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1. 熊本市議会 2014-12-19
   平成２６年第　４回都市整備委員会−12月19日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２６年第　４回都市整備委員会−12月19日-01号平成２６年第　４回都市整備委員会 　　　　　　　　　　　　　　 都市整備委員会会議録 開催年月日　　　平成２６年１２月１９日（金） 開催場所　　　　都市整備委員会室 出席委員　　　　７名 　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員長　　　　田　中　誠　一　副委員長 　　　　　　　　鈴　木　　　弘　委員　　　　　田　上　辰　也　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　坂　田　誠　二　委員 　　　　　　　　税　所　史　熙　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（33件） 　　　　　議第 467号「熊本市土地利用審査会条例の一部改正について」 　　　　　議第 468号「熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第 469号「熊本市議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第 470号「熊本市自動車運送条例を廃止する条例の制定について」 　　　　　議第 471号「熊本市軌道条例の一部改正について」 　　　　　議第 472号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
   　　　　　議第 473号「市道の認定について」 　　　　　議第 474号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 475号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 476号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 477号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 478号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 479号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 480号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 481号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 482号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 483号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 484号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 485号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 486号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 487号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 488号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 489号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 490号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 491号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 492号「市道の廃止について」 　　　　　議第 493号「同　　　　　　　　」 　　　　　議第 495号「和解の成立について」 　　　　　議第 574号「指定管理者の指定について」 　　　　　議第 575号「同　　　　　　　　　　　」 　　　　　議第 576号「同　　　　　　　　　　　」 　　　　　議第 577号「同　　　　　　　　　　　」 　　　　　議第 578号「同　　　　　　　　　　　」 　　（２）所管事務の調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３２分　開会 ○紫垣正仁　委員長　　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例６件、その他27件の計33件であります。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず、各号議案について説明の後、付託議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告７件について説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○紫垣正仁　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、総括的な説明を求めます。 ◎永山國博　都市建設局長　　それでは、都市整備委員会に付託をされております都市建設局関係の議案及び報告事項について、私の方から総括的な説明をさせていただきます。 　まず、議案でございますが、お手元の第４回定例会議案集、これの目の１ページをお開きいただきたいと思います。 　下から２段目でございますけれども、議第467号「熊本市土地利用審査会条例の一部改正について」。 　それから、次の目の２ページでございます。上から５段目でございますが、議第473号から491号の「市道認定について」が19件、それから議第492号から493号まで「市道の廃止について」が２件でございます。一つ飛びまして、その下の議第495号、これは公用車による事故に関する和解の成立についてでございます。 　それから次に、もう一冊、その２の議案集がございます。これの目の１ページをお開きいただきたいと思います。 　一番下でございます。目の１ページでございます。議第574号から575号、これは市営住宅、市営改良住宅、市営単独住宅、特優賃住宅及び小集落改良住宅の指定管理者の指定についての２件の案件でございます。 　それから、次の目の２ページの一番上でございます。議第576号から578号、これは自転車駐車場の指定管理者の指定の３件でございます。この指定管理に関する５件をお願いするものでございます。 　それから、最後に所管の事務でございますが、お手元にお配りをしております都市整備委員会参考資料がございます。これの２から８までの７件、この７件についてを報告させていただければというふうに考えております。 　詳細につきましては、この後に関係課長の方から説明をさせますので、御審議いただきまして、御了承いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◎西本賢正　交通事業管理者　　交通局の議案につきまして、概要を申し上げます。 　今、永山局長が申し上げました議案書の目次で申しますと、目１の最下段でございます。一番の下の議第468号から次ページの目２の議第469号から472号議案でございます。いずれも平成26年度末に自動車運送事業、市営バス事業を廃止するために、所要の改正を行うものでございまして、関連する５件の条例案件をお願いいたしております。 　詳細につきましては、総務課長の方から説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○紫垣正仁　委員長　　次に、議第467号「熊本市土地利用審査会条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎石坂信也　首席審議員兼都市政策課長　　議案書の47ページをお願いします。座って説明させていただきます。 　熊本市土地利用審査会条例の一部を改正する条例でございますが、国土利用計画法では、これまで審査会の定員を７名と規定していましたが、法改正により５名以上とされました。熊本市においては、構成員を不動産鑑定２名、法律実務１名、自然環境保護、都市計画、農業、林業の専門家各１名の計７名で構成しており、各分野の意見の反映が必要と考えております。そこで、定数を明確化し、意見の反映を行うため、条例改正により、これまでと同じく７名と明記するものでございます。 ○紫垣正仁　委員長　　次に、議第468号「熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議第469号「熊本市議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部改正について」、議第470号「熊本市自動車運送条例を廃止する条例の制定について」、議第471号「熊本市軌道条例の一部改正について」、議第472号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、以上５件について一括して説明を求めます。 ◎永戸成佳　交通局総務課長　　それでは、今回上程しております５件の条例案件について御説明いたします。 　今回の条例案件につきましては、いずれも平成26年度末に自動車運送事業を廃止するために、所要の改正を行うものでございまして、第４回定例会議案によりまして、簡潔に御説明をさせていただきます。 　それでは、定例会議案の49ページをお願いいたします。 　議第468号「熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について」でございますが、熊本市が実施する交通事業の種類から自動車運送事業を削除し、軌道事業に限定する改正でございます。 　１枚めくっていただきまして、51ページをお願いいたします。 　議第469号「熊本市議会の議会に付すべき公の施設に関する条例の一部改正について」でございますが、熊本市の重要な公の施設から自動車運送事業施設を削除する改正でございます。 　続きまして、53ページをお願いいたします。 　議第470号「熊本市自動車運送条例を廃止する条例の制定について」でございますが、自動車運送条例を廃止するため、この条例を制定するものでございます。 　次に、55ページでございます。 　議第471号「熊本市軌道条例の一部改正について」でございますが、１日、２日乗車券の適用範囲から市バスを削除しまして、民間の電車と区別するため、電車を市電に定義するなどの改正でございます。 　最後に、57ページでございます。 　議第472号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」でございますが、自動車運送事業の廃止に伴う職責の軽減等により、交通事業管理者の給料月額を減額するための改正でございます。 　ただいま御説明させていただきました５件の条例案件は、全て平成27年４月１日からの施行を予定しております。 　説明は以上でございます。 ○紫垣正仁　委員長　　次に、議第473号ないし議第491号「市道の認定について」、議第492号、議第493号「市道の廃止について」、以上21件について一括して説明を求めます。 ◎園田昇　首席審議員兼土木管理課長　　第４回定例会議案書59ページをお願いいたします。 　議第473号から60ページの議第491号まで市道認定議案19路線並びに61ページ、議第492号、議第493号の市道廃止議案２路線の議決を求めるものでございます。 　内訳につきましては、お手元にお配りしております都市整備委員会参考資料の資料１をお願いいたします。 　まず、１ページでございます。 　市道認定路線につきましては、都市計画法に基づく管理帰属によるもの９路線、地元要望によるもの３路線、管理引き継ぎによるもの７路線の計19路線で、延長は2,708.2メートルでございます。 　また、市道廃止路線につきましては、管理引き継ぎによるもの２路線で、延長は545.5メートルでございます。 　２ページから３ページに認定路線、４ページに廃止路線の各議案番号、路線名、起点終点、路面幅員、延長などを記載しております。また、右端の欄には、それぞれの詳細資料の図面番号を付しております。 　それでは、詳細を御説明いたします。 　５ページ、番号１をお願いいたします。 　位置図に赤枠で囲っている箇所の赤い矢印線が、今回、御審議いただきます市道認定路線でございます。右の図が拡大図になっております。赤丸印が市道認定路線の起点、赤三角印が市道認定路線の終点となります。また、下段の方に起点終点付近の写真を添付しております。 　本路線は、熊本国府高校の西側、国府三丁目地内に位置し、開発行為に基づく管理帰属による１路線の認定でございます。 　次ページ、番号２から12ページ、番号８までは、番号１と同様、開発行為に基づく管理帰属による認定となっておりますので、場所と路線数のみ御説明いたします。 　６ページ、番号２でございます。 　熊本電鉄北熊本駅の西、打越町地内に位置する１路線の認定でございます。 　７ページ、番号３でございます。 　東稜高校の南、山ノ神二丁目地内に位置する１路線の認定でございます。 　８ページ、番号４でございます。 　市営戸島団地の北、戸島西四丁目地内に位置する２路線の認定でございます。 　９ページ、番号５でございます。 　同じく市営戸島団地の南、戸島西六丁目地内に位置する１路線の認定でございます。 　10ページ、番号６でございます。 　二岡中学校の南西、小山三丁目地内に位置する１路線の認定でございます。 　11ページ、番号７でございます。 　飽田南小学校の東、護藤町地内に位置する１路線の認定でございます。 　12ページ、番号８でございます。 　南区役所の南、富合町清藤地内に位置する１路線の認定でございます。 　ここまでが開発行為に基づく市道認定でございます。 　次の13ページ、番号９でございます。 　化血研の南、山室一丁目地内に位置する地元要望による１路線の認定でございます。 　次の14ページ、番号10でございます。 　長嶺小学校の南、長嶺南六丁目地内に位置する地元要望による１路線の認定でございます。
   　次の15ページ、番号51でございます。 　塚原古墳公園の南東、城南町藤山地内に位置する地元要望による１路線の認定でございます。 　ここまでが地元要望に基づく市道認定でございます。 　次の16ページ、番号12でございます。 　北部東小学校の南、鶴羽田一丁目付近に位置する国道３号熊本北バイパス整備事業による国土交通省からの管理引き継ぎに伴います４路線の認定及び１路線の廃止でございます。 　次の17ページに各路線の議案番号、路線名などを記載しております。 　次の18ページ、番号13でございます。 　先ほどの番号12の西側、四方寄町地内に位置する同じく国道３号熊本北バイパス整備事業による国土交通省からの管理引き継ぎに伴います３路線の認定及び１路線の廃止でございます。 　次の19ページに各路線の議案番号、路線名などを記載しております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○紫垣正仁　委員長　　次に、議第495号「和解の成立について」の説明を求めます。 ◎岡田啓典　西部土木センター所長　　同じく議案書の65ページをお願いいたします。 　議第495号「和解の成立について」でございます。 　公用車２トンダンプと10トン運輸トラックの接触事故につきまして、和解を成立させるため議決を求めるものでございます。 　相手方は、宮崎県北諸県郡三股町大字蓼池452番地３、エース総合運輸株式会社、代表取締役、堀内利之であります。 　事故の概要でございますけれども、ことし７月３日、西部土木センターの職員が、公用車２トンダンプで西区小島八丁目地内の北内潟排水機場の敷地から前面の国道501号に出ようとした際に、左から直進してきた10トン運輸トラックと接触をいたしました。 　公用車は助手席ドア下部のへこみとランプカバーの破損、相手方車両は運転者側の前面バンパーの角がへこみ、双方の車両に損害が発生したものでございます。 　事故後、相手方と示談交渉を行ってまいりましたけれども、相手方の意思として、トラックでもあり、今回のバンパーのへこみぐらいの多少の傷なら修理しなくてもよいので、損害は請求しないとのことでありましたので、相手方の意思を尊重しまして、それぞれの損害額については各自で負担し、双方ともに賠償義務を負わないものとして本件を解決し、本件に関し、ほかに何ら債権債務のないことを確認する旨の和解を成立させるものでございます。 ○紫垣正仁　委員長　　次に、議第574号ないし議第578号「指定管理者の指定について」、以上５件について順次説明を求めます。 ◎伊東達也　住宅課長　　議案集のその２、33ページをお願いいたします。 　議第574号及び議第575号「指定管理者の指定について」御説明申し上げます。 　平成27年度からの市営住宅等の指定管理の指定につきましては、去る11月19日に実施いたしました市職員並びに学識経験者の５名から成る選定委員会におけます審査の結果、中央区、北区及び西区域におきましては、株式会社明和不動産管理と株式会社キューネットの２者を構成企業といたします熊本市営住宅管理（中央・北・西）共同企業体を、また東区及び南区域におきましては、株式会社コスギ不動産と日本管財株式会社の２者を構成企業といたします熊本市営住宅管理センター共同企業体を指定管理者の候補者として選定いたしたところでございます。 　そこで、市営住宅等の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　指定期間は、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎園田昇　首席審議員兼土木管理課長　　第４回定例議案書その２、35ページをお願いいたします。 　議第576号から議第578号まで自転車駐車場の指定管理者の指定について御説明いたします。 　平成27年度からの市内中心部５カ所の自転車駐車場、武蔵塚駅前自転車駐車場並びに健軍自転車駐車場の指定管理者の選定につきまして、市内中心部が３者、武蔵塚駅前が５者、健軍が６者の応募がございました。 　これらの事業者に対しまして、去る11月18日に、市職員及び民間の計５名から成る選定委員会を開き、各者の提案を事業計画書の内容などから評価し、最も得点の高い事業者を指定管理者候補として選定しました結果、市内中心部５カ所の自転車駐車場が株式会社パスート24に、また武蔵塚駅前自転車駐車場が株式会社キューネットと株式会社パブリックビジネスジャパンの２者を構成企業とする武蔵塚自転車駐車場管理運営共同企業体に、健軍自転車駐車場が公益社団法人熊本シルバー人材センターを指定管理者の候補として選定したところでございます。 　つきましては、自転車駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。 　指定期間は、平成27年４月１日から平成30年３月31日の３年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○紫垣正仁　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について一括して質疑をお願いいたします。 ◆鈴木弘　委員　　それでは、定例議案書の１冊目の方ですね。この中の468から472まで一括してお伺いをまずしたいというふうに思っております。 　まず、自動者運送事業の廃止ということですけれども、自動車運送事業の免許取得をして平成26年度で何年になりますかね。まず、ちょっと事務的なことで。 ◎吉井康　交通局自動車課長　　自動車事業は、昭和２年11月23日に運行を開始しておりまして、認可はそれによりまして昭和２年ということでございます。 　　　　　　　　（「昭和２年だと何年になるかな」と呼ぶ者あり） ◎西本賢正　交通事業管理者　　満87年経過して、88年目に入ったところでございます。 ◆鈴木弘　委員　　ありがとうございます。 　熊本市交通局からいよいよ自動車運送事業がなくなるということになりました。大変感慨深いものが私自身もありまして、もともと民間のバス会社におりまして、うちの運転手が交通局の運転手に行ったりとか、人的交流もあっていたことも思い起こすと、頭で言いましたとおり大変に感慨深いものがあると。まず、冒頭これまで足かけ88年事業を支えてきていただいた職員の皆さんに、心から御礼を申し上げたいと、このように思っております。 　ただ、私もバス事業に関しては、一般会計から毎年10億円を超える拠出、繰り入れをしてきたという状況の中で、ずっと続けられるものではないという認識のもとに、市民の足としてバス交通を残すためには改革が必要と訴えて、旗を振ってきた一人でもあります。そういう意味では大変感慨深いものがあるわけですけれども、それぞれ受け皿をつくりながら、今、民間事業者も含めてバス交通を市民のためにどう維持をしていくかということについて、道半ばではありますけれども、権限を移譲しながら着実にそのことによって市民の足が奪われたとかいう事実がない形で、スムーズに移行が進んでいることに対しては、これまで御努力いただいた管理者を含めて皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　ぜひともマスコミの方も知っておいていただきたいというふうに思いますけれども、約100年にまでは届きませんけれども、90年近く市民を支えてきた公共交通として支えてきた事業というのは、全国では実は少なくなってきております。 　今、熊本市の副議長をさせていただいておりますけれども、全国の市議会議長会の中にいろいろな各部門の協議会があります。その協議会の一つに公営バス事業を抱えている都市で構成する推進のための協議会がございましたが、本市のほか全国で12自治体ぐらいまでに減少してしまいまして、私が議員になる前の20年以上前は150都市ぐらいが公共交通を抱えている中で、10を切る状況に近づいてきたということで、全国市議会議長会のバス部門に関しては解散をことしいたしました。そういう現状の中で、最後まで市民の足を守るために頑張ってきたと。このことはどこかで一度検証をしておくべきであろうと、このように思っております。 　その上で、今回バス事業を撤退する判断になったのが、先ほど言いました一つは毎年10億円の一般会計からの繰り入れが必要であったと。これがさらに伸びていく可能性がある。15億円、20億円となる可能性もあるという現状を改善しなければならない。 　もう一つ大きかったのは、歴史的に振り返りますと、夕張市の破綻がありました。初めて自治体の破綻というのを日本が戦後経験をしたわけで、その中で事業として維持するためには、こういう条件を満たさなければいけないという３つの条件が示されて、その一つに交通局が引っかかってしまったと。大変大きな衝撃的な夕張市の破綻の影響もあって、その改善を早急にしなければ、事業そのものが存続できないという現状の中で、なぜそういうふうになったかといいますと、一つは反省も含めて申し上げておきますと、大江の交通局を上熊本に移転をする際に、土地が全て移行できるまでの土地の収得ができなかった。両基地を抱える形で残りました。その残りの土地について今いろいろな福祉施設等市が活用しておりますけれども、全ての資産を一般財源として活用する、または売却する等のいろいろな手段が、どうしても２つの基地を抱えたことによってできなかったという、そういう経緯もありまして、これは当初見込みの悪さもあったのかなというように思っておりますけれども、先ほど言いましたような改善をしなければいけない状況に追い込まれてしまったと。これが大きな要因となって、しっかりとした受け皿をつくった上で、市民のためのバス事業を維持しようということで、今回廃止になったと、このように私は認識をしております。 　まず最初に、これまでの足かけ88年間にかけての自動車運送事業に対する思いを交通局長にお伺いをしたいというふうに思いますし、続けて今道半ばというふうに申し上げましたけれども、都市建設局の方で、次の段階のために都市バス会社の受け皿にしながら進めているわけですけれども、道半ばと言ったとおりに、最終目標は路線の再編成であろうと、このように思っておりまして、一旦事業を閉じるわけですから、これを受けて都市建設局として路線の再編成に向けてどのように臨んでいくのか、その決意を都市建設局長に、まずお伺いをしたいと。 　以上、管理者と局長にお伺いしたいと思います。 ◎西本賢正　交通事業管理者　　鈴木委員からは、ありがたいお言葉をいただきながら、課題についても御指摘をいただいたかなというふうに思って聞いておりました。 　交通局の市営バスが昭和２年に開業して丸87年を経過いたしましたけれども、思いますと市電が昭和40年の川尻線の廃止に始まりまして、昭和47年の子飼線の廃止に至るまで、ちょうど電車の廃止が進んでいる時期というのは、高度成長期のいわゆるマイカーブームの時代でございました。市電の廃止に伴って、輸送代替機関として市営バスが路線を伸ばしていったのが昭和40年代、ちょうど電車とバスと裏表の関係になります。昭和44年に年間3,800万人の乗客数を誇った市営バスでございましたが、その後の経緯については、委員各位御承知のとおりでございまして、交通局については経営問題もございましたし、それから民間のバス事業者の経営問題も関係するというような平成に入ってからバス事業者は非常に厳しい経営環境に置かれておりました。 　その中で、健全化法が施行されたことに伴いまして、その健全化法に伴う交通局の市営バスの抜本的な経営のあり方というのは見直しをすることになりましたし、そしてまたそれは経営が一般会計から御支援をいただいていたという背景もございます。経営も厳しいという背景もございました。しかし、それだけではございませんで、今、委員からも御指摘があったように、市営バスのバス路線を市域全体のバス路線網の再編につなげていくと。利便性の高いバス路線網を構築しようと、それにつなげていこうというふうな位置づけのもとでのバス事業の民間移譲であったかというふうに考えております。そういう意味では、今年度をもちまして、市営バス事業が幕を閉じますけれども、それが市営バスが単に終結をするというだけではなくて、また新たな熊本のバス網再編につながっていく、そういうことを期待してのバス事業の移譲でありたいというふうに考えております。 ◎永山國博　都市建設局長　　今バス網の再編のスタートが切られたような状況になっているというふうに理解をしております。 　今までの５社体制が民間の４社体制で今後運行していくということで、平成24年に公共交通のグランドデザインをつくって、３つの大きな柱を立てて、これまで取り組んできている中で、一番大きな課題がこのバス網の再編でございます。 　都市バスをつくって、市営バスを完全に移譲はしてしまいましたけれども、実際にはこの都市バスが、私どもいわゆる全面的な支援をしなければ今経営ができない状況に至っています。そういう意味でいくと、いわゆる市営バスへ一般繰り入れをしていたことが、今は都市バスにまだ入れかわっただけの状況でございます。そういった中で、一部で民間バスと都市バスのダイヤの調整を始めたところではございますけれども、まだまだ民間のバス会社もいわゆる効率的な運営ができていない状況にあります。我々としましては、この民間バスのいわゆるダイヤについての再編も含めて、今後このバス路線網の適正なあり方について、民間のバス会社ときちんとお話をするのとあわせて、都市バスの役割というのをもう一回きちんと再検討させていただこうというふうなことも考えているところでございます。 　そのあり方については、いわゆる路線の取り扱いも含めて、今後検討していく必要があるというふうに考えておりまして、現在は民間のバス会社の方々と、その検討のスタートを切るような準備を始めさせていただいているところでございます。いずれにしても、市民の方々が使いやすく、そして利用者がふえる方向で、しかもバス会社の経営体質も改善できる方向で、より効率的なバスの運行ができるような、そういった取り組みを今後私どもとしてはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木弘　委員　　管理者ありがとうございました。交通局としては、事業の撤退を今回するわけですけれども、市民から見れば、公共交通の意義は失われるわけではありませんので、都市建設局の方でしっかりとリーダーシップを持って、路線の再編の達成に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。 　その上で、交通局に提案なんですが、私は民間のバス会社におりましたというふうに言いました。もともとは軽便鉄道から始まった、大正元年から始まった会社でございまして、昭和39年にその軽便鉄道、砥用までの43キロ、38キロだったですかね。路線を廃止したという流れの中で、事業が続けられてきたわけですけれども、交通局自体は残るわけですが、一つの区切りであろうかというふうに思います。 　議員になる前に、その会社で80周年を記念して、これは民放に協力をいただいて、鉄道時代のドキュメンタリーの番組をつくらせていただいた記憶がありますが、せっかくの足かけ88年ですので、お金はかけられないかもしれませんけれども、この歴史をきちっと検証して残しておく写真であったり、かつてまだ交通局を退職されたけれども、現在も御健在でいらっしゃる方等からのいろいろなお話を伺うとか、いろいろな形でこれまでの歴史を残していくような形で、メモリアルとして何かの形にしてみてはどうかというように思いますので、これはぜひともやられたらいいんではないかというように思いますが、管理者にお伺いをいたします。 ◎西本賢正　交通事業管理者　　今、鈴木委員から御提案いただいた件につきまして、どの程度、どのような形でお答えできるかわかりませんが、やはりただ消え去るだけの市営バスではなくて、何らかの形で、これは長い間、市営バスを御利用いただいた市民の皆様への思いでもございますので、何かしら残せないか工夫をさせていただきたいと思います。 ◆鈴木弘　委員　　私がその民間のバス事業者におったときには、記念乗車券をつくりました。その裏面に、軽便鉄道のあの車両の設計図、それから青写真で保存されていましたので、劣化もひどかったので、これを何とか残したいということで、それを裏に入れたりとか、それぞれの鉄道の路線のやつを入れたりとか、当時走っていたディーゼル機関車のスケッチを入れたりとか、いろいろな形をしたわけですけれども、バスもマニアにとってはレトロなものでして、青写真なんかも残っていたりとか、それぞれのバス会社から入れた車両のそういったものを少し、多分、昭和２年ですから、青写真で黄色くなって薄くなったりとかしていますので、それをきちっとトレースしておくとか、いろいろな形で残せるような、自分たちでできるようなことを、余り金をかけなくてもできるようなことをちょっと探っていただいて、ぜひとも残していただければというふうに思っております。 　最後に、とにかくこれまでありがとうございました。 ◆田上辰也　委員　　事業の終息ということで、感慨深いものがありますけれども、事業を動かしていた職員のことについてお尋ねをしたいと思います。 　バス事業に当たっていた職員、何人ぐらいおられるのかなと思いますが、またいろいろな職種の方もおられるし、またいろいろな正規職員以外の方もおられるし、正規職員については徐々に市の職員ということで、身分の確保も安定もされてきておりますが、そのほかにもいろいろ嘱託という形での採用もなされてこれまできております。お年寄りばかりではなくて、若い人たちもおられますし、どのように処遇がされていかれるのか、どのような行く先があって、そこではどのように待遇がされるのかというのも非常に心配でもあります。そのあたりについてお答えできる部分があれば、お願いしたいというふうに思います。 ◎吉井康　交通局自動車課長　　今現在、バスの嘱託運転士の方は16名在籍されておられます。先月、全嘱託職員に対しまして、個別に27年４月１日以降の身の処し方ということで、個別に面談を行ったところです。それとあわせまして、市営バスの路線の移譲先であります都市バス、そちらとも連携をいたしまして、都市バスの方から小峯営業所の方に出向いてきていただいて、雇用条件等を提示する場ということで、個別にこちらも面談を行ったところです。 　平均年齢としまして51歳ということでありますが、今後の身の処し方というのはそれぞれ思いがございまして、このまま引退したいとかいう方もおられますし、あるいは市電の方に配属を希望されている方もおられます。都市バスの方にも、もちろん行きたいという方もおられます。今現在それぞれ個人で検討されているという状況でございます。 　今後につきましても、雇用の場の提供ということで、非常に重要な案件でございますので、提供と皆さんがそれぞれ意に沿ったところでの就職ができるように、雇用の場の提供ということで努めてまいりたいと考えております。 ◆田上辰也　委員　　長く熊本市のバス事業に貢献していただいた厳しい労働条件のもとでやってきていただいた方々ばかりですし、それにまだまだこれから先、未来のあるお若い方もまだおられるともお聞きしております。十分に将来を踏まえて、温かく先々の処遇を見守っていっていただきたいというふうに希望します。 ◆満永寿博　委員　　これは議第472号ですかね、これにつきましては、ちょっと私はバス事業の廃止に伴い給与の月額を減らすというような、そういった改正ではないのかなとそう思っておりますけれども、これは若干、管理者が少々かわいそうなような感じがします。それで、仕事が減ったから減らすということかと当然思いますけれども、どのような理屈で、この計算方式が７万円ばかり減額されているんですね。これについてちょっと教えてほしいな。 ◎永戸成佳　交通局総務課長　　交通事業管理者には地方公営企業法に基づきまして、さまざまな権限が付与されているところでございますけれども、軌道事業とあわせて行っておりました自動車の運送事業の方を廃止するということで、契約の締結ですとか、財産の処分ですとか、事故の対応ですとか、職員の労務管理というようなことで、職責が軽減されるということで、今回の見直しを行うところでございますが、根拠としましては、70万円のものを63万円ということで１割ということで今考えておるところでございます。 ◆満永寿博　委員　　市長部局の局長ですね、そういった人たちと比較して減額後の額はどうなのか。そしてまた、ベテランの新米の局長では、これは差が出ると思いますけれども、63万円というのは新米局長より安くなるのかな、どうなのか、その辺どうやるんですか。 ◎永戸成佳　交通局総務課長　　局長級の方の平均の年収も調べたところでございます。局長級の平均としましては、給料の月額で50万6,000円でございます。 　　　　　　　　（「新米でね」と呼ぶ者あり） ◎永戸成佳　交通局総務課長　　すみません、１年目の方は精細に調べておりません。申しわけありません。平均で50万6,000円。 ◆満永寿博　委員　　これは要望ですけれども、管理者が今回の減額にめげることなく、これからも安心・安全な交通事業の発展にひとつ御努力を願いたいと、そう思っております。 ○紫垣正仁　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○紫垣正仁　委員長　　よろしいですか。とにかく交通局にとっては大きな節目になりますので、未来志向での総括と検証をお願いしておきます。 ◆税所史熙　委員　　その２の方の33ページ、住宅の指定管理者制度の件なんですが、この575号、これは市外の業者が入っているのは理由があったんですか。せっかく地場企業を一生懸命やっておられる中で。 ◎伊東達也　住宅課長　　仕様書の中で、応募要領の中で熊本市内に事業所がある旨の企業、事業体は申し込みができるということになっておりまして、たまたま今回本社は市外ですけれども、熊本市に営業支店がある事業者がお申し込みになったということでございます。今回２分割しておりまして、いずれも共同企業体ということで、２つの企業が構成企業の共同企業体でお申し込みをされたということでございます。 ◆税所史熙　委員　　熊本市に事業所があればいいということですか。議会発議で中小企業振興条例が出ていますけれども、これとの整合性はどうなんですか。 ◎伊東達也　住宅課長　　振興条例があることは認識しております。特に整合ということではございませんで、今回は熊本市、あるいは熊本市内の事業所があるということで、公募により行ったところでございます。 ◆税所史熙　委員　　ちょっとなかなか理解できないんですが、せっかく地元の地場企業育成という立場で、地元ができる仕事であれば地元というような、そういう考えで取り組んでもらうんじゃないかと思うんですが、地元ができないような内容であれば、これはしようがありませんけれども、額面的な問題とか、技術的な問題とか、そういうのがあるんならしようがないと思う。 ◎伊東達也　住宅課長　　今回、指名の競争入札ではございませんで、公募によります応募をやっております。市内の企業のみということではございませんで、その経営体質、また事業が行える見込みのある企業は、熊本市内に本社、事業所があれば、お申し込みができるというふうなことで公募をかけておりますので、特に市内の企業のみということではございません。指名したわけではございません。 ◆税所史熙　委員　　公募だからそれに合ったらいいというのは、ある程度理解ができますけれども、これを起点にして、請負の方にもこれがつながっていく可能性もありますので、何か問題がありそうな気がしてしようがないんですが、そういうところは何か一線引いておられるのかどうか。これ公募だからということであるので、指名をするのに一筆入れると何でもないわけですね。県内に有するものとか、資本金が幾らとか、従業員がどうだというような、そういう条件を入れていただくと制約ができるんですけれども、そういうのは無制限にやっているわけですか。 ◎伊東達也　住宅課長　　今回の申し込みの要件の中には、資本金であるとか、従業員であるとかというような要件は入ってございません。ただし、１万3,000戸を管理する能力がある企業体が申し込みをいただいたところで、今回２分割しておりますけれども、6,000あるいは7,000戸の管理戸数を管理する能力があるところがお申し込みいただいたというふうに認識いたしているところでございます。 ◆税所史熙　委員　　ちょっとお尋ねします。 　この案件に対して、ＪＶで出されたんでしょうけれども、何チームぐらいエントリーしてきていますか。 ◎伊東達也　住宅課長　　今回は先ほど申し上げましたように、２分割いたしましたけれども、両地区とも２つの事業者を共同企業体とする１者が、それぞれお申し込みをいただいたところでございます。 ◆税所史熙　委員　　この結果を見てみますと、行政の考え方なんですけれども、今後もこういう形でやっていかれますか。指定管理者、この案件に関しては時間がかなりありますけれども、いろいろこれから出てくるんじゃないかと思うんですが。 ○紫垣正仁　委員長　　こういうスタンスを継続していくのかということだと思いますが。 ◎伊東達也　住宅課長　　今回は５年間という指定期間の中で行いました。次は５年後になるわけでございますが、もとは熊本市の行政経営課がつくりました指定管理者の指針というのがございます。そちらに基づき行ってまいりたいというふうに考えておりますので、今どうするかということは、ちょっと申し上げられませんけれども、全庁的に考えながら、それに基づきやっていきたいというふうに考えております。 ◆税所史熙　委員　　特徴がある感じではない、そういうのはなかったわけですね。地元でできないというような何かがありましたら教えていただきたいけれども、それは公募だから何も問題ないという解釈でいいんですか。 ◎伊東達也　住宅課長　　特に地元でなければならないという縛りはございません。 ○紫垣正仁　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○紫垣正仁　委員長　　ほかに質疑もなければ、以上で付託議案に関する質疑を終了いたします。 　続きまして、これより所管事務調査を行います。 　まず、所管事務に関する報告７件について、順次説明を聴取いたします。 ◎田中隆臣　首席審議員兼都心活性推進課長　　私の方から、桜町・花畑地区の特に現状について御説明させていただきます。 　お手元の資料２をお願いいたします。資料２でございます。 　左右というふうに分けてございますけれども、左側がこれまで桜町の再開発事業について御説明してきた内容でございまして、総事業費523億円のときの資料でございます。右側が先般11月に再開発会社の方から提出されました認可申請書に基づきます内容を記載してございます。
   　以前の違いとしまして、中段の資金計画を見ていただきますと、その増減額、主な要因について記載しているところでございます。大きくはやはり支出の中で最大の増加は工事費でございます。一番は資材、労務費のアップで約1.3倍となり、また設計とか調査の精度を上げる中で、増加の要因として、構造上で支持くいなんですが、現在の施設、約20メーターの支持くいが打たれておりまして、それが調査を進める中で、建物も大きくなりますけれども、43メーターまで必要ということで、それだけでも30億円ぐらいの増加が発生しております。当初計画のまま設計をするのであれば、恐らく170億円ぐらい増加をするだろうということから、会社の方で大幅に設計の見直しも図られ、規模縮小を含め、柱のスパン割りなどもやられ、コスト縮減を図られました。ただ、結果的にやはり資材等の高騰等そういうものございまして、結果として120億円の増加となっております。 　そのほかに一番下側なんですけれども、事務費、借入金利子とかございますけれども、この中がやはりかなりふえておりますけれども、これは今後の資材の高騰、それとか補助金が本当にこれだけ見込めるかということもございますので、予備費として約30億円ほど確保されたということでございまして、トータルでございますけれども、170億円ぐらいの増加で、691億円となったところでございます。 　その691億円を補う財源としまして、補助金、保留床処分金というものがございます。補助金についても、工事費等の増加に伴いまして、約19億円ぐらい増加しております。ただ、大半がやはり保留床処分金でございまして、150億円弱の増加となってございます。その内訳も今回お示ししておりますけれども、ＭＩＣＥ施設で当初269億だったものが299億ということで、約30億円増加、産交が新たに取得する分と住宅デベロッパーが取得する分としましては、当初の147億から266億円ということで、大幅にふやされているということでございまして、そのように産交側でもかなりの増資を行った上で、今回の再開発事業に取り組むという強い意思のもとに、11月に私どもの方に認可申請をされたというところでございます。 　最下段の方にスケジュールをつけておりますけれども、これは会社想定のスケジュールでございます。認可の時期につきましては、今後さらなるコスト縮減、ＭＩＣＥ施設の機能等についても、大西市長の指示のもと、会社の方と精査検討を進めているというところでございまして、その結果等々につきましては、議会へもきちんと御説明した後の認可となります。ということで、会社想定のスケジュールということで御参照いただければと思います。 　次へお願いいたします。 　次が花畑地区なんですけれども、ちょっと左側の方に、オレンジ色で囲んでございます平成27年から30年と。これが再開発事業の工事期間中になります。この工事期間中はシンボルプロムナードが仮バスターミナルとして使用されます。産文の跡地を中心としました（仮称）花畑広場が暫定的に広場として供用されますということをお示ししたものでございまして、個別について次のページから説明させていただきます。 　まず、次のページですけれども、花畑広場の方でございますが……旧産業文化会館の跡地の工事等々を進めておりますけれども、その解体、整地工事が完了後、これ１月14日が工期でございます。広場として一般の方々に開放して、自由に使っていただこうと思っております。また、その後、部分的ではございますけれども、給排水等の設備工事も実施いたします。それが完了しましたら、広場の一般使用、イベント等そういうものにも使える場所として提供することを目的として、市民協働のイベントを実施する予定としております。 　その一般使用については、次に掲げますような中心市街地の活性化でありますとか、今後の将来の広場整備に関する意見収集とかそういうものであったり、将来の運営の実は人材の発掘も目的として、そういうふうな暫定期間につきまして一般にお貸ししていきたいということで、一般にお貸ししますよという周知期間も含めまして、来年の６月ごろから貸し出しを開始することを目指しております。 　それに当たりましてのルールを定めていきたいということで、左側に載せております。 　まず、時間は９時から夜の９時まで、使用の期間は連続で７日を超えない。それと範囲は約2,000平米なんですけれども、４分の１ぐらいから借りることも可能ということで、借りやすいようにしたいと。それと使用料は、これは行政財産使用条例に準じて１平米40円程度、全面貸し１日で約８万円になります。それと、やはり使っていただけねばならないということから、市民の方であったら減免とか、そういうような減免のことも考えてございます。 　右側には申し込みの手続でありますとか、許可の規準、それと禁止行為、大まかなですね。そういうものを記載しておりますけれども、これは御参照いただければと思います。 　次のページをお願いいたします。 　先ほども申しましたように、３月ごろから市民協働のイベントから開始したいということでございますけれども、こちらの件につきましては、９月の第３回定例会のこの場でも御説明しておりますので、簡潔に説明いたしますと、現在、市民からいただいたアイデアですね。それを左下のスケジュールにありますように、11月から３月にかけて、既にワークショップを２回開催しております。イベント企画を市民と一緒に練り上げているというところで、３月を予定に、その市民の方々と一緒に、あそこの場所でイベントを開催したいというふうに考えてございます。次回が12月23日、祭日ですけれども、３時からそのワークショップも４階のモニターだったと思いますけれども、そこで開催するという予定にしてございます。 　右側に次年度以降の取り組みを記載しておりますけれども、やはり暫定期間というか、工事期間中もやはり多くの市民の方々に利用していただきますように、我々も自主事業を展開していくことだったり、また今後予定なんですけれども、現場にインフォメーションボックスというものを置いて、桜町・花畑周辺のまちづくりに関する取り組みなんかの紹介も含めて、多くの市民の方に訪れていただく場所にしたいというふうに考えてございます。そのインフォメーションボックスの横には、再開発会社の方で発券所とか、待合施設、トイレなども設置の予定でございます。 　最後のページをお願いします。 　こちらが、今度は仮バスターミナルについて御説明を若干させていただきます。 　まだ警察とか、そういう関係機関とまだ調整中ではございますけれども、おおむねこのような方向で今調整しているという案でございます。 　バスの発着所として、このシンボルプロムナードを活用していくということで、出発バースが９バース、到着バースが７バースということで、真ん中を迂回して、上下で方面別に分けているというところでございます。出発バースの１バースについては、高速バスの発着所、産文の北側の方に１つ高速バスの出発バースを設けてございます。 　次に、待機所なんですけれども、待機所は下の方に３つ図面がございますけれども、工事期間中はそれぞれ再開発会社の方で工夫されて、工事の進捗に合わせて場所を移しながら、待機所を確保される予定となってございます。 　そういうことから、発券所につきましては、この産業文化会館の跡地並びに今取り壊しの１つのビルのところを活用して、高速バスの待合室でありますとか、先ほど申したように、発券所、それとトイレを設置するという予定になってございます。そのトイレとか待合室は、この広場を利用していただく市民の方にも開放していただいて、暫定期間のトイレとかいう問題もございますので、うまく会社と連携して、この広場の方も活用していくというふうなところで今検討しているところでございます。 　説明は以上でございます。 ◎上村亮　交通政策総室副室長　　ゆうゆうバスにつきまして御説明いたします。 　資料３の方をお開きください。 　このゆうゆうバスにつきましては、皆さん御存じのとおり政令市移行に伴いまして、平成24年４月より６路線９系統で運行を開始しております。昨年度の平成25年度につきましては、南区のルートの見直しによりまして、６路線８系統で運行し、今年度は南区の海路口循環、川尻循環ルートを廃止し、こちらの資料３の図面のとおり５路線６系統で現在運行しているところでございます。 　次に、中段左側に収支率によりますゆうゆうバスの運行継続基準を記載しております。 　右のグラフをごらんください。 　３カ年分の収支率を棒グラフにあらわしております。この中で、植木循環ルートにつきましては、ほぼ30％近くいっており、運行継続基準を満たしておりますが、それ以外の路線につきましては、10％に満たない状態となっております。このような状態でございますので、この４路線５系統につきましては、来年度の運行を廃止する方向で検討しているところでございます。 　次のページをお開きください。 　これまでの取り組み状況を記載しておりますが、先ほど冒頭で御説明させていただきましたので、割愛させていただき、５番の次の今後のスケジュールについて御説明いたします。 　本日、運行継続基準に基づく継続や廃止の方向性について御説明した後、対象となります沿線校区の自治会、自治協議会などへ御説明し、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 　１月には、公共交通協議会のコミュニティ部会で御議論いただき、２月には国や道路管理者、交通管理者、バス事業者などで構成いたします地域公共交通会議に諮り、運行の内容変更の合意を得る予定でございます。その後、３月には地域住民への周知等を行い、関係機関への事務手続を経まして、４月から路線の廃止、または代替路線ができるところは、その運行を開始する予定でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ◎田尻亮司　熊本駅周辺整備事務所副所長　　私の方からは、上熊本駅周辺整備計画につきまして、資料４を利用しまして報告させていただきます。 　資料４の下の方のスケジュールに書いておりますけれども、現在、熊本県によって実施されています連続立体交差事業の６キロ区間のうち、上り線全線と下り線の池田町より北岡神社付近までの４キロの区間につきましてが、来年３月に完成予定となっておりまして、それに合わせて在来線を上の高架道に切りかえるというような計画になっております。残りにつきましては、鹿児島本線の下り２キロと豊肥本線１キロが平成29年度に完成を計画しているというところでございます。 　それにあわせまして、右側パース上の方に上熊本駅前広場パースと書かれております。東口駅前広場ありますけれども、この上熊本駅舎もこの３月には完成し、改札等の業務を高架下の方で実施するということになります。その後、私ども熊本市におきましては、東口駅前広場の整備工事を着手したいと考えております。これにつきましては、平成26年度の３月、来年の３月の下旬を着工と考えておりまして、平成26年、27年の予算を使いまして、平成28年度の中旬ぐらいを完成目標ということでいきたいと考えております。また、その後、東口が終わるといいますか、工事中に今度は西口の方の駅前広場につきましても着工いたしまして、平成28年度中の完成を予定しているところでございます。 　３月中旬におきます高架切りかえ並びに上熊本駅舎の完成時には、熊本県、ＪＲ九州、私ども熊本市によります記念式典も予定しております。本委員会の委員の皆様には、お忙しい時期とは思いますけれども、式典御案内状を持っていきたいと思っておりますので、御参加の方よろしくお願いしたいと考えております。 ◎堀郁雄　建築計画課長　　所管事務といたしまして、住生活基本計画素案について御報告させていただきます。 　資料は５になります。 　住生活基本計画は、骨子の方を当委員会で御報告させていただきました。その後、住宅審議会の各専門部会、本会議、そして庁内推進会議などで御審議をいただきまして、先月ですが、政策調整経営戦略会議をおおむね了承いただき、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。 　概要版の資料の方をごらんください。 　左下になりますが、ともに支え合い、長く住み継ぎ、人が集う熊本の住まい、まちづくりを基本理念としまして、安心な暮らしの実現、良質な住まいの実現、住みやすいまちの実現を基本方針として、目標や施策方針を掲げているところは、３月の当委員会で骨子として説明をさせていただいたところでございます。 　続きまして、概要版２ページ目をごらんください。 　主な具体的な取り組みを掲げております。基本方針１の安全な暮らしの実現、住宅に困窮する人の受け皿住宅の確保と高齢者や障がいのある方が居住地で住み続けられるという視点で、サービスつき高齢者向け住宅の供給促進、地域包括支援センターや民生委員などによる地域で連携した高齢者の見守り活動の支援などに取り組むこととしております。 　基本方針２の良質な住まいの実現におきましては、新築住宅の供給だけではなく、既存住宅を良質な状態に保ち、長く住み継ぐという視点で長期にわたって使用できる住宅の普及、所有者等への管理意識を促すための老朽化等の適正管理に関する条例の周知などに取り組むこととしております。 　基本方針３の住みやすいまちの実現におきましては、人口減少を迎える中、居住促進エリアにおける居住誘導に対する空き家活用等の実施、公共交通利用促進に向けたモビリティ・マネジメントの実施などに取り組むこととしております。 　続いて、下の段でございますが、成果指標について御説明します。 　設定の考え方といたしましては、個別事業の成果指標でなく、施策を包括した成果指標とする、またモニタリングが複雑でないもの、総合計画等と整合がとれたもの、定性的指標や定量的指標をバランスよく取り入れる、全体に係る指標とそれぞれの基本方針における指標の２段階で設定する、このようなことを前提に設定しております。 　安心な暮らしの実現におきましては、住宅セーフティネットにかかわる民間住宅の登録物件数など６つを設定しております。 　良質な住まいの実現におきましては、新築住宅におけます認定長期優良住宅の割合など７つを設定しております。 　住みやすいまちの実現におきましては、居住促進エリア内の人口密度など５つを設定しております。 　以上３つの部会でおのおの成果指標を上げるとともに、共通する成果指標を全体の成果指標としております。 　なお、目標値の年度で平成30年とあるのは、市の総合計画の指標を用いており、今後、総合計画の見直し等に合わせて、本計画の指標も見直していくところでございます。 　また、良質な住まいの実現の成果指標で、ここはおわびをしなければいけないのでございますが、注１とあります中で、基準値の部分で25年度に行われております住宅土地統計調査の結果が公表され次第、修正いたしますという注意書きがございますが、滅失住宅の平均築後年数と５年間に滅失した住宅戸数の住宅ストック戸数に対する割合、これはもう既に詳細が出ておりまして、ここの分は平成25年のデータになっております。今後、住宅統計調査の結果が公表され、修正してまいりたいと思います。 　続いて、右側でございますが、市営住宅に関する取り組みでございます。 　市営住宅におきましては、総住宅の戸数削減や住宅困窮者への的確な対応、さらには市営住宅の適正入居への対応を基本方針としまして、市営住宅のバリアフリー化率と使用料の収納率を成果指標と掲げ、住宅の長寿命化計画をもとに、ライフサイクルコストの縮減に取り組むとともに、障がいのある方などに入居の優遇措置や入居資格の拡大に努めているところでございます。 　下の段になりますが、次に空き家対策方針でございます。 　近年空き家が増加しております。空き家に対する課題もさまざまとなっております。特に適正に管理されていない空き家は、周辺の居住環境に悪影響を及ぼすというニュース等の報道も行われているところでございます。このようなことから、空き家に対して５つの基本方針を掲げております。 　１つ目が、空き家化を抑制するために、居住している段階から意識を啓発し、現在の居住地で建てかえを促進するなどの予防、２つ目は空き家の質を向上し、円滑な市場流通を促進するとともに、住宅に困窮する人への居住支援による空き家の流通の促進、３つ目が管理不全な状態となり、周辺環境に影響を及ぼさないように、良好な状態に維持するための空き家の維持管理、４つ目が地域の需要に合わせ住宅やコミュニティ施設への転用、さらに除却後に跡地利用を含め地域の活性化に向けた地域の資源としての活用、５つ目が住環境の向上に向けた空き家の除却になります。 　このような５つの基本方針に対しまして、成果指標を掲げております。全体を包括する指標としまして、住環境の悪化を視点として、良好な居住環境が保たれていると感じる市民の割合を掲げるほか、おのおの基本方針に対応した指標としております。 　以上、基本計画の説明でございます。 　進捗状況としましては、スケジュールどおりに進んでおります。今後は先ほど申しましたパブリックコメントでの意見をまとめ、来年１月下旬をめどに審議会、各専門部会を、また３月に本会議を開催した後、その結果を第１回の都市整備委員会で御報告させていただき、最終的に策定することとしております。 ◎園田昇　首席審議員兼土木管理課長　　資料６をお願いいたします。 　平成27年第１回定例会にて上程を予定しております熊本市道路占用料徴収条例の改正について説明させていただきます。 　本市の道路占用料につきましては、これまで国の占用料単価を準用しておりましたが、国が平成26年４月に占用料の見直しを実施されたことから改定を検討してまいりました。政令指定都市への移行も踏まえまして、占用料の基礎となります固定資産税評価額などを本市の水準としました本市独自の占用料単価設定を行うこととしております。 　本資料の２番目には、占用料単価の計算方法を示しております。道路占用料は土地の価格を反映した賃料相当額を徴収するものとなっておりまして、占用する道路区画を賃料に換算した上で、占用面積に応じた金額を計算して算出しています。 　資料中には例示として、電柱１本当たりの占用料の計算式を記載しております。この計算方法に基づき、熊本市域の土地利用における現在の地価を反映した新たな占用料金単価の試算を行いましたところ、現在の占用料単価より平均で36％程度下がると見込んでおります。 　今後の予定でございますが、平成27年の第１回定例会へ上程し、御承認いただきましたら、来年４月からの新単価による占用料の徴収を開始したいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎村上孝之　公園課長　　資料７をごらんください。 　熊本市都市公園条例施行令の改正について御説明いたします。 　前回の第３回定例市議会において、熊本市都市公園条例の一部改正について議決をいただきまして、条例第４条第４項の中に、規則で定める場合を除くとして行為の禁止の適用除外となるものを熊本市都市公園条例施行規則の中で定めたところでございます。 　改正の内容といたしましては、規則第２条の中で適用除外となるものの対象を定めておりまして、まず１番目が漁業法の規定に基づきまして魚類を捕獲、殺傷する場合、２番目といたしまして、漁業法の規定による漁業規則の定めにより魚類を捕獲、殺傷する場合、３番目といたしまして、熊本県内水面漁業調整規則の許可を受けて魚類を捕獲、殺傷する場合、この項目を設けております。 ◎石坂信也　首席審議員兼都市政策課長　　それでは、第４回熊本都市圏総合都市交通体系調査について御説明いたします。 　資料８をごらんください。 　本件につきましては、昨年12月の都市整備委員会でもパーソントリップ調査の結果の速報をさせていただいております。今回は中間報告ということで御説明させていただきます。 　まず、１、熊本都市圏パーソントリップ調査の概要でございます。 　調査対象圏域は、熊本都市圏の５市６町１村でございます。 　調査対象世帯数は40.7万世帯でございます。 　調査内容は、調査対象圏域の居住者のある１日の動きとして、移動ごとの出発地と到着地、目的、交通手段、時間などを精査調査したものでございます。 　回収率は約４割となっております。 　次に、２、熊本都市圏の交通状況の主な分析結果について説明します。 　表１でございますが、都市圏の年齢別人口の推移でございます。緑が平成９年、青が平成24年、黄色が平成47年の予測値となります。表１に示されるとおり、熊本都市圏の５歳以上の総人口の推移は、現在がピークで将来は減少、将来にわたって高齢化が進展すると予測されております。 　次に、表２でございます。総トリップ数の推移でございます。 　トリップとは、人がある目的である地点から他の地点へと移動する単位であり、例えば朝家を出て歩いて電停に行き、市電に乗って電停でおりて、歩いて市役所に着いた場合、それを１トリップと考えます。表の一番上が平成９年、真ん中が平成20年、一番下が平成47年の予測値でございます。緑の部分が５歳から14歳、青の部分が15歳から64歳、オレンジの部分が65歳以上をあらわしております。 　総トリップ数は人口増加率を上回って増加しておりますが、将来は総トリップ数が減少する見込みでございます。ただし、高齢者のトリップは将来にわたっても増加を続けると予測されております。 　次に、２ページをごらんください。 　表３でございますが、代表交通手段トリップ数の推移でございます。表の一番上が平成９年、真ん中が平成24年、一番下が平成47年でございます。青の部分が自動車利用であり、黄色がバス、緑が市電、オレンジが鉄道であり、これらの公共交通の合計を黄色の括弧で上に記載してあります。 　平成９年と平成24年を比較しますと、移動の際の交通手段は自動車利用が大きく増加し、公共交通利用は微増となっております。また、平成24年において、自動車利用割合は64.3％、公共交通利用割合は5.7％でございます。そして、将来は自動車利用、公共交通利用ともにトリップ数は減少傾向となっております。 　次に、表４でございます。平成24年の中心市街地へ流入する交通手段別トリップでございます。円グラフにおいて、各手段のトリップ数と割合を示しております。薄い青の範囲でオレンジの枠囲いの部分が自動車利用であり47％、黄色の範囲がバス、緑の範囲が市電、オレンジが鉄道でございます。それらの合計の公共交通利用は、青い枠の囲いで29％でございます。中心市街地においては、公共交通利用の割合が高くなっております。 　次に、表５でございますが、自動車、バイク通勤者の公共交通を利用しない理由について記載しております。その理由について多いのが、乗り継ぎが不便、自動車の方が所要時間が短いという理由が約５割を占めております。公共交通の利便性の向上が求められているところです。 　表６でございますが、自動車、バイク通勤者の公共交通への転換移行でございます。 　現在の自動車利用の通勤者において、将来にわたって公共交通へ利用してもいいという方は、２割強となっております。 　次に、表７でございますが、自動車を利用している高齢者は、約５割超の方が不安を抱えながら運転しているという結果になっております。 　次に、表８でございますが、左下に混雑時の徐行速度、黄色が時速20キロ以下となっている路線でございます。真ん中の表がピーク時の平均徐行速度について大都市圏を除く政令市を比較したものです。右下が都市計画道路の整備状況でございます。熊本都市圏では、熊本市の市街地部の道路での混雑が際立っているところでございます。また、都市計画道路等の整備率も低くなっております。 　次に、４ページをごらんください。 　３、熊本都市圏の交通状況についての重視するポイントでございます。今回の都市交通マスタープランの策定に向けて、各種シミュレーション等を行っておりますが、その中でのポイントといたしまして、人口減少、少子高齢化の進展に伴う将来の交通特性への対応、将来にわたって持続可能な公共交通の確保、公共交通の利便性向上、必要不可欠な道路整備による道路交通の円滑化といったことが重要な視点と考えております。 　次に、４、現在の取り組みと今後の予定でございます。 　平成26年におきましては、熊本都市圏都市交通マスタープランの検討に取り組んでおりますが、将来シミュレーション等々を現在行っているところでございます。平成27年３月には、学識経験者や関係機関で構成される熊本都市圏総合交通計画協議会において、都市交通マスタープランの合意形成を図っていきたいと考えております。また、平成27年度におきましては、都市交通マスタープランを取りまとめ次第、第２回定例会をめどに最終報告を行いたいと考えております。 　その下に、今後の取り組みの予定を記載しておるところでございます。 　以上で終わります。
   ○紫垣正仁　委員長　　以上で説明は終わりました。 　正午になりますが、休憩をとらず、これより質疑を行いたいと存じます。 　所管事務について一括して質疑をお願いいたします。 　質疑ございませんか。 ◆鈴木弘　委員　　資料３のところですね。ゆうゆうバスについて、２ページ、これまでの取り組み状況ということで、平成26年度、今年度ですけれども、５路線６系統、収支率が低い路線の運行日、ルート及び運行本数の見直しをしましたと。その上で、収支率20％以上の見込みのない路線については、４路線５系統だと思いますけれども、廃止の検討ということになるんだと思いますが、その後に、廃止する際には効率的な代替手段の検討となっていますが、具体的にどういう代替手段というのを考えていくのか、またお聞きしたいと思います。 ◎上村亮　交通政策総室副室長　　廃止しました際には、近くを通る定期の路線バスの延伸でありますとか、あと路線バスの通っております回数が増便ですとか、あとまたもしくは空白地域になりますところが一つ考えられますので、その空白地域になりますところにつきましては、デマンド型タクシーということの導入を考えているところでございます。 ◆鈴木弘　委員　　今後のスケジュールのところを見ますと、12月を見てもらうと、議会説明、今のことですね。この後に沿線自治協議会に説明を行きますと。その上で代替路線等の検討協議をこの12月にしますと。日数足りるのかなと、ちょっと不安なんですが。 ◎上村亮　交通政策総室副室長　　確かに予定では12月と書いておりますけれども、実際的には１月に入ってからになるかと考えております。 　それとあと地元の沿線自治協議会への説明ということで、これを６月、７月におきまして、４月、５月分の収支率の方を一度地元の自治協議会におきましては御説明を申し上げているところでございます。 ◆鈴木弘　委員　　ことし春に説明をして、４月等の数字を説明しておりますのでということだと思うんですが、要するに20％を超えない、前の方に戻ると、植木循環以外は全て対象になるわけですから、廃止の検討ということがはっきり伝えられるのは、この沿線自治協議会説明だろうというふうに思います。まず、そこのちょっと確認なんですが、それで間違いないですか。 ◎上村亮　交通政策総室副室長　　そうでございます。 ◆鈴木弘　委員　　であれば、初めて聞くということになると思います。いろいろな考えの方が、要するに平成27年度、４年目に30％にならなくても、何とか期間を延長してくれるんではないかと思っている方もいれば、この期間の中で何とか頑張ろうということで、住民に声かけをして、数字が月によっては上がったところだとか、いろいろあると思いますので、千差万別ですので、ここは丁寧にやらないといけないというのが一つ。 　その上で具体的な代替路線等、例えば既存の路線バスの延伸によってこういうカバーができますという具体的なことだとかいうことも、ツールを持って説明をしておく必要があると。その以降１月に公共交通協議会のコミュニティ部会に説明をするとか書いてありますが、これちょっとずれてでも、きちっとまずここの入り口をやるというふうにしないといけないんではないかと。関係沿線自治協議会というのは、複数あるところが多いと思いますので、しっかりこれをやっていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。 ◎肝付幸治　交通政策総室長　　今回このような御提案といいますか、御説明を差し上げております。 　先ほど副室長からも説明があったとおり、これまでも沿線自治協議会の方にお話ずっと入っております。関連する自治協議会が19ございまして、それぞれやはりその自治協議会に応じて、委員おっしゃったとおり温度差がございます。もうやめるんだろうというところもあれば、どうにか残してもらえないだろうかといったところございます。ですので、そういったところについて、もちろん今後丁寧に御説明してまいります。 　その中で、代替案ということで、これもはっきりと確約とれるわけではございませんけれども、なかなかハードルが高いところはございますが、既存バス路線を一部見直すとか、先ほどございました空白が出る場所はデマンド、こちらの方から積極的に入ってまいります。実際、北部循環ルートで１カ所だけ、小糸山地区というところが、空白地区になるところが出てまいります。そこにつきましては、こちらの方から自治会等々にお話を持っていきたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、本日、初めてこのような御説明を申し上げますが、自治会の方にはこれを受けまして、丁寧に説明、また確固たる代替案というのは、まだなかなかできてはございませんが、関係機関、関係者と協議しながら詰めてまいりたいと思っております。 ◆鈴木弘　委員　　ぜひとも、ここの部分が多分一番丁寧にやらなくてはいけないというところだと思いますので、どういう形になるのか。形、計画を変えて継続してまた数年見ていこうというふうになるのか、それは住民との話し合いの中で決まってくるんだろうというふうに思いますので、とにかく丁寧にやっていただきたいと、要請をしておきます。 　その上で、多分どうしても廃止になる路線が出てくることも当然考えられますので、車両が余るんだろうと思います。大変にいい車両を使っておりまして、この車両の活用についてもし今検討していることがあれば、お聞きしたいというように思います。 ◎肝付幸治　交通政策総室長　　車両も実は今、海路口ルート等、先ほど３系統廃止した中で３台ほどまず車両がございます。今回もしこの５系統を廃止するんであれば、さらに６台ほど出てまいりまして、合計９台の車両が出てまいります。 　委員おっしゃったとおり、これどうにか活用したいと思っておりまして、今、所有者は都市バスでございますので、都市バスの中で運行ができそうな系統、路線というのを今洗い出しを同時並行で行っているところでございます。何とか活用したいということで考えているところでございます。 ◆鈴木弘　委員　　ゆうゆうバスは、もともと区役所と総合出張所等にどうアクセス、分散化するときにということでつくった事業ですけれども、公共交通基本条例に基づく例えばコミュニティバスとか、そういったものにも活用できるんではないかというように思いますので、先ほど最高で９台ほど出てくる可能性があるということですので、別な転換も含めて、しっかりとした活用計画もまた示していただければと、これは要望しておきます。 ◆坂田誠二　委員　　せんだって説明を受けたんですけれども、その中で資料５の中のこの空き家の除去というので、うちの近くで長年困っておられるのが、火事があって、そのまま何年と放置してあるわけです。これは空き家という感じにはならない。どうなのかな、その辺は。ちょっとお尋ねしたい。 ◎下田誠至　建築指導課長　　火事があって、その状態がちょっとわかりませんけれども…… 　　　　　　　　（「ほとんど燃えている状態」と呼ぶ者あり） ◎下田誠至　建築指導課長　　柱等が残っている状態ということであれば、細かい基準は設けてはございませんが、我々が条例を設けております老朽家屋条例でございますか、倒壊のおそれがあるということが判断されることになれば、その所有者を調べまして、火事ということでございますので、活用はちょっと難しいと思われますので、解体に向けて指導助言を、まずは我々の方で行っていくということも対応可能かと考えております。 ◆坂田誠二　委員　　今までもこれは自治会やいろいろな形で何回となく、私も申し上げてきたんだけれども、なかなか法的な問題があって、現実、親御さんが建てておられて、子供さんも一緒に住んでいたんだけれども、出ておられるわけですよね。そこにもいろいろ言ってもらうけれども、現実は全然うちあわんわけですよ。だから、隣も家なのに、正直な話、結局は何年と放置のままです。警察の方にも、いろいろやったんだけれども、現実の法の中では難しいんですよ。 　せんだって民生委員も今回のこの空き家条例が熊本市もできるから、その辺で何か方法はないですかねというお話もされたんだけれども、法的に踏み込んでやれる、そこまではなかなか難しい。 　だから、せんだって説明を受けたときも、空き地の方が固定資産税が高くなるから空き家に、結局は住居を建てたままにしておくというのが現実は多いんですよね。いろいろ私どもが見ていると。だから、罰則のある固定資産税を逆に多く上げてもらわないと対応してもらえないというのが、本当にこういう人は少ないと思うんですけれども、現実そういうので困っておられる地域があるんですよね。その辺はなかなかここでどうこうと難しいところであると思うんですけれども、その辺は何かいいあれがあればと思うんですけれども。 ◎下田誠至　建築指導課長　　今の老朽化した空き家の対策でございますけれども、まず国の動きが最近ちょっとございまして、先月、11月27日に空き家に関する特別措置法というのが公布をされております。年明けになるかとは思うんですけれども、これについては、内容は空き家について老朽化をして、近隣住民に迷惑をかけているような物件については、指導助言のほかに勧告とか命令ができるような、是正指導の強化ができるような内容になっております。 　この国の法律につきましては、今我々熊本市が持っております老朽家屋条例でございますが、これだと内容は基本的に同じでございますので、今、熊本市においても老朽家屋条例に基づいて指導助言あたりを強化しておりまして、さきの質問でもございましたけれども、苦情の件数とかが昨年32件でございましたけれども、ことしは現時点で73件と非常に周知の効果もあっております。 　そういう中で今年度においても、解体の件数あたりが昨年度が７件でございましたけれども、今年度に入って16件と。プラス今月に入りまして、今までの物件もございますので、その追跡調査を行いまして、いろいろと今月に入って調べてまいりましたら、また以前から指導している物件でも、五、六件は解体をされていたという情報をつかんでおります。これは１日、２日前の情報でございますけれども、そういう中で解体においてはなかなか今すぐできるものではございませんけれども、根気よく我々も今までやってきたおかげで、若干成果が上がってきているというふうに思っておりますし、今後も国の法律が出てまいりますので、それに従いまして、適正な運用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆坂田誠二　委員　　今答えられたそういう中でやってくれる人たちはいいんですよね。行政からそういう形で撤去してほしいというような。ところが、先ほどから申し上げるような人も現実におられるものですから、隣の人は正直な話、燃えた跡から、中にごみはあるは、いろいろな形で行政にも今まで話してきたんだけれども、なかなかそこまで立ち入れない。個人の所有物の中で。本当に何かやはり先ほどこれもちょっと申し上げたんだけれども、逆に固定資産税なり何なりを高くするのか、勧告を法的にやるのか、国の方がそういう形でできないとなかなか市だけというのは難しいところがあるかもしれませんけれども、今後その辺を対処ができるような方向で頑張っていただきたいと思います。 ◆田上辰也　委員　　同じページ、あけておられると思いますので、資料５ですね。住生活基本計画素案の概要、基本方針の冒頭にありますけれども、サービスつき高齢者向け住宅の供給促進ということで挙げておられますが、本当に足りないのかな。充足していないというふうに捉えられているのか。自分の経験に基づいて、本当に疑問に思うんです。 　サービスつき高齢者住宅、うちでもつくりましたけれども、４月につくって、いまだにゼロです。入居者ゼロ。何もしていないかというと、そうではないです。インターネットでホームページもつくりましたし、それからフェイスブックでもつくりました。インターネット関係。それから、一般的な広告も出しました。さらに、ひばりという専門関係の雑誌にも、その広告をしております。さらに、地域の方々向けにイベントも打っているんです。本当にこれ足りないんだろうかと、ニーズがあるんだろうかと、首をかしげているところなんです。 　そういう首をかしげているところに先日、１カ月ほど前ですか、県の同じ担当課の方から、サービスつき高齢者向け住宅の運営に関するアドバイスということでの補助、要するに充足させるための補助ですね。そういう文書が送られてきました。これは県内全域でも足りないのかな。足りないというか、余って、本当に足りないのだろうかと。 　これこの基本計画で供給促進ということで、さあ、建てなさい、さあ、つくりなさいと言ったとしても、実際にそういうニーズがないのに、ばんばん促進をさせようとしたときに、空き家をかえってふやすだけになるんじゃないかなというふうに思うんですね。これが本当にこのままでいいのか。うがった見方をすれば、もちろん私も地域包括支援センターささえりあの東部地区５カ所にも全部ひばりとか、それから営業とか、個別に増し刷りしたものを持っていって、こういう紹介もしましたけれども、一切ささえりあの方は動いておられない、照会もない。ささえりあを運営する団体というのは、これは医療機関。ほとんどが医療機関。ということは、結局ニーズがあったとしても、自分のところのサ高住に入れる、いわゆる囲い込みをしているんじゃないか。これ、うがった見方と先ほど言いましたけれども、そうだとすると一般の参入というのは非常にこれ難しい、そういうふうな疑問を今持っております。 　そういう疑問を持っている中に基本方針の冒頭に掲げるだけの本当に要望というか、ニーズというのがあるのか。医療機関に抱え込むのではなくて、地域でそのまま暮らしていける、地域の生活が一緒にできるというのが、本当は望ましいんですよね。小規模多機能というのが以前から言われておりますから、まとめていえば、本当にここへ掲げているだけの問題が、これサービス高齢者向け住宅が足りないという認識のもとで居住促進を上げておられますけれども、本当に足りないんでしょうかというのが、私の疑問です。どうぞお答えください。 ◎堀郁雄　建築計画課長　　今、委員の御指摘のとおり、実際入居率を調べてみますと、いいとは思いません。ただ、今、熊本市に今おっしゃいましたサービスつき高齢者向け住宅57棟1,598戸、これに有料老人ホーム3,173戸、合わせまして4,771戸ございます。これが平成29年の目標値が熊本市の場合5,300戸ということで、その目標に向けて今推進をしているわけでございますが、今、委員の御指摘のとおり入居率が今なかなか進まず、事業者の方があの手この手を使われて、入居を進めていらっしゃいます。 　その辺でいろいろ問題的なコマーシャルといいますか、その入居の今、委員がおっしゃいましたけれども、いろいろな広報紙、あとは市政だより、リビングだとか、いろいろなもので宣伝をされておりますが、その都度問題が出てきております。その辺を我々も事業者の方に高齢介護を福祉の方と一緒に行って指導はしてまいっております。 　今後は今、委員御指摘のとおり、目標のその5,300戸に本当に必要性があるかどうかという検討も、ちょっとしていかなければいけないのかなとは思っております。今、私が言えるのは、これだけでございます。すみません。 ◆田上辰也　委員　　さあ、つくれつくれと言っておだてられてつくったが、実は空き家ばかりだったというんじゃ、これははしごを外された状態で、大きな損害を与えてしまいます。市の進めている施策に協力したがために、大きな損害をこうむったということがあり得ますので、この辺は十分に考えていただいて、その後のフォローもするなり、県の事業もありますけれども、市の方もそれなりのバックアップ体制なり、フォローを考えていくか、またはそういう今おっしゃったような入居率は進んでいないという現実をやはり明らかにしていくべきじゃないかなというふうに思います。この計画を真に受けてつくった人たちがばかを見ないように、ぜひその辺は十分慎重に御検討いただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎堀郁雄　建築計画課長　　今、委員のおっしゃったことを、また再度うちの方でも登録件数、あとは入居率などを再度精査いたしまして、今後の検討に入りたいと思っております。 ◆田上辰也　委員　　本当に市に協力したがためにということにならないように、じっくりとその辺のフォローできるようなことも含めて、御検討を十分にお願いしたいと思います。 ○紫垣正仁　委員長　　これは素案ですから、しっかりその辺はもう一回精査をしていただくことを私の方からもお願いしておきます。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○紫垣正仁　委員長　　ほかに質疑もなければ、これより採決いたします。 　議第467号ないし議第493号、議第495号、議第574号ないし議第578号、以上33件を一括して採決いたします。 　以上33件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○紫垣正仁　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上33件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　皆さん、ことし１年本当にお世話になりました。来る年もよろしくお願いしたいと存じます。よいお年を。 　これをもちまして都市整備委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　０時２５分　閉会 出席説明員 　〔都市建設局〕 　　　都市建設局長　　　永　山　國　博　　　　総括審議員兼都市建設局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　雜　隆　昌 　　　交通政策総室長　　肝　付　幸　治　　　　熊本駅周辺整備事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　裕　典 　　　都市建設局次長　　大久保　秀　洋　　　　都市建設局次長　　守　田　誠　治 　　　首席審議員　　　　光　江　賢　一　　　　首席審議員兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　坂　信　也 　　　首席審議員兼都心活性推進課長　　　　　　首席審議員兼土木管理課長 　　　　　　　　　　　　田　中　隆　臣　　　　　　　　　　　　　園　田　　　昇 　　　東部土木センター所長　　　　　　　　　　西部土木センター所長 　　　　　　　　　　　　藤　岡　明　弘　　　　　　　　　　　　　岡　田　啓　典 　　　北部土木センター所長　　　　　　　　　　技術管理課長　　　佐　藤　武　士 　　　　　　　　　　　　宅　間　正　一 　　　建築指導課長　　　下　田　誠　至　　　　交通政策総室副室長大　関　　　司 　　　交通政策総室副室長上　村　　　亮　　　　熊本駅周辺整備事務所副所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　崎　真　治 　　　熊本駅周辺整備事務所副所長　　　　　　　熊本駅周辺整備事務所副所長兼 　　　　　　　　　　　　田　尻　亮　司　　　　駅西土地区画整理事業所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　尾　重　幸 　　　熊本駅周辺整備事務所副所長兼　　　　　　建築計画課長　　　堀　　　郁　雄 　　　鉄道高架関連整備室長 　　　　　　　　　　　　平　川　英　司 　　　営繕課長　　　　　山　口　英　二　　　　設備課長　　　　　山　本　純　一 　　　住宅課長　　　　　伊　東　達　也　　　　土木総務課長　　　福　原　　　茂 　　　道路整備課長　　　上　田　修　司　　　　用地調整課長　　　山　岡　憲　史 　　　河川課長　　　　　正源司　　　繁　　　　公園課長　　　　　村　上　孝　之 　　　植木中央土地区画整理事業所長　　　　　　西部土木センター富合地域整備室長 　　　　　　　　　　　　松　村　教　一　　　　　　　　　　　　　野　口　　　直 　　　西部土木センター城南地域整備室長　　　　北部土木センター植木地域整備室長 　　　　　　　　　　　　相　良　幹　雄　　　　　　　　　　　　　岩　上　泰　夫 　〔交　通　局〕 　　　交通事業管理者　　西　本　賢　正　　　　交通局次長　　　　小　原　祐　治 　　　総務課長　　　　　永　戸　成　佳　　　　電車課長　　　　　島　田　裕　士 　　　自動車課長　　　　吉　井　　　康 〔議案の審査結果〕 　　議第 467号　「熊本市土地利用審査会条例の一部改正について」……（可　　決）
   　　議第 468号　「熊本市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 469号　「熊本市議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 470号　「熊本市自動車運送条例を廃止する条例の制定について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 471号　「熊本市軌道条例の一部改正について」…………………（可　　決） 　　議第 472号　「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 473号　「市道の認定について」……………………………………（可　　決） 　　議第 474号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 475号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 476号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 477号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 478号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 479号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 480号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 481号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 482号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 483号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 484号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 485号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 486号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 487号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 488号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 489号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 490号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 491号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 492号　「市道の廃止について」……………………………………（可　　決） 　　議第 493号　「同　　　　　　　　」……………………………………（可　　決） 　　議第 495号　「和解の成立について」……………………………………（可　　決） 　　議第 574号　「指定管理者の指定について」……………………………（可　　決） 　　議第 575号　「同　　　　　　　　　　　」……………………………（可　　決） 　　議第 576号　「同　　　　　　　　　　　」……………………………（可　　決） 　　議第 577号　「同　　　　　　　　　　　」……………………………（可　　決） 　　議第 578号　「同　　　　　　　　　　　」……………………………（可　　決）...