地域とともにある学校という位置づけであればこういう制度を進めていかなければならないという方針は持っております。ただ、運営において大変難しい制度ですので、現状の学校評価制度をより機能的にしっかりと運営する過程の中で、仮にある学校において地域の方と学校運営協議会制度を発足させて、自分の学校はコミュニティスクールにしたいという考えをお持ちの校長がいらっしゃいましたら、それはそれで大変高く評価するものであり、市の教育委員会としても援助していきたいと思っております。現時点では、まず学校評価制度をしっかり運営していただいて、その中で学校長が自らの学校運営においてこの制度の方がいいというご判断であれば、それはそれで尊重していきたいと思っております。 115 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 116 ◯３番（小川喜三郎君）　大変難しい制度であるということは私も重々知っております。これに参画する関係者の皆さんの学校への関心とか、いろんなものが必要になってきますし、運営自体にも一部かかわっていただかなければいけないということですが、教育委員会としては積極的な推進ではなく、校長先生がやってみようかということであれば判断しようということでよろしいのでしょうか。説明だけが長くて、推進するのかどうかという答弁がわかりにくかったので、最後にそれだけお尋ねしたいと思います。 117 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 118 ◯教育長（前川恒廣君）　例えば今年度、平成24年度も、文部科学省の施策としてコミュニティスクール導入促進に関する調査研究事業とか、コミュニティスクールの充実改善に関する実践研究事業とかこういった予算措置がついた研究指定事業がございますが、本市教育委員会は申請しておりません。先ほど申し上げたように、教育委員会がやってくれと言うのではなく、学校長がしっかり地域の住民の方や保護者の方と話し合って、それが地域とともにある学校としていいという判断をまずしていく。こちらからこれがいいからやってくださいという形でできるものではありません。やはり地域の方と学校がより密接に自分たちの学校をよくしようとして運営する制度ですので、各学校長の考えを尊重したいということです。ただ、申し上げたように、文部科学省も今後５年間で相当増やしたいということで、こういういろんな研究事業をやっています。各学校長がそういった制度を申請して、自分のところの学校はこういう研究指定でやりたいということをおっしゃられるようであれば、当然ながら、それを尊重したいと申し上げたところです。 119 ◯議長（杉本君江さん）　３番。 　　〔３番（小川喜三郎君）登壇〕 120 ◯３番（小川喜三郎君）　ありがとうございました。国も勧めておりますので、そういう制度も随時取り入れていただければという要望にさせていただきます。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 121 ◯議長（杉本君江さん）　４番北川元気さん。４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 122 ◯４番（北川元気君）　皆さん、改めまして、おはようございます。私は、本定例会におきまして、大きく三つの質問をさせていただきます。理事者の方、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大項目１、市職員が笑顔とやりがいを持って働ける職場づくり。 　これまでも質問させていただきましたが、市職員のお仕事は市民の皆さんにとって大変重要なことであり、職員が働く職場環境はこれからの彦根をつくる軸となると考えております。市民サービスに全力を尽くしておられる職員が、よりよい職場環境で働けることで、笑顔とやりがいを持って職務を遂行していただけるように、今回も元気いっぱい質問させていただきます。 　中項目１、職員の人件費について。 　細項目１、残業代の総額と時給は幾らか。財源確保のため職員の給与をカットしたとしても、その分職員のモチベーションが下がり、結果として不要な残業が増えたとしたならば本末転倒で意味がありません。ちなみにここ３年間の係長級以下の残業の１時間当たりの時給と残業代の総額は幾らでしょうか。 123 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 124 ◯総務部長（萩野　昇君）　過去３年間の一般会計における人件費のうち、係長級以下の時間外勤務手当の支給総額は、平成21年度は３億4,541万7,000円、平成22年度は３億3,901万5,000円、平成23年度は３億2,237万5,000円となっております。 　また、１時間当たり平均時間外勤務手当の額は、平成21年度は2,435円、平成22年度は2,391円、平成23年度は2,369円となっております。 　なお、平成23年度の金額はいずれも決算見込み額でございます。 125 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 126 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。 　細項目２番、残業代の認識の見解は。この残業代について当局の認識と見解をお聞かせください。 127 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 128 ◯総務部長（萩野　昇君）　時間外勤務手当につきましては、そのときどきの行政需要の内容や量に応じ増減があるところです。ここ３年間を見ますと、毎年度その額は減ってきております。これは時間外勤務手当の単価そのものが少しずつ下がってきていることもございますが、超過勤務時間数も平成23年度は平成22年度と比較して、年間１人当たり平均で218時間から207時間と11時間の減少となっております。平成24年度においても継続して減少となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、超過勤務時間が減少するということは、職員の健康管理の面からは、心身への負荷が減り、職業生活の全期間を通じて健康に働くことにつながるとともに、仕事を進めていく上で新たな課題に気づくことにもなると考えております。また、さきにもご説明しましたとおり、時間外勤務手当の総額が下がり、経費の節減につながっているものでございます。 129 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 130 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。今ご答弁がありましたとおり、健康管理とか財源確保といったことに残業代というのが大きくかかわっていまして、その辺を縮減していただきたいという考えから、次の質問をさせていただきます。 　残業代縮減に向けてのお考えは。職員は時間内に仕事を終わらせようと頑張っていますが、一方で仕事量が多く、時期的、慢性的な残業をしなければいけない状況や、一部の職員に残業が偏っているといったことが考えられますが、残業代縮減に向けてどのように考えておられますか。 131 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 132 ◯総務部長（萩野　昇君）　職員の超過勤務の縮減に関しましては、従前から年度初めに各所属長に対し、労働時間の短縮を進めるための通知をしております。この通知には「超過勤務の縮減に関する指針」を添付しており、この指針の中で、一月当たり45時間、また年間を通じて360時間の超過勤務の上限時間の目安を定めております。さらに、超過勤務縮減のための環境整備としまして、定時退庁日への対処および所属長がコスト意識を持ち、適切な時間管理や特定の職員に業務が集中しないような業務配分、人員配置に努めることなど、管理職としての意識向上を明記しており、こうした内容が適正に運用されるよう周知徹底を図っているところです。 　また、長時間の超過勤務が継続することは、職員の健康管理の面からも心身の健康や福祉に影響を及ぼすおそれがあることから、一月当たりの超過勤務時間が80時間を超える職員については、毎月人事課においてチェックし、当該所属長に報告するとともに、所属長からは超過勤務を要した理由や当該職員の健康状態、超過勤務縮減に向けた改善方法の提出を求め、該当職員には産業医による面接指導を受けることを徹底しているところです。
    　また、これらの取り組みに加えまして、毎年度実施しております人事ヒアリングを通して各所属の状況を把握しておりますが、今後におきましても、業務量が増加し超過勤務が著しく増加している所属の把握や適正な職員配置、事務分担を行い、より一層の超過勤務の縮減に努めていきたいと考えております。 133 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 134 ◯４番（北川元気君）　よろしくお願いいたします。 　次の質問にいきます。市役所業務の効率化についてですが、ＩＴ化が進む中、職員へのＰＣ完全配布は既に完了したとお聞きしております。さらに効率よく業務を簡略化するといったことが考えられますが、仕事を減らす取り組みはどのようにされておられるのでしょうか。 135 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 136 ◯総務部長（萩野　昇君）　パソコンの全職員への配布に伴う市役所業務の効率化につきましては、従来と比較し一番大きく変わったのが、市役所、福祉事務所、消防、市立病院などの施設を専用の通信回線で結ぶことにより、それまで紙ベースの文書を利用して行っていた通知や照会などがパソコン上で行えるようになり、業務が迅速化したこと。また、組織内で必要なデータを共有することにより、業務の確実性や信頼性、継続性が高まったことだと考えております。 　さらに、ネットワーク化されておりますので、庁内・庁外を問わず、各職員のスケジュールが把握できたり、本庁舎等の会議室の利用予約をしたりと、さまざまな面で効率化が図られております。最近では、ワード、エクセルの機能をうまく活用し、執行伺票や運転命令簿、時間外勤務命令簿などで効率よく入力できる様式のひな形を公開し、作業効率のアップにつなげているところです。 　また、住民情報や税情報などにおいては新たなシステムを導入し、さらなるＩＴ化を進め、作業の効率化を図っているところですが、一方で年々増加、複雑化する行政需要に実際に対応するのは一人ひとりの職員でございます。具体的な仕事の軽減につきましては、各職場における職員の工夫やアイデアが一番大切であると考えております。職員それぞれが自由に意見を出し合える職場環境を整え、市役所全体として業務の軽減を図ってまいりたいと考えております。 137 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 138 ◯４番（北川元気君）　地方への仕事がどんどん増えていく中、市民の多様なニーズに応え続けるというのは大変なご苦労があると思いますので、人件費削減に取り組まれる一方で、仕事量の削減とか、業務配分のバランスとか、そういったことにもしっかり目を向けて、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　中項目２番、職員の人事について。 　これは提案でもありますが、細項目１番、キャリアデザインについてのお考えは。職員が各自スキル向上などのプランニング、キャリアデザインを図れるような取り組みをしてはどうでしょうか。キャリアデザインとは、自分の人生の仕事の部分を自分で自分らしくつくり上げていくという意味があります。つまり自分で決めて、自分で責任をとる。まさに彦根市が掲げる人材育成基本方針の自律型人材を育成することにつながると思います。異動希望調査をとるにしても、あらかじめ各部署の仕事内容、各部署の課題、どんな人材を募集するのかといった各部署によるリクルーティングのような情報が事前に庁内で共有される必要があると考えられますが、このような取り組みについていかがお考えでしょうか。 139 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 140 ◯総務部長（萩野　昇君）　職員一人ひとりがキャリアデザインを形成する取り組みとしましては、まず採用後３年目職員を対象にキャリアデザイン研修を実施しております。これにより今後の自己のキャリアを築く上で、自己実現と業務との関連を具体化するためのプランづくりを学んでいます。また、技能、スキルの向上のための各種の専門研修においては公募制を採用しており、職員一人ひとりが自らのキャリアデザインを考えながら、興味を持っている分野や苦手な分野の研修を受講しているところです。 　また、各所属の情報を共有する場としましては、採用後３年以内の職員については毎年集合研修を実施しているところであり、各職員の情報交換を兼ねてワークショップ形式の研修科目を設定し、その中で各所属の職務内容についての情報交換も行っております。また、庁内ＬＡＮのホームページを通じて、各所属の取り組みや業務内容などを知る機会はあるものと考えておりますが、一方で、市の行う業務はいずれもが市民生活に関連する必要な業務でございます。これらの業務を組織として総合的に、効率的に運営していくためには、職員個々の自己実現のみを優先するのではなく、住民福祉の向上を第一の目標とし、その目標に向かって組織として取り組むことによって、結果として、職員一人ひとりの自己実現にも結びついていくものであると考えております。 141 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 142 ◯４番（北川元気君）　すべての人事希望が一番ではないと思うのですが、僕は今28歳で、同世代の職員の気持ちを思うと、何年後にどこの課に行っているかわからない、次にどういう未来を描いて、どこでどういう仕事をしているのか全くわからないといった内容であれば、不安であったり、モチベーションにもかかわってくるのかと思うのです。できれば今よりももっと各課の情報が共有されるような状況であったり、目標であったり、どういう人材を募集しているのかとか、そういうことが事前にわかっていれば、次にあそこの課へ行ったら、こんなことをやるために今から準備をしておこうということが可能になったりして、未来を描きやすくなって、また新たな人事にもつながってくるかと思って、こういう提案をさせていただきました。ぜひ検討していただきたいと思います。 　次の質問にいきます。市の人事方針についてですが、行政環境や職場環境が著しく変化する中、多様化する市民の声に対応し続けることは本当に大変な苦労があることと思います。彦根市は人材育成基本方針がありますが、人事方針はホームページ等を見ておりましても見受けられないのが現状です。職員は人事希望を出すことができるとお聞きしていますが、できる限りそれを反映させるため、職員の配置を考える際には、当然、年度ごとの人事方針があると思います。まず、彦根市として人事方針を示し、それに基づいて人事配置や育成、ノウハウの伝承等の方針を具体的な部分まで明らかにすることで、職員がキャリアデザインを描きやすくなったり、モチベーションアップも図れるのではないでしょうか。 　事前にお聞きしていますと、ことしは人事異動をこんなふうにやりましたというのを事後報告のような感じで人事方針というのが出てきているのだとお聞きしております。それが事前に庁内で共有されたり、職員が人事希望を出す前に、ことしの人事方針は大まかにはこういうことでありますとか、そういうことで目に見れるようなことになれば、キャリアデザインであったり、モチベーションアップにつながるのではないかと思い、こういう質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。 143 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 144 ◯総務部長（萩野　昇君）　彦根市人材育成基本方針は、団塊の世代の大量退職に伴う職員構成の大きな変化を見据えて、次代を担う人材を確保・育成し、職務のノウハウを継続して保有することを目的として策定したところです。ここには、時代の変革に挑戦する気概や理念を持つ自律型職員という目指すべき職員増を明らかにし、この実現に向けて、自己啓発、職員研修および総合的人事管理制度の三つの視点から、人材育成の方策を記載しております。 　本市における人事異動につきましては、この人材育成基本方針の目的を踏まえながら、適材適所の人員配置を基本に実施しているところです。また、毎年度４月１日付の人事異動の際に示しております人事異動方針につきましては、年度ごとの事情を踏まえた人事異動の方針を示しているもので、議員ご指摘の職員の育成やノウハウの継承等を主眼とした人事異動方針につきましては、本市においてはまさに人材育成基本方針がそれに当たるものと考えております。 　こうした人材育成基本方針や人事異動基本方針は庁内ＬＡＮに掲示しており、毎年実施している自己申告書には、これらの参考に活かしたい資格や受講したい研修、異動先の希望など、自らのキャリアデザインを描きながら記入し、職員が提出しているところです。今後も、職員一人ひとりのキャリアデザインに配慮しながら、適正な人員配置に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 145 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 146 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。庁内ＬＡＮでそういうことが共有されていると。わかりました。これからも職場環境については多分質問させていただくことになると思いますので、これからもよろしくお願いします。 　次にいきます。大項目２番、生活保護制度の運用についてです。 　先日、「滋賀県の生活保護不正受給が急増」という記事を見ました。2010年度の生活保護費の不正受給が211件で、１億4,006万1,000円、前年2009年度の115件、7,643万3,000円から倍増しており、県は不正受給をした世帯に生活保護費の返還を求め、県内の福祉事務所に受給者への指導を徹底するように依頼したとの記事でした。不正受給の内訳として、家族の所得を偽ったケースが70件、年金受給の無申告が69件、収入の過少申告が27件で、受給者が出した所得申告と所得税額を県や市が照合した結果、不正とわかったという内容の記事でした。 　こうした不正受給が全国的に注目されている今、市民の方から「自分たちが払った税金は公正に使ってほしい」という要望をよくよく耳にします。当然のことですが、まじめに働いて税金を払っている人よりも不正に生活保護費を受給している、この記事のような実態があったとしたならば、それこそ人としてのモラルハザードとなりかねません。あえて誤解をおそれずに言えば、もらえるものはもらわないと損、まじめに働くことがばかばかしいという意識が生まれてしまっていては、生活保護制度は一体何の意味があるのかと疑問を抱きかねません。 　生活保護は最後のセーフティネットであり、日本国憲法第25条の理念に基づき、国民の生活を最低限保障し、その自立を助長することが目的でなければなりません。過去の11月定例会でも、先輩の徳永議員が質問されていますが、ここで改めてどのような実態なのか、質問させていただきます。 　中項目１、生活保護不正受給のチェックを。 　細項目１、過去３年間の彦根市で生活保護を受給した人数、総額、年齢構成をお示しください。 147 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 148 ◯福祉保健部長（若林重一君）　過去３年間で本市での生活保護の受給状況は、平成23年度は、月平均688世帯、1,070人で、保護費総額は14億8,293万8,000円となっております。年齢構成というご質問をいただいているのですけれど、今までの生活保護システムでは年齢別による統計を抽出することができませんので、世帯類型別で申し上げますと、月平均、高齢者世帯235世帯、障害世帯79世帯、傷病世帯186世帯、母子世帯95世帯、その他世帯92世帯となっております。平成22年度は、月平均711世帯、1,136人で、保護費総額は14億7,546万7,000円となっており、世帯類型別として月平均、高齢者世帯233世帯、障害世帯68世帯、傷病世帯204世帯、母子世帯106世帯、その他世帯97世帯です。平成21年度は、月平均664世帯、1,101人で、保護費総額は13億1,379万8,000円となっており、世帯類型別として月平均、高齢者世帯216世帯、障害世帯65世帯、傷病世帯197世帯、母子世帯98世帯、その他世帯81世帯でございます。 149 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 150 ◯４番（北川元気君）　細項目２番、過去３年間の生活保護申請の数と実際に保護決定を受けた数をお示しください。 151 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 152 ◯福祉保健部長（若林重一君）　過去３年間での本市での生活保護の申請件数と保護決定数は、平成23年度が144件の申請に対して128件の決定で、平成22年度は160件の申請に対して150件の決定、平成21年度は176件の申請に対して164件の決定となっています。 153 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 154 ◯４番（北川元気君）　細項目３番、生活保護費について、市としての分析状況と見解をお示しください。 155 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 156 ◯福祉保健部長（若林重一君）　生活保護の受給状況は、平成21年10月のいわゆるリーマンショック以降の経済悪化に伴い、失業による生活困窮を訴える方が急激に増え、生活保護申請、保護決定数が増加し始め、平成22年10月まで増加し続けました。その後減少に転じたものの、経済の回復基調が見られないことで、生活保護受給世帯、受給者数は、現在まで横ばいから微減状態が続いている状況にございます。 　また、生活保護世帯では、高齢者、傷病世帯の割合が高いため、医療受診の頻度も多くなり、昨年は生活保護受給世帯は減少したものの、高齢者世帯数が増加したため医療扶助額が増加したことから、生活保護費の総額は増加することとなりました。 　生活困窮の相談は昨年度も450件を超え、依然として経済に回復の兆しが見えにくい状況のあらわれであり、この傾向は今後も続くものと推測しております。 157 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 158 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。 　細項目４番、ケースワーカーは具体的にどのようなサポートをしておられるのか、教えてください。 159 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 160 ◯福祉保健部長（若林重一君）　生活保護制度の目的は、生活保護世帯の自立を助長することにあり、ケースワーカーの業務は、具体的には、世帯を訪問し、生活実態を把握することにより、自立を阻害する要因の把握と自立に向けた支援を行います。 　自立とは、単に就労支援による経済的自立だけにとどまらず、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送ることや、社会的つながりを回復・維持し、地域社会の一員として生活を送ることも自立であり、ケースワーカーが支援する内容です。 　このため、世帯員の病状把握、適正受診のための主治医訪問、債務整理の支援、子どもの健全育成のため学校等教育機関との連携、地域の民生委員児童委員との連携等、幅広い活動を業務として行い、受給世帯への助言、指導等を行っています。 161 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 162 ◯４番（北川元気君）　細項目５番、ケースワーカーは１人で幾つの世帯を抱えておられるのか、また平均年齢はどのくらいなのか、教えてください。 163 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 164 ◯福祉保健部長（若林重一君）　ケースワーカーは、現在８名おり、１人当たりの平均担当世帯数は、平成23年度は86世帯でした。ケースワーカーの平均年齢は、本年４月現在、34歳となっております。 165 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 166 ◯４番（北川元気君）　細項目６番、「滋賀県の生活保護不正受給が急増」という記事に本市は該当するケースがあるのか、教えてください。 167 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 168 ◯福祉保健部長（若林重一君）　本年６月５日付の新聞記事にあります滋賀県の平成22年度の生活保護の不正受給211件、１億4,006万円のうち、本市の該当分は42件あり、その額は約5,300万円です。 169 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 170 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。平成21年で本市の不正受給が15件、1,357万7,737円。その翌年の平成22年が、42件の5,333万3,611円。そして平成23年は19件で、1,645万6,416円という不正受給の数を確認しております。不正受給に対する本市の対応策をお示しください。 171 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 172 ◯福祉保健部長（若林重一君）　生活保護受給者は、世帯への収入があれば、金額の多寡、種類にかかわらず、福祉事務所に申告する義務があります。 　生活保護の決定時には、生活保護制度の概要を記した保護のしおりを用いて、全世帯へ申告義務の説明を行っており、全世帯に年１回、就労されている世帯については、毎月収入申告書の提出をしてもらうとともに、ケースワーカーの訪問時にも収入に対する適正な申告を促しております。さらに、年１回６月には、課税調査として、市税務課でのデータと福祉事務所への収入申告額との突合を行っており、差額が生じた未申告については、返還を求めることはもちろん、再発防止に向け、世帯への申告義務の周知徹底を行っているところです。 173 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 174 ◯４番（北川元気君）　再質問です。不正受給の返還というのが出ましたが、それはどのようにされているのでしょうか。また、返還はどれくらい回収されているのでしょうか。 175 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 176 ◯福祉保健部長（若林重一君）　返還に当たりまして、まず返還金額の決定通知を被保護者、受給者の方に通知します。その上で、一括返還ができる場合は当然一括返還をしていただくわけですけれども、最低生活費の中で生活をされているということですので、一括返還ができない世帯がほとんどでございます。そういう場合につきましては、分納誓約をとりまして、分割で返還していただくということとなってまいります。 　平成23年度におきましては、返還金額としまして2,826万6,294円の返還をいただいているところです。 177 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 178 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。深刻なデフレ不況、失業率の増加によって、市民の生活は日々苦しくなってきています。相互扶助の精神で、行政が適正に生活保護制度の役割を果たすとともに、健全な制度運営の充実を維持することは、だれもが望むことだと思います。しかし、むしろそれ以上に大事なことが、自立に向けたフォローアップやケアであり、正しく運営されてこそ本来の目的をなせる制度です。今後、公正なチェック体制の構築をここに強く発言させていただき、次の質問に移りたいと思います。 　大項目３番、家庭保育について。 　私は現在28歳で、まさに子育て真っ最中であり、私の周りにも子育て世代が多いことから、子育てについてたくさんの相談があります。「子どもが産まれたが働かないと生活できない」、「働くためには子どもを保育所に預けないと働けない」、「子どもを預けたいが保育所に空きがない」といった内容で、待機児童問題や子育ての重要性を日々感じています。 　ここ数年間、急速な核家族化や都市化の影響を受け、生活環境や子育て環境も大きく変化してきました。子どもと親とのかかわり方、子どもと地域の大人とのかかわり方も、時代とともに変わってきた今日の日本社会において、自分の親がしっかりとした家族運営ができないと、そこで育った子どもは、家族のあり方や家族教育について全く知識も経験もなく、そのまま自分が親となってしまうわけで、その子どもはますます悲惨な状況となってしまいます。親が子を殺し、子が親を殺すといった社会が続いてしまってはいけない。私たちが最後のとりでとなって変革するしかないという思いから、以下質問させていただきます。 　中項目１番、子育ての重要性や幼児期の正しい家庭教育について。 　私は、子育てについて、親が親としてのあり方や心構えなどを学ぶ必要があると考えています。皆さんもご存じだと思いますが、生まれてから３歳までの幼児期は子どもの脳の発達に影響する大事な時期であり、親自らの手で保育することが重要視されていますが、時代とともに家庭での保育よりも保育所への入所を第一に考える親が増えているのが現実であります。子育ては他人の手に任せて働くことを優先し、保育所に預けられない場合は市役所にクレームを出すなど、子育てについて正しい認識を持っている親が少なくなっているように感じてなりません。 　細項目１番、啓発活動について。子育ての重要性や幼児期の正しい家庭教育について、彦根市は保護者に対しどのように啓発活動をされていますか。また、今後どのように実施しようとされていますか。できるだけ具体的にお示しください。 179 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 180 ◯福祉保健部長（若林重一君）　本市では、乳幼児の子育てが将来の人間形成に大いに意味合いを持つことから、彦根市次世代育成支援行動計画に基づき、さまざまな方面から子育て支援の施策を進めております。 　まず、妊娠中におけるパパママ学級を初め、２カ月から３カ月児と保護者の交流・情報交流のための赤ちゃんサロンや、４カ月から始まる乳幼児健康診査を実施しており、この際に揺さぶり防止、生活リズム、虫歯予防等の大切さについて指導しております。４カ月健診や10カ月健診時には、絵本の読み聞かせを通じて親子のふれあいを深めるためのブックスタート事業も実施しております。並行して、すくすく相談、離乳食相談などで、さまざまな相談に対応しております。 　また、保健師による新生児訪問や主任児童委員を中心としたこんにちは赤ちゃん事業で全戸訪問を実施する中で、子育ての重要性につき啓発を行っています。さらに、各公民館で、０歳から１歳児のためのすくすく教室、２、３歳児のためののびのび教室を開催しており、子育てに係る学習の場を提供しております。また、子育て講座は、乳幼児の成長段階に合わせた健康教育、子育ての悩みや不安解消を目的として毎月１回開催しております。子どもセンターや公民館などで、親子が自由に参加でき、ふれあい遊びを通じて親子で交流できるひろばを開催しております。 　これらの事業の周知については、彦根市の子育て支援施策を集約した「子育てガイドブック」やホームページ「子育てネット　フレンズ」等でお伝えしているところであり、今後も引き続き、これらの事業を通じて、同世代の子どもを持つ親同士の交流を促進し、子育て家庭の孤立化の防止を図るとともに、親と子のかかわり方のノウハウやその重要性を認識していただくよう啓発を進めてまいります。 181 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 182 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。 　細項目２番、担当課の認識についてですが、幼児期の子どもと親とのかかわりの希薄化が後天性の発達障害に影響するという研究も進んでおりますが、担当課はこうした研究について認識を深めていらっしゃいますか。 183 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 184 ◯福祉保健部長（若林重一君）　発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群などを含む広汎性発達障害と学習障害、注意欠如多動性障害、その他これに類する脳機能の障害のことです。その原因ははっきりしておらず、先天的な脳機能の障害と推定されていますが、被虐待体験等により後天的に発達障害の症状を生じるという研究発表のあることも認識しております。 185 ◯議長（杉本君江さん）　４番。
    　　〔４番（北川元気君）登壇〕 186 ◯４番（北川元気君）　細項目３番、さらに訴えていく必要があるのではないかと考えております。子育ての重要性や幼児期の正しい家庭教育について、さらに訴えていく必要があると思いますがいかがでしょうか。 187 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 188 ◯福祉保健部長（若林重一君）　乳幼児期における子育ての重要性や家庭教育への支援など、子育て支援全般にわたり幅広く最新情報を提供することが必要であると考えておりますので、今後ともさまざまな機会をとらえて啓発に努めてまいります。 189 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 190 ◯４番（北川元気君）　さまざまな部分で啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　細項目４番、産後うつの予防と対策について。出産後10％から15％くらいの人に起こる産後うつの症状によって子育てできない状態になるケースも増えてきていますが、彦根市は産後うつの原因をどのように考え、市としての予防と対策を実施されているのでしょうか。 191 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部参事。 192 ◯福祉保健部参事（川嶋恒紹君）　産後うつ病は、出産後の体の変化によるホルモンのアンバランスに加え、過去の精神疾患、育児不安、周囲からのサポート不足などが加わって発症するものであると認識しております。 　予防と対策につきましては、妊娠中においては、母子健康手帳交付時に保健師が面接し、保健指導を行う中で、産後うつ病の原因や症状について説明するとともに、相談窓口等に関する情報提供を行っております。また、夫婦が一緒に参加するパパママ学級においても、育児体験を通して、子育ては夫婦が協力して取り組むことによって母親の育児負担が軽減でき、産後うつ病の予防につながることについての啓発を行っております。 　産後につきましては、生後４カ月未満の乳児のいる家庭を主任児童委員、民生委員児童委員が全戸訪問し、母親が孤立しない取り組みを行っております。また、助産師、保健師による新生児訪問で、産後のメンタルヘルスのリーフレットを渡し、育児負担や精神的負担を軽減する方法などの啓発をするとともに、産後うつ病を早期に発見するための「産後うつ病質問票」や「赤ちゃんへの気持ち質問票」を母親に記入していただき、育児不安の状態を把握し、必要に応じて保健師の継続訪問や保健所等の関係機関との連携を図る等の対応を行っております。 193 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 194 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。 　細項目５番、学校教育で親になるための教育を。学校教育のときから、幼児期の成長や親と子のかかわりの重要性について学ぶ機会を設け、親になるための教育をあらかじめ受けることによって、大人になったとき自然と意識できるようになるのではないでしょうか。今現在、こういった学校教育はされておられますか。ぜひ彦根市だけでも、このような取り組みについて検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 195 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 196 ◯教育長（前川恒廣君）　現在、中学校の家庭科に「幼児の生活と家族」という単元がございまして、ここで幼児の発達と生活の特徴を学び、子どもが育つ環境としての家族の役割について学習しています。また、保育実習や職場体験で幼稚園や保育所を訪問し、直接幼児とふれあう活動を通して、幼児へのかかわり方を学んでおります。 　今後ますます核家族化が進む中で、両親や地域から子育てについて学ぶ機会が減少し、孤立化していく親が増えてくることも懸念しておりますので、発達段階に応じて望ましい子育てにつながる学習を展開していくことは大変大事なことだと認識しております。 197 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 198 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。私たちの世代とその親や祖父母の世代とを比べてみれば、明らかに少子化、核家族化や価値観の多様化、女性の社会進出などに伴い、子育て環境は大きく変わってきています。結婚し、子どもが生まれ、子育てするとなれば、自らが育った家庭環境や受けた家庭教育、生活習慣をもとに教育することでしょう。昔は大家族の中で、あるいは親密な地域社会の中で、愛情を受けて育つ家庭環境が一般的だったようですが、今の時代、いろんな家庭環境が存在し、十分な愛情を受けて育っていない子どもたちも増えてきています。そんな子どもたちが親になったとき、果たして親としてどのように子どもに接すればいいのでしょうか。 　教育基本法第10条２項には、「国及び地方自治体は家族教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記されております。ぜひ学校教育で、親になるための学習、親になるための教育をさらに推し進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、中項目２番、子育てを助ける制度について。 　細項目１番、保育所への入所理由について。経済的な理由で就労するために保育所に預けるといったケースが多いと考えられますが、市は保育所への入所理由を調査・分析しておられますか。また、どのような見解をお持ちでしょうか。 199 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 200 ◯福祉保健部長（若林重一君）　保育所への入所理由につきましては、入所申し込み時に把握しております。入所理由で最も多いのは保護者の就労であり、全体の95％以上を占めておりますが、それ以外の理由としては、保護者の疾病や心身障害、親族の介護などとなっております。このような状況から、核家族化や共働き世帯の増加が進んでいることがうかがえます。 201 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 202 ◯４番（北川元気君）　細項目２番、市独自の子育て支援制度について。保育所への入所理由で就労が多い場合、新たに市独自の子育て支援制度を設け、生活費や教育費の不足のために働かないといけない子育て世代や現役世代にとってさらに魅力のある自治体をつくる必要があると考えます。次世代育成を重点施策として掲げておられます彦根市ですが、見解をお示しください。 203 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 204 ◯福祉保健部長（若林重一君）　保育所への入所理由として就労が多いのは事実ですが、必ずしも就労理由が生活費や教育費の不足のため働かないといけないという方ばかりではないと認識しております。 　子育て家庭に対し、現在、本市が実施している市独自の子育て支援制度としては、まずは保育料の軽減措置が挙げられます。本市の保育料は国の徴収基準額をベースに一定の軽減をした上で設定し、保育所の利用者にご負担いただいております。さらに、保育所の利用者のうち保育料が一定基準以下の階層の方に対しては、保育料以外の負担軽減を図り、就園を支援するため、入所児童１人につき１カ月当たり1,000円の就園援助費を支給しております。また地域での育児に対する相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業や、ひとり親家庭の保護者を対象にした子育て支援事業の利用料半額助成など、さまざまな事業を実施しております。今後も、子どもきらめき未来プラン後期計画に基づいた子育て支援制度を継続して実施していくこととしております。 205 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 206 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。もちろん保育費の軽減やひこね元気計画21の推進、新たに不妊治療への助成とか、子宮頸がん予防、ヒブ・小児用肺炎球菌各ワクチン接種の全額負担など、いろいろ取り組まれていることは理解しているわけですが、この先、どの自治体も歳入減、歳出増と厳しさを増す以上、生産人口を確保する政策を打ち、市内の活性化を図り、歳入増を目指すことが重要だと考えられます。 　それも踏まえて、次の細項目３番、少子化対策について伺います。少子化対策プロジェクトとして不妊治療への助成などを実施しておられますが、さらに積極的に少子化を解消させ人口増加を目指すには、まだまだできることがあると思います。新たな担当課を増設するなどの方法が考えられますが、こういったことを行う予定はございませんか。政策決定権者である市長に答弁を求めます。 207 ◯議長（杉本君江さん）　福祉保健部長。 208 ◯福祉保健部長（若林重一君）　本市における少子化対策として、平成17年度から次世代育成支援対策推進法に基づく子どもきらめき未来プランを策定し、次世代育成支援を重点施策として位置づけ、総合的に関連事業を推進してまいりました。また、平成22年度から平成26年度までの５年間を計画期間とする子どもきらめき未来プラン後期計画を策定し、各施策を積極的に推進しているところです。 　この計画に基づき、地域子育て支援センターでの活動や身近な相談事業の充実、利用しやすい多様な保育サービスの提供、児童手当や福祉医療費助成事業といった子育てへの経済的負担への支援、妊婦への支援や不妊治療への助成と言った安心して出産できる環境づくりなど、少子化対策を含めた次世代育成支援対策として全庁的に取り組んでいるところであり、今後新たな担当課を増設する予定はありません。 209 ◯議長（杉本君江さん）　４番。 　　〔４番（北川元気君）登壇〕 210 ◯４番（北川元気君）　ありがとうございます。担当課増設までは考えておられないということですが、実態は子育て世代、現役世代が、これから少子化の問題であったり、親になっている世代の人たちが受けてきた教育環境、家庭環境というものはどんどん変わってきておりますので、それに対応するのは本当に大変なことだと思います。これからも引き続き、市として子育て世代を見守っていただきたいと思います。 　最後に、私たちは、年金を初めとした社会保障への不安、生活保護のあり方、経済の停滞や若者の就職難、後を絶たない残虐な犯罪、子どもへの虐待、コミュニティの崩壊など、多くの危機に直面しています。だからこそ、我々一人ひとりが自らの仕事に誇りを持ち、彦根市の市役所、彦根市の政治は日本一である、それを誇りに思えるような環境をつくっていきたいと私は考えております。ぜひその実現を皆さんと一緒にできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 211 ◯議長（杉本君江さん）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前10時44分休憩 　　　　　　　　　　　午前10時56分再開 212 ◯議長（杉本君江さん）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　18番矢吹安子さん。18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 213 ◯18番（矢吹安子さん）　私は、今期定例会に際しまして、大きく３点につきまして質問させていただきます。理事者の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 　大項目１、どうしますか、空き家対策。 　老いた親が亡くなっても子どもが家を継がないケースが多く、狭小な住宅は相続人が敬遠しがちになりました。こうした人が住んでいない空き家は、全国各地に増加しています。空き家が放置されると、草木の繁茂や害虫の発生、倒壊や放火などの危険が生じ、近隣に住んでいる人たちから不安の声が聞こえるようになりました。今後、私有財産の管理が深刻な問題となっていくと思われます。 　「行政は口出しできない」と問題への深入りを避けてきた自治体においても、苦情を言うにも所有者がわからないなど、近隣住民の皆さんでは手に負えないケースがここ数年増え続けていますが、本市の考えと今後の方向性を伺います。 　中項目１、空き家の現状は。 　人が住んでいない空き家は、2008年度に全国で757万戸あります。住宅全体に占める比率は13.1％でしたが、年々増えている中、長期不在の家、壊し予定の家、所有者のわからない家等、いろんな形の空き家があります。 　そこで、細項目１、現在の苦情の件数と動向は。現在ではどれくらいの苦情があり、その動向を聞かせてください。 214 ◯議長（杉本君江さん）　都市建設部長。 215 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　空き家等に関する苦情の件数と動向につきまして、平成23年度の状況は、合計18件の苦情が建築指導課、まちづくり推進室などに寄せられております。その苦情の内容は、空き家の壁など建物の一部が破損し道路に散乱するなど建物に関するものが５件、樹木の繁茂や枯草などに関するものが10件、空き家への不審者侵入など防犯に関するものが３件でした。また、動向につきましては、同一物件の複数回の苦情などもあり回数だけでは判断できませんが、近年少しずつ増加している傾向です。 216 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 217 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。私のところにも苦情が何件かあります。私は普段、自転車で走っているものですから、旧市内を走っていると、草がボウボウの家とかを見るようになってまいりました。 　細項目２、実態調査はされるのか。どこの地域にも、壊れそうな家や住んでいなくて管理もされていない家がありますが、実態調査はされるのでしょうか。その計画を聞かせてください。 218 ◯議長（杉本君江さん）　都市建設部長。 219 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　実態調査につきましては、国が５年ごとに実施しております住宅土地統計調査におきまして、市内の建物や土地の利用状況などを調査する中で、空き家の総数は出しておりますが、空き家の個々の実態調査までは行っておりません。 　しかしながら、市民の皆様から空き家などに関する苦情や情報が寄せられました場合は、現地に出向き、その空き家などの危険度を確認し、適正な管理状態でないと判断した場合は、所有者等の所在を調べるなど、個々の物件についての実態的な調査をしているところです。 220 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 221 ◯18番（矢吹安子さん）　わかりました。ありがとうございます。 　細項目３、住宅が建っているときと建っていないときの税の違いは。住宅が建っているときと建っていないときの課税の違いを聞かせてください。 222 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 223 ◯総務部長（萩野　昇君）　土地・建物に対する課税として固定資産税がございます。固定資産税は、賦課期日、これは毎年１月１日ですが、この賦課期日における現況で評価額を算定し、評価額に基づく課税標準により税額の計算を行うこととなっております。 　土地については、住宅税制優遇措置により、住宅が建っている宅地については、住宅用地に対する課税標準の特例が設けられております。この特例は、住宅用地に対する課税標準を、住宅敷地200平方メートルまでの部分は６分の１に、200平方メートルを超えた部分については３分の１に軽減するものです。一方、住宅については土地のような課税標準の特例はございません。 　固定資産税額は、住宅が建っているときには、土地に対する軽減後の課税標準と住宅に対する課税標準を合計したものに税率1.4％を乗じて算出することとなります。住宅が建っていないときには、この土地に対する特例が受けられませんので、軽減のない宅地本来の課税標準に基づき税額を算出することとなります。 　ご質問の住宅が建っているときと建っていないときの税の違いにつきましては、住宅に対する課税は当然のことながら住宅が建っているということが前提になります。土地だけの税額の比較で申しますと、住宅用地に対する課税標準の特例により、一般的に住宅が建っているときの方が算出税額は低くなります。 224 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 225 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。よくわかりました。建っているときの方が、建っていない更地のなったものより安くなるということです。 　それでは、細項目４にいきます。本市の考えは。本市での空き家問題に対して、どのように分析し、考えておられるのか、伺います。 226 ◯議長（杉本君江さん）　都市建設部長。 227 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　空き家に対する考え方につきましては、近年の急速な少子高齢化や家族の世帯分離による遠隔地への居住などにより長年利用されていない建物が増加し、適切な維持管理が行われないまま老朽化が進行し、また放置されることで防災や防犯の面からも、隣接する建物や周辺に悪影響を及ぼすなど、さまざまな弊害を生む事例が全国的に多く見られるようになっております。 　本市におきましても、このような事例は例外ではなく、先ほど申し上げました住宅土地統計調査によりますと、年々空き家などが増加していく傾向にあります。今後、このような適切に維持管理が行われていない空き家などがさらに増加することは予想されるところですので、空き家などの適正管理を促す対策や、所有者等に対し助言・指導する方法などを平成23年度から検討しているところです。 228 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 229 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　それでは、細項目５、庁内ではどこが所管されるのか。庁内では、空き家に対して、市民環境、都市建設、住宅管理、危機管理、防災、まちづくり等々に関係があると思いますが、横の連携を通して、防災対策関連の窓口に一本化する自治体が多いようです。本市ではどこが所管されるのか。また、その理由も聞かせてください。 230 ◯議長（杉本君江さん）　都市建設部長。 231 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　空き家等の問題に関する所管につきましては、議員のご指摘のとおり、いろいろな部署との連携が必要となりますことから、平成23年度に庁内の関係課長をメンバーとして、彦根市空き家等の適正管理に関する条例検討委員会を開催し、その中で空き家等の管理状況や安全性の確認などには建築の専門的な知識が必要なことから、建築指導課を所管としたところです。 232 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 233 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。防災対策関連も必要になると思いますので、横の連携はいつもとりながらしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、中項目２にいきます。今後の空き家対策は。 　国は、昨年３月に、空き家の再生及び除却や情報提供等により空き家の有効活用等を促進するという項目を住生活基本計画に盛り込みました。国が空き家について言及するのは初めてです。 　細項目１、空き家対策検討会は考えられませんか。先ほども話しましたが、防犯対策関連の行政、民間、警察が一体となって空き家対策検討会を設置されることは考えられませんか。 234 ◯議長（杉本君江さん）　都市建設部長。 235 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　空き家等の対策に係る検討につきましては、行政、民間、警察が一体となったものではありませんが、先ほど申し上げました彦根市空き家等の適正管理に関する条例検討委員会におきまして、先進的な事例を参考にしながら、空き家等のいろいろな問題点について検討しております。議員ご指摘の行政、民間、警察が一体となった空き家対策検討会の設置は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 236 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 237 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。条例検討委員会の中で、空き家とか、住んでいないところの利活用もしっかり把握していっていただきたいと思います。
    　細項目２、条例案は考えられませんか。空き家予備軍もあると思います。都会に出る人には家をどう活用するかあらかじめ考えてもらう。土地や建物はかつて貴重な財産でしたが、今では、地方において負の財産になろうとしています。これから公共の福祉の観点から、行政が関与せざるを得ないのではないでしょうか。条例で維持管理も必要になるのではないでしょうか。空き家等の適正管理に関する条例案は考えられませんか。 238 ◯議長（杉本君江さん）　都市建設部長。 239 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　条例案につきましては、先ほど申し上げました検討委員会を平成23年12月から３回開催し、その検討委員会におきまして、空き家等が放置されることを防止することにより、生活環境の保全および安心・安全の暮らしの確保に寄与することを目的としまして、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定め、さらに所有者等の責務を明確に位置づけ、行政から使用者等へ適正な管理を求めることができるような条例についての検討がされ、今年度はそれをもとに早期に条例が制定できるよう取り組んでおりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 240 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 241 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。空き家対策がここ１年で全国で17自治体にでき、今10以上のところが検討を準備されていると伺いました。まだ全国でもそんなにたくさんではありません。前を向いて進んでくださいますことをうれしく思います。ありがとうございます。 　それでは、大項目２に進ませていただきます。彦根シティマラソンの参加者のために。 　昨年９月に第25回彦根シティマラソンが行われました。それは、彦根市教育委員会ホームページに、「走ることを通して城下町彦根の持つ美しい自然や文化とのふれあい、彦根をより深く知っていただき、心身の健全な育成、参加者相互の親睦を図ることを目的」とされています。さらに、国宝彦根城を仰ぎながら城下町の風情を十分に満喫でき、すべて起伏のないフラットなコースで、競技志向の方から楽しくマイペースで走られる方まで、彦根市民だけでなく全国のランナーにも人気がある大会とうたわれています。その彦根シティマラソンについてお尋ねいたします。 　中項目１、現在の彦根シティマラソンは。 　細項目１、マラソンの参加者の推移は。昨年９月の第25回彦根シティマラソンにおいて、北は北海道２名から、南は沖縄１名と、36都道府県からの申込者数が4,671名でした。当日の参加者は4,315名とのことですが、今回までの推移をお聞かせください。 242 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 243 ◯教育部長（辰巳　清君）　彦根シティマラソンの参加者につきまして、大台を超えた節目、節目でご報告いたします。昭和62年の第１回大会で369人、平成元年の第３回大会で1,000人を超え1,295人に、平成６年の第８回大会で2,000人を超え2,328人でした。その後、平成21年の第23回大会で3,000人を超え3,621人に、平成22年の第24回大会で4,000人を超え4,159人でした。会場の事情によりまして９月に実施しました第25回大会は4,315人の参加で、ここ数年、年々増加しているところです。 244 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 245 ◯18番（矢吹安子さん）　そうしますと、本年もなさると思うのですが、本年また来年も増えていくと思っておられるのでしょうか。 246 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 247 ◯教育部長（辰巳　清君）　このままでいきますと、年々増加の傾向になるのかと思います。また後ほどの質問でもお答えするつもりですが、その辺は考えていかなければいけないと思います。 248 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 249 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　それでは、細項目２に移ります。参加者の推移をどのように評価されていますか。高齢化とともに、趣味や健康増進のため全国的にスポーツが盛んになってきました。その中で伝統ある彦根シティマラソンは、年々参加者が増え続けることをどのように評価されているのでしょうか。 250 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 251 ◯教育部長（辰巳　清君）　今ほどもご説明しましたとおり、３年前の第23回大会では3,621人の参加、その翌年の第24回大会では4,159人と、急激に参加者が増加してまいりました。こうした要因は、健康志向の高まりやライフワークの一つとしてランニング愛好者が増えていること、さらに彦根市の代表的な存在であるひこにゃんの功績も大きいものと考えております。 　全国各地から、走ることはもとより、観光も兼ねて多くの方にお越しいただいているところで、参加者が増えることは大変喜ばしいことですけれども、走路を初め会場の警備等の安全性の確保を検討しながら、より充実したシティマラソンに発展させていくことが必要と考えております。 252 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 253 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。ちなみに昨年、県外から見えた方が1,581名ありました。宿泊型観光のためにもとてもいいことではないかと思っております。 　細項目３、今年度実施のお知らせは。昨年は９月でしたが、ことしは11月実施のため、参加者の募集開始が遅いようです。数カ所参加する人は、予定が立たず、待っている状態だろうと思います。今年度実施内容を聞かせてください。 254 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 255 ◯教育部長（辰巳　清君）　昨年度は、議員ご指摘のとおり、会場の関係で９月に開催しましたが、今年度は例年どおり11月の第２日曜日の11日の開催に向け、現在準備を進めているところです。参加者の募集を７月20日から開始することから、ポスター・看板の設置やホームページ、「広報ひこね」の掲載などでＰＲを行ってまいります。また、実施内容につきましては、例年どおり、３キロ、５キロ、10キロの各コースを設け、年齢、性別など13部門に分けて開催いたします。 256 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 257 ◯18番（矢吹安子さん）　例えば長浜のお市マラソンは10月７日ですから、もう募集が始まっていますし、大都会の大阪では11月25日ですが、人数が多いということもありますが募集は終わっています。全国を渡り歩く方も多いので、できるだけ早い時期に募集をしていただくと、「彦根にも行かなければ」というのがわかるので、少しでも早く出していただきたいと思います。その辺の考えはどうでしょうか。 258 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 259 ◯教育部長（辰巳　清君）　今ほどもご答弁申しましたように、昨年はたまたま会場の関係で９月になりましたが、例年11月にしておりますので、参加者の方々もそのつもりでしておられるかと思います。ただ、募集期間につきましては例年どおりで参加人数等を把握していきたいと思っておりますので、今年度は例年どおりということでさせていただきたいと思っております。 260 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 261 ◯18番（矢吹安子さん）　本年度はわかりますが、来年度、再来年度のことをお尋ねしたかったです。 　次に進みます。細項目４、参加人数に対しての考えは。定員増加が見込まれる中、安全・安心の観点から、参加人数に対して今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 262 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 263 ◯教育部長（辰巳　清君）　全国各地から参加される多くの皆さんに安心して走っていただき、円滑な大会運営を行うため、道幅の狭いところや急なカーブのある現在のコースでは、4,000人規模の大会としてまいりたいと考えております。 264 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 265 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。お市マラソンでもそんなに回数がありません。まだまだマラソン人口は増える中で4,000人と決めてしまわれるのはいかがなものかと思うのです。確かに安心・安全の観点から見ればそうかもしれませんが、伝統あるシティマラソンが後退していくのではないかと思えるのですが、その辺をもう一度聞かせてください。 266 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 267 ◯教育部長（辰巳　清君）　議員おっしゃるとおりで、観光面等を考えますと多いに越したことはないわけですけども、やはり安全・安心面を最優先に考えております。また、この大会につきましては実行委員会方式をとっております。昨年の実行委員会の反省会におきましても、まず安全面というお声もございました。今回も実行委員会の中でこのような規模を決めていただいたところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。 268 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 269 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。伝統あるものですから、将来またこの話が出たときには、どうぞ前向きでありますように、要望とさせていただきます。 　それでは、中項目２、内容変更は考えられないか。 　全国各地で、それぞれ地域の特色を盛り込みながら実施されています。ランナーの人たちはその土地を楽しんで走り続けておられると思います。伝統ある彦根シティマラソンの人気がナンバーワンにと願って。 　細項目１、10キロメートルのコースを変更されては。５キロから10キロになると、城下町の風情ではなくなります。例えばキャッスルロードや芹川、七曲がり等はいかがでしょうか。関西電力から米原に向かうコースは歩道を走るのです。何もないところを走ります。普段通れない車道を堂々と走りたいと願うランナーの声も聞きますが、改善される考えをお伺いします。 270 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 271 ◯教育部長（辰巳　清君）　10キロのコース変更ということですけれども、キャッスルロードや芹川、七曲がり道路など、彦根のまちなみを走るコースを設定するのも一つの方法かとは思いますけれども、関係機関との調整、地域の実情、交通規制、安全対策など解決しなければならない課題が多くあり、現在のところ変更は考えておりません。 272 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 273 ◯18番（矢吹安子さん）　わかりました。 　それでは、細項目２、５キロ、10キロのスタート時間を少しずらされては。５キロ、10キロの人たちが同時に走るために、いろは松の入り口から聖ヨゼフ方面に進むとき、道が狭く、ランナーが多く走りにくいと聞くのですが、５キロ、10キロのスタート時間を少しずらされてはと思いますがいかがでしょうか。 274 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 275 ◯教育部長（辰巳　清君）　混雑解消のために、５キロと10キロのスタート時間をずらしてはどうかということですが、議員ご指摘のようなことは実行委員会等で出ております。しかし、過去の実績から、スタート時間をずらすことによりまして、いろは松Ｔ字路付近で、早く走られる復路のランナーとゆっくり走られている往路のランナーとが重なる可能性があること、また先にスタートした５キロ、10キロの早い復路のランナーが帰ってきてしまい、３キロのスタートができない状況になりかねないことなど、混乱が予想されます。さらに、彦根城内の交通規制時間を延ばさなければならないことを考えますと、スタート時間をずらすことは厳しいものと考えております。 276 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 277 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。せっかくの彦根シティマラソンですから、時間が少し延びても、しっかりやっていただけたらと思います。 　それでは、次にいきます。細項目３、参加賞について。参加賞のひこにゃんＴシャツは人気があります。毎年参加されている人には、何枚もたまってきますので、ひこにゃんせんべいやひこにゃんタオル等、選択制にされてはいかがでしょうか。 278 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 279 ◯教育部長（辰巳　清君）　参加賞を選択制にしてはどうかという貴重なご意見、まことにありがとうございます。ご存じのとおり、現在の参加賞につきましては、毎年大会オリジナルデザインのひこにゃんＴシャツにしているところです。これを楽しみにされている参加者も数多くおられます。また、参加賞を一括発注することによりまして、コストの削減にもつながっております。これを選択制にして幾つもの参加賞を用意するとなりますと、どうしても経費がかさむことにもなります。これまでから参加者の皆さんに低料金で参加していただくために、経費の節減に努めてきておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 280 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 281 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。ちなみに他のところはバスタオルが多いと伺いました。隣の長浜は２キロの新米が出るのだそうです。「食べるものというのはすごく心に残るので、彦根もひこにゃんせんべいを入れたらどうか」と人から言われました。私たち、60歳を過ぎると、これからは断捨離をしないといけません。物をためていくのではなく、捨てていく時代ですから、食べ物もいいのではないかと思いました。要望とさせていただきます。 　細項目４、ハーフマラソンを取り入れられては。彦根の一つの顔として、早期にハーフ化の実現をと質問されていました。思い切って彦根名勝めぐり、例えばキャッスルロードとか、芹川とか、七曲がりとか、ハーフマラソンも取り入れられてはいかがでしょうか。見解を伺います。 282 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 283 ◯教育部長（辰巳　清君）　過去にハーフマラソン実現のための検討を行ったことがございますけれども、交通規制に伴う迂回路確保などの交通事情や一般観光客対策、周辺店舗、地域住民のご理解、ご協力など、さまざまな懸案事項がございまして、現在のところ実現は難しいと考えております。 284 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 285 ◯18番（矢吹安子さん）　それでは、次にいきます。細項目５、特色ある彦根シティマラソンを。近年は、健康維持、健康増進のため、マラソン人口が増加傾向にあります。全国から来てくださる方々に、どこを見ていただき、どういう思いで走っていただくのか。26回も続いている彦根シティマラソンの伝統を守り続けるために、より工夫されることを望みます。特色ある彦根シティマラソンの今後に対する見解を聞かせてください。 286 ◯議長（杉本君江さん）　教育部長。 287 ◯教育部長（辰巳　清君）　昭和62年、市制50周年を記念してスタートした彦根シティマラソンは、主に彦根市民を対象として、健康の保持・増進など心身の健全な育成と参加者相互の親睦を図ることを目的として開催しております。しかし、数年前からは、県外を含む市外からの参加者が急増し、市民の参加者数を上回っております。このことは、本来の目的だけでなく、彦根城周辺を走ることを楽しみに参加されている方や歴史的なまちなみの観光も兼ねて参加されている方などが多くなってきたことから、観光・商工振興という新たな側面が加わってきたと考えております。 　今後、彦根市民はもちろんのこと、アフターランニング、観光のための散策といったことなど、市外から参加いただく方にも十分満足していただけるような、だれもが城下町彦根のよさを楽しめる大会が継続していけるよう運営に取り組んでまいりたいと思っております。 288 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 289 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。今後の課題として頭に入れていただきたいと思います。ちなみに東京マラソンは３万5,000人募集のところへ、30万人の応募があると聞きました。抽選で入られるのですが、入れなくてどうしても走りたい人は、１人10万円出して走られると伺いました。六本木、銀座、お台場とか、車しか通れないところを堂々と走れるあの快感はとてもよかったという話も聞きました。ぜひ彦根も何かのアレンジをしっかり入れて、観光に結びつく彦根シティマラソンにと、よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目３にまいります。学校図書室を地域のミニ図書館に。 　平成24年度から、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力等の育成を重視する新学習指導要領が全面実施になりました。その中に、学校図書館の機能向上が必要とされています。また、国の新学校図書館図書整備５カ年計画が平成19年度から実施され、本市の学校図書の蔵書の整備率は100％以上と伺いました。乳幼児にはブックスタート、学校においては読書ボランティアの協力を得て朝の読書等、本に親しみを持つ取り組みが行われています。 　それでは、質問させていただきます。 　中項目１、学校図書室の充実を。 　小学校・中学校の図書室にはエアコンが整備され、蔵書も充実してきました。 　細項目１、利用状況はいかがか。小・中それぞれの図書室での利用状況、貸し出し状況、朝の読書のための利用状況をお聞かせください。 290 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 291 ◯教育長（前川恒廣君）　まず、学校図書室の利用状況ですが、聞き取りによりますと、本に親しみを持って休み時間等に図書室を利用する児童・生徒は増えていると聞いております。 　ただ、貸し出し状況についてですが、５月の数字で申し上げますと、１カ月間に、小学校では１万3,067冊、中学校では1,500冊。これは小学校の場合１人当たりに月２冊、中学校の場合１人当たり月0.5冊といった形で、中学校が状況としては情けないというか、少ないということです。小学校と中学校では図書室の利用方法は違うと思いますので、利用関係をよく調査して、対応を考えていかなければいけないと思っておりますが、こういう数字になっております。 　彦根市では、すべての小・中学校で朝読書を実施しておられます。多くの子どもたちが学校図書室や学級文庫の本を利用しておりますが、各家庭から自分の好きな本を持ってきて読んでもいいということですので、そういう児童・生徒もたくさんいらっしゃいます。 292 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 293 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。利用状況が少ないとおっしゃっているのですが、目標は定めていらっしゃるのでしょうか。どのくらいまではなってほしいということを考えておられるのでしょうか。 294 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 295 ◯教育長（前川恒廣君）　学校側の報告で図書室に足を運ぶ子どもたちが増えているということです。中学校の場合は、部活をやっていない生徒たちは図書室に行く生徒もおります。必ずしも貸し出し状況ですべて判断するという形にはなっていないと思いますが、１人何冊ぐらいが適切かというのは、読んでいる本の中身にもよりますので、これは今後のテーマとして。聞いておりますと、村上春樹さんとか、そのときどきの話題になっているものは極力早い段階で図書室に配備しておりますので、そういう本は非常に回転率がいいと聞いております。割と昔からある本とかも多いので、子どもたちが興味に従って借りている中で、眠っている本でもいい本はありますので、そういうのを紹介したり、いろいろな工夫をして、借りていだだく、数字を上げていかなければいけないと思っておりますが、具体的に何冊借りるのがいいかというのは難しい。１週間に１冊、月４冊ぐらいかとは思うのですが、それが目標というよりも、個人の時間や国語の時間などで、もっと本を読むという意識をまず植えつけてもらおうというところを頑張っていきたいと思っています。 296 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 297 ◯18番（矢吹安子さん）　次にまいります。細項目２、読書活動支援員の成果は。平成22年度には、緊急雇用創出として読書活動支援員が配置されましたが、現在の状況と成果を聞かせてください。 298 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。
    299 ◯教育長（前川恒廣君）　議員ご指摘のとおり、平成22年度から、緊急雇用創出事業として読書活動支援員を配置しておりましたが、昨年度でこの制度が終了いたしました。しかし、非常に活躍していただいたので何とか続けられないかということで、子どもたちによりよい環境で読書をさせたいという強い思いから、支援員の必要性を確認し、本年度地方交付税措置を活用して、３名の支援員を雇用しております。 　支援員の方々は１人８校ずつを担当していただき、巡回しながら担当学校図書室の整備等に当たっていただいております。支援員はすべての小・中学校の蔵書のデータベース化を完了させ、本の整理や開館業務を行っておりますので、子どもたちがアップデートした読みたい本を目のつきやすいところに置くとか、そのときどきのこれはと思う本を眠っているところから出してきたりして子どもたちの目にさらすことによって利用率を上げたりとか、いろいろな工夫をしていただいております。 　また、時間が許せば、読み聞かせとか、子どもたちの興味関心を考慮した新刊購入のアドバイス、引きつける展示物の作成など、創意工夫ある活動ぶりで、子どもたちの読書意欲が高まっていると認識しているところです。 300 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 301 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。今年度も３人の読書活動支援員の方がいらして、読み聞かせをしたり、いろんなことをしていただいているのはすごくうれしいことですが、小・中学校24校を３名というのは少ないと思うのです。教育に対していろんな立場の指導員が60人ほどいらっしゃるので、これ以上は無理なのかもしれませんが、どこに力を入れるかというのは大事ではないかと思います。３人では少し少ないのではないか。要望にかえます。もう少し増やして、もっと子どもの中に入っていただけるようになってほしいと願います。 　それでは、細項目３、公共図書館との連携は。蔵書のデータベース化はこの１年で各学校とも整備されましたが、公共図書館との連携状況をお伺いいたします。 302 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 303 ◯教育長（前川恒廣君）　公共図書館の連携ということですが、ガリレオという名前の図書専用ソフトを導入して、公共図書館と各小・中学校の蔵書データベースのオンライン化を図っており、公共図書館において、司書を通じて小・中学校の蔵書が検索できるようになっております。今後さらにこのシステムを有効活用し、公共図書館と各小・中学校はもとより、各学校間で情報が共有できるような環境を整えていきたいと考えております。 　昨今の利用としては、市立図書館で、今学校でどんな図書がよく読まれているか、子どもたちが借り出しているか、そういったデータを収集して、市立図書館の生徒向けの蔵書の拡充にも努めていると聞いております。 304 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 305 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。どれぐらい進んでいるのか伺いたかったのです。 　次にまいります。細項目４、学校司書の状況は。1998年から子どもに本のアドバイスをしてくださる学校司書の配置が始まっていますが、本市での取り組みを伺います。 306 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 307 ◯教育長（前川恒廣君）　1997年に学校図書館法第５条第１項の一部が改正され、「司書教諭について、平成15年４月１日以降、12学級以上の学校には必ずおかなければならない」とされました。11学級以下の学校については努力目標といった決まりがございますが、ご質問の学校司書とは司書教諭のことと考えますと、本市においては、12学級以上の学校に限らず、すべての小・中学校に司書教諭は配置しております。司書教諭は学校図書館経営計画を作成して、子どもたちに読書指導をしていただいていますし、先ほどの読書支援員の方たちとも連携をとられ、いろんな意見を聞きながら、購入図書の選択や図書室の充実・整備に当たっていただいております。 308 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 309 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　それでは、細項目５、学校司書の活躍を。児童・生徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書充実のため、平成24年度から国において約150億円の財政規模で予算計上されました。小学校約9,800人、中学校4,500人配置されることが決定されました。本市での学校司書の配置状況と現在行われている仕事内容を伺います。 310 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 311 ◯教育長（前川恒廣君）　文部科学省の地方交付税措置というのは、先ほど申し上げました読書活動支援員３名の配置ということだと思います。繰り返しになりますが、読書活動支援員の方たちが司書教諭と連携して、学校図書室の環境整備とか読み聞かせ、子どもたちに読書の楽しさを広げる活動を行っていただいています。 　また、本市では、大変たくさんの地域の読書支援ボランティアの方たちが、読書支援員や司書教諭と一緒になって学校の図書室の充実、子どもたちが本を読むことへの支援を行っていただいています。 　先日もある学校へ行きましたところ、読書活動支援員の方とボランティアの方、大変たくさんの方が学校図書室にいらっしゃり、思わず読んでみたくなるような図書のポスターを一緒につくっておられたり、整理整頓をやっていただいたりしていました。読書支援員の方と学校の図書支援ボランティアの方が協力して、学校図書室の充実に努めていただいているのだと、本当に頭が下がる思いでした。 312 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 313 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。私は、学校の先生が兼務されて学校司書をされているということを伺ったのですが、教諭としての仕事がある中で、図書の仕事を兼務するというのはいかがなものか。専従で１人は学校のことより図書のことに関してもう少し動いていただけて、子どもたちがいかに本が大好きになるかということを思っていただけたらと思って、活躍の場ということをお尋ねしました。ぜひ学校の先生の中から、専従まではいかなくても、兼務だけれども比重が図書の方にかかってくることを要望いたします。 　それでは、中項目２、教育長の学校図書館に対する思いから。 　昨年の11月定例会において、前川教育長は、「学校図書室は単に本に親しむ読書の場所だけでなく、多面的な展開を考えて、新たな取り組みを進めていきたい」と答弁されました。 　細項目１、予習、復習の自習室への取り組みは。見回り隊の皆さんとの時間の問題や１人で帰る子どもたちの問題、先生方の配置等、いろいろ解決しなければならない事項もあるとは思います。放課後の利用、休日の利用を踏まえて、今後の取り組みを聞かせてください。 314 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 315 ◯教育長（前川恒廣君）　中学校は、日が長くなっていますので、大変遅くまで部活動をやっています。その時間まで部活をやらない子どもたちは、図書室を利用している子が増えていると聞いています。ただ、制度としてきちんとつくっていかないといけないと思っています。 　図書室の多面的な展開を図るために、教育委員会の生涯学習課にて、放課後子どもプランの研究を進めてもらっている中で、学校図書室のさらなる利用をどうするかという研究も進めていただいています。先日も、先進地の横浜あるいは東京都品川区の視察もしてきていただいております。 　議員ご指摘のように、帰る子どもたちとか、いろんなケースがある中で、小学校の場合は特にその問題をクリアしないと、結局お昼休みとか、授業時間で使うとか、そういう形になってしまって、せっかくのたくさんの本がもったいないわけです。放課後子どもプランの充実の中で、図書室の利用というのをやっていかなければいけないだろうと考えております。 　昨年10月ですか、就任のときに、そのような話はさせていただいておりますが、研究はしていただいております。その中で、図書室を利用して予習・復習ができるブースタイプの机の設置。今はテーブルみたいな形が多いのですが、勉強するとなると隣の子と隔たっているというのが大事なのかと思っていますので、そういうブースなどの研究とか、図書室の放課後あるいは休日の利用も視野に入れて検討していきたいと思っていますが、今は研究段階ですので、よろしくお願いします。 316 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 317 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。学校で自習や復習ができるように、そして図書室の活用ができますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、細項目２、ミニ図書館づくりはできないでしょうか。昨日、赤井議員が拠点図書館をひこね燦ぱれすにというお話もございました。数年後にはもっと子どもたちが減少し、空き教室が増加すると思いますが、市内全域から考えて、２、３カ所の学校の空き教室に地域の皆さんも利用できる休日ミニ図書館を設置される方向にと願いますが、将来のビジョンに対する見解をお伺いいたします。 318 ◯議長（杉本君江さん）　教育長。 319 ◯教育長（前川恒廣君）　議員ご提案のとおり、学校の地域開放、読書活動促進の一環として、将来的には空き教室をミニ図書館的に活用する方策もあり得るとは考えております。広がりとしてはごく一部にとどまっているものの、小学校図書室の地域開放事業として実施されている自治体も、全国で見ると若干ですがあるように聞いております。 　一方で、地域の皆さんにも利用していただくには、同時に不特定多数の出入りが想定されますので、学校施設の安全管理や防犯・防災対策も講ずる必要があると思います。また、土曜・日曜となりますと、職員の配置等人員体制や学校ボランティアの協力、学校行事との調整、開放時間帯の検討も必要になってまいります。一般書として配架する図書資料も、大人が利用するとなると、そういった図書も配置し、更新も図っていかなければなりません。さらには、市民の方がレファレンスや貸し出しサービスを強く期待されている今日にあっては、より効率的な図書検索システムの構築や関連機器等の整備・充実もしなければなりません。 　したがいまして、発想を変えて、私なりにこういうものはどうかというミニ図書館像としては、従来型ではなく未来志向型としまして、情報コミュニケーション技術、ＩＣＴ技術を活用し、電子図書・書籍等を導入した図書館であれば、物量もコンパクトで済みますし、新着情報もスピーディに得られます。また、ＩＣＴの場合、回線がウェブでつながりますから、大震災のときに基地局がやられたらつながらないというのと違い、ウェブはクモの巣ですから、基地局が幾つかやられても世界を駆けめぐって通信ができるシステムですから、ＩＣＴ技術を活用したものを利用することによって、防災上の通信機能等も付加したものが理想的ではないかという思いをしております。いずれにしましても、さまざまな角度から図書館を考えてみることが大事であろうと思います。 　将来構想としてとらえた場合、一方では、湖東定住自立圏共生ビジョンに掲げる拠点図書館整備がございます。本年度に検討委員会を開催し、まずは彦根市域内における図書館整備のあり方を俯瞰的に考察していく中で、配置のバランス等を含め、これから生ずる諸課題を整理・克服していく手立ての中で、議員おっしゃるミニ図書館づくりというのも一つの研究課題であろうととらえております。 320 ◯議長（杉本君江さん）　18番。 　　〔18番（矢吹安子さん）登壇〕 321 ◯18番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。教育長の思っていらっしゃるものを、どこか１校からでも少し動いてくることを望んでおります。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 322 ◯議長（杉本君江さん）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩 　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 323 ◯副議長（徳永ひで子さん）　休憩前に引き続き会議を始めます。 　14番安居正倫さん。14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 324 ◯14番（安居正倫君）　私は、大きく２問、質問させていただきたいと思います。 　まず、交通事故の防止につきましては、同僚議員である宮田議員からいろんな質問が出まして、それに対して当局から丁寧なご回答をいただいております。そういう部分もございますので、恐れ入りますが、質問について一部割愛させていただくことをお許しいただきたいと考えております。既に宮田議員に対してお答えいただいておりますけれども、私ももう一度お聞かせいただきたいという部分もございますので、そういう点につきましては質問させていただきますので、よろしくご了解の方、お願い申し上げたいと思います。 　それでは、児童・生徒の交通事故防止から始めたいと思います。 　児童・生徒の交通事故につきましては、４月下旬を皮切りに、心ない運転手の無謀で危険極まりない運転が事故を引き起こし、いたいけない児童・生徒に数多くの死傷者が出るという、まことに悲惨な事故が連続して発生しました。被害に遭われた児童・生徒はもちろんのことですけれど、親御さんの悲しみや無念さはいかばかりかと推察いたすところであり、亡くなられた児童・生徒の方々ならびにご家族の方々に対し衷心よりご冥福をお祈りするものでございます。また、事故に巻き込まれた児童・生徒を抱える学校当局におかれましても、大きなショックと衝撃をお受けになったことと推察いたしているところです。 　こうした悲惨極まりない事故を防止するためには、これが最大の原因ですけども、加害者である運転する側の問題です。これは主として警察が対応すべき事柄でしょうけれども、運転者に対し罰則や法的措置をも含めた交通規則の徹底した教育、さらには運転者に対する心構えや運転倫理向上等の教育・啓発を改めて徹底的に行う必要があると考えているところです。 　また、二つ目には事故を受ける方の対応で、これは主として学校、地域等が連携し、児童・生徒を安全に通学させるための措置をなお一層講ずることであると考えているところです。特に教育委員会や学校は、こうした事故を絶対に回避する策として、通学道路の見直しやグリーンベルト等、通学路施設の整備強化に向け、関係機関の全面的な協力のもと、一層の交通事故防止対策に力を注ぐことが望まれております。 　いずれにいたしましても、二度とこうした悲惨な事故が発生しないよう、学校、警察、家庭、地域が一体となり、連携をさらに密にする中で、万全の措置を講じる必要があるのではないかと考えているところです。 　宮田議員もおっしゃられましたけども、本年５月11日の新聞報道に、県教育委員会の報告で、2011年に交通事故に巻き込まれた県内の公立小・中学校・高校などに通う児童・生徒は746人で、そのうち76％が登下校中の時間に事故に遭っているとの記事が記載されていました。こうした報道から見ても、事故が集中する登下校時の交通事故防止に万全の措置を講ずる必要を改めて痛感するところであり、認識する必要があると考えているところです。 　そこで、中項目１、交通事故を防止するための対策についてお尋ねいたします。 　細項目１、交通事故に対する教育委員会の認識についてお尋ねいたします。このように悲惨極まりない事故をマスコミ等の報道で目の当たりにされ、本市教育委員会として、こうした事故を教訓として、こうした事故をどのように認識され、この事象から何を学ばれたのか。まず、それについてお尋ねいたします。 325 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 326 ◯教育長（前川恒廣君）　４月23日に発生しました京都府亀岡市における事故は、児童２名、保護者１名が死亡するという大変痛ましい事故でした。私にとっても大変衝撃的な出来事でございました。今回の事故に限って言えば、議員おっしゃるとおり、運転手側の問題が大変強いとは思いますが、結果として、多くの尊い命が奪われたこの事故を教訓として、改めて安全、命の大切さをかみしめ、教育委員会としましても各学校と危機意識を共有し、安全対策に万全の体制で臨まなければならないと痛感しているところです。 327 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 328 ◯14番（安居正倫君）　まさに教育長がおっしゃったとおりだと思います。 　次に、細項目２、通学路の見直しですけれども、これにつきましては宮田議員の質問の中で、本当に詳細にお答えいただきましたので、申しわけありませんが割愛させていただきたいと思います。 　次に、細項目３に移らせていただきたいと思います。関係機関との連携についてお尋ねいたします。さきに述べましたとおり、児童・生徒の命の安全確保を最優先に考えなければなりませんが、そのために教育委員会で対応できる内容には限界がございます。警察や道路管理者等関係機関の全面的な協力なくして、命の保障は担保できないと考えられます。私の知る限り、稲枝西小学校においても、新海上稲葉線の本庄地先にグリーンベルトを設置してほしい旨の要望が地区自治会から提出されていると思います。こうした要望は各地域から数多く提出されていると思われますけれども、あらゆる道路施策に優先し、こうした改良を行うよう、関係機関に対し要望や協議がどのようになされているのかについてお尋ねいたします。 329 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育部長。 330 ◯教育部長（辰巳　清君）　彦根市立学校の通学路に関する要綱第７条第２項により、校長は児童・生徒の安全を確保する上で、通学路の補修・修繕等が必要であると判断したときは、教育委員会を通じて関係機関に補修・修繕等を要望しなければならないとなっておりますので、各小・中学校から要望があれば、関係機関に要望または副申を行っております。 　また、これまでから、自治会やＰＴＡからの通学路に関する要望はまちづくり推進室で受け付けられ、道路管理者や警察等に送られます。そして、それらの情報は教育委員会にも報告があり、その情報は各学校に提供しているところです。 　今回実施しました危険箇所の報告につきましては、道路管理者等と協議を行う予定をしております。また、現在計画しております緊急合同点検につきましては、調整した危険箇所を点検し、その中から学校、道路管理者および地元警察署で協議の上、８月末までに滋賀県に報告し、対策の実施について検討する箇所を対策必要箇所として抽出することになっております。そして、市教育委員会および学校は、道路管理者および地元警察署から助言を得つつ対策案を作成し、道路管理者および地元警察署に要望を行い、最終的には、教育委員会、学校、道路管理者および地元警察署は、対策案に従って計画的に対策を実施するとなっておりますので、この要領に基づいて実施してまいります。 331 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 332 ◯14番（安居正倫君）　先ほども申し上げましたように、命にかかわることでございます。これは教育委員会に言うのがいいのかどうかわかりませんけども、工事にしましても、例えば道路を新しく造るとか、橋を新しく造るとか、多額のお金をつぎ込まなくても、ある程度改良できる部分があろうと思います。まさに最優先でそこら辺をやっていただかないといけないことではないかと思います。教育委員会としても十分認識されていると思うのですけども、そういう観点に立って、関係機関の方に働きかけていただきたいとお願い申し上げたいと思います。 　次に、細項目４に移らせていただきます。児童・生徒に対する通学規則と通学マナー教育についてお尋ねいたします。安全な通学路を確保しても、児童・生徒が道いっぱいに通学したり、ふざけたりして、車が相当注意して運転しても危険を感じる場合があります。私はこうした事象を見つけた場合に、かなり大きな声で、子どもたちに厳しく注意をしています。おおむね適正な通学をされている児童ばかりですが、一部に児童・生徒の通学マナーの悪さが目につくこともあります。学校として、こうした通学マナーについて従来からどのように教育されてきたのか。さらに、今回の悲惨な事象を受けてどういった点を指導強化しておられるのか。お尋ねいたします。 333 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 334 ◯教育長（前川恒廣君）　幼児・児童・生徒の尊い命を守るために、これまで各学校・園は交通安全教室等を定期的に実施し、交通ルールに関する知識を身につけさせるとともに、横断歩道の渡り方や安全な自転車の乗り方等について体験的な活動を取り入れ、交通事故防止策の推進を図ってまいりました。また、毎月１日、15日を学校安全の日と設定し、市内各校・園で登校指導や交通安全啓発活動を実施しております。 　私が帰る際にも、東高校生などが結構いろは松のところをふくれて集団で歩いています。まだ前を向いて歩いているのだったらいいのですけども、スマートフォンをやったり、下を向いているなど、今の若い人人たちは自分の命を他人任せにしているのではないか。運転している人は運転技術がしっかりしているので、自分たちをひいてくることはないというような、言ってみれば、自分の命を人任せにしているというような気楽な考えが結構あるのではないか。交通安全教室等で技術的なこと、注意しなければいけないことは十分教えておられると思いますけども、いま一度、やはり自分の命は自分で守るという、交通安全以外の防災にもつながることですが、そういった気持ちをしっかり意識させる。こうした指導をしていくことが必要であると考えております。 335 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 336 ◯14番（安居正倫君）　教育長のお考えはそのとおりだと思うのですけれど、交通マナー教育につきましてはいろんな形で学校当局もやられたと思うのです。ただ、今回こういう悲惨な事故が起こって、私も感じることですけれど、自分の命を少し軽んじている傾向があるという思いは持っているのですが、事故が起こったら最後ですので、こういう事件を受けて、何か新たにマナー教育につけ加えた事項があるかどうか。そのことについて、もしございましたらお答えいただきたいと思います。 337 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 338 ◯教育長（前川恒廣君）　今回、危険箇所の抽出等で現場立ち会い等をやっていきたいと思っておりますので、登下校等に現場に行って確認していきたいと思います。そういうときにいろいろ気がついたことを、子どもたちに話しかけて、私なりにやっていきたいと思っております。学校の方でも、今回の事故を受けて、従来の定期的な交通安全対策以外に道徳の授業やいろんなところで、交通安全マナーを取り上げてやっていただいていると聞いております。 339 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 340 ◯14番（安居正倫君）　教育委員会が率先して、そういったことをさらに徹底させていくようにお願いして、次に移りたいと思います。 　中項目２、運転手の運転マナーの教育・啓発についてお尋ねいたします。 　細項目１、警察との協議・連携についてお尋ねいたします。こうした悲惨な事故を目の当たりにして、当市においても、こうした悲惨な事故が発生する可能性が極めて高く、交通事故防止に向け、運転する側の遵法精神、運転マナーの教育・啓発について、当局は運転者を管理・指導する警察に対し、どのような要請や具体的対応を協議され、実施されようとしているのか、お尋ねいたします。 341 ◯副議長（徳永ひで子さん）　都市建設部長。 342 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　交通事故防止につきましては、以前から彦根警察署と本市で連携しながら、各種教育や啓発活動を実施しているところです。具体的には、彦根警察署員、本市職員が出務し、おおむね毎月25日に、交通量の多い交差点などでの近江路交通マナーアップ運動の展開、全国交通安全運動に合わせた街頭啓発、親子交通安全教室での保護者への安全教育指導や高齢者の交通安全教室等を実施し、警察や地域のボランティアの方々と一緒に運転者の遵法精神や運転マナー、運転技術の向上につながる事業を実施しております。 　また、警察と連携している新たな事業として、運転免許証を全部返納された方に対して支援制度を創設し、高齢運転者が加害者となる交通事故の減少を図っているところです。 　今後におきましても、彦根警察署と連携をさらに密にし、一体となって運転者に対する各種啓発や事業所などに対して交通安全教育の推進や安全指導などを実施してまいりたいと考えております。 343 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 344 ◯14番（安居正倫君）　今までからもいろんな形のことはされておられたと思っております。こういう事故が発生し、二度とこういうことがないように、さらに心を引き締めていただきたい。高齢者の免許証の話も出ましたけども、いろいろ考える手があると思いますので、今後とも積極的に実施していただき、運転者のマナー向上にご努力いただきたいと思います。
    　次に移ります。中項目３、道路を管理する道路管理者との協議・調整についてお尋ねいたします。 　細項目１、道路管理者等との具体的協議について。先ほど申し上げましたように、最優先すべき児童・生徒の通学時の安全を担保するために、通学道路の拡幅や局部改良、これは警察の所管になるかもしれませんけれども、グリーンベルトやガードレールの設置等、既に各地域からの要望が出されている道路改良等について道路管理者と協議されたのか。また、交通安全確保のため調整すべき事項が数多くあると思いますが、具体的にどのような内容について協議されたのか、お尋ねいたします。 345 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育部長。 346 ◯教育部長（辰巳　清君）　先ほども述べましたけれども、これまでから自治会やＰＴＡからの通学路に関する要望は、まちづくり推進室で受け付けられ、道路管理者や警察等に送られます。それらの情報は教育委員会にも報告があり、その情報は各学校に提供しているところです。 　また、学校長が補修・修繕等が必要であると判断したときは、彦根市立学校の通学路に関する要綱第７条第２項により、校長は児童・生徒の安全を確保する上で、通学路の補修・修繕等が必要であると判断するときは、教育委員会を通じて関係機関に補修・修繕等を要望しなければならないとなっておりますので、関係機関に要望または副申を行っていきたいと考えております。 347 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 348 ◯14番（安居正倫君）　次に、お願いが出ております協議結果についてお尋ねしたいと思います。細項目２、協議結果についてお尋ねいたします。主として道路管理者と協議され、要求された内容が、どの程度実現されているのか。また、実現されない場合、今後このことについてどのような対応をされようとしているのか。具体的にお教えいただきたいと思います。 349 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育部長。 350 ◯教育部長（辰巳　清君）　喫緊の課題として、現在計画しております緊急合同点検につきましては、調整した危険箇所を点検し、その中から学校、道路管理者および地元警察署で協議の上、８月末までに滋賀県に報告し、対策の実施について検討する箇所を対策必要箇所として抽出することになります。 　そして、市教育委員会および学校は、道路管理者および地元警察署から助言を得つつ対策案を作成し、道路管理者および地元警察署に要望を行い、最終的には教育委員会、学校、道路管理者および地元警察署は、この対策案に従って計画的に対策を実施するとなっておりますので、このように実施してまいりたいと思っております。 351 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 352 ◯14番（安居正倫君）　教育委員会の立場からしますとそういうお答えしか出ないのではないかと推察できるわけですけれども、建設関係の部長もおられます。そう多額の金額を多分必要としない工事になろうかと思います。危険性、優先順位から考えるとかなり上位にあるということから、ぜひ通学路の整備については当局の方も前向きにお考えいただくということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次に移らせていただきたいと思います。中項目４、稲枝駅周辺における通学路の整備についてお尋ねいたします。 　細項目１、ＪＲ稲枝駅から西肥田信号間の通学路の整備についてですけれども、ＪＲ稲枝駅から西肥田の信号に至る通学路の整備につきましては、通学時間帯に人の通行量が集中します。児童・生徒や学生、さらには一般人も含め、極めて危険な箇所として、地元自治会や稲枝地区連合自治会では５年以上前から通学路の整備について市当局に対し強く要望してまいりました。 　当局におかれては、既に十二分にご承知のことですけども、改めて申し上げますと、通学時には、集団登下校の小学生自転車通学の中学生、高校生、聖泉大学の学生、加えてサラリーマンの通勤者がふくそうし、こうした状況のもとでもし事故が発生した場合、大きな被害が発生する可能性は極めて大なるものであることは容易に推察できるところです。 　地元としましては、こうした極めて危険な箇所であることにかんがみ、毎年通学路の整備について、もどかしい気持ちを抑えながら、根気よく要望を積み重ねてまいりましたが、毎年明確な説明がないまま、いまだ整備の実現に至っておりません。 　もし不幸にして事故が発生し、死者が出るような事態になれば、事故そのものが非常に不幸なことはもちろん、一方で、当局の重大な責任問題にも発展しかねず、地元議員として、こうした点について極めて憂慮しているところです。 　そこで、お尋ねしますが、このように極めて地元要望の強い事業について、なぜその実現が得られないのか。その理由について具体的かつ詳細にお教えいただきたいと思います。 353 ◯副議長（徳永ひで子さん）　都市建設部長。 354 ◯都市建設部長（寺嶋　勲君）　議員ご指摘の西肥田交差点からＪＲへの西側方向の市道につきましては、歩道整備がされておりませんが、稲枝東小学校の通学路にもなっていることから、歩行者が多く、地元から歩行者の歩行部分を確保するため、以前から水路にふたをかけるなどの要望をいただいております。 　本市といたしましても、平成20年度に地元調整を行い、歩行空間を確保するため、水路の一部を暗渠化する工事を実施いたしましたが、境界が不明確なところや個人で設置された構造物があったことから暗渠化の工事ができないところもありました。そのようなところにつきましては、暫定的に道路の外側線の上に視線誘導標を設置し、歩行者の安全を図ってきたところです。 　今回、長年の課題でもありました境界問題も解決しましたことから、事業実施に向け、地元自治会に関係家屋への出入口高さの調整や工事施工の協力をお願いしており、地域の調整が整えば新たに水路の整備を行い、歩行空間を確保し、安全を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 355 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 356 ◯14番（安居正倫君）　非常にご努力いただいているということで、地元としても非常に安心いたしました。 　いずれにしましても、さっきから何度も申し上げておりますように、交通事故というのは台風と一緒でいつ来るかわかりません。事務的な作業もあろうかと思いますけども、ぜひとも１日も早く完成しますように、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 　最後に、何度も申し上げるようですけども、人命第一の視点から、彦根市において悲惨な交通事故が発生しないよう、特に運転する側の安全運転注意喚起について、今後一層適切な措置と不断の努力がなされるよう強く申し述べ、この質問を終わらせていただきます。 　次に、大項目２に移りたいと思います。びわ湖・近江路観光圏協議会についてお尋ねいたします。 　この質問は、特に事業実施の考え方や事業の具体的内容等を主にお教えいただきたい項目であることから、恐れ入りますが、可能な限り、具体的かつ丁寧な答弁をお願いできたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　中項目１、びわ湖・近江路観光圏について。 　細項目１、びわ湖・近江路観光圏協議会設置の目的についてお尋ねいたします。びわ湖・近江路観光圏協議会は、平成20年８月に、彦根、長浜、東近江、米原の４市と日野、竜王、愛荘、豊郷、甲良、多賀の６町で結成され、今年度で４年目を迎えると聞き及んでおります。このように広域的に観光圏を網羅し、互いが持つ優れた景観や文化遺産、さらには観光やサービス施設等を互いに利用し合う試みは、大変結構なことだと思うわけです。そこで、観光圏協議会の意図するところや設置目的、さらには本市にとっての利点についてお尋ねいたします。 357 ◯副議長（徳永ひで子さん）　産業部長。 358 ◯産業部長（志賀谷光弘君）　びわ湖・近江路観光圏協議会は、近江商人の倫理観「三方よし」にあやかって、「水よし、里よし、人情よしの三方よしのふるさとづくり」を基本コンセプトとし、あたかもふるさとに帰ったかのような癒しとおもてなしにあふれる観光地づくりを進め、日帰り観光が中心となっている当圏域を宿泊滞在型の観光エリアとして再整備することを目的に、びわ湖・近江路観光圏整備計画を策定しております。 　具体的には、近隣市町と統一テーマで連携したツアーや民間事業者による誘客事業、県外での観光キャンペーン、農家民泊等の体験型観光を共同で実施することで、本市にとりましては、これまで単独で行ってきた観光振興施策に加え、面的な広がりと豊かなバリエーションを持った誘客促進を図ることができる利点があると考えております。 359 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 360 ◯14番（安居正倫君）　ありがとうございました。 　次に、細項目２に移らせていただきたいと思います。湖東定住自立圏構想との関連についてお尋ねいたします。地域の発展と自立を目指した湖東定住自立圏共生ビジョンが、当面本市まちづくりの基本であると考えているところですが、この共生ビジョンと観光圏協議会との関係についてお尋ねいたします。 361 ◯副議長（徳永ひで子さん）　産業部長。 362 ◯産業部長（志賀谷光弘君）　湖東定住自立圏を構成する彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町は、いずれもびわ湖・近江路観光圏協議会に属していることから、湖東定住自立圏の共生ビジョンの中でも、観光振興および交流促進の施策としてびわ湖・近江路観光圏協議会が実施する事業を挙げており、圏域内の相互連携を強め、交流人口増加による地域活性化を図っております。 363 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 364 ◯14番（安居正倫君）　わかりました。 　次に、細項目３、具体的な事業についてお尋ねいたします。この協議会において、４市６町が協力してさまざまな事業を実施していると聞き及んでおりますけども、具体的にどのような事業を実施し、いかなる連携のもとに事業実施を行っているのか、お尋ねいたします。 365 ◯副議長（徳永ひで子さん）　産業部長。 366 ◯産業部長（志賀谷光弘君）　具体的な事業につきましては、当観光圏の総合窓口であり圏域内のコーディネート組織である近江屋ツアーセンターを観光地域づくりプラットフォームと位置づけ、協議会の事業を実施しております。 　今年度につきましては、圏域の観光情報を一元的に集約し、引き続きホームページやツイッターの活用、観光情報誌の作成、観光キャンペーンへの出展など情報発信を重点的に行います。また、ターゲットを絞ったモニターツアーの催行などもあわせて実施し、着地型観光を推進してまいります。さらに、これまで継続して実施してきました農家民泊による教育旅行の受け入れに加え、民間企業が行う植林活動などの社会的責任活動や社員研修等もターゲットに、体験プログラムの再構築やインストラクターの育成事業を行います。 　また、圏域内の土産物店や交通事業者など観光客に応対する多様な主体を観光ガイドサポーターを位置づけた観光ガイドサポーター育成事業など、多岐にわたる事業を近江屋ツアーセンターを中心に実施しており、協議会を構成する各自治体は相互に連携しながら事業実施のサポートに当たっております。 367 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 368 ◯14番（安居正倫君）　これにつきましてもよくわかりました。 　次に、細項目４、事業実施における経済波及効果についてお尋ねしたいと思います。広域的な連携による観光振興は、観光資源が４市６町にまで広がりを持つことにより壮大なスケールメリットが得られるものと推察するところですが、具体的な成果として、観光圏にかかわることにより本市における経済的波及効果はどのように変化したのか、お教えいただいたいと思います。 369 ◯副議長（徳永ひで子さん）　産業部長。 370 ◯産業部長（志賀谷光弘君）　観光がもたらす経済波及効果につきましては、社会的な経済動向などさまざまな要因が複雑に関係しており、当観光圏事業が及ぼす効果を正確にはかることは困難ですが、本市の観光における経済波及効果の推移につきましては、観光圏事業が本格スタートしました平成21年は通年で211億円、平成22年は同じく228億円、昨年平成23年は同じく251億円となっており、毎年経済波及効果は向上しております。 　特に昨年につきましては、長浜市で開催された「江・浅井三姉妹博覧会」いかかわる事業をびわ湖・近江路観光圏協議会でも実施したこともあり、本市への観光入込客数が前年比で約16万人増の約360万人に上り、経済波及効果も大きく増加したものと考えております。 371 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 372 ◯14番（安居正倫君）　今おっしゃったように、そう極端に増加しておりませんけれども、着実に増加しています。長浜市における博覧会の効果もあるのではないかということでした。ぜひともこういった連携をさらに強化していただきたいと思っているところです。 　次に、細項目５、農村生活体験事業についてお尋ねいたします。 　日野町では、日野町における豊かな自然、農林商工業、生活文化等の生業、さらにはここで暮らす人々の本来の姿を知ってもらい、受け入れ家庭であるホストファミリーの生きざまや誇りを体験者である子どもたちに伝える人間教育の場として提供することを目的に、体験型観光推進事業として農家民宿事業を実施しておられます。特にその対象として小・中学校の卒業旅行を中心的に誘致しておられるようですが、お聞きするところによると、その成果は受け入れ実績が観光圏全体で24校、3,700人のうち2,500人、つまり約７割を受け入れられており、その経済効果は約5,000万円と聞き及んでおります。また、この企画は民家宿泊を体験した生徒たちにも極めて評判がよく、日野町の担当者は「まさに子どもたちよし、農家よし、地域よしの近江日野商人の三方よしの精神が活かされ実現できた事業だ」と自負しておられました。 　本市においても、琵琶湖、農地、山林等の自然が豊かな鳥居本地域や稲枝地域が存在することから、こうした地域において日野町が実施しておられるような農家民宿事業を実施すればと思うわけですが、その見解についてお尋ねいたします。もしそうした企画を考えておられない場合、その理由を明らかにしていただきたいと思います。 373 ◯副議長（徳永ひで子さん）　産業部長。 374 ◯産業部長（志賀谷光弘君）　農家民泊事業につきましては、びわ湖・近江路観光圏協議会の中でも目覚ましい成果を上げている事業で、日野町を皮切りに湖東４町や東近江市、米原市、長浜市においても実施され始めており、近江屋ツアーセンターを核に各地が連携して事業を遂行しておられます。 　しかしながら、農家民泊事業のメインターゲットは中学校の修学旅行など教育旅行の受け入れであり、実務的には数年先の予約を受け付け、それに向けた受け入れ農家の確保や研修、人材育成を進める必要があります。したがいまして、本事業を進めるに当たりましては、行政主導ではなく、各地域における機運の盛り上がりと地域主導の受け入れ態勢の整備が不可欠であり、先進地である日野町におきましても、「三方よし！近江日野田舎体験推進協議会」を立ち上げて事業を推進しておられます。 　本市におきましても、本年３月には彦根市荒神山自然の家におきまして地域づくり講演会を当協議会事業として開催し、農林漁業関係者やまちづくり関係者を含む参加者に対して、地域活性化の成功事例として農家民泊事業を紹介したところであり、今後将来を見据えて継続的な取り組みが地域主導で始まるようであれば、本市としても積極的に支援し、びわ湖・近江路観光圏協議会内での連携の中で進めてまいりたいと考えております。 375 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 376 ◯14番（安居正倫君）　私も実は日野町に２回ほど出向きましたし、彦根市にも来ていてだき、農家民宿の話をいろいろ聞かせていただきました。確かにそういった体制ができてしまうといいのですけども、話としてはうまい話なのですけども、「実際に受け入れる側の態勢がなかなかできない。それが一時的にできても継続できない。それができればしめたものだ」ということを、日野町の担当者の方もおっしゃっていました。 　今ほどおっしゃられました荒神山自然の家でやられたようなことも含め、前に市長とお話していたときに、市長の口から、こういったことをやって非常に成功している例もあるということをお聞きしたこともございます。市長もこういうことに非常に興味を持っておられるのかと思っておりました。 　どういう手法でも結構ですので、できるだけ滞在型の誘客施策をどんどんと打ち出していくためには、就学旅行生を誘致することは非常に効果的なことだと思いますので、いろんな問題はあろうかと思いますけども、彦根でもやれるよう誘導していただけるようにお願い申し上げたいと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。細項目６、観光圏において本市が目指す観光振興のあり方についてお尋ねいたします。聞き及ぶところでは、今後本市が目指す観光振興の方向は、自前の旅行会社や市自らが創造するツアー等、彦根市オリジナルの着地型観光を目指しているとお聞きしているわけですが、具体的にどういった事業を創造しているのか、お教えいただきたいと思います。また、観光圏におけるこれらの事業の位置づけについてもお教えいただきたいと思います。 377 ◯副議長（徳永ひで子さん）　産業部長。 378 ◯産業部長（志賀谷光弘君）　観光を取り巻く情勢は近年著しく変化してきており、旅行形態は団体旅行から個人旅行へシフトし、旅行目的も名所旧跡をめぐるスポット型観光から癒しや経験値を求めた参加体験型観光へと変化し、旅行者のニーズも多様化してきております。しかしながら、このような多様なニーズを満足させる観光メニューの構築は、主に団体旅行客をターゲットとする大手旅行業者では対応が難しく、地元発案による現地募集型ツアーなどの着地型旅行商品が不可欠となっております。 　そうした背景から、本市では、滋賀大学経済学部の教授を代表とする有志組織「空の旅人舎」において、びわ湖・近江路観光圏域内に点在する伝説や伝承など目には見えないものをイメージしながらめぐる彦根ゴーストツアーを企画いただき、近江屋ツアーセンターを活用して、これまで４回のツアーを催行しております。いずれのツアーも大変好評であり、宿泊型のツアーとしたことで、観光消費額の増加にもつながることから、今後も彦根発の着地型ツアーとして定着させてまいりたいと考えております。 　びわ湖・近江路観光圏におきましては、農家民泊等体験型観光の推進とともに、こうした着地型観光の推進を重点施策と位置づけていることから、今後も第２種旅行業の資格を持ち国内ツアー等を造成することができる近江屋ツアーセンターを有効に活用して、びわ湖・近江路観光圏の魅力の発信と本市への誘客、周辺地域への経済波及効果を図ってまいりたいと考えております。 379 ◯副議長（徳永ひで子さん）　14番。 　　〔14番（安居正倫君）登壇〕 380 ◯14番（安居正倫君）　ありがとうございました。言うまでもないことですが、本市における財源の確保や市政の発展にとって、観光事業の振興というのは必要不可欠なものです。最も重要視すべき施策の一つでもあります。こうした重要施策にかんがみ、どのような手法でも結構ですので、今後とも観光圏協議会等を最大限活用して、積極果敢に施策を展開していただくよう強くお願い申し上げるところです。観光に関する質問は本議会でもかなり出ております。それだけ観光に対する思いというのは、各議員に強いものがあるのだと思います。もちろん市当局におかれても同じだと思うのですけれど、そういう思いを私は持っております。何度も申し上げますけども、どういった手法でも結構です。いいと思うことについては積極果敢にチャレンジしていただき、滞在型、おっしゃられましたような着地型観光を、彦根にございますいろんな観光資源を有効に活用していただいて、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。それだけ観光というのは非常に重要な施策であるということを再度申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 381 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番山内善男さん。５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 382 ◯５番（山内善男君）　今定例会におきまして、私は大きく四つの質問をさせていただきます。理事者の皆さんの誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 　大項目１、新たな広域ごみ焼却施設の建設についてお伺いいたします。 　５月21日、湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会の中で、獅山市長は「４カ所あった候補地を、コンサルタント会社に委託して２カ所に絞り込んだ」と発言されました。この協議会は彦根、豊郷、甲良、多賀、愛荘の市長と町長、各市町の担当課長や関係広域一部事務組合事務局長などで構成され、行政関係者だけで組織される協議会です。 　本来施設建設に当たっては、滋賀県一般廃棄物処理広域化計画の中でも公開の原則がうたわれており、進捗状況は議会を初め住民に広く公開され、議論も尽くさなければなりません。そして、あくまでも前に進むも後退するも住民合意で決定されることは、民主主義の手続を大事にするなら当然のことです。この原則を具体的な施設建設の動向にあてはめて質問し、本来の自治体のごみ処理施設建設のあり方についても質していきたいと考えています。主として、第一候補地とされた彦根の地域について質問いたします。 　中項目１、公開の原則について。 　細項目１、新たなごみ焼却施設について、４カ所の候補地を今日まで明らかにしなかった理由はなぜですか、お伺いいたします。 383 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 384 ◯市長（獅山向洋君）　ごみ処理施設、私どもは熱回収施設とか、リサイクルセンターとか呼んでいるわけですが、一連の質問に市長として答えてまいりますけれど、あらかじめご了解いただきたいのは、私自身が彦根愛知犬上広域行政組合の管理者をしているという関係から、ある程度内情を知っているという観点でお答えするわけで、どうしても一般的な回答にならざるを得ない部分もございますので、その点、ご了承いただいたいと思います。 　公開の原則ですが、どちらにしてもこういう大きな事業をやっていくときに、最終的にすべてが公開されるというのは当然のことであると考えております。ただ、公開についてお考えいただきたいのは、公開する情報の内容によってはその時期を考えなければいけませんし、公開する対象者、情報を公開する相手の方々の範囲も考えなければいけません。また、公開の方法も考えなければいけないわけです。我々としてはそれを考えながら、一般的にこういう事業については少しずつ公開していっているというのが実情でございます。 　今回の新しいごみ処理施設の候補地を明らかにしなかった理由ですが、明らかにしないのではなく、現段階ではあからさまに候補地を明らかにするだけの理由がなかったということです。まず第一は、地元の方々が「ここを候補地として考えてくれないか」というようなことをおっしゃったとしても、「まだまだ明確でない段階で余り大っぴらに言わないでください」とおっしゃるのは当然で、そういう地元との信頼関係を尊重するときには、そうあからさまにここ、ここというような形では言えないという事情はご理解いただきたいと思います。 　例えば四つの候補地があったとします。その中で一つや二つが残っていった場合、これは徐々に進行していくわけですから、それなりの公開がさらに進んでいくわけですが、早い段階で「ここはだめ」と言われたような場合は、余りあからさまに言ってしまった上で「ここはだめです」と言えば、これは地元の方々としてもいろいろな衝撃をお受けになるわけで、そういう微妙な問題があるということだけはご理解いただきたいと思います。 385 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 386 ◯５番（山内善男君）　すべてが公開は当然だという、お互いその点では一致すると思います。滋賀県一般廃棄物処理広域化計画、滋賀県が平成11年３月に出している要綱では、今まで以上に施設周辺住民の理解と協力が不可欠であり、計画段階で十分な住民説明を行うとともに、地域に配慮した周辺環境対策を講じる必要があるということで、わざわざ１項をおこして書いております。その点では、ぜひそういう部分も含めて押さえていただきたいと思います。 　それでは、細項目２に移ります。コンサルタント会社に委託して２カ所に絞り込んだと発言されていますけれども、２カ所に絞り込んだ資料が今日に至っても一切公開されておりません。これはなぜでしょうか。 387 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 388 ◯市長（獅山向洋君）　コンサルタントの問題は、私は管理者として承知しておりますのでお話しますけれども、本来は副管理者の皆さんと答弁協議してお答えすべきことだと思っております。お答えしてもよい内容としては、現在、コンサルタントにお願いしておりますが、コンサルタントとしての最終報告をいただいたわけではございません。あくまで中間的な報告として、大体こういう形になってきましたというような報告をいただいたわけです。単純に言えば、４カ所について点数をおつけになったわけで、その点数をいろいろと検討した結果、大体２カ所ぐらいかというような話を、管理者および副管理者の中で２回にわたって協議したという経過があるわけです。 　確かに計画は計画かもしれないけれども、計画もようやく緒についたというような段階ですので、ここについてはしばらくの間、地元にきちっと説明するまでの間は公表しないでおきましょうということで、管理者、副管理者間で合意したということでございます。そういう事情ですので、後にいろいろご質問がございますのでそこでもお答えしますが、そういう段階だからあえて公表しなかったというようにご理解いただきたいと思います。
    389 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 390 ◯５番（山内善男君）　私は、５月21日の協議会の中で、この点については公開されると思っておりました。協議会規約の中でも、会議の公開ということで、第２条に「協議会の会議は原則公開する。ただし、出席構成員の３分の２以上が必要と認めたときは公開しないことができる」とあります。しかし原則は公開だと協議会規則の中でも言っています。コンサルタントにかけた金額は500万円だと聞きましたけれども、この500万円はやはり市民の税金です。そういう意味では、コンサルタントにかけた結果については公開されて当然ではないかと思います。ぜひご見解をお願いいたします。 391 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 392 ◯市長（獅山向洋君）　最初に申し上げましたように、いずれ公開はするわけですが、一体いつどのような方法で公開するかいうことが非常に重要でございます。単純に申し上げますと、まだ地元の方々が全く聞いてもいないような段階で公開して、それが新聞発表でもされた場合、地元の方々がどのようにお考えになるか。これは人間性とか、信頼関係の問題として、当然考えていかなければならないわけです。事業を進めていくということは、やはりさまざまな方々が関係してくるわけですので、我々も非常に慎重に考えているわけです。 　これはいずれ議事録とかそういうもので明らかになりますので申し上げておきますが、促進協議会において非公開にしたときも、全員一致で非公開ということにして、その中でいろいろと協議したということを申し上げておきたいと思います。 393 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 394 ◯５番（山内善男君）　全員一致で非公開にされたということを確認いたしました。 　それでは、細項目３に移ります。コンサルタント会社の調査結果において、点数の高かった２カ所というのは両方とも彦根市内とお聞きしておりますけれども、市長はこの２カ所とも現地に出向いて説明されておりますが、具体的にはどこでしょうか。 395 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 396 ◯市長（獅山向洋君）　この辺は先ほど申し上げましたように、私が会長ですが、促進協議会の中で市・町長で協議した結果、やはり地元に対してきちっとするまで非公開にしておきましょうという結論を出しているわけです。ですから、私としましては、もちろんその構成員の一人でして、決めたことに縛られているわけですので、２カ所については申し上げることはできません。しかし、その時期が来たら公開するのは当然のことですので、その点は時期の問題であるということと方法の問題であるということ、さらにだれに対して公開するかという問題であるとご理解いただきたいと思います。 397 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 398 ◯５番（山内善男君）　だれに公開するかとおっしゃいましたけれども、市民の税金が投入されているのですから、市民全体に公開する。候補地になっている皆さんについては当然のことです。 　大体そういうお答えが返ってくるかと思いまして、この資料を持ってまいりました。私の口から言うのはどうかと思いました。できれば市長からお答えいただけるのはベターではないかということで、この質問をさせていただきました。しかし、お答えにならないということですので、この資料に基づいて明らかにしていきたいと思います。この資料は６月11日に三津・海瀬開発委員会の委員長の名前で、ＪＡと愛西土地改良区に出されている文書です。この中には、「１市４町の清掃センターの建設が計画され、当地区も候補地として申請していたところ、事業主体の広域行政組合より第一候補地に選定されたと連絡を受けました」と書かれています。一つの地元組織からＪＡや愛西土地改良区といった公的団体に対して正式に送られた文書であるということに基づいて、私も明らかにしていいのではないかということで、この議会の中で明らかにさせていただきます。その立場で質問を進めていきます。 　中項目２、住民合意の形成について。 　第一候補地の地域について、土地所有者の集落だけでなく、近隣の集落や近隣の自治体にも合意形成を図っていく必要があると考えますけれども、ご見解を伺います。 399 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 400 ◯市長（獅山向洋君）　近隣についての問題ですけれども、私どもといたしましては、やはり地元住民の皆さんのご意向というものがある程度明らかになって初めて、近隣への説明というものに取りかかっていくのが順序ではないかと思っております。ですから、近隣集落について説明をしないということではございません。当然に説明の場は考えていきたいと思っております。 　それから、もう１点、自治体については、これはどちらにしても１市４町でやっておりますので、周辺自治体も促進協議会に入っています。そういう中できちっとした議論をしたいと思っております。 401 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 402 ◯５番（山内善男君）　近隣集落あるいは周辺の自治体にもきっちり説明をしていくというお答えでした。すぐ隣にはかいぜ寮という施設もあります。先日も創立21周年の記念事業が行われました。本当に隣接しております。この事業の中でも施設の皆さんが一様におっしゃっていましたけれども、大変静かな、のどかな地域で、毎日時間を決めて利用者や職員の皆さんで一緒に散歩の時間もつくり、ゆったりした時間を過ごしているというようなこともおっしゃっていました。周辺の集落や周辺の自治体だけではなしに、こういった団体も含めて合意形成を図っていくご努力をお願いしたいと思います。 　細項目２に移ります。合意形成の確認について、どの段階でどのような方法でとろうとされているのか、お伺いいたします。 403 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 404 ◯市長（獅山向洋君）　一般論として、どのような手続がこれから進められるかというような形でお答えしておきたいと思っております。 　広大な土地を利用するわけですので、その地域について法的規制、例えば都市計画法とか、農地法とか、さまざまな法的規制がどのように存在しているかを調べなければいけません。かつて石寺の非農用地であったように、本当に建設可能な地盤であるかというようなことも十分調べなければいけないわけです。その上で、一体どの範囲をどれくらいの面積で買い取らせていただくかということも考えなければなりません。さらに、埋蔵文化財があるかどうかということも非常に重要なことですし、環境アセスメントをやらなければならないと思っております。このようにいろいろクリアすべきたくさんの条件があるわけで、この中で一つでも乗り越えられないということになりますと、その場所での事業は難しいということになるわけです。 　そして、一番重要なのが、地元の皆さんのご理解、ご協力でございます。ご理解、ご協力の中でもさまざまな問題がございまして、例えば地権者が特定できるかどうか、相続関係で問題がないか、耕作者の同意が得られるか、非常に多くの問題があるわけで、そのようなものをいろいろと乗り越えながら、地元の皆さんと合意形成をしていくということになろうかと思っております。 405 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 406 ◯５番（山内善男君）　地元の皆さんの理解、協力が必要ということで確認いたします。一つ言っておきますけれども、私は海瀬町の集落に住んでおります。このことが明らかになったのは３月11日の自治会の総会でした。そのときに私どもの集落の開発委員会の責任者が言ったのは、「実は候補地として手を挙げておりました。いまだに返事がないのは何もないと認識しております」という連絡でした。候補地として手を挙げているということを知っているのは、集落の中でもごく一部の人たちでした。そして、昨日、家へ帰りまして、７月14日に説明会がされるという文書を見て大変びっくりしたのです。 　もう一度確認したいのですけれども、確かにどこかには必要な施設です。ですが、三津海瀬の集落のほとんどの皆さんは、候補地として挙がっていることすら知らなかったというのが実態です。公共の福祉の施設として大切だという思いは持ちながらも、来るか、来ないかという判断は、まっさらな状態で市民一人ひとりが、周辺の皆さんも含めて判断していいと思うのです。その点を確認したいと思います。 407 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 408 ◯市長（獅山向洋君）　先ほどから申し上げておりますように、今のご質問について、私自身としては具体的にお答えできる立場にないということだけはご理解いただきたいと思います。それでもどうしてもお答えいただきたいとおっしゃるなら、これは議会運営委員会にでもかけていただいて、検討していただきたい。私はその立場に今ないのです。市長なのです。その点だけはご理解いただきたいと思います。 409 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 410 ◯５番（山内善男君）　私自身は極めて当たり前のことを質問させていただいたつもりです。県の施設建設の方針、計画段階で十分な住民説明を行うとともに、地域に配慮した周辺環境対策を講じる必要がある、施設周辺住民の理解と協力が不可欠ということなども書かれております。そういう点では、公共の福祉として大切な施設ではあるけれども、誘致を知っていたというのは、三津、海瀬両方とも、一部の役員さんだけです。ほとんどの地域の皆さんはそういう事実すら知らなかったわけですから、真っ平らな状態の中で、来る・来ない、賛成・反対、そういう態度表明をする権利がある。当然のことを再度確認したいということだけです。 411 ◯副議長（徳永ひで子さん）　山内議員に申し上げます。広域行政組合の方に入っていっている質問だと思いますので、その辺よろしいでしょうか。 　　（「原則的なことだけお答えしまし 　　　ょうか」と呼ぶ者あり） 412 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 413 ◯市長（獅山向洋君）　公開の原則をしきりにおっしゃっておられますので、その点は私だって当然のことだと思っております。ただ、公開の原則だからといって、先ほどから申し上げておりますように、時期とか、場所とか、方法とか、そういうことまで何もかも最初からすべてしゃべれというのが公開の原則とは思っておりません。やはり段階というものがきちっとあるわけで、それだけはご理解いただきたいと思います。 　もう一つは、地元の事情まで私どもに聞かれても、私は地元の事情ということはよくわかりませんので、その点はご理解いただきたいと思います。 414 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 415 ◯５番（山内善男君）　極めて当然のことを確認したかっただけですが、確認できなかったということです。 　それでは、時間がないので、３番目に移ります。農地として活用の現状について。 　当地は農業体質強化基盤整備促進事業が、前年度事業に引き続いて、ことし本格的に進められ、ＪＡの受託組合が土地を借り上げて、区画拡大の計画が進んでいます。焼却施設の候補地としている一方で、農用地として政府助成が確定して整備事業が進んでいる状況がありますけれども、整合性がとれていない状況について、市としてどのように認識されているでしょうか。 416 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 417 ◯市長（獅山向洋君）　一般論としてお答えしますが、二つの事業が対立しているというような、あるいは矛盾しているというような場合には、当然、事業主体が二つあるわけですので、事業主体間においてきちっと意見調整されるべきではないかと思っております。内容は存じませんが、調整する場合に、今ご指摘のような問題があるのでしたら、市議会議員としてその事業主体両方に指摘されるなり、助言されるなりされたらいいのではないかと私は思っております。 　今後、そういう問題が一般論として起きてきた場合、広域行政組合なり、市の方にご相談でもある場合には、それはそれなりの助言なりはさせていただきたいと思っております。 418 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 419 ◯５番（山内善男君）　今の発言は少しびっくりしました。議員として対応せよということでしたけれども、市民から見れば、農水課の範疇の事業も、建設の事業も、やはり行政です。横の連絡がとれていなかったという点でいえば、仮に焼却施設の建設が進むということであれば、農業体質強化基盤整備促進事業を一方では進めながら、最終的には行政側が責任をとるとはっきり明言して進めるべきではないかと思いますがどうでしょうか。 420 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 421 ◯市長（獅山向洋君）　何回も申し上げておりますように、極めて具体的な話で、私はその内容をよく把握しておりませんので、そういう意味で一般論でお答えしているものだとご理解いただきたいと思います。 422 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 423 ◯５番（山内善男君）　言ってみれば、一つの土地に対して二つの事業が進んでいるということについては、市民から見れば行政のとっている対応が矛盾していると受け取られても仕方がないと思うのです。そういう意味で言えば、行政側が最終的な責任をとるということで話を進めていっていただきたいと思います。長年ここは土地改良をせず、なかなかやりづらい土地でした。一方ではそういう話が進んでいても、何とかやりやすいようにしたいという地元の意向で、農協にも相談され、面積拡大して、昨年から認定農家の方が入ってこられて、地元の方からは大変喜ばれていると聞いています。そういう点では、最終的な責任は行政の方がとるということで明言して進んでいかれると、地元の方も安心するのではあいかということで提起させていただきました。 　それでは、中項目４に移ります。新たなごみ焼却施設の建設について。 　細項目１、彦根市の焼却ごみの年間量は現在どの程度になっているか、お伺いいたします。 424 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 425 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　本市の焼却ごみ量は、平成23年度におきまして年間量３万5,675トン、また日量では135トンとなっております。 426 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 427 ◯５番（山内善男君）　細項目２、新施設の処理能力とごみ量の整合性について伺います。新施設の処理能力は154トンと聞いておりますけれども、現在のごみ量とごみ減量化計画をされていると思いますけれども、その辺についての整合性はとれているのでしょうか。 428 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 429 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　新しいごみの焼却施設の処理能力につきましては、平成20年５月に策定されました湖東地域広域ごみ処理施設整備基本構想に基づきまして計画されたものですが、その後のごみ量や減量化、必要な施設のメンテナンス等の状況から見ましても適切な規模であると考えております。 430 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 431 ◯５番（山内善男君）　事前にお伺いしていた焼却ごみの年間量と大分差がありますので、議会が終わってからまた詰めさせていただきたいと思います。 　中項目５番に移ります。ごみ減量の取り組みで過大規模の施設建設としないために。 　細項目１、広域化ではなく自治体ごとに責任を持つことがごみ減量化の道であると確信しております。自治体ごとに取り組みの違うごみ行政について、各自治体ごとに焼却施設の建設に取り組むべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 432 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 433 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　平成15年３月に循環型社会形成推進基本計画が国により示されました。この中では、最終処分場の確保難、あるいはリサイクルの推進、ダイオキシン対策等の高度な対策の必要性、さらには建設運営コスト削減等の理由から、ごみ処理の集約化、すなわちごみ処理の広域化が求められておりました。このことが循環型社会形成推進交付金の交付要件となっていること、また起債率の優遇措置を受ける前提条件となっております。こうしたことから、近隣４町とともに、湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会を組織し、新処理施設建設に向けまして計画を進めてきたところですので、ご理解をお願いいたします。 434 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 435 ◯５番（山内善男君）　以前も議会の中で山田議員が指摘したと思うのですけれども、２年前に私どもも神奈川の葉山町へ視察に行きました。ごみ処理の広域化の方針に基づいて、約10年間、近隣市と協議を進めてきましたけれども、大規模な施設建設に対して住民から不安の声が多く寄せられ、大量の消費・廃棄社会を許容する体制から資源の保全を促していく必要があるという立場から、脱焼却、脱埋め立てを目指して、４年前の５月に広域化協議会から離脱して、５年後には50％ごみを削減する目標を掲げました。全国的にはゼロ・ウェイストを宣言した全国で三つの自治体の一つにもなりました。 　また、東京多摩のある地域では、やはり５年後に50％ごみを削減するということで宣言をして取り組まれている自治体もあります。 　そういう点では、ごみ減量をして、できるだけ過大な施設を造らないということが必要ではないかと思いますけれども、再度ご見解をいただければ、よろしくお願いします。 436 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 437 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　先ほども申し上げましたように、ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルの推進等は進めていって、焼却量を少なくするということは当然のことですけれども、現状の１市４町の推移から見ましても、過剰な施設ではないと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 438 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 439 ◯５番（山内善男君）　それでは、細項目２、事業系ごみの減量対策について伺います。彦根は家庭系ごみと事業系ごみを比較しましても、事業系のごみが30％から50％ということで、大変多い状況になっております。私も企業におりましたけれども、ＩＳＯの対策で職場にはごみ箱がありませんでした。すべて資源化するという方向で、社員一丸となってごみ減量作戦に取り組みました。そういう意味で言えば、事業系に対する指導を徹底すれば、かなりごみの減量が図られるのではないか。こういう立場から、事業系ごみの減量対策についてお伺いいたします。 440 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 441 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　事業系ごみの減量対策につきましては、家庭系ごみの減量化と同様に、３Ｒの取り組みの強化が必要と考えております。特に食品リサイクルとして厨芥類を飼料化や堆肥化するなどの事業者、木くずのリサイクル等を実施されている事業者もありますが、多くの場合、事業所や店舗から排出される事業系一般廃棄物につきましては、一般廃棄物処理業許可業者により収集されております。このため、一般廃棄物処理業許可業者を通じまして、適正分別、減量化あるいは３Ｒの取り組みについて指導啓発をしてまいりたいと考えております。 442 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 443 ◯５番（山内善男君）　細項目３、家庭系ごみの減量対策についてお伺いいたします。 444 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 445 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　家庭系ごみの減量対策につきましては、まず第一に、物を大切に使ったり、買い物袋を持参するなど、廃棄物自体の発生を抑制すること。第二に、家具等をできるだけ長い期間使用することや、不要になったものを必要とする人に譲る再使用を行うこと。第三に、どうしても廃棄物となってしまうものでもできるだけ分別を行い、資源として再生利用を行うこと。いわゆる３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取り組みを一層強化していくことが重要であると考えております。 　この３Ｒの具体的な取り組みにつきましては、自治会などへの出前講座の実施や「ごみ等の分け方・出し方　豆知識」などの啓発資料を活用し、さらに本年度新たに策定を予定しております本市の一般廃棄物処理基本計画におきましても位置づけを行い、ごみの減量に向けて市民の皆様の理解と協力を求めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 446 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 447 ◯５番（山内善男君）　ごみの減量については、減量審議会などもありますけれども、やはり当局の姿勢が問われているのではないかと思います。葉山町の取り組みにしましても、上勝町の取り組みにしましても、かつての横浜や名古屋の取り組みにしましても、行政挙げてごみ減量化作戦に取り組んで市民の協力を得る。こういう体制の中で大幅なごみ減量作戦に取り組まれました。そういう点では、審議会任せにするのではなしに、行政当局が市民の皆さんと協力してごみを減らすという決意にかかっているのではないかと思います。施設建設を課題にしないという点でも、有害な煙をまき散らさないという点でも、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。 　それでは、大項目２に移ります。地域経済の活性化のために、公契約条例の制定についてお伺いいたします。 　長期化する不況で、多くの事業経営者や労働者から、「仕事がない。あっても賃金が安くて生活できない」というような声が上がっています。税金を使った公共工事や指定管理者制度などによる委託契約であるにもかかわらず、低価格で入札した結果、労働者にしわ寄せがいき、官製ワーキングプアがつくられる構図が全国的にも広がっていると言われています。 　公契約というのは、国や自治体が公共工事や業務委託などの発注で、受託する事業者との間で結ぶ契約ですけれども、その際、人間らしく働くことのできる労働条件の確保の条項を定めている条例が公契約条例です。また、市内中小企業者の受注機会増大を図るなど、市内業者の受注機会の増大で地域経済の活性化を図ることも重要なねらいになっていると言われています。
    　そういう立場から、中項目１、公契約条例の制定に向けた取り組みを、この彦根でもできないか、お伺いいたします。 　細項目１、労働者や業者の代表、弁護士などで構成の審査委員会をつくる。あるいは契約監理室、商工課など、職場をまたがった横断的な構成の委員会、プロジェクトを設立するなど、条例案の検討を始められないか、お伺いいたします。 448 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部参事。 449 ◯総務部参事（東　幸子さん）　お答えいたします。 　公契約条例とは、地方公共団体と民間企業等が締結する契約について、契約で働く労働者の賃金の最低額を入札・契約の条件として定めることにより、公共工事および公共サービスの品質の確保と労働者の労働環境の整備を図ることを目的とする条例でございます。千葉県野田市において全国で初めて平成21年９月に制定されており、続いて神奈川県川崎市においても平成23年４月から施行されております。 　公契約条例につきましては、対象とする契約の範囲や労働者の範囲、また適正・妥当な賃金水準の設定方法や検査体制の強化、実効性を確保するための履行確認の手法など、さまざまな課題がございます。こうした課題を検討する上で、国の法整備が重要と考えていることから、国の公契約に関する動向を注視してまいりたいと考えており、本市の公契約条例の制定につきましては、現在のところ考えておりません。 　なお、労働者に一定水準の賃金が支払われることにより労働者の適正な労働条件が確保されることは、労働者の生活の質的向上の面でも重要と認識しております。このようなことから、本市では、受注業者などが労働基準法や最低賃金法などを遵守し、下請け業者等に従事している労働者の適正な労働条件が確保されるよう、ダンピングの排除と品質確保を目的として、公共工事や工事関連の委託業務においては、低価格での受注とならないよう最低制限価格制度を適切に活用しているところですので、ご理解をお願いいたします。 450 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 451 ◯５番（山内善男君）　毎年、自治体キャラバンで、自治体との交渉を労働組合や団体の皆さんが行っております。その中で、非正規労働者に対する時間給はせめて1,000円ということが毎年要求の中に上がっております。仮に1,000円としましても、１日８時間働いて8,000円、月20日働いて満額もらったとしても16万円の賃金にしかならないというのが実態です。この市役所内でも、指定管理者制度で不安定な労働条件の中で働いている方はいらっしゃると思うのです。例えば１時間当たりの賃金などはお聞きになったことはあるでしょうか。 452 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部参事。 453 ◯総務部参事（東　幸子さん）　１日で雇用されている方の賃金については承知しております。 454 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 455 ◯５番（山内善男君）　同じ人間ですので、どのような条件で働いておられるのか注目もしていただきたいと思うし、だれもが安心して働ける、生活できる、こんな環境を自治体としてもしっかり保障していくということが大事だという観点から伺いました。 　市役所内で働いているある指定管理者の方に伺いました。時間給は750円ということでした。非常に安いです。市役所が直接パートとして雇用している方は、そんなに安い状況ではないと思うのですけれど、最低賃金価格は709円ですので、それよりも上回っているのは事実ですが、ぜひだれもが安心して働くことができる、生活できる状況を自治体としても保障する。そういう立場に立っていただきたいと思っております。 　中項目２、地域経済の活性化のために。 　細項目１、特に市内業者を優先した入札制度に客観的整備を図っていくことについてお考えをお伺いいたします。 456 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部参事。 457 ◯総務部参事（東　幸子さん）　お答えいたします。 　市が発注する建設工事に係る入札参加者の資格や選定に当たりましては、発注工事の案件ごとに彦根市建設工事等契約審査委員会に諮り、彦根市建設工事入札参加者の格付および選定基準要領に基づき、当該工事の予定価格に相応する区分の者から業者を選定しているところです。 　現実には、一部の特殊工事を除き、市内に本店を置く業者を優先する地域要件を設定するなど、入札参加機会の確保に努めているところでありまして、ほとんどの工事が市内業者のみの参加による入札となっているのが実情でございます。 　このことは、地元状況を熟知しているため円滑な工事が期待できること、地域経済の活性化や雇用の確保等につながるとの観点から、地域要件を設定しているものでございます。また、国が進めております官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、中小企業者の受注機会の増大のための措置として対応しているところですので、ご理解をお願いいたします。 458 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 459 ◯５番（山内善男君）　中項目２で言いたかったことは、公契約条例がなくても現状の中で市内業者に元気になってもらう、市内業者の皆さんを優先して活用して地域経済を活性化させる。そういう考え方にぜひ立っていただきたいということで、細項目１の質問をさせていただきました。 　細項目２に移ります。一定規模の工事は分割発注で市内業者の工事参加を保障していくことについての考えをお聞きいたします。 460 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部参事。 461 ◯総務部参事（東　幸子さん）　分割発注は、一つの工事について、その施工箇所を施工時期や規模等により複数に分けて発注するものですが、公共工事におきましては、事業の効率的な執行を通じてコスト縮減を図るという観点から、適切な発注ロットの設定が可能である工事においてできるものでございます。 　このようなことから、分割発注の実施につきましては、一定規模以上の工事から実施するというのではなく、複数に分割することによる経済的な合理性や透明性、公正性を確保しながら、市内業者の受注機会を確保することなどを総合的に判断して実施しておりますので、ご理解をお願いいたします。 462 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 463 ◯５番（山内善男君）　ありがとうございました。ここで言いたかったのは、市内業者の皆さんは一様に、このような不況の中で仕事がない、本当にたいへんな状況を送っている、こんな声をたくさん聞きます。ですから、大きなそれなりの工事については、分割発注してでも多くの業者に仕事が回るようにしてほしいという声をお聞きしました。ぜひこのような声に応えるような形での行政の実行についてよろしくお願いしたいと思います。公契約条例が確立しなくても、このような考え方の基本線に立っていろんな入札制度を実行していただきたい。 　数年前にも言ったことがあるかと思うのですけれど、加湿器が60台でしたか、入札がかかったときに、市内の電気屋が何店か入札に参加されましたけれども、結局落としたのは大手量販店だったということがあったり、京都では、小・中学校にエアコンが設置されるという工事がありましたが、これも大手量販店がすべて取り仕切ったということがありました。京都では議会でも問題になって、翌年には中小の市内の業者に優先して仕事を回すという状況にもなりました。契約監理室だけではなしに、市全体が市内業者を優先して、元気になってもらう。そういう基本的な立場に立っていただきたいということで質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 　それでは、大項目３に移ります。国民健康保険料についてです。 　国民健康保険料が高過ぎて払えない世帯が増加して、滞納を理由に保険証を取り上げられ、病院の窓口で医療費を全額支払う必要がある資格証明書あるいは短期証明書の世帯が増加しています。このことは受診が遅れ病状が悪化し死亡した事例や、正規の保険証を持っていても窓口負担金が払えないなど、経済的理由で受診が遅れて、場合によっては死に至るケースも全国では多く報道されています。市民の命と暮らしを守る立場から、以下質問いたします。 　中項目１、一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げができないか。 　標準的な家族、40歳までの夫婦で介護保険分は除いて、子ども２人の合計４人世帯、夫の所得は300万円で資産なし。この条件の中で、現在、彦根市の国民健康保険料の額はどのようなものになっているでしょうか。 464 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 465 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　ご質問の世帯条件で試算いたしますと、年間保険料は43万4,580円となります。 466 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 467 ◯５番（山内善男君）　43万4,580円。300万円の所得でそういう状況でした。これに介護保険料を含めると、同じ条件で51万180円になります。所得が300万円でこのような金額です。当然生活費も要るわけですし、子どもの養育費も要るわけです。このような大きな金額になっていることについてどのようにお感じになっているでしょうか。 468 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 469 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　国民健康保険料が高いのではないかというお話だと思うのですが、他の保険制度と比較いたしますと、事業者負担がございませんし、算出方法も違うものの、高いという実感はあるかもしれません。市は経営主体ですので、保険者としましては、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度としての安定的な運営を図るため、被保険者の方々に応分の保険料としてご負担いただかなければならないと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 470 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 471 ◯５番（山内善男君）　彦根市の国民健康保険料の金額ですけれども、滋賀県の中で上から見て３番目に高額となっております。同じ試算での結果です。部長の方からも確かに高額になっているという実感はあるとお答えいただきました。こういう状況の中で、払いたくても払えないという滞納世帯が増加しています。約17％、彦根市でも滞納世帯があります。 　細項目２、高くて払えない国保料となっています。大幅な引き下げのために、一般会計からの繰り入れで引き下げを行うべきではないかと考えますがどうでしょうか。 472 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 473 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　一般会計からの法定外の繰り入れを行い、保険料の低減化を図ることにつきましては、国保の被保険者以外の市民に負担を強いることになるため適当ではないと考えております。しかしながら、既に法定外繰り入れを行っております福祉医療費助成による医療費波及増分のように、国保の被保険者に負担の責任がないと考えられる部分につきましては一般会計からの繰り入れを検討しており、また保険料の収納促進ならびに医療費の適正化とあわせまして、保険料率の抑制に努めているところです。 　また、国民健康保険の財政支援としまして、療養給付費等に対する国庫負担金の負担率の引き上げを県や近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして、国に対して今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。 474 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 475 ◯５番（山内善男君）　時間がないのでこちらの方から申し上げますけれども、国保料の滋賀県内での彦根市の料金は、先ほども申し上げましたけれども、県内で３番目の高さです。それから、法定外繰り入れの金額ですけれども、一番法定外繰り入れが行われているのが愛荘町で、１人当たり１万2,141円です。彦根市の場合は、法定外繰り入れは１人当たり2,597円で、滋賀県内の他の自治体の一番下のクラスになっています。 　国保は住民の命と健康を守る社会保障の制度であり、市長が独自に公費を繰り入れて住民負担の軽減努力をするのは、制度の本旨にかなったものだと言えると思います。そういう意味で言えば、一般会計からの繰り入れでぜひ保険料を引き下げる、滞納者をなくしていく、安心して国保を使って医療にかかれる、こういう状況をつくり出していただきますようにお願いして、次の項目に移ります。 　中項目２、無料低額診療事業の彦根市内での開設を。 　彦根では、無料低額診療事業所は開設されておりません。膳所まで電車で行かざるを得ない彦根市民がいます。ぜひ彦根市内に無料低額診療事業を行う病院を開設するなど、市の援助をお願いしたいと思いますけれども、見解を伺います。 476 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市民環境部長。 477 ◯市民環境部長（磯谷直一君）　国民健康保険制度は、必要な医療を平等に受けられる国民皆保険制度の最後のとりでとして、医療保険制度の中核的な役割を担っております。 　ご質問の中にあります膳所の診療所につきましては、医療法人滋賀勤労者保全会が開設され、低所得者等で経済的理由により医療費が困難な人のために、収入の状況に応じて無料あるいは一部減免することにより低額な料金で診療を行っておられます。これはあくまで一時的な措置で、国民健康保険などへの加入手続や生活保護の申請などの支援をされております。また、事業の実施に当たりましては、公的な支援はなく、減免した分は全額を開設者の負担とされております。利用者は１カ月に平均２人程度おられるようでございます。 　現在のところ、市内にはそのような医療機関はございませんので、国民健康保険など医療保険制度の加入手続や生活保護の申請など、現状の社会保障制度の活用をいただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 478 ◯副議長（徳永ひで子さん）　５番。 　　〔５番（山内善男君）登壇〕 479 ◯５番（山内善男君）　滋賀県では、八つの医療機関がこの事業を行っております。診療所の方に問い合わせをされたようですけれども、私たちが勉強会をしたのは昨年でした。その当時には、長浜や彦根からもお見えになっていますという話を聞きました。記者会見をして、昨年１年分のデータが出ております。膳所と坂本診療所、こびらい生協診療所の３医療機関で、合計で34人の受診者があったと言われています。彦根市内でも、医療にかかれない人たちの一時つなぎの事業として、市立病院でも国保の第44条を使って、ぜひ取り組みを行っていただきたい。このように申し上げて、次の質問に移ります。 　大項目４です。市は原発再稼働するなの意思表示を行っていただきたい。 　先日、福島の遠藤町長も言われました。福島で事故が起き、日本のどこで地震が起きてもおかしくない。稼働しないと産業が成り立たない、このような政府の判断は理解できない。福島の事故を風化させてはならないと話されました。市民の皆さんの不安に寄り添うためにも、原発再稼働を政府は決断したと言われましたけれども、ぜひ見直すように、市長としても姿勢をはっきりしていただきたい。 480 ◯副議長（徳永ひで子さん）　市長。 481 ◯市長（獅山向洋君）　余り長い答弁をするといけないようですので、簡潔に申し上げます。 　私は、この問題についてはいろんな方々から質問を受けたり、報道関係の方からもどう考えているのかというようなことを言われておりまして、首尾一貫して同じような答えをしております。国のエネルギー政策というものにつきましては、国が一番情報を把握しているわけで、やはり国が決めるべきことであると申し上げているわけです。今回の大飯原発再稼働につきましても、国の方でああいう判断をしたわけですので、私はその国の判断を尊重するという見解を述べております。 　このごろは知見という言葉をよく使いますので知見と申し上げますが、個人的な知見から判断しましても、私は今回の原発問題について、あるいは電力が足りないという問題について、確率論が抜けてしまっているのではないかと思っているわけです。私は確率論的な感覚でいろいろ知見を総合した結果、今回の国の判断が妥当であると考えております。 　以上でございます。 　　（「ありがとうございました」と呼 　　　ぶ者あり） 482 ◯副議長（徳永ひで子さん）　質問を終了します。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後２時45分休憩 　　　　　　　　　　　午後２時59分再開 483 ◯副議長（徳永ひで子さん）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番有馬裕次さん。２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 484 ◯２番（有馬裕次君）　児童・生徒の学校内外の安全確保についてほか、大きく三つの質問をさせていただきます。 　今回、皆さん方には、児童・生徒の安全・安心というような項目でたくさんのご質問をいただきましたけれども、少し見方を変えまして、児童・生徒の学校内外の安全確保についてお伺いいたします。 　近年、児童・生徒の学校内外の事故は余りに多く、インターネットで検索してもつかみ切れないほど多くの事例が出てまいります。４月23日、亀岡市での集団登校の事故は記憶に新しいものです。ほかにも多くの児童・生徒が交通事故の被害に遭っております。校内における死亡事故もあり、2010年12月には、大阪府堺市で、学校内でひき逃げ、教師が書類送検されるという考えられない事故まで起きております。 　私は2008年からたびたび、職員の自動車の学校敷地内駐車問題を取り上げてまいりました。人命の安全のほかに、児童・生徒の権利、公有財産の私的利用での問題点を指摘してまいりましたが、今回この議会におきまして、１点の濁りもない市長の思いの英断による東中学校での自動車の駐車台数の制限、職員の自動車の駐車不可の決定は、児童・生徒の安全面においては大きな進展であり、ほかの学校にも拡大されることを期待するところです。 　児童・生徒の学校内外での安全確保の最善の方策は、危険となる場所をつくらないことであると言われており、そのためには教職員、保護者、地域の理解・連携等が大切であると考えております。 　そこで、以下、児童・生徒の学校内外での一連の安全確保についてお尋ねいたします。 　中項目１、学校内外での安全対策につきまして、今議会の補正予算で、中学校管理費運営事業で98万円、３台のハイブリッド車を学校用に用意して、駐車スペースを24台設けるということでした。私も目を見開いて、これは市長の英断だと思いまして、市長の勇気には本当に敬服するものでした。職員は学校内に入れないという、獅山市長のこのすばらしい決定は、議員になってよかったと思いました。本当にありがとうございました。 　そこで、細項目１、事故防止等の対応マニュアルの作成についてお伺いいたします。不登校、いじめ、交通事故、校内での不審者対策、校内暴力、器物破損、校内での児童の負傷事故、校内での児童の死亡事故、児童の食中毒、家出、自殺、誘惑等の防止や事故等、発生時の対応マニュアルは作成できているのか。作成状況をお伺いいたします。 485 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 486 ◯教育長（前川恒廣君）　事故発生時の適切な対応マニュアルとして、本市教育委員会で学校問題対応マニュアルと学校保健事務の手引を作成し、各学校に配布しております。 　また、いじめや問題行動、事故等の未然防止につきましては、文部科学省や県教育委員会から配布された手引等をもとに、各学校の実情に即して全体計画や年間計画を立て、全校体制のもと、その防止に努めております。 　ちなみに、手引書としては、生徒指導実践の手引き、これは滋賀県教育委員会がつくっております。文部科学省がつくっておられるものでは、いじめ問題に関する取組事例集、教師が知っておきたい子どもの自殺予防、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き。こういったものがございます。 487 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 488 ◯２番（有馬裕次君）　東日本大震災におきまして、多くの子どもたちが学校内外で死亡しておりますが、私も副議長も釜石に行ってまいりまして、釜石の奇跡ということで、無事避難して全員が助かったということもありました。地震対策であるとか、今問題になっております原子力発電所の事故とか、こういう細かなところは確認されているのでしょうか。いま一度お聞きします。 489 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 490 ◯教育長（前川恒廣君）　もちろん学校ごとに防災マニュアルはつくっておりますが、彦根市の防災計画に合わせまして、教育委員会でも学校の基本としてこれは盛り込んでもらいたい。特に大きな災害等が起きたときの全体としての行動の指針となるようなものは、学校と教育委員会とが相互に連絡をとりつつ状況を把握しなければいけません。 　横浜市の防災マニュアルは非常に完成度が高い。東京都もそうですが、そういったものを参考にしつつ、彦根市の学校防災マニュアルの全体版というか、そういうものの作成指示はしておりますが、検討中ということで、なるべく今年度中にできるように鋭意努力してもらっているところです。
    491 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 492 ◯２番（有馬裕次君）　それでは、今年度中に、先ほど申しましたさまざまな事故、安心・安全に対してのマニュアルはできるということでよろしいでしょうか。 493 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 494 ◯教育長（前川恒廣君）　今申し上げたのは特に防災に関してのマニュアルでございます。 495 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 496 ◯２番（有馬裕次君）　昨日、宮田議員もおっしゃいまして、赤井議員もおっしゃいましたけども、放課後児童クラブで不審者対策についてお聞きしますと、不審者対策の安全マニュアルはできていない、放課後児童クラブなどは４項目しかできていないということをおっしゃっていますけれども、小学校・中学校の不審者対策に対しての考え方はいかがでしょうか。 497 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 498 ◯教育長（前川恒廣君）　池田小学校の事件とか、過去に大きな事件がございまして、当然、それに対して学校ごとに、年度ごとあるいは定期的にロールプレイも合わせたいろんな対策等をやっておられます。ただ、マニュアルがあるかということにつきましては、不審者対策マニュアルという形でつくっておられるかどうかというのは、現時点では確認しておりません。 499 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 500 ◯２番（有馬裕次君）　２番にまいります。運用に問題はないのか。マニュアルがある場合、ない場合も含めて、実際に事故等が発生した場合の運用、対応は適切にできるかどうかというのを、いま一度考えていただきたい。 　スクールガードの役割ということで、スクールガードの講習に行ってまいりました。そこで、教育長がおっしゃいました大阪教育大学付属小学校の事件を取り上げて講習を受けたわけですけども、これは平成13年６月８日に起きた事件です。思い出していただきたいのですけども、死者８名、１年の男子が１名、２年の女子が７名、負傷者15名、児童13名、教師が２名。６月８日朝10時ごろ、池田小学校を訪れ、校舎１階にある第２学年南組に、教師不在に侵入し５名を殺害。隣の西組に侵入し、４名を刺し、１名を殺害。教師が通報のため教室を不在にした間に、教室内で子どもたちを追い回し、５名を刺し、１名を殺害。さらに隣の東組に侵入。２名を刺し、教師にいすを持って追いかけられたので逃走。立ちすくんでいる生徒２名を刺した。その後、犯人がテラスに出たところに通りかかった１年南組の教師にタックルされたが、この教師を突き刺し、１年南組に子どもたちがいるのを認め、教師不在の教室に侵入し、３名の子どもを刺し、１名を殺害。さらに、子どもをテラス後方に追い詰め刺した際、２年南組の教師に包丁を持っている右手をつかまれたが、教師に切りつけ、包丁を左手に持ち替え、倒れてる子どもを突き刺した。事件以前に１年南組の教室の前を３名の教師が通っていたにもかかわらず、だれも危険を知らせず、避難誘導もしていない。このような事件でした。 　思い出して、こういうことができるのではないか。この反省は、２年南組の教師が不在にしていたことです。２年南組の教師が運動場で犯人に出会った際、声もかけていない。また、２年西組の教師が、通報のためとはいえ教室から逃げ出した。教師がいすを持って追いかけた。この教師が、子どもを避難させるのが先だったのですけれども、犯人にいすを投げつけた。犯人逮捕の際、いきなり腕にしがみついたばかりに、子どもが再度刺されて死亡した。そういう事件なのです。教師はどうしていたかというと、教師は恐怖におののいて、通報しようと思ったのでしょうけども、職員室に走っていって、中からかぎをかけて、子どもたちが逃げ惑うところもシャットアウトして、警察に電話しようと思うのですけども、興奮していてうまくしゃべれない。そんなことで時間を費やして、むざむざと多くの命が奪われた。 　池田小学校の事件がいつ起こっても不思議ではない。対応マニュアルというのは、明日にでも起こっても仕方がないと思うぐらい危機感を持って、教師、職員の皆さんにマニュアルを反復、ロールプレイイングしないとだめなのではないかと思っているのです。今の話を聞いていただきまして、現状をどのようにして打開していくのか、お聞きしたいと思います。 501 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 502 ◯教育長（前川恒廣君）　現状の打開といいますか、そういった対策の運用上の問題ということでよろしいでしょうか。 503 ◯副議長（徳永ひで子さん）　細項目２ではないのですか。 504 ◯教育長（前川恒廣君）　事故が発生したとき、当然ながら、普段からロールプレイとか、定期的な訓練を伴って、常にそれがアベイラブルな状態になっておく、そういった対応ができるよう精神的にも、技術的にも鍛えておくということが必要であるというのは十分認識しております。 　ただ、議員がおっしゃった池田小学校のケースは極めて悲惨で、緊急性の強い事件だったので、対応された教師の方というのは相当パニックになっておられたのだろうと拝察されます。教師も人間ですので、しっかりした人もいれば、パニックになる方もいるのかとは思いますが、さりながら多くの児童・生徒の安全・安心を預かる立場ですから、そうなってはいけないわけで、そういう意味も込めて、昨今はいろんな形でロールプレイなどを取り入れた体験的な研修を実施されているとお聞きしております。また、そういた不測の事態に対して、必ずしもマニュアルどおりにはいかないというケースも当然あるわけです。大川小学校と先ほど議員がおっしゃった釜石のケースとの差だと思いますが、津波に対しても臨機応変に対応できる柔軟性、判断力の柔軟性も必要であろうと考えております。 　こういった危機対応、クライシスマネジメントといいますか、この件につきましては私も大変必要性を感じており、この５月の校園長会では、私の友人で弁護士をやっている者がおりまして、東京から来てもらい、レジュメをつくってもらって、各校長先生に講義をしてもらいました。 505 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 506 ◯２番（有馬裕次君）　なかなかマニュアルどおりにはいきませんけども、とりあえずそういうことがあるかもしれないという危機意識を備えておくということが大事ではないかと思われるのです。まずそういう場面をつくらない。ここも肝心ではないかと思われます。 　先ほどから皆さんのお話を聞いていますと、学校の評価項目の中で教育長もおっしゃっていましたけども、保護者、地域との話し合いが定期的に行われているのかどうか。児童・生徒の安全対策について、対応マニュアル、対策等について、保護者との話し合いは定期的に行われているのでしょうか。講師に来ていただいてお話を聞くのも大切ですけども、保護者、地域の人との話し合いは定期的に行われているのかどうか、お聞きいたします。 507 ◯副議長（徳永ひで子さん）　細項目３ですね。 　教育長。 508 ◯教育長（前川恒廣君）　学校では、ＰＴＡ総会やそれぞれの学年学級で保護者との懇談会を開いております。その中で、学校における安全対策について保護者の方に説明するとともに、子どもたちへの対応等について意見交換を行ってもらっております。また、夏休みなどの長期休業前には、地区別懇談会等を開催し、地域の危険箇所の確認や休み中の安全な過ごし方について話し合ってもらっている学校もございます。 　なお、ＰＴＡの安全部会で、飛び出し人形の設置や防犯対策等に取り組んでおられることも聞き及んでおります。 　今後さらに学校と保護者が連携し、学校内外での安全対策に取り組んでいくことが大変重要であると認識しております。 509 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 510 ◯２番（有馬裕次君）　教育長のおっしゃっています地区別懇談会やＰＴＡ総会、こういうものは大体定期的にあるものなのです。前回の２月定例会で、学校の武道ということで、柔道と剣道についてのいろんなお話をさせていただきましたけども、そういうところもＰＴＡの意見を聞く。それが信頼関係をつくっていく。今回の亀岡の事故でも、事故が起こって、教頭先生が被害者の情報を漏らしていました。逆にそういうのは守らないとだめな立場の人が、情報を加害者側に教えていたということもありました。信頼関係というものは本当にできているのだろうかという疑問を持ったわけなのです。頻繁にそういうことに関しても保護者との話し合いは行わなければいけないと思っております。 　続いて、４番目ですけども、地域との連携はとれているのか。児童・生徒の安全対策について地域との連携はとれているのか。昨日、教育長の答弁で、緊急に対応しないといけないところはどこか報告してくださいと言うと、４項目挙げていただきました。再点検してくれ、必要なところを報告してほしい、万全であるかも報告してほしい、保護者との意識改革を調べて連絡してほしいというようなことをおっしゃっていました。先ほどスクールガードのことを申しましたけども、今はスクールガードも1,400人少ししかいません。地域の部分が抜けているのではないか。地域との連携がとれているかどうかということを報告してもらうということも大事ではないかと思うのです。４項目挙げていただきましたけども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 511 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 512 ◯教育長（前川恒廣君）　地域との連携はしっかりとれているのかどうかということですが、各小学校では、地域ボランティアの方やＰＴＡの方のご協力をいただき、議員がおっしゃるとおり、スクールガードによる登下校中の見守り活動を実施しております。５月１日現在で1,456名の方にスクールガードの登録をいただいていることや、地域団体のパトロールや見守り活動等、日々の協力に対して本当に感謝しているところです。 　地域との連携につきましては、中学校区で生徒指導連絡協議会を開催しており、学校、ＰＴＡ、青少年健全育成協議会、警察等の関係団体が集まり、学校の安全や青少年の健全育成についての現状、課題等について意見交流しています。 　２週間前ですか、若葉小学校で学校の安全を考える会を土曜日に開催され、私も行ってまいりました。講師の方を呼んでこられ、学校安全について地域で考えるという取り組みをしっかりされている印象を受けました。 　学校とＰＴＡあるいは地域の方との連携というのはとれてなければいけないわけで、学校長にも常日ごろお願いしているところです。子どもたちの安全のために、ＰＴＡ、地域、関係団体との連携は欠かすことのできないものであって、今後も地域の方の協力を得ながら、安全対策を進めてまいりたいと思っております。 513 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 514 ◯２番（有馬裕次君）　いいか悪いかはわかりませんし、疑問があるのかもしれませんが、地域の人が学校を見守っているというのが見えたら、犯罪というのも少しは減るのではないかという気はするのです。 　次に、校内における交通事故の事例というのはどれほどあったのか、把握されているでしょうか。ここ数年間で、校内において児童・生徒が被害に遭った交通事故事例はどの程度あったのか。また、職員が加害者となった事例があったかも含めて、状況をお聞かせいただきたいと思います。 515 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育長。 516 ◯教育長（前川恒廣君）　ここ５年間で、彦根市内小・中学校の校地内において児童・生徒が被害となった交通事故はございません。したがいまして、校地内で教員が加害で児童・生徒が被害となった交通事故もございません。 517 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 518 ◯２番（有馬裕次君）　なぜそれを聞いたかと申しますと、冒頭に申しましたように、東中学校では学校の中に職員の車を入れないということで、まず危険の芽をつんでおくということであったわけです。 　大阪府堺市の美木多小学校の先生が、児童をはねて、そのまま放置して逃げたというのがありました。堺市は以前からそうだったのですが、教師の車を学校内に駐車してはいけないという条例があります。これから市長の英断で、小学校、中学校は教職員の車は全部出ていってくださいというようになるのではないかと思うのですけども、教職員の服務規則の確保について言いますので、聞いていただきたいと思います。 　教職員服務規則の確保について。自家用自動車による通勤と学校・園敷地内駐車の適正な運用について。本市立小学校において、同校教諭が自家用自動車により男子児童に傷害を負わせ、救護等の処置をとらず放置して、車で帰宅するという不祥事があり、先日、懲戒処分を行ったところです。事案公表後、市民からは本件のみならず、敷地内駐車についての意見も多数ありました。各学校・園については、新学期に向け、自動車通勤と敷地内駐車については、これまでの通知の趣旨も踏まえ、真にやむを得ない場合に該当するか否かの確認を再度行ってください。このような通達が出ております。 　そして、学校・園地内駐車の臨時的特例取扱要領も出ています。真にやむを得ないと認められている場合であったら仕方がないでしょうということなのですけども、このような取扱要領もあります。学校・園地内を原則として駐車禁止とする。学校・園長は通勤手当制度が適正に運用されるよう、自家用自動車による通勤に係る認定基準の厳格な適正を図るとともに、その実態を十分に把握すること。学校・園長は職員自ら駐車場を確保した自動車通勤であっても、環境、交通問題の観点からも、公共交通機関等の利用を促すこと。学校・園長は職員に対し交通法規の遵守、周知徹底に努めること。このようなことで、堺市は教育長令で何度か出しているのです。堺市は学校・園地内は車を停めないということなのです。 　　（「交通事情が違う」と呼ぶ者あり） 519 ◯２番（有馬裕次君）　交通事情も違うけども、歩く人は一緒なのです。要らないことは言わないでください。議長、要らないことを言うので注意してください。 　　（発言する者あり） 520 ◯副議長（徳永ひで子さん）　進めてください。 521 ◯２番（有馬裕次君）　このような堺市の措置に対して、教育長はどのようなご感想をお持ちですか。 522 ◯副議長（徳永ひで子さん）　６番ですか。 523 ◯２番（有馬裕次君）　６番です。 　　（「議長、議事進行について発言さ 　　　せてください」と呼ぶ者あり） 524 ◯副議長（徳永ひで子さん）　どうぞ。 　　〔19番（谷口典隆君）登壇〕 525 ◯19番（谷口典隆君）　議長の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。ただいま有馬議員がおっしゃいました質問につきましては、事前通告はわかりませんけども、今の発言のみをお聞きしている限りは、堺市の今おっしゃられた規則についての見解を教育長に求められたと思います。これは細項目の６番とは合致しないと思いますので、発言を取り消していただくか、もしくは質問の内容を変えていただくべきだと考えますので申し上げます。 　以上でございます。 526 ◯副議長（徳永ひで子さん）　有馬議員に申し上げます。今の質問内容ですけれども、堺市の見解を求めることは通告にはありませんので、通告されている６番の質問に対して答弁をするということでよろしいですか。 　　（「結構です」と呼ぶ者あり） 527 ◯副議長（徳永ひで子さん）　教育部長。 528 ◯教育部長（辰巳　清君）　ただいまのご質問につきましては、今回の東中学校の公用車配置の補正予算に関連するご質問ですので、まず経緯をご説明させていただきたいと思います。 　東中学校の全面改築に当たりましては、校舎、体育館、柔剣道場、プールを効率的に配置するなど、スペースの有効活用に努めてまいりました。本年度実施しますグラウンドや駐車場整備の外構工事においても、限られた学校敷地の中でできる限りグラウンド面積を確保するため検討を重ねた結果、駐車場につきましては基本的に来客用ということにしまして、必要最小限の台数分を整備することとしたところです。また、駐車場の設置場所につきましても、生徒の学校活動や登下校時の自転車の駐輪場からの動線と車両の通行が交差することのないよう十分安全に配慮し、配置いたします。 　しかしながら、学校用務に供する自動車が敷地内に必要なことから、環境に優しいエコカーを公用車として３台配備する予算を本議会に提案させていただいたところです。なお、東中学校につきましては、まちなかの学校であり、比較的公共交通機関が利用しやすいという状況であること、また生徒数１人当たりのグラウンド面積が他校と比べて少ないという状況に対応しなければならないことから、今回の改築に合わせての措置でございます。 　いずれにいたしましても、職員の自動車の学校敷地内駐車につきましては、これまでにも答弁させていただいておりますように、諸課題を検討する必要もございますので、まず児童・生徒の安全確保に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 529 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 530 ◯２番（有馬裕次君）　東中学校のグラウンドは９月に完成ということで、今は学校外に敷地を借りているのですけれど、職員が停めているみたいですが、建設業者が停めるべきです。９月以降はどうするのか、９月以降を注視したいと思うのです。 　職員の自動車の敷地内駐車について、教育長、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、考えをお聞かせくださいと６番の質問を出したのですけれど、今の答弁は少し違うかと思うのです。今は部長がおっしゃられたのですけど、教育長はどのようなお考えか、お聞きいたします。 531 ◯副議長（徳永ひで子さん）　部長が答弁しています。 　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 532 ◯２番（有馬裕次君）　平成21年３月に、「学校が決めた台数、安全・安心を守れる台数を超える部分については学校外へ出ていかなければならないと考えている。これから現実にその学校によってはどういうことになるのか協議していきたい。要綱についてほぼ案をまとめているところですから、すぐに次年度が始まりますが、次年度からということでお答えさせていただきたい」と前教育部長がおっしゃっていたのですけども、頭の中に入れていただけたら結構です。 　今回、児童・生徒の学校内外での安全確保についていろいろお聞かせいただきましたけど、特に校内の安全確保、職員の自動車の学校敷地内駐車の見直しについては、東中学校の事例を期に、さらに児童・生徒の安全を重視し、他の学校にも拡大されることを期待しております。 　しかし、別の観点からは、職員の自動車の駐車は、学校のみならず、市の施設においても実態としてある話で、公有財産を無償で職員に使用させることの是非の問題等、市全体として多くの課題があると感じております。私はこれからも注視してまいりたいと考えておりますので、市当局におかれましても今後とも鋭意努力していただきますようにお願いいたしまして、大項目１につきましては終わらせていただきます。 　続きまして、大項目２、彦根市職員等の旅費に関する条例の見直しについてです。 　条例の名前が彦根市職員等の旅費に関する条例の見直しということですけども、本市では、彦根市職員等の旅費に関する条例に基づき、公務のため旅行する職員等に対して旅費が支給されております。我々議員につきましても、同様の扱いをしていただいております。 　公務上必要なものは当然必要ですけども、旅費の中には市民等に疑義をもたれる支給もあるように感じており、ほかの地方自治体の状況等も踏まえながら、適宜妥当性を検証し、見直すべきところは見直していく必要があるのではないかと感じております。 　そこで、以下、旅費に関して、提案も含め質問させていただきます。 　中項目１、彦根市職員等の旅費に関する条例の見直しについて。 　近年の社会経済情勢を見ますと、デフレ経済と言われ、運賃、宿泊料等は価格が大きく下がり、格安運賃、格安ホテルが主流になりつつあります。そこで、以下、旅費の種類のうち、交通費、日当、宿泊料について、提案も含め質問させていただきます。 　細項目１、県内の旅行以外でも交通費を実費支給する考えは。条例では、交通費は、陸路旅行について、１日当たりもしくは陸路１キロメートル当たりの定額により支給すると規定されております。出張旅費計算要項では、１日当たりの定額は800円とされております。実際の旅行では、800円を必要としないケースもありますし、場合によっては800円を超えるケースもあると思います。透明性のある公費支出の観点等からは、県内旅行以外の交通費についても実費支給にした方がいいのではないかと考えておりますが、市のお考えをお聞きいたします。 533 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部長。 534 ◯総務部長（萩野　昇君）　旅費につきましては、公務のために旅行する職員に対し、旅行中に必要とする交通費や宿泊料の経費を充てるために支給される費用でございます。その趣旨からしますと、実費弁償で勤務条件の一種でありますことから、地方公務員法第24条第５項の規定により、国等との均衡を図るため、国家公務員等の旅費に関する法律、いわゆる旅費法に準拠し、本市の条例でその支給額や支給方法等を定めているところです。 　また、この旅費の算定につきましては、二つの方式がございます。一つは、個々の旅費の種目について、標準的な実費額を基礎として計算された定額を支給する定額方式、もう一つは、旅行者が提出する証拠書類に基づいて、個々の旅費種目の支給額を定める証拠方式でございます。国におきましては、証拠資料の確保に手数を増加させることなく、標準的な実費額により計算することで、手続的に簡素で効率的な事務が行えることから定額方式を前提としており、本市におきましても、同様にこの定額方式によることとしております。 　ご質問の交通費につきましては、旅費の各種目のうち、目的地の最寄りのＪＲ駅等から以降の地域内におけるバスや地下鉄などの利用に充てる費用で、条例では１日当たりもしくは路程１キロメートル当たりの定額により支給すること、さらに１日につき800円とすることを定めております。 　なお、出張旅費計算要項では、公用車等による旅行や目的地が駅から近距離の場合は交通費を支給しないこと、また目的地によっては個別に交通手段ごとに計算して実金額を算出することとしており、交通手段や旅行先に応じて実費相当額となるよう額の調整を図っているところです。 　ご質問は、交通費につきまして定額方式から証拠方式に変更してはというご提案だと思いますが、今ほど述べましたように、定額方式を採用しつつ、明らかに必要でない部分は支給しないなどの額の調整を図っております現在の支給方法で問題はないものと考えております。 535 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 536 ◯２番（有馬裕次君）　大阪駅に着いて、800円でタクシーに乗ったとします。800円だったら本町ぐらいまで行けるかどうかだと思うのですけれど、天王寺だったら行けないことになります。環状線で行ったら180円で行けるとか、そういうことがあるのですけれど、それも含めて実費精算、これが一番明瞭ではないか。疑義を持たれるような旅費規定よりも、実費精算であるべきではないか。今は飛行機でもＬＣＣとか、格安チケットなども売っており、実費精算の方がいいのではないかと私は思っております。 　続きまして、２番目にまいります。日当支給の妥当性なのですけども、条例では、日当は旅行中の日数に応じ、１日当たりの定額により支給すると規定されておりますけども、出張旅費計算要項では、１日につき県外は2,200円とされております。この日当支給の妥当性について、市の見解をお聞かせください。 537 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部長。
    538 ◯総務部長（萩野　昇君）　日当につきましても、旅費法第20条に規定する同法別表第一をよりどころとし、国家公務員の６級以下３級以上の職務にある者の欄を基準として、本市の条例で、旅行中の日数に応じ、１日当たりの定額により支給すること、さらに県外旅行のみ支給するものとし、その額は１日につき2,200円とすることと定めております。 　日当は、鉄道運賃や交通費、宿泊料などを除く旅行中のさまざまな経費に対する費用弁償的な性格のものでございまして、旅行中の昼食代を初め、連絡に要する通信運搬費用や現地での移動に要するタクシー代など、目的地の地域内で行動する場合の諸雑費に充てられる費用でございます。 　これらの費用につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、手続の簡素化や事務の効率化から定額方式で支給しており、国や他の地方公共団体においても同様の手法で取り扱われておりますことから、妥当性があるものと考えております。 539 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 540 ◯２番（有馬裕次君）　国の決まり、市の条例、なかなか改正するのは難しいと思うのですけども、2,200円というのは請求すべきものなのか。皆さんでもお昼ご飯は食べます。議員も視察にまいりますと2,200円がつきます。教育長も、市長も2,200円つくわけです。本当に必要なのか。諸雑費と変えるのであれば納得してくれるとは思うのですけども、日当という科目が市民にとっては納得がいかないのではないかと思われます。変えたらいいのではないかと思うのですけど、変えてみたらどうだろうというような見解がありましたらお願いします。 541 ◯副議長（徳永ひで子さん）　有馬議員、もう一度質問をお願いします。 542 ◯２番（有馬裕次君）　日当という昔ながらの言い回し、日当という使い方がいいのか。諸雑費とかそういうものであれば説明してもいいのでしょうけど、教育長にも市長にも日当がつく。それは日当というよりも、諸雑費とか、そのようにつけたらどうかということです。これも実費精算で計算したらどうかということなのです。 543 ◯副議長（徳永ひで子さん）　再質問ですね。 　　（「はい」と呼ぶ者あり） 544 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部長。 545 ◯総務部長（萩野　昇君）　旅費法におきましても、言葉としては日当という言葉になっておりますので、法令に基づいて事務処理を行うという観点からすれば、そういった言葉になろうかと思います。 546 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 547 ◯２番（有馬裕次君）　変えようというのはなかなか難しいのでしょう。 　そうすると、３番、見直しもこのままでいきたいということだと受けとめましたので、４番にまいりたいと思います。宿泊料に増減を設けて、実費支給、実費精算する考えは。条例では、宿泊料の額は、１夜につき甲地１万900円、乙地9,800円と規定されておりますけども、他の地方自治体では、宿泊料に上限を設けて実費支給とされているところも多数あります。現在の社会経済情勢等を踏まえ、また透明性のある公費支出の観点等から、宿泊料に上限を設けて実費支給、実費精算すべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 548 ◯副議長（徳永ひで子さん）　総務部長。 549 ◯総務部長（萩野　昇君）　宿泊料につきましては、本市では、議員のご質問にもございましたように、旅費法第21条に規定する同法別表第一をよりどころとし、国家公務員の６級以下３級以上の職務にある者の欄を基準として、条例で甲地、乙地の各地域において額を定めています。ちなみに、甲地とは東京都の特別区ほか指定都市で、全国で12地域がございます。乙地とは、甲地以外の地域でございます。 　また、宿泊料も一律に支給するのではなく、出張旅費計算要項におきましては、宿泊先が指定されている場合は条例で定める額を上限に実際に要する額を支給し、研修や訓練等で３泊以上の宿泊を必要をする場合は、日数により一定の割合で宿泊料を減額するほか、研修所など宿泊施設がある場合は実費支給することとしております。 　国を初め、現在県内の各市におきましては同様の取り扱いとされておりますことから、現行の方法で問題はないと考えておりますが、ご提案いただきましたことにつきましては、日当とあわせまして必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 550 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 551 ◯２番（有馬裕次君）　彦根の駅前でも4,500円で朝食つきとか、全国では探さなくてもあります。駅を降りたら必ず4,500円で朝食つきというのが、岐阜羽島駅前に1,900円で朝食つきというのがあってびっくりしましたけども、それぐらい安いところもあります。ぜひその辺も考えていただければと思っております。 　大項目３番にまいります。第５期彦根市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてお伺いいたします。 　平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第５期彦根市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づく取り組みがスタートされました。きのうも山田議員がご質問されていましたけども、第５期における介護保険事業の事業費は総額約200億円となり、彦根市の介護保険料額も基準額1,110円アップの4,738円となりました。また、本市の高齢化率は、平成23年度10月１日現在20.2％で、全国平均の23.4％を下回るものの、計画期間の最終年度である平成26年度には22％を超えることが見込まれております。税と社会保障の一体化が今後どのように推移していくのか不透明な部分も多く、課題も山積みしております。 　そこで、以下、第５期彦根市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてお伺いいたします。 　第５期計画の基本的な考えと主な改正内容についてお伺いいたします。 552 ◯副議長（徳永ひで子さん）　福祉保健部長。 553 ◯福祉保健部長（若林重一君）　本市の第５期計画は、地域の支え合いの中で高齢者が生きがいを持って暮らせるまちづくりを基本理念としています。高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスの充実・強化、予防事業の推進、生活支援サービスの確保、住まいの整備、在宅療養支援に加えて地域の支え合いが備わった地域包括ケア体制の構築を目指す内容となっています。 　計画の主な内容は、市内の七つの日常生活圏域に地域包括支援センターを順次配置し、身近な地域で高齢者の実態把握と包括ケアを行える体制を整えることとしています。また、介護サービスの確保と提供の観点から、在宅および施設サービスの整備を新規に計画し、認知症に対応した各種地域密着型サービスや、ひとり暮らしなどで自宅での生活の継続な困難な方が増えている状況に対応するための施設サービスの充実に努めることとしています。 　なお、今後の介護保険サービス利用者の増加や介護サービス基盤の整備によるサービス給付費の増加に対応するため、介護保険料の改正を行いました。 554 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 555 ◯２番（有馬裕次君）　前回の第４期では一般の都市から比べると少し安かったということもあるのですが、1,110円アップというのは介護保険料を払う人にとっては大きいアップ率になるのではないかと思っています。第５期の上昇要因についてお聞かせいただきたいと思います。 556 ◯副議長（徳永ひで子さん）　福祉保健部長。 557 ◯福祉保健部長（若林重一君）　介護保険料の上昇要因としましては、今後の認定者数の増加による介護サービス給付費の増加を見込んでいること。施設入所待機者の減少に向けて、平成25年度に介護老人福祉施設１カ所、地域密着型の小規模な介護老人福祉施設２カ所を計画しており、平成26年度までに200床以上の増加を見込んでいること。また、ひとり暮らしの方の増加や認知症の方の増加などに伴い、自宅等での生活を継続することが困難な高齢者を対象に、介護老人福祉施設以外の施設、居住系サービスの整備を見込んでいること。さらに、介護従事者の処遇改善のために介護報酬の改定が行われたことから、上昇することとなりました。 558 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 559 ◯２番（有馬裕次君）　お答えいただきました内容は、彦根市の全家庭に概要版の最終ページに書いてありますので、ご覧になっていただいて、ご理解いただければと思います。 　続きまして、３項目めで、介護報酬1.2％アップによるサービス内容への影響について。在宅分が１％、施設分が0.2％のアップですけれど、サービス内容への影響はどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。 560 ◯副議長（徳永ひで子さん）　福祉保健部長。 561 ◯福祉保健部長（若林重一君）　平成24年度介護報酬の改定率は、介護職員の処遇改善分を取り込んだ上で、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況等を踏まえて設定されました。この中で、平成23年度まで介護報酬とは別枠で実施されていました介護職員の処遇改善交付金は、介護報酬内での対応となったことから交付金は終了となりましたが、相当分が引き続き手当てされる内容となっています。 　今回の改定により介護報酬が増額となりましたが、サービスの時間区分が事態に応じて細分化されたことにより、適切なアセスメントおよびケアマネジメントを行うことによって、必ずしも利用者および介護者の負担が増えるわけではございません。 　なお、今回の改定は地域包括ケア体制の構築を推進するため、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズ等の在宅サービスを重視し設定されたものでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 562 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 563 ◯２番（有馬裕次君）　地域包括ケアシステムの基盤強化や医療と介護の連携、役割分担、認知症にふさわしいサービスとかおっしゃられましたけども、今後それが充実するかというのは、始まったばかりですけれど疑問点もあります。 　きのうも山田議員がおっしゃっていましたけども、介護と看護の充実ということで、訪問介護の時間短縮になるわけなのです。今年度から訪問介護の身体介護の30分未満が20分未満に、生活援助の60分未満が45分未満と、基準が短くなって、その結果、症状が重度化し、介護の重度化を招くと言われております。確かにきのうも山田議員がおっしゃいましたけども、訪問介護にいきますと、重篤でなくても老人が寝たままで、冷蔵庫を開けて何が入っているのかとか、洗濯物はどうだろうかと準備する間に20分、30分たってしまうのです。しかし、今回の改正になりますと、生活援助が60分から45分、身体介護になりますと30分から20分と、重度化してしまうことになります。その対応というとすごく難しくなると思うのです。４番なのですけども、お考えをお聞かせください。 564 ◯副議長（徳永ひで子さん）　福祉保健部長。 565 ◯福祉保健部長（若林重一君）　訪問介護の時間区分見直しについて、身体介護の30分未満は一律の報酬でしたが、今回20分未満と20分以上30分未満に分けられました。20分未満につきましては、本市でも第５期計画で導入を計画している24時間体制で中・重度の要介護者の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護に対するため新設されたものです。また、生活援助については、家事サービスの提供実態を踏まえ、より多くの利用者にきめ細かなサービスを提供する観点から、時間の短縮が行われたものであります。 　なお、時間区分の見直しについては、必要なサービス量の上限額を決めたものではなく、また新たな時間区分に適合させるものを強いるものではありませんので、従前のとおり、利用者個々の状況に応じた適切なサービスを提供するべきであると考えております。 566 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 567 ◯２番（有馬裕次君）　規則が決まってしまったので、老人の方、年金で暮らしている方には60分というのはなかなか言いにくいのかもしれませんが、「60分もありますよ」という指針みたいなものを訪問介護する場合は言った方がいいのかと思っております。 　介護職員の処遇改善交付金が介護報酬に組み入れられて、事業者の減収になっているのです。結局はそれが負担になってきて、十分なサービスができないということなのです。介護職員処遇改善交付金について、事業者が減収になるということなので、ヘルパーや介護職員の方はそれだけ負担になります。金銭的にも肉体的にもそうなのですけども、その辺のお考えというのはございませんか。４番の関連です。 568 ◯副議長（徳永ひで子さん）　４番の再質問ですね。 　福祉保健部長。 569 ◯福祉保健部長（若林重一君）　交付金が今回介護報酬の中に組み込まれたということで、一律、事業者の減収になるという意味合いがわかりかねるのですけれども、そこはそういう話ではなく、当然その分は単位が高まっていますから、事業者の収入は増えるものと、一般的な解釈をされるべきかと思っております。 　また、ご質問にはありませんけれども、地域区分の見直しもあったわけですので、その部分で事業者の収入としては増えてくると考えております。 570 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 571 ◯２番（有馬裕次君）　始まったばかりですし、地域密着型に限られていますので、この辺はどうなるのかと思っております。 　５番目にまいりまして、地域包括ケア体制の充実に係る具体的計画についてです。第５期計画では、高齢者が住み慣れた地域や自宅で安心して暮らし続けられるよう、介護サービス、予防サービス、生活支援サービス、住まい、在宅療養支援の五つに加えて、地域の支え合いが備わった地域包括ケア体制の構築を目指すことになっておりますけども、本市においては地域包括ケアセンターが三つということで、地域包括ケア体制を充実させる具体的な計画をお願いしたいと思います。 572 ◯副議長（徳永ひで子さん）　福祉保健部長。 573 ◯福祉保健部長（若林重一君）　地域包括ケア体制につきましては、地域包括支援センターを中心に、行政、民生委員、地域住民や自治会、ケアマネジャーや医療機関等のさまざまな関係者との連携体制により、その構築に取り組んでまいります。 　具体的には、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを順次設置していく計画であり、この４月から新たに三つの地域包括支援センターを設置しました。 　各センターにおいては、高齢者の総合的な相談支援を充実させるとともに、地域の社会資源の把握と活用をしながら、地域ケア会議の取り組みを通じて、地域の関係者との連携を進めてまいります。例えば高齢者の異変に気づいた近隣住民からの相談により権利擁護につながったり、要援護高齢者の支援に困難を感じたケアマネジャーからの相談により関係者をつないだ支援体制を整えたり、またセンター職員が積極的に地域に出向き高齢者の実態を把握することで要介護状態等を予防する介護予防事業につなげるといった取り組みを行ってまいります。 　これらの取り組みにおいては、地域の関係者と連携した支援をしていく手法を積み重ねることで地域の関係者間のつながりが深まり、ひいては地域包括ケア体制のさらなる構築につながるものと考えております。 574 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 575 ◯２番（有馬裕次君）　ありがとうございました。地域包括ケアシステムというのがうまく回って、相乗的に地域のケアにつながっていくのではないかと思っております。ぜひうまく回っていきますように、私たちも努力していきたいと思っております。 　６項目めにまいりまして、本市における在宅看護・介護は充実可能か。住み慣れた自宅で療養したい、介護を受けたいと希望する高齢者の意向を最大限尊重するため、本市において在宅看護・介護を充実させることは可能かどうか、市の見解をお聞かせいただきたい。新しく訪問看護ステーションができて、看護と介護、民間業者と市の訪問介護の事業がうまくいくかというのが気になっています。定期巡回・随時対応型サービスというのは、東京とか大阪、名古屋といった住宅が密着しているところは回れるのでしょうけれど、鳥居本などではうまくいくのでしょうか。システム的に回るものかということも心配しております。充実可能かどうか、お聞かせください。 576 ◯副議長（徳永ひで子さん）　福祉保健部長。 577 ◯福祉保健部長（若林重一君）　本市では、第５期計画において、24時間体制で重度の要介護者の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護と従来の地域密着型サービスと訪問看護サービスを組み合わせた複合型サービスの導入を計画しております。本計画の趣旨である高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活することができる地域包括ケア体制を構築することによって、在宅での介護・看護の充実が図れるよう、事業所にも働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 578 ◯副議長（徳永ひで子さん）　２番。 　　〔２番（有馬裕次君）登壇〕 579 ◯２番（有馬裕次君）　介護者を増やさないということは、在宅で十分なケアをすることではないかと思います。ありがとうございました。 580 ◯副議長（徳永ひで子さん）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後４時01分休憩 　　　　　　　　　　　午後４時14分再開 581 ◯議長（杉本君江さん）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 　10番田中滋康さん。10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 582 ◯10番（田中滋康君）　質問の最後を務めさせていただきます。気象状況も気がかりですので、せいぜい簡潔に進めていきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　今回、水道事業会計におきまして、地方債の繰上償還が計上されております。これについて関連する質問と、新たに病院長に金子先生がご就任いただきました。病院の課題にどのように取り組んでいただけるか。その願いにお取り組みいただける決意、ないしは取り組み状況について少しでも明らかになればと思って質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、第１点目は、地方債の繰上償還ですが、平成22年から平成24年の３年間に限り、水道事業会計につきまして、公的資金補償金免除繰上償還が９月に実施予定で、補正予算が計上されております。申すまでもなく、繰上償還すれば、当然後年度の利息の支払いを免れるわけですので、結果的に財源を他の事業に振り向けることができると考えられるのではないでしょうか。 　水道事業を振り返ってまいりますと、昭和35年に給水を開始して以来、今日まで763キロの管渠を布設し、普及率99.8％と、市民生活の環境整備にご尽力いただきました。感謝申し上げる次第でございます。 　そこで、細項目１点目に、繰上償還の具体的内容についてお尋ね申し上げます。水道事業会計におきましては、他会計に資金を貸し付けるほどの優良な決算をされています。そういう財務内容につきましては、平成11年の料金改定を振り返ってみたときに問題なしであったのか若干の疑問も残りますけれども、ずっと黒字を計上していらっしゃいます。しかも安定的に計上していただいています。関係者のご努力にも敬意を表したいと考えます。そこで、補正に計上されている繰上償還額、支払い利息の負担軽減額、ここまではわかっているのですが、加えて、繰上償還による後年度負担すべき支払い利息の軽減額を明らかにしてください。 583 ◯議長（杉本君江さん）　上下水道部長。 584 ◯上下水道部長（夏原眞造君）　今回の内容ですけれども、６月補正に計上しております企業債繰上償還につきましては、総務省の平成22年度公的資金補償金免除繰上償還実施要綱の規定によりまして、年利５％以上の残債については、採択基準の一つに平成21年度の将来負担比率が92.8％以上という基準があり、彦根市は118.9％でしたので採択されたものです。これにより平成22年度から平成24年度までの３カ年で繰上償還を行っているもので、先ほどありましたように、平成22年度の償還額は２億6,242万4,000円、支払利息の負担軽減額は6,603万8,000円でございます。 　繰上償還を行うことによる後年度負担すべき支払利息の軽減額は、平成19年度に７％以上をものを実施しており、これと合わせまして繰上償還合計額12億7,714万8,000円に対しまして、３億3,621万6,000円の支払利息が軽減されることとなります。 585 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 586 ◯10番（田中滋康君）　ご答弁いただきましたように、繰上償還をすれば、今回の２億6,128万円の繰り上げだけでも後年度の利息負担が6,600万円軽減される。さらに、平成19年度から取り組んだ繰上償還12億円で、３億3,000万円の利息軽減になる。何とか資金繰りの都合がついて、国の方が受け入れてくれるならば、繰上償還に一生懸命取り組んでいくということは、本市にとってもメリットであろうかと思います。 　そこで、関連してお聞きするわけですが、ただいまの繰上償還は金利５％以上に取り組んでいただきました。したがって、５％以上はなくなりました。ところが、４％を超えるものにつきましてはまだございます。こちらの方から申し上げますと、６億1,500万円ほどあろうかと思います。未償還の企業債の残高が平成17年当時は102億円ほどございましたが、平成23年におきましては73億円にまで減ったわけです。私の数字が間違いなければ、なおかつ４％以上が６億1,500万円ほどございます。相手もあることですが、さらに繰上償還に取り組むという点についてはいかがでしょうか。 587 ◯議長（杉本君江さん）　上下水道部長。 588 ◯上下水道部長（夏原眞造君）　４％以上５％未満のものが、議員のおっしゃったとおり、６億1,500万円ほどございます。これにつきましては、今のところ５％以上という要綱ですので、こういった４％以上を繰上償還できるよう、彦根市としましても県を通じ国の方へ要望している状況でございます。 589 ◯議長（杉本君江さん）　10番。
    　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 590 ◯10番（田中滋康君）　今後も引き続き、国の方に要望を続けていただきたいと思います。 　そこで、繰上償還が許されるなら別ですが、無理ならば、資金的には余裕がございます。次の質問ですが、老朽管補修などに積極的に取り組まれることについては、市民生活にとっても貢献するわけですので、いかがかと考える次第です。これにつきましては、過去の答弁や第２期の中期経営計画におきまして、平成25年、平成26年度は老朽管補修に重点的に取り組むとなっております。老朽管補修、耐震化も含めてですが、これについてさらなる前倒し、積極的に取り組んでいくことはいかがでしょうか。 591 ◯議長（杉本君江さん）　上下水道部長。 592 ◯上下水道部長（夏原眞造君）　本市の上下水道事業につきましては、現在、平成12年度に策定いたしました彦根市第五次拡張事業計画に基づき実施しているところですけれども、近年の景気低迷や社会全般における節水傾向の影響などにより給水収益の増加がほとんど期待できないことから、事業のさらなる効率化や市民サービスの向上を図ることを目的として、平成23年度から平成28年度を期間とする第２期中期経営計画を策定し、健全経営に取り組んでいるところです。 　この経営計画におきましては、財政収支計画に基づきまして、浄水場の施設整備、配水池の築造工事、送配水管の整備工事および耐震化を含めた老朽管更新事業を重点事業と位置づけて実施することとしております。老朽管更新事業では、公共下水道事業や道路改良事業等とあわせても実施しており、平成22年度では8.5キロメートルを、平成23年度で7.5キロメートルを、また今年度においても8.3キロメートルを更新する予定でございます。 　今後の老朽管更新事業につきましては、大藪浄水場の既に耐用年数を経過している電気設備や中央監視設備等の更新を進めつつ、財政収支計画を勘案しながら、期間の中間年である平成25年、平成26年には更新計画の見直し等を行い、事業のさらなる推進を行っていきたいと考えております。 593 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 594 ◯10番（田中滋康君）　確かにおっしゃったとおりですが、建設改良費が平成17年には15億6,000万円ほど投資いただいておりましたけれど、本市の財政状況が悪くなって、実質公債費比率を何とかして下げないといけないということで、下水道も一緒かもしれませんが、事業費が減らされました。もしも理解が間違っていたら訂正していただきたいのですが、その結果、平成23年は５億4,000万円にまで減らされています。やはり事業費そのものを見直ししていく必要があるのではないか。老朽管の更新が8.5キロ、7.5キロ、8.3キロと、１年間を通して、その程度しか進んでおりません。総延長763キロからすれば１％前後しか進みません。平成21年のときには、管路の耐震化は実質的には4.2％しか進んでいない。統計的な問題ですが、類似の地方自治体を見ましたら7.4％ということからすれば、彦根市は管路の耐震化率においてはまだまだ遅れています。こういうことからすれば、建設改良費をさらに増額して、老朽管補修に取り組んでいただく必要があろうかと思うのですが、この点につきまして見解がございましたらもう一度お願い申し上げます。 595 ◯議長（杉本君江さん）　上下水道部長。 596 ◯上下水道部長（夏原眞造君）　単年度の数字を申し上げましたけれども、老朽管の延長が67キロ残っております。全部で763キロございますけども、老朽管は67キロ。平成23年度の事業費が５億4,000万円で、平成17年度に比べて随分低いのですけども、平成23年度は平成24年度への繰り越し費用が７億3,000万円ございます。合わせましても12億7,000万円程度ですので、以前から比べると少ないという状況ではございます。 　中期経営計画を平成25年、平成26年ぐらいから徐々に見直すと申し上げましたけれども、老朽管更新費というのは年間大体１億円程度を予定しております。それで下水道を合わせて８キロぐらいができるかと思っています。平成28年度までの財政収支計画は、企業会計ですので独立採算制ということで、収入をもって経費に充てるとなっていますから、まず収入見込みをしまして、営業費用の総係費、固定経費としての減価償却とか、支払利息、そういったものを引きまして、何とか単年度で利益が出るような計画としております。この中には収益的収支と資本的収支というのがございます。この資本的収支の中で老朽管の更新事業などをやっているわけですけども、ここの費用を若干でも上げられないか。１億円でやっているものを、２億円とか３億円の大台に上げる。しかし、収入は一定ですので、事業費を上げようとすると企業債を発行することになります。企業債をもって増額を図る。そうしたときに、翌年度から支払利息が発生するということと、管路等を更新したことによりまして減価償却費があくる年から上がってまいります。先ほどの収益的収支、いわゆる３条の会計ですけども、こちらの支出が増えてまいります。ということは、単年度の営業純利益が少なくなる。赤字になる可能性がある。そういったことをシミュレーションしまして、どの程度まで企業債を増額できるのか。そういったことを検討している最中ですので、もう少し時間がかかるかと思います。よろしくお願いします。 597 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 598 ◯10番（田中滋康君）　ご検討ありがとうございます。確かに収益的収支は節水意識の高揚等で、だんだん水道料金の収入も減り、純利益も昨年などはかなり減っております。これまでは大体１億5,000万円前後で安定していたのですが、昨年は１億円をやっと超えたところだろうと思うのです。確かに減ってきておりますけども、１億円から１億5,000万円を資本勘定の建設改良費に組み入れて、さらに前倒しで取り組んでいただく。理解が間違っていたら訂正していただければ結構ですが、ぜひとも水道の老朽管の更新に取り組んでいただきたい。このことをお願いして、次に移ります。 　次に、一般的に高利の地方債を繰上償還することに取り組めば、冒頭に申し上げましたように、財源的にも有効な手立てであろうと思うわけです。 　細項目１番ですが、一般会計における地方債発行残高、そのうち金利４％を超えるものの残高は幾らあるでしょうか。明らかにしてください。 599 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 600 ◯総務部長（萩野　昇君）　平成22年度末の一般会計の地方債残高は321億445万6,000円で、このうち利率が４％を超えるものにつきましては10億4,400万8,000円となっております。なお、利率が５％を超えるものにつきましては、平成19年度から平成21年度の間に実施されました公的資金補償金免除繰上償還を活用し、全額を繰上償還済みでございます。 601 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 602 ◯10番（田中滋康君）　おっしゃいましたように、彦根市の実質公債費比率が18％を超えている状態でしたので、５％を超えるものは国の方が認めてくれて、５％以上の未償還の地方債の発行残はないということです。一般会計における地方債の４％を超えるものが10億4,400万円ほどあるということを明らかにしていただきました。これについてもしも繰上償還が許されるならば、しかも本市の資金繰りが許されるならば、後年度の金利負担も大幅に減るのではないか。個人的には、何とか繰上償還ができないものかと思うのですが、政府も国債等を発行していて、融資をしたときの状況がありますので、そう安易に繰上償還を認めてくれないということです。 　そこで、政府は繰上償還を受け入れるべきだと、地方の独自性を認めるべきだと思うのですが、これについて本市はどのような取り組みをしていただいているでしょうか。 603 ◯議長（杉本君江さん）　総務部長。 604 ◯総務部長（萩野　昇君）　公的資金補償金免除繰上償還につきましては、公債費負担の軽減が地方自治体の財政健全化に資するとの観点から、この繰上償還に係る財政健全化計画を策定し、この計画に沿った行政改革を行う地方自治体を対象に、平成19年度から平成21年度までの３年間に限り実施されたものです。 　この制度において、普通会計では、実質公債費比率が18％以上の自治体は年利５％以上の残債を繰上償還できることとされました。本市は平成18年度決算の実質公債費比率が23.3％であったため、この条件に該当し、３年間で約６億4,000万円の繰上償還を行い、その結果、約7,700万円の利子負担の軽減が図られました。 　この繰上償還制度は３カ年の時限措置とされていましたが、国では地域経済が低迷していた状況等を踏まえ、平成22年度から平成24年度までの３年間に限りこの制度を延長し、新たに将来負担比率が全国平均以上の団体を対象に加えるなど、条件が一定緩和されました。こうしたことから、水道事業会計も対象となり、前回繰上償還できなかった５％以上７％未満の残債につきましてもこの制度の対象となったものです。 　今後の公的資金補償金免除繰上償還制度に係る国の動向ですが、県を通して国に問い合わせていただきましたところ、残念ながら、本制度は平成24年度限りであるとのことでした。本市といたしましては、さらなる繰上償還の推進は財政健全化に資することから、制度の継続や対象利率の引き下げ、一層の条件緩和などの要望を、従来から県を通じて国に対し行っているところであり、今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。 605 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 606 ◯10番（田中滋康君）　ありがとうございます。今後も引き続き要望を続けていくというお話です。今は金利水準がゼロ金利になっております。平成23年度は実質公債費比率が15％前後になったようですので、高い金利の分を返していって、どうしても資金繰りに困ったら地方債を出しても、今度は金利が安いと思うのです。許されるならば、そういう方向で頑張っていただきたいと考えます。よろしくお願いします。 　次に移ります。赤松前院長が定年で退職なさった後、金子先生が新病院長にご就任いただきました。病院の管理者で任命権者である市長のお考えと、お引き受けいただきました病院長のお立場、そこでのお考え、両方の側面からお聞きしたいと思います。 　まず、第１点目ですが、市長は病院長選任に当たって基本的に考慮なさった点は、どういう点に基準を置かれたのでしょうか。市立病院の運営上の最高責任者となられる病院長の選任に際して、差し支えない点で結構ですので、考慮なさった点をおっしゃってください。 607 ◯議長（杉本君江さん）　市長。 608 ◯市長（獅山向洋君）　差し支えない限度でとおっしゃったわけですが、率直に言って、差し支えます。通常、人事に説明も要らないし、言いわけも必要ないと言われているわけで、余り申しますといろいろ差し支えが出てくるので、差し支えのない範囲で、いろいろ悩みましたので、その状況だけ申し上げておきたいと思います。 　まず、一つは、既に４人も副院長がおられまして、この４人の中から選ぶかどうか。場合によっては、これはちらっとしか考えておりませんが、よそから院長をお迎えした方が早いではないか。こういうような二つの選択肢があったわけですが、私としてはやはり４人の副院長の中から選ぼうと考えたわけです。 　院長人事という意味で院長にスポットが当たっていることは事実ですけれども、人事異動というものは、だれがどこへ昇格したかとか、異動したかとかということも重要ですが、逆に積極的な意味で、そのままおられるということも重要な問題であると思っております。そういう観点で、前院長の赤松さんが名誉院長になられ、金子先生が院長になられ、従来の３人の先生方が副院長にとどまられた。さらに、看護部長が副院長に昇格された。事務局長はそのまま事務局長でおられる。このような一連の人事全体を評価というか、考えていただきたいと思っております。 　私としましては、率直に言って、４人の副院長を前からよく存じ上げていたわけでもありませんので、２回にわたりまして４人の副院長さんにお会いして、チェックシートのようなものまでつくっておいて、いろいろとお話を聞いたわけです。 　その中で、今回私もなるほどと、当然のことだと思ったのですけれど、４人の副院長はそれぞれ自分の専門分野を持っておられて、その専門分野に非常に情熱を燃やしておられるということで、そう簡単に院長になりたいというような人はおられなかったということを申し上げておきたいと思います。院長になってしまいますと、言うならば雑用が非常に多いわけで、なかなか自分の本来やりたいと思っているような医療がお留守になってしまうわけです。いろいろと４人の方々からお話を聞いているうちに、そういうような悩みというものを私自身、なるほどというような感じで受けとめたわけです。 　私としては、金子先生が院長であるということはいいのですが、市立病院のチームといいますか、上の方の一つのチームとしていかにして動いていただくかということ、金子先生にそのチームリーダーを務めていただきたいというような考え方がかなり強いとご理解いただきたいと思います。それはなぜかと申しますと、市立病院は決して彦根市立病院として孤立しているわけではございません。既に院長がほかのご質問にお答えになりましたように、他の医療圏との関係もございますし、近いうちに地域医療センターもできます。そういう中で彦根市立病院が急性期病院あるいは二次救急病院、さらには湖東医療圏の中核病院としての役割を果たしていかなければならないわけで、これは院長先生だけでやっていける問題ではなくて、チームとしてしっかり動いていただく必要があるのではないかと、私自身はそう思っているわけです。さらに、福祉保健部とか、健康推進課などとも協調してやっていただく。何もかもを院長先生がやらなければならないということではなく、副院長もただ単に市立病院の副院長だけではなくて、それ以外の湖東医療圏の中での役割というものをしっかりと果たしていっていただくわけで、また元へ戻りますけれども、一つのチームとしてそれぞれの役割をしっかり果たしていっていただきたいと、このような観点からの人事であるとご理解いただきたいと思います。 609 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 610 ◯10番（田中滋康君）　市長、言いにくいところを、ご発言ありがとうございました。 　それでは、管理者として、その立場から、市立病院が抱える課題は何だと、幾つもあるでしょうけれども、こういう点が管理者としては大きな課題だと考えるというのをお尋ねしたいと思います。特に内閣改造でも、総理が各担当大臣を任命するときに、呼び込みをやります。記者発表をするときに、記者が「どういうことを総理から言われましたか」と聞きます。所管の分野でも、これだけはひとつ頼むとか、これには一生懸命取り組んでくれとか、大臣もよく言っておりますが、そういう意味でお尋ねするのですが、よろしくお願いします。 611 ◯議長（杉本君江さん）　市長。 612 ◯市長（獅山向洋君）　管理者とおっしゃいますが、私自身は病院の設置者と考えております。管理者ということになると事業管理者ということで、議会の同意も要るような関係になってまいりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 　私は、実は病院関係の書類にも目を通しているわけで、かなり病院の経営とか人事に、従来の市長よりは介入しているという立場にあるわけです。ただ、私の考え方そのものは極めて単純で、市長は病院についても人事権を持っているということです。それと、予算の調製権や執行権についても持っているわけで、これを適切に行使していくということが一番重要でございます。 　行使する場合に、どういう考えのもとにやっているかということですけれども、一番重要なのは、市立病院が明るくて働きやすい病院であってほしいということが第一でございます。その上でやりがいのある職場、または規律のある職場といいますか、そういう病院で、湖東医療圏やそれ以外の医療圏から見ても、「いい病院だな。ぜひああいう病院で治療や診察を受けたい」、同時に、先生方も「ぜひああいう病院で働きたい」と、このようないい雰囲気の病院になってほしいと考えております。ですから、そういう観点から、人事や予算についていろいろ配慮しているとご理解いただきたいと思います。 　もちろん彦根市の市長部局から多額の法定繰出金も、それ以外の繰出金も出しているわけですけれども、余り経営そのものについて赤字だ、黒字だというようなことを市長が騒ぎますと病院が委縮してしまいますので、できる限り明るい病院にしてほしい、雰囲気のいい病院にしてほしい、その上で結果はついてくるのだというような考え方でやってほしいし、そうなってほしいと思っているわけです。 　いろいろと病院が抱える課題があることは事実ですが、これについては病院長あるいは先ほど申し上げましたチームの皆さんがしっかりと考えていただきたいと思っております。 　以上が私の現在の物の考え方でございます。 613 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 614 ◯10番（田中滋康君）　それでは、お待たせいたしました。新たに病院長にご就任いただきました金子先生、非常に難しい時期にお引き受けいただきまして、市民の期待がかかっておりますので、心からよろしくお願い申し上げます。 　病院長就任に当たりまして、決意と申しましょうか抱負というか、きのうも辻議員の質問に対して、４月２日に幹部職員を集めたところで、３点を柱にしたごあいさつをなさったということですが、再度、抱負というか決意をお聞きしたいと思います。 615 ◯議長（杉本君江さん）　病院長。 616 ◯病院長（金子隆昭君）　ありがとうございます。 　先ほど議員から言われましたように、私は就任のあいさつとしまして、病院職員を前に３点の最優先事項についてお話をいたしました。 　１点目は、現在、福祉保健部で進められております地域医療支援センターの中に設置されます休日急病診療所の運営体制。これを具体的に申しますと、ご存じのように、彦根市立病院は湖東医療圏の急性期病院でございます。ですから、当院は急性期病院としての任務を果たすべく、二次救急以上と思われる、重症例と考えていただいていいのですけれども、急性期それから超急性期の患者さんの対応に特化した救急医療の体制の構築でございます。 　２点目は、地域の周産期医療体制の整備において当院が求められる役割を果たすということ。これはどういうことかと言いますと、本院に産婦人科を復活させるということでございます。当然分娩も再開させるということですけれども、これも大変大きな課題ととらえております。 　３点目が、上記２点と異なるわけですけれども、病院経営の黒字基調を確実なものとすることでございます。先ほど市長から黒字・赤字は気にしないという大変心強いお言葉をいただきましたけれども、やはり病院の診療を強化していくためには黒字基調を維持することが必要になるわけです。例えば救急に力を入れれば入れるほど、病院からの持ち出しは多くなるわけです。そういった点も踏まえて、黒字収支を確実なものにすると。これも大変大切な役目だと心得ております。 　以上の３点でございます。 617 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 618 ◯10番（田中滋康君）　ありがとうございます。確かに収支ばかりに重点を置きますと、語弊がありますが、救急などはやめた方がいいということになるわけですが、本院の場合は赤松前院長のときからそうですが、「地域の医療の安全を守るために、救急を98％から、月によっては100％受け入れている。これが一つの誇りだ」とおっしゃっていました。後で聞きましたところ、その先頭に立って頑張っていらっしゃったのが、今度新たに院長になられた金子先生であったと。湖東医療圏の命を守るためにも、収支を抜きにして、何とかして今まで以上に取り組んでいただきたいと考えます。 　それでは、今おっしゃいました３点のうちの一つ、特に産科の病院における復活。これについては、きのうも、ハードルは高いけどという言葉をお使いになったかと思うのです。確かに現実を直視すればそういう言葉が出てくるのでしょうけれども、市民にとったら「いつ産科は分娩を復活してくれるのだ」と、そういうことが一つの願いであろうかと思うのです。 　県が滋賀医大に寄附講座を設けているから、市立病院に送ってくれるだろうということを期待して、きのうの病院長のご答弁でも、就任のごあいさつ、市長や事務局長が滋賀医大にもお願いに行かれたとおっしゃっていました。確かにご努力は願っているのですが、寄附講座に希望を託しているのですけども、希望を託すだけでいいのか。とりあえずそのめどはいかがでしょうか。 619 ◯議長（杉本君江さん）　病院長。 620 ◯病院長（金子隆昭君）　私も４月から事務局長と一緒にいろんな施設の産婦人科にあいさつに伺いまして、いろんな情報を得てまいりました。３月までは一脳外科医として脳外科診療に携わっていましたので、診療全般、各科の実情については存じ上げなかったわけですけれども、産科の診療体制というものに関しまして、この二月ほどの間に得た情報を見ますと、実に根深い問題があるということがわかりました。 　根深い問題と申しますのは、議員もご存じだと思うのですけれども、2004年12月に福島県の県立大野病院で起きた事件でございます。この事件はどういうことか言いますと、帝王切開で出産した女性が結局お亡くなりになって、担当した医師が警察に逮捕、起訴されたという前代未聞の事故でございます。最終的には、その先生は無罪ということになったわけですけれども、これは産科だけではなくて、私がいた脳外科でも大変大きなショックでしたし、全国の医療機関に非常に大きな波紋を投げかけたというのが実情でございます。どうもその時点で日本の各地から産科の医師がいなくなった、やめてしまったという実情があるわけです。その後、新しい研修医のシステムができました。ところが、そういう事件があった後ですから、若い研修医は何も好き好んでリスクの高い産科に進む道を選ぶという者が極端に減ってしまったという事実もあります。ですから、2004年の12月をもって、全くスイッチが入れ替わったということを認識いたしました。その影響で、現在、８年ほどたつのですけれども、そのときに若かった医師が順調に産科に勤めていれば中堅クラス、部長クラスになっていた医師が今いない。ですから、どこの大学の医局あるいは大病院を回っても、部長クラスの医者が非常に少ないという実情も判明いたしました。当然、その後しばらくは研修医も入りませんから、産科を目指す若手の医師も少なくなったということでございます。 　しかし、滋賀医大で今の教授が勤められ始めてから５年ほどたちますし、若手のドクターが少しずつ入っているという情報も得ております。ただ、若手の医師が入って１年、２年産婦人科を勤めたから、それで専門医になって、普通の病院でお産を取り上げることができるというものではないわけです。産婦人科の専門医の資格をとるまでに、やはり６年、７年はかかります。ですから、そういったドクターが部長クラスとして、中堅の医師として市中病院に出てくるには、やはり10年なりの時間がかかるわけです。けれども、そういった若手の医師が少しずつ増えてきているということは、行先は部長クラスになる医師が出てくるであろう。これは恐らく５年とか６年とかかかるかもしれませんけれども、これは出てくるというように考えております。 　それで、産婦人科の招聘としましては、私の考えていますのは、短期的な考え方と長期的な考え方です。長期的な考え方と申しますのは、これから先10年、20年にわたって、ドクターがやめたら次のドクターを派遣していただいて、安定した診療科として維持していく。これが長期的な見方でございます。ではそれまでは短期的な対応の仕方しかないわけですけれども、現在当院でも行っていますけれども、ホームページで産婦人科の医師を募集する。それから、民間の医師派遣業者に依頼して、そういった医師を紹介していただく。そのようなことを行っておりますし、私もいろんなつてをたどって、北陸地方の大学の産婦人科の医局の状況どうかとか、そういったいろんな情報を収集しているというのが実情でございます。とにかく現在は忍の一手。そういった短期的な医師を何とか招聘するということと、辛抱強く大学医局に医師の派遣の要請を続けていくということでございます。 　あと何年で何人入るかとか、そういう具体的な数字が申し上げられないのは大変申しわけないと思っているわけですけれども、そういう実情でございます。 621 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 622 ◯10番（田中滋康君）　院長先生の人脈を頼ったり、公募やホームページ、こういうものにすがる思いで、何とかして探そうというお考えはよくわかるのですけれども、ご答弁の中で寄附講座についての動き、めどは何もご答弁いただけなかったということは、動きがないと見ていいのでしょうか。寄附講座に学生は大分増えてきたという話は伺っています。それが５年、10年たてば立派な専門医になるのでしょうけど、県議会でのやりとりや県知事の答弁では、平成25年までに湖東医療圏の中核病院である市立病院で、月平均30件はやっていきたいと。寄附講座は平成22年度から平成25年度ですのでもう１年待たないといけませんけれど、その１年間がどのようになっているのか私も理解に苦しむのですが、寄附講座に頼っていていいのか。その動きをご存じだったら、おっしゃってください。 623 ◯議長（杉本君江さん）　病院長。 624 ◯病院長（金子隆昭君）　議員が言われましたように、寄附講座は平成22年度から平成25年度の４年間ということです。長期的に見て、産婦人科のドクターを依頼するのは寄附講座ではございません。寄附講座で産婦人科の医師をやりくりするということはできないわけです。あくまでも産婦人科の教室が依頼元になるということでございます。 　先ほど私が申し上げました短期、長期という面からいいますと、これは短期的な医師の派遣依頼ということになってくると思います。ですから、例えば寄附講座で今後派遣していただくということになっても、それをいつまでも繰り越して派遣していただけるというものではないというように認識しております。 625 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 626 ◯10番（田中滋康君）　先生のご答弁からすれば、平成22年だったと思うのですけれど、地域再生計画の中で寄附講座を設けて、その第１番目に彦根市立病院に産科医師を派遣して分娩を再開すると、県知事が本会議で述べていると赤松前院長は答弁なさいました。ここに知事がいるわけではありませんので、その責任を追及しょうがありません。 　それでは、次に移ります。最後ですけども、湖東医療圏での分娩は里帰りやらいろいろあるでしょうけど。 627 ◯議長（杉本君江さん）　３番はよろしいのですか。 628 ◯10番（田中滋康君）　これは今の話でよろしいです。すみません。 　分娩は約1,500人と見込まれるように聞いております。彦根には、新たにできまして、二つの診療所になりました。できた当初から思えば、大分分娩数が増えたということですが、なおかつ500前後は分娩の受け入れが足りないと聞いております。それで長浜などへ頼っているのが現状であろうかと思うのです。湖東の中核病院を標榜する彦根市立病院の性格からすれば、かねてから言っているのですけども、全体的には二次医療に、急性期に特化した病院でありたいし、全部の科がそうであってほしいのですけども、産科についてはローリスクも受け入れられないような状態で、情けなくていいのか。とりあえずローリスクでもいいから受け入れて、提携している長浜赤十字病院などにハイリスクの分はお世話になっても、とりあえず取り組んでほしいという思いがあるのですけどもいかがでしょうか。 629 ◯議長（杉本君江さん）　病院長。 630 ◯病院長（金子隆昭君）　当院の産婦人科が担うべきはローリスクのお産です。これはやはり担うべきだという認識でございます。しかし、このローリスクというのも、私がいろいろ情報収集する中で得た知識ではございますけれども、産婦人科のドクターにとってローリスクは、決してローリスクではないということです。と申しますのは、ローリスクの患者さんが出産して、出血がコントロールできなかった。その瞬間からたちまちハイリスクになるわけです。出血をコントロールできないかどうかということに関しては、残念ながら、お産するまではわからないわけです。我々は確かにローリスク、ハイリスクという区分けをするのですけれども、実際に産婦人科のドクターにとって決してローリスクというものはないという認識に立っているということがわかりました。 　当院には、常勤の医師が１名いるわけですけれども、それなりにできることはするようにという指導はしておりますし、ローリスクで診れるものがあったら積極的に診るようにという指導はしております。経営プランの方でも、今年度からですけれども、産婦人科に関する指標も上げさせて、何とかその目標を達成するようなことをするようにという指導もしております。 631 ◯議長（杉本君江さん）　10番。 　　〔10番（田中滋康君）登壇〕 632 ◯10番（田中滋康君）　ローリスク、ハイリスクの区分けは、急転するかもわからないからその場にならないとわからないとおっしゃるのはわかるのですが、現実に、当初は経産婦だけに限って、今は経産婦ではなくても異常がなければ院内助産所で受け入れができます。急に状態が悪くなるかもわからない。それでも、院内助産所で受け入れているわけです。市立病院といえば、外科医もいらっしゃるし、麻酔科医もいらっしゃるし、小児科医もいらっしゃる。診療所よりははるかにバックアップ体制がよいと私は考えるのです。それでもなお手に負えないという場合は、残念ながら長浜赤十字病院にお世話になるということにする。先ほどローリスクで取り組むべきだと基本的には考えているとおっしゃいましたので、ぜひともそういう方向でご尽力いただいて、１日も早い分娩の復活を願って、質問を終わりたいと思うのですが、再度、決意も含めて、ご見解があればおっしゃってください。なければ結構です。 633 ◯議長（杉本君江さん）　病院長。 634 ◯病院長（金子隆昭君）　産婦人科の医師が、ローリスクにしてもお産を受け入れると。これをオープンにして、広報などに流して、お産を再開します、あるいはローリスクだけは診ますという告示をするには、最低医師が３名必要だというように心得ております。１名の段階では、それをオープンにしてしまうと、結局、当院のその１名が疲弊し切ってしまう。それは大きなリスクにつながるわけです。３名できた時点ではそういったことは考えますが、もちろん外来で診療してもらっている患者についてはとにかく全力で診るようには指導していますけれども、それを告示して、すべてローリスクは受け入れますということについては、今の段階では時期尚早というように心得ております。ご理解ください。 635 ◯10番（田中滋康君）　ありがとうございました。 636 ◯議長（杉本君江さん）　以上で、通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 637 ◯議長（杉本君江さん）　質疑なしと認めます。
    　これにて質疑ならびに一般質問を終結します。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております各議案のうち、諮問第１号から諮問第６号までについては、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 638 ◯議長（杉本君江さん）　ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第６号までについては委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　ただいまのところ討論の通告はありません。 　討論はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 639 ◯議長（杉本君江さん）　討論なしと認めます。 　これにて討論を終結します。 　これより採決を行います。 　まず、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 　お諮りします。 　原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 640 ◯議長（杉本君江さん）　ご着席願います。起立全員であります。よって、諮問第１号は原案のとおり適当と認めることに決しました。 　次に、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 　お諮りします。 　原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 641 ◯議長（杉本君江さん）　ご着席願います。起立全員であります。よって、諮問第２号は原案のとおり適当と認めることに決しました。 　次に、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 　お諮りします。 　原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 642 ◯議長（杉本君江さん）　ご着席願います。起立全員であります。よって、諮問第３号は原案のとおり適当と認めることに決しました。 　次に、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 　お諮りします。 　原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 643 ◯議長（杉本君江さん）　ご着席願います。起立全員であります。よって、諮問第４号は原案のとおり適当と認めることに決しました。 　次に、諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 　お諮りします。 　原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 644 ◯議長（杉本君江さん）　ご着席願います。起立全員であります。よって、諮問第５号は原案のとおり適当と認めることに決しました。 　次に、諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 　お諮りします。 　原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 645 ◯議長（杉本君江さん）　ご着席願います。起立全員であります。よって、諮問第６号は原案のとおり適当と認めることに決しました。 　ただいま議題となっております議案のうち、議案第43号および議案第44号については、会議規則第37条第１項の規定に基づき、予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 646 ◯議長（杉本君江さん）　ご異議なしと認めます。よって議案第43号および議案第44号については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 　なお、議案第45号から議案第48号までの各議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 　次に、今期定例会において本日までに受理しました請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 ────────────────── 647 ◯議長（杉本君江さん）　お諮りします。 　明20日から22日まで、ならびに25日および26日の５日間は、議事の都合により休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 648 ◯議長（杉本君江さん）　ご異議なしと認めます。よって、明20日から22日まで、ならびに25日および26日の５日間は休会することに決しました。 　なお、23日および24日は市の休日のため休会であります。 　来る27日は、定刻から本会議を開き、各委員長に委員会審査の結果報告を求め、質疑、討論ならびに採決を行います。 　以上で本日の日程はすべて終了しました。 　本日はこれにて散会します。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　午後５時18分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
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