（１）「川崎市
シティプロモーション戦略プラン 第２次
推進実施計画（
ガイドライン）」について
（２）「人材育成第２期
アクションプラン」について
（３）「川崎市
国際施策推進プラン 第２期
実行プログラム」について
２ その他
午前１０時００分開会
○
山田益男 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。
初めに、
総務企画局関係の
所管事務の調査として、「「川崎市
シティプロモーション戦略プラン 第２次
推進実施計画（
ガイドライン）」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原
総務企画局長 おはようございます。
総務企画局でございます。それでは、「川崎市
シティプロモーション戦略プラン 第２次
推進実施計画（
ガイドライン）」につきまして御報告させていただきます。この
実施計画につきましては、平成２７年３月に策定いたしました川崎市
シティプロモーション戦略プランに基づきまして、プランに掲げる目標に対する具体的な方向性や
取り組みを示すために策定するものでございまして、このたび、平成３０年度から３３年度までを
計画期間といたします第２次の
実施計画がまとまりましたので、御報告させていただくものでございます。
詳細につきましては
シティプロモーション推進室担当課長の石渡から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎石渡
シティプロモーション推進室担当課長 ブランド戦略担当の石渡でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、
タブレット端末、１（１）、川崎市
シティプロモーション戦略プラン第２次
推進実施計画（
ガイドライン）についてのファイルと、お手元に配付しております資料をごらんください。資料１が「川崎市
シティプロモーション戦略プラン 第２次
推進実施計画（
ガイドライン）」概要版、資料２が
実施計画の本編、資料３が川崎市
シティプロモーション戦略プランの概要でございまして、本日は資料１に基づきまして御説明をさせていただきます。
それでは、「
シティプロモーション戦略プラン 第２次
推進実施計画（
ガイドライン）」について御説明させていただきますので、資料の２ページ目をごらんください。初めに、左上「策定の趣旨」でございますが、本市では、
都市イメージの向上に向け、平成２７年３月に川崎市
シティプロモーション戦略プランを策定いたしました。本市の持つ多面性のある特徴の活用や、行政、市民の
相互連携による魅力の発信などを基本方針とし、また、達成すべき目標として、「川崎への愛着・誇り（
シビックプライド）の醸成」と「川崎の対外的な認知度や
イメージの向上」の２つの目標を掲げております。本
実施計画は、川崎市
シティプロモーション戦略プランに掲げた２つの目標の達成に向け、具体的な方向性や
取り組みを示すために策定するものでございます。
本
実施計画は５つの章立てで構成しております。初めに、「第１章、第１次
推進実施計画（
ガイドライン）の取組の結果・検証」でございます。１の「
ブランドメッセージ」についてでございますが、公共施設や
公共交通機関を初めとしたポスターやステッカーの掲出、
各種イベントでの
ＰＲブースの出展、中学校との連携など、さまざまな機会を通じて市民、団体、企業の皆様と協働し
ＰＲ活動を行い、普及、浸透を図っているところでございます。認知度につきましては、太字で記載してございますとおり、平成２８年度の３８．８％から平成２９年度には５９．５％へと約２０ポイント上昇しており、今後も引き続き
取り組みを進めてまいります。
また、２の「市民、
民間事業者等との連携」及び３の「
庁内広報・
ＰＲ関係部門の
体制強化」につきましては、
都市ブランド推進事業や
メディアコーディネーターの活用など、さまざまな
取り組みを実施してまいりました。
４の「１５０万人
都市記念」の
取り組みといたしましては、記念すべき節目を多くの皆様とお祝いするとともに、
シティプロモーションの好機と捉え、
記念マークの制作、一貫性、統一性を持った
ＰＲ活動を行いました。また、
記念事業としては、笑顔の写真をつないだ
ビッグフラッグの作成や、どなたにも御参加いただける「かわさき川柳」など、川崎に愛着を感じていただける
取り組みを実施いたしました。
次に、６の「
都市イメージ調査」でございますが、本調査結果の数値は近年下降傾向にあることから、より効果的な
情報発信に向けて、
市民意識を把握するため、今回から質問項目を一部変更いたしました。変更内容といたしましては、これまでは「川崎」という
キーワードから
イメージする地域がどの程度の範囲か明確でなかったため、「川崎市」の推奨度と実際に居住する区の推奨度を別々に質問する形式といたしました。
下段（１）の
定量的評価をごらんください。目標１の表中、
Aネットプロモータースコア（
推奨意向）の欄の平成２９年度の数値でございますが、
居住推奨意向が「川崎市」に対してはマイナス３．６、括弧に表記している居住区に対しては１１．２と、明確な違いを見ることができます。
次に、右側に参りまして、（２）
定性的評価をごらんください。この図は、
川崎市民が「川崎市」と聞いて
イメージすることを
自由回答で記入いただいた結果をまとめたものでございます。写真の大きさにより割合をお示ししておりますが、１位は「工業」１２．４％、２位は「治安が悪い・ガラが悪い」９．３％、３位は６．６％の同数で「フロンターレ・サッカー」と「公害・
環境汚染・汚い」となり、以下ごらんのとおりとなっております。また、右側には１位の「工業」想起者（１２．４％）の内訳を居住地や年代別で掲載しておりますが、麻生区、宮前区といった
北部地域にお住まいの方や、６０歳代以上の方の割合が高く、また、工業を
イメージした理由としては、昔ながらの
イメージといった内容が大半を占めております。
これらの調査結果から、資料中段の囲みにございます「
都市イメージ調査からみえる課題」といたしまして、市の施策、
取り組みが市民に十分に届いていない状況にある、「川崎市」と
居住地域との
イメージに乖離がある、一定の地域や世代において、古くからの本市の
イメージをいまだに保持しているなどといった課題を挙げることができます。これらの課題を踏まえ、施策の展開につきましては第２章に記載してございます。
それでは、「第２章、第２次
推進実施計画の
策定趣旨」でございます。１の「
計画期間」は、平成３０年度から３３年度の４年間としております。
２の「キャッチフレーズ」でございますが、これは
プロモーションの目的や意義を職員に浸透させることを目的に策定しておりますので、第１次計画に引き続き、「「伝える」から「伝わる」へのスイッチ」としております。
３の「関連する計画」でございます。
上位計画である川崎市
総合計画第２期
実施計画に基づき、また、かわさき
観光振興プランや、かわさき
パラムーブメント推進ビジョンなどの関連する計画と連携し、本計画の
取り組みを進めてまいります。
４の「
施策推進のスタンス」でございますが、
プロモーションの実施に際しては、生活に根差した施策の
アピールや、ターゲットには子ども・若者を意識など、こちらに掲げている５つの視点を踏まえ、より効果的に
取り組みを推進してまいりたいと考えます。
資料の３ページ目をお開きください。次に、５の「第１次
推進実施計画の検証からの具体的な
施策展開」でございます。まず、課題解決に向けた方向性としては、地域・世代等を絞り込んだ集中的な
プロモーション、公害などの
イメージから
先端技術や
研究開発都市などのポジティブな
イメージへの転換、市域に一体感が生まれる
コンテンツとの連携、正しい情報をわかりやすく発信などとし、その具体的な
施策展開といたしましては、
北部地域にお住まいの方や
子どもたちに臨海部の企業が有する高度な
科学技術などを知っていただく機会の提供、
国際環境技術展の
プロモーション支援などによる「環境先端都市かわさき」の発信、市域に一体感が生まれる
コンテンツとの
連携強化として、
川崎フロンターレなどとの連携した
プロモーションの推進などといった
取り組みを進めてまいります。
次に、これらの
取り組みを進めるため、「第３章、
シティプロモーションを構成する
重要要素」として６つの要素を掲げております。初めに、「１、
ブランドメッセージの活用」でございます。平成２８年７月の策定以来、
市役所サイドからの発信にとどまらず、「多様性が未来をつくる」という
メッセージや
デザイン性への評価から
民間団体や事業者様にも御活用いただいております。本
計画期間におきましても、引き続き本市からの発信、浸透の
取り組みを進め、
民間事業者等との
タイアップ事例をふやし、さらなる展開を図ってまいります。
次に、「２、協働・連携」の
取り組みでございます。
民間企業を初めとしたさまざまな
事業主体との連携の
取り組みを積極的に進めているところでございますが、川崎の多彩な魅力は、さまざまな市民、事業者の皆様の
取り組みによってつくられ、
都市ブランドの構築につながっておりますので、今後もこれまで以上に市民、事業者の皆様や他自治体との交流や連携の
取り組みを促進してまいります。
次に、「３、
庁内体制強化」でございます。広報、ＰＲはどの業務においても大切な
取り組みであり、職員一人一人が広報の担い手として本市の魅力を発信することが重要になることから、
メディアコーディネーターの専門的な知見の活用や広報に関する
職員研修の充実等により、職員の意識とスキルの向上を図ってまいります。
さらに、本
実施計画からは、４として「
ソーシャルメディア等の活用」、５として「
海外メディアへの発信・観光・インバウンド」、６として「
若者文化を核とした
情報発信」を新たに項目立てし、
取り組みを強化してまいります。
続きまして、資料右側、「第４章
計画期間中の主な
発信コンテンツ」でございます。
実施計画期間内に重点的に発信する
コンテンツにつきましては、資料に記載しております４つの条件を踏まえ、
戦略プランの分類に基づき、「産業・
研究開発」、「文化芸術」、「スポーツ」、「自然」、「生活」の５つの分野から、それぞれ資料にお示しした事業を抽出いたしました。また、「６、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会」につきましては、本
計画期間中に大会が開催されることから、多くの来訪者を魅了できる観光資源の活用や本市の魅力を市民とともに発信することにより、
シビックプライドの醸成等につなげていく好機と捉え、新たに項目立ていたしました。
続きまして、「第５章、
評価手法・
推進体制」でございます。
評価手法につきましては、市民の方や
近隣自治体にお住まいの方への
アンケート調査や
ヒアリング調査による
定量的評価と
定性的評価を引き続き実施してまいります。今後は、これまで以上に掘り下げた調査結果をもとにした
プロモーションが必要となりますので、
前回調査で市全体と居住区に分けて質問を設定したように、状況に応じ、時宜にかなった調査となるよう工夫してまいりたいと考えております。また、得られた結果につきましては、施策等に反映させるため、各局区に
情報提供を行い、数値等を共有しながら進捗管理を図り、
シティプロモーション戦略プランの最終年度における目標値の達成を目指してまいります。
次に、
推進体制でございますが、既に設置しております
関係所管課長による
シティプロモーション推進実施計画策定及び
推進庁内検討会議において、
プロモーションの内容、
連携体制、
評価内容の反映等の検討を行ってまいります。
説明は以上でございます。
○
山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆
河野ゆかり 委員 御説明ありがとうございます。１枚目にありました
定性的評価で、川崎の
イメージは「治安が悪い・ガラが悪い」、「工業」が高いというところも踏まえながら、今後、第３章で「
シティプロモーションを構成する
重要要素」として６点を掲げて御説明をいただいたのですけれども、その中で、先ほど職員の皆様一人一人の
広報力向上も挙げられたのですが、４番目の「
ソーシャルメディア等の活用」で、職員の皆様方がＳＮＳでの
情報発信の発信力の向上も身につけられる工夫をされていくのか、何か具体のものをお考えであれば教えていただけますか。
◎石渡
シティプロモーション推進室担当課長 今御指摘の庁内の
スキルアップにつきましては、非常に専門的な職員でございますけれども、
メディアコーディネーターを役所のほうに配置いたしまして、昨年ですと研修、それから御指摘いただきましたＳＮＳを開始しようと思うんですが、どうしましょうかとかという御相談を受けて対応しているのと、御指摘のあったＳＮＳの効果的な活用方法、
ワンフレーズでどうあらわしていくか、さらには見ていただいて
フォロワーを獲得するために、シャープをつけた
ハッシュタグ、どういった
キーワードでやったほうが獲得できるのか。もともとテレビの制作会社に勤めていらっしゃった方で、
生田緑地の関係とか、現在のアルテリッカなどにも関係している方で、さまざまな知恵を有しておりますので、昨年度そういった研修も実際行わせていただいております。引き続き、要望の高い人、それから独自の
アピールにつながるような研修を強化してまいりたいと考えます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。先ほどありました
メディアコーディネーター、この専門的な方がお一人いらっしゃって、職員は全庁的にメンバーを抽出しながら取り組まれていくのか、
シティプロモーション推進室の方々がこれを担っていくのか、これはどんな感じですか。
◎石渡
シティプロモーション推進室担当課長 庁内の
推進体制につきましては、先ほど御説明させていただきました計画等を調整して
取り組みを進めていく
関係課長会議と、市政だより等を含めて広報を担当する広報広
聴主任者会議、これは各局に広報の主管者がございますので、定期的なそういった全体のツール、あるいは課題について、共通の領域もございますので、両方あわせながら効果的に対応してまいりたいと考えています。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。１つ御提案ですが、それぞれこういった要素を踏まえて取り組んでいくには、中には取り組むのに当たっても非常に予算がかかってくるものもあるのかなと思う中で、他都市で
ＳＮＳ等を上手に活用しながら、いわゆる都市の
イメージをアップするために、民間と一緒になった
クラウドファンディングで、これに
取り組みますという提案をする中で、上手に
クラウドファンディングを利用しながら、それに賛同する皆さんと一緒に提案したものを成功させる協働の
取り組みをする中で、その都市の
イメージアップをしていっているところが幾つかあるかなと思っているんですが、一方的な発信だけというよりかは、川崎市としてこういうものを具体に取り組む中で一緒にやりましょうみたいなものもする中で、
イメージが向上していくのではないかなとも考えますので、
メディアコーディネーター等と連携をとりながら推進していただければと思います。よろしくお願いします。
◆
佐野仁昭 委員 今回御説明いただきまして、ありがとうございます。ちょっとお尋ねしたいのですけれども、私は生まれも育ちもこの地域なので、大体住んでいる者は、例えばこの間、小学校でビデオを撮影して、大人の人たちに「このまちのいいところを教えてください」と質問したら、「いや、このまちにいいところなんかあるわけないだろう」と言われてしまって、日本人と規定していいのかわからないけれども、特性として、自分のことを謙遜するわけではないけれども、本当は違うのだけど、いいところなんかないと出してしまう。だから、
アンケートをして、そのことに右往左往するというのがどこまでいいのかなと。例えば、工業という
イメージがあるので、それを払拭するみたいな説明に今聞こえたのだけど、でも、工業があることによって日本を牽引してきたわけです。だから、私は、今の「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！」という発信はすごくいいと思うんです。いろんなことがあって、これが川崎なのだということで、余り何かの
イメージに特化して、そこに収れんしていくようなことではなくて、いろんなことがあっていいのではないのかと思うんですけれども、その辺の認識というのはどうですか。
◎石渡
シティプロモーション推進室担当課長 実は、工業の
イメージは大半が昔の
イメージと御説明させていただいたところですが、
自由回答欄の
キーワードを整理して、そういった結果でございまして、少数意見になるかもしれないのですが、例えば富士通様とか、東芝様とか、そういった企業名を挙げている回答も存在してございました。ですから、私もそうですけれども、古い教科書で習っていた工業という
イメージが、ＩＴ産業とか、そういったところも含めて、全体で工業、その大半が昔の
イメージという可能性もございますので、今回の
計画期間の調査の中で、どういった工業の
想定イメージなのかというところも調査していくべきではないか。そういった中で、さまざまな意見、その割合がどう変わっていくのかというのも把握していくべきではないかと考えております。
◆
佐野仁昭 委員 これは受けとめ方なので、それだからどうこうというのは余り意味がないのかなと指摘させていただきます。
２点目は、せっかくこうやって
シティプロモーションなさっているのだけど、
ホームページが、例えばクリックすると、まだ昔の古い連絡先が載っていたり、更新されずに放置されていたり、あの部分を変えていかないと、
幾らイメージをよくしても、窓口である
ホームページ自体が古いままだと、川崎って何かおくれているじゃんというふうになってしまうので、これは意見として申し上げておきます。
それと、
皆さん方がお使いになっている名刺というのは個人負担なのでしたっけ。例えば他都市へ行くと、それにまちの名産とか名所が印刷されていたりするのですね。先ほど御指摘があった職員が発信するということで言うと、その辺の工夫ができないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなのですか。
◎唐仁原
総務企画局長 職員の名刺は、局長以上は公費で作成しておりますけれども、そのほかの職員は自費で作成しています。実は隣の横浜市では、今、
佐野委員が言われたように、裏面に横浜市の
アピールをつけて、全て公費でつくっております。そこのところの考え方だと思うんですけれども、それも一つの考えではあると思います。今後、それも含めて検討の必要はあるのかなと考えています。
◆
佐野仁昭 委員 市の顔である
皆さん方がいろんなところで宣伝なさるときの一番のツールとして、パンフレットとか、いろんなものにお金をかける以上に名刺というのは大事かなと思うので、これは意見として、ぜひ御検討いただきたいと思います。
◆
岩崎善幸 委員 ＳＮＳの活用でありますけれども、今、
ホームページだの、いろいろありますが、かわさきアプリもいろんな形でつくっています。今、例えば
フェイスブックとか、ＬＩＮＥとか、その辺の活用状況はどんな感じですか。
◎石渡
シティプロモーション推進室担当課長 現在、庁内には各部署で約４０のＳＮＳが展開されています。私
どもシティプロモーション推進室も実は
ツイッターをやってございます。おかげさまで、４月２４日現在、私どものほうは
フォロワー数が６，６５０弱に伸びてまいりまして、職員は午前、午後、必ずネタを探してつぶやいております。４月に入ってからでございますけれども、
生田緑地、等々力、
ミューザの中、川崎大師をドローンを使って撮影した
ＰＲ映像を掲載したところ、いわゆる「いいね！」というボタンが想定以上に約１９０押されまして、映像あるいは画像は効果がありますので、そういった特性の強いインスタグラムなどは視野に入れて、さらには先ほど申し上げた４０の各部署のものを私どものほうで調整させていただいて、効果的に活用できればと考えております。
◆
岩崎善幸 委員 今は状況がわからないのですけれども、前に取り上げたこともあるのですが、例えば
フェイスブックの川崎市のページは、つくるという方向性はあるのですか。要するに、いろんなところでてんでんばらばらになっているわけですよね。例えば
ミューザとか、あるいは
生田緑地もそうだけれども、いろんな公園とかがばらばらで出ているのではないかなと思うんです。今、私も確認していないけれども。だから、例えば岸和田市とか、他都市でもいろんな形で一本化して、その中を見ればいろんなところの情報がどんどん出てくるというやり方がありますよね。
フェイスブックの
ホームページみたいな感じですけれども、そのようなものはつくれないのですか。
◎石渡
シティプロモーション推進室担当課長 私どもも委員が御指摘の点はもっと工夫して、さらに冒頭おっしゃられた
アプリ等も最近出てまいりましたので、一括してポータル的なところでアクセスできないかなというのを考えております。この
計画期間中に、
メディアコーディネーターを含めて、
ユーザー側はどういうものが見やすいかとか、他都市を含めて調査してまいりたいと考えています。
◆
岩崎善幸 委員 その辺のところをぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。
◆
露木明美 委員 関連してのものですけれども、先日、札幌のほうに行ったときに、二条市場の
ツイッターがあるのですが、ちょっとうろうろしていたら、海外の方がかなり多くて、ＳＮＳの発信も、もちろん市のほうが積極的にすることは確かですけれども、お互いにアップさせてあげるというか、ここがすごいよというのを１回ＳＮＳで発信すると、その国の方々などが、それを見てどんどん認知度が高まるというのがあるのです。それを推進するように、二条市場という小さいエリアなのにいっぱいあって、その横にはＷｉ−Ｆｉが使える表示があり、さらにアップを促進するような表示もあって、ここを訪れる人がみずから発信するような仕組みがあるなと思ったんです。
ですから、例えば今だと
生田緑地にしても、民家園なんかも海外からの注目度は高いと思うんですけれども、いろんなところでここが川崎市であるという表示だったり、民家園だという表示だったり、ＳＮＳにじかに発信するといいなと。そういったことも今私は思うんだけど、
生田緑地は広いから、どのあたりでＷｉ−Ｆｉが拾えるかわからないんですけれども、そういう仕組みをさらに進めていくのもいいのだろうと思います。これは意見ですけれども、ぜひそういった方向もよろしくお願いしたいと思います。
◆
大庭裕子 委員
定性的評価のところで、「住みやすい」というのが３．９％になっているのですけれども、交通とかアクセスが便利というのがほかにもあるので、住みやすいと感じている内容はどういうものがありますか。
◎石渡
シティプロモーション推進室担当課長 「住みやすい」という想起者、思いを挙げた方でございますけれども、生活圏内でお買い物とか生活にかかわる大体のことが済む。それから、川崎駅は都心へのアクセスがよいですけれども、少し離れると静かな住宅街がある。それから、恐らくこれは北部の皆様だと思うんですが、まちと自然が融合している。さらには、東京のすぐ隣なので都会的なのですが、東京ほどごちゃごちゃしていない、そのような意見をいただいてございます。
◆
大庭裕子 委員 「住みやすい」というのに光を当てていく必要があるかなと思って、
イメージというところでは、もっとそういうところを掘り起こしていけるといいなという思いで聞いてみました。もっと聞くと、住みやすさというところではいろいろあるのではないかなと思うので、
イメージ調査をするのであれば、そういうところもぜひ掘り起こしをしていただきたいと思います。住んでいる人の実感はすごく大事かなと思うので、外向けに
イメージというのはあれなのでしょうけれども、そういうものを大事にしてもらえるといいなと思います。
◆青木功雄 委員 資料をありがとうございました。すごくよくできている資料で、見やすかったと思います。それで、どうしても
総務委員会という場所で話をすると、こういう話というのはきっとかたくなるのだろうと思うんですけれども、こういう
プロモーションをつくるときの
キーワードというのは、皆さんのほうが専門家でしょうが、大体よそ者、若者ですよね。ここにきちんと話を聞いて、それをこういうところに反映させるというのはきっとすごく大事なことなのだろうと思うので、この中に定期的にそういう人たちと話をするということを書くのも難しいでしょうし、そういう人たちがこんなことを言っていましたということを書くのはすごく難しいと思うんです。ただ、きっとそういう人たちと話をすることが一番議論が活発になるというか、ブレーンストーミングをするということで、すごく大事なことだと思うので、１つ意見として述べさせていただければと思いました。
あと、ちょっと矛盾しているかなと感じたのは、テレビとかの専門家がＳＮＳを扱うというのは全然異質、違う分野の方だと思ったので、その辺も多分いろいろ議論があった末、その方に決められたのだと思うんですけれども、ＳＮＳならＳＮＳの専門家の人たちももう少し絡めたりするほうが、テレビの専門家をＳＮＳというのはちょっと違うのかなと思ったので、ここもつけ加えさせていただければと思います。
○
山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市
シティプロモーション戦略プラン 第２次
推進実施計画（
ガイドライン）」について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
山田益男 委員長 次に、
所管事務の調査として、「「人材育成第２期
アクションプラン」について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、
人事委員会事務局から
町田任用課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原
総務企画局長 それでは続きまして、人材育成第２期
アクションプランにつきまして御報告をさせていただきます。この
アクションプランにつきましては、平成２８年３月に策定いたしました川崎市人材育成基本方針に定める
取り組みの柱に基づきまして、人事・育成部門の
取り組みの方向性や具体的な
取り組み内容を定めるものでございまして、このたび、平成３０年度から３３年度までを
計画期間とする第２期の
アクションプランがまとまりましたので、御報告させていただくものでございます。
詳細につきましては行政改革マネジメント推進室担当課長の土谷から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 行政改革マネジメント推進室の土谷でございます。
初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、
タブレット端末機の１（２）、人材育成第２期
アクションプランについてのファイルと、お手元に配付しております資料をごらんください。資料１が川崎市人材育成第２期
アクションプランの概要版、資料２が
アクションプランの本編でございます。本日は資料１に基づきまして御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、人材育成第２期
アクションプランの内容について御説明させていただきますので、資料の２ページ目をごらんください。人材育成
アクションプランにつきましては、この資料上段の囲みにございますとおり、人材育成のおおむね１０年間の
取り組み方針を示すものとして、平成２８年３月に策定した人材育成基本方針に掲げた
取り組みの柱に沿いまして、採用、研修、ＯＪＴ支援、評価、人事など、人事・育成部門の
取り組みの方向性と具体的な
取り組み内容を定めているものでございました。今回、平成２８・２９年度の２年間の第１期の終了に伴いまして、平成３０年度から平成３３年度までの４年間の
取り組みを定める第２期の
アクションプランを策定したものでございます。
次に、資料下段の左側「T 人事・育成部門の取組に係る現状と課題」をごらんください。資料左側の１から５に記載しておりますとおり、第１期
アクションプランの
取り組みの状況や人事・育成部門の
取り組みに対する各局区等からの意見・提案、また、職員及び市民に対する
アンケートの結果、さらには川崎市行財政改革第２期プログラム、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの策定・推進などを踏まえまして、資料中央にございます「U 取組の方向性等の基本的な考え方、見直しの視点」に移行いたしますが、「基本的な考え方」といたしましては、これまでの
取り組みの方向性・内容を継承し発展させることとし、「見直しの視点」といたしましては、次の４点に重点を置いて
取り組み内容の見直しを行ったところでございます。
まず１つ目としまして、「効率的かつ効果的な人材育成の推進」でございます。各局等からの意見や
アンケート結果などから、研修の効果等に関する実感が十分とは言えないこと、また、研修やＯＪＴに対する負担感や働き方・仕事の進め方改革の推進の観点などから、今後、より効率的かつ効果的な研修等の検討、実施に取り組んでいく必要があると考えております。
２つ目といたしまして、「専門性の高い人材等の確保・育成」でございますが、各局区等からもその必要性が指摘されているとともに、行政課題の複雑・多様化に対応して、川崎市行財政改革第２期プログラムにおいても行政のプロフェショナルの育成等が掲げられておりますことから、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
３つ目といたしまして、「管理・監督者のマネジメント力の向上」でございますが、本市ではこれまでもマネジメント力の向上に取り組んでまいりましたが、職員
アンケートの結果からより一層のマネジメント力の向上が必要であると認識しており、また、市役所内部の質的改革や働き方・仕事の進め方改革を推進する観点からも、マネジメント力のさらなる向上と発揮が求められていると考えております。
最後に、４つ目といたしまして、「職員のチャレンジ精神、改善・改革意識の向上及び業務改善の一層の推進」でございますが、本市ではこれまでも質的改革の推進に向けて、日常的に改善・改革を実践する組織風土の醸成や、積極的に地域の課題解決を図ることができる人材育成の
取り組みを進めてまいりましたが、職員
アンケート等の結果から、いまだ改善の余地がある状況と認識しておりまして、また、市役所内部の質的改革や働き方・仕事の進め方改革の推進の観点からも、より一層の職員の改善・改革意識の向上と業務改善の推進に取り組む必要があると考えております。
次に、資料右側の「V 人事・育成部門の取組の柱及び主な取組」をごらんください。具体的な
取り組み内容でございますが、人材育成第２期
アクションプランにおきましては、１から６に記載しております人材育成基本方針に掲げる６つの
取り組みの柱に沿いまして、合計３６の
取り組みを掲げておりますが、そのうちの主なものを本日御説明させていただきます。
まず１つ目といたしまして、「人材ビジョンや行動指針等の浸透」におきましては、質的改革の職員への浸透を図るため、階層別研修等におきまして職位等に合わせた効率的かつ効果的な研修の検討・実施により行動指針等の浸透を図ってまいります。また、ｅラーニング等の効率的かつ効果的な手法等を活用し人材ビジョン等の浸透を図るとともに、職員
アンケートを実施し、研修等に対する職員の意識の把握を行ってまいります。
２つ目といたしまして、「公務員として高い倫理観と責任感を持った人材の育成・確保」におきましては、不祥事防止に向けた
取り組みを継続して進める必要がありますことから、階層別研修における講義やｅラーニングによる倫理・服務規律の啓発を実施してまいります。また、公正な職務遂行に係る適正な人事評価に向けて、制度の周知や研修の実施に取り組んでまいります。
次に、３つ目といたしまして、「専門性の高い人材の育成・確保」におきましては、
民間企業等への派遣研修によりコスト意識、スピード感等を持った専門性の高い人材の育成を推進してまいります。また、専門的知識や能力の向上を踏まえた人事配置や人事異動サイクル、複線型人事制度の検証、職員の意欲を引き出すための全庁的な人事異動を推進してまいります。
４つ目といたしましては、「的確な組織運営を行う人材の育成・確保」でございます。管理・監督者のマネジメント力のより一層の強化が求められておりますことから、実務的・実践的なマネジメント力の強化に向けた研修を実施してまいります。また、マネジメントの基礎知識や実践事例の共有化等による管理・監督者のマネジメント力の向上を支援する
取り組みを行ってまいります。
５つ目としまして、「職場の環境整備・活性化」におきましては、障害のある職員の状況に配慮した職場環境の整備、女性活躍の推進等の多様な人材が活躍できる環境の整備を図ってまいります。また、ストレスチェックの活用によるセルフケアの強化等によるメンタルヘルス対策の推進、過重労働による健康被害防止対策の徹底等を図ってまいります。
最後に、６つ目といたしまして、「職員の意識・意欲の向上」におきましては、コスト意識の一層の浸透を図るため、コスト意識の醸成に向けた業務改善事例の庁内における情報の共有化の強化を図ってまいります。また、職位、組織を超えた職員間の対話・ミーティング等によるコミュニケーションの活性化を図ってまいります。
その他の
取り組みにつきましては、資料２の本編に記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
これらの人事・育成部門における
取り組みを着実に推進するとともに、各局区等における
取り組みとの連携を図りながら、現場主義・対話主義の実践につなげ、市民目線に立ち、行政のプロフェッショナルとして課題解決に向けみずから行動し、常にチャレンジすることのできる人材の計画的な育成に取り組んでまいります。
人材育成第２期
アクションプランに関する説明は以上でございます。
○
山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆
佐野仁昭 委員 知識不足で申しわけない。ｅラーニングの活用というのはどういうことですか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 ｅラーニングの活用につきましては、今、階層別研修の１つの項目としまして、１人１台パソコンが配られてございますけれども、そのパソコンを用いて、いつ、どの時間でも学習ができる
コンテンツをパソコンの中にイントラネットで入れておりまして、それを通じて学習していただくというものでございます。特に、必要な業務知識とか、今、川崎市として取り組んでいる重要な施策を中心に、ｅラーニングの
コンテンツとして充実させているところでございます。
◆
佐野仁昭 委員 ＡＩとか、いろんな技術が発達する中で、今の研修についても、お一人お一人の個人的な
スキルアップということがすごく重視されていて、すごく孤独な戦いになっているのではないかと。以前は現場で、例えば同じ職場の中で、いろんな困ったときに、ちょっとでも声をかければ先輩が答えてくれて、お互いフォローし合った。だから、お一人お一人の
スキルアップもそうなのだけど、その職場内で協力し合う協働というのがすごくあったように思うんですけれども、今のこのシステムをお聞きしていると、お一人お一人をどんどん孤立化させるというか、孤独化させて、協働するシステムが希薄なような感じがするんですね。いろんな問題が起きるときは、一人の人が全部責任を負って、個人の判断でやってしまったことで、いろんなミスとか問題が結構起きているような感じがするので、いろんな問題を共有し合って、お互いに
スキルアップできる関係づくりがシステムに欠けているような感じがするのですけれども、その辺の対応というのはどうですか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 資料１のUの「取組の方向性等の基本的な考え方、見直しの視点」の１の（１）をごらんいただきたいのですけれども、「これまで研修やＯＪＴにより」ということで書いてございます。このＯＪＴと申しますのが、職務遂行を通じた人材育成ということで位置づけておりまして、各係長が自分の部下に対して、例えば人事目標の設定とか、そういった機会を捉えましてミーティングやディスカッションすることで、自分の部下がどんなことを考えているのかとか、そんなところをしっかり把握した上で、この部下をどのように育成していくのかという方針を年間計画で立てて、その計画に基づいて部下を育成するという
取り組みをＯＪＴの中でやっております。今申し上げたＯＪＴの
取り組みの中で職場内のコミュニケーションが図れるのかなと考えておりますので、今後もしっかりとそういった
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆
佐野仁昭 委員 そこにはやっぱり職員の中にある可能性ということで、その課長とか上司の方よりも能力的にすごく高い人もいるわけですよ。だから、教えてあげるというだけの関係性ではなくて、お互いに相手をリスペクトしながら、同列で高め合えるようなシステムがないと、一方的に教育的に上から指導するけれども、その人が一人前になった後に人間関係が今言ったように協働できるようなシステムという形で見ていかないといけない。だから、研修をすれば成長するのではなくて、いつでも高め合えるような、研修に頼らなくても、その職場内でお互いに
スキルアップできるようなシステムというのが非常に大事ではないかと。これは意見として申し上げておきます。
それから、さっきの市民
アンケートの結果で、数字的に低く見えるのだけど、確かに実際のことをわかってくれて、このように答えている方もいると思うんですが、市民から市の職員の動きというか、顔が見えないという部分が大きいと思うんですよ。それを先ほどの質的向上とか、もっと個人のことに特化しているのですけれども、以前は、例えば保健師さんが自転車で乳児健診なんかを受けていない方を受診勧奨で回ったりとか、職員が地域に出ていく場面が多かったのが、行革の関係で本庁にどんどん職員が吸い取られて、地域の中で動く職員の方が少なくなっている。だから、個人の
スキルアップもそうなのだけど、もっと組織的な問題、システム的な問題からこういう市民
アンケートの結果をちゃんと受けとめないと、一人の
スキルアップとか、スーパー公務員をたくさんつくればいいみたいな感じではなくて、そういう部分からも検証が必要ではないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 確かにおっしゃるとおりで、結果を見ますと割合が高くないという状況がございます。ここには表示しておりませんけれども、区役所の職員とよく接するという方に聞いた場合をピックアップいたしますと、それぞれ４０％前後ということで、かなり高い数値になっております。裏を返しますと、区役所の職員とよく接している方は、非常によく評価していただいているというところが結果的に出ておりますので、今後は本庁舎であったり、区役所以外の出先の機関の職員の育成もしっかり対応してまいりたいと考えております。
◆
佐野仁昭 委員 育成というところで個人の負担にしないで、システムとか組織のあり方を見直すというところも入れてほしいということだったのです。
もう一つは、今、求人倍率が高くなって、人材不足と言われているのですけれども、職員の採用で、例えば他都市では募集しても集まらないとかという自治体もあるように聞いているのですが、川崎の場合は、その辺の応募状況というか、川崎は魅力があるからというので結構倍率が高いとか、その辺の現状はどうなっているのでしょうか。
◎町田
人事委員会事務局任用課長 昨年度平成２９年度の市職員採用試験の実施状況でございます。行政事務の大学卒程度ということで申し上げますと、１次試験受験者が１，０９５人、最終合格者数が１７１人であり、競争倍率は６．４倍でございました。また、高校卒業程度でございますが、２９年度の場合、１次受験者数が１５２人、最終合格者数が２５人、競争倍率が６．１倍でございます。最後に、行政事務の
民間企業等職務経験者で申し上げますと、２９年度、受験者数が５４０人、最終合格者数が１８人、競争倍率が３０．０倍でございます。１１試験区分中、８区分で受験者が増加している状況でございます。
◆
佐野仁昭 委員 倍率が上がっているということですか。例年よりも川崎は応募される方がふえている傾向にあるという認識でよろしいですか。
◎町田
人事委員会事務局任用課長 昨年度２９年度から、より多様な人材の確保につなげられるような試験制度の変更を行っているということもございました。あわせて、採用案内、また、さまざまな機会を捉えて川崎市の魅力を発信するという
取り組みを通じまして、受験者数が増加したという認識でございます。
◆
佐野仁昭 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆
河野ゆかり 委員 先ほど御説明いただいた
アンケート調査結果ですが、数字を見ると、職員
アンケート調査結果と市民
アンケート調査結果の数字が物すごく違うんです。要は、職員の皆様は結構課題意識を持って改善しようと取り組んでいますと。半分以上の方がそうなのですが、そのサービスを受ける市民の方からすると、「問題を先送りせず、課題解決に積極的である」については１７．７％で、要はサービスを受けられる市民の皆さんに思いが届いていないように、この数値から非常に感じるのです。どうしてこんな感じになっているのか、何か思われるものはありますか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 本市におきましては、これまで質的改革の推進に向けまして、日常的に改善・改革を実践する組織風土の醸成ですとか、市民の視点に立ち、コスト意識、スピード感を持って積極的に地域の課題解決を図ることができる人材育成の
取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、市民
アンケートの結果を見る限りでは、いまだ改善の余地がある状況と認識しておりますので、原因等を含めまして、今後より一層人材ビジョンや行動指針等の浸透を図るとともに、職員の改善・改革意識の向上と業務改善の推進に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆
河野ゆかり 委員 要は、その差が物すごいというところに課題意識を持って、今後分析しながら、今あったｅラーニングであったり、ＯＪＴであったりというところを取り組まれていくのだと思うんですが、ｅラーニングやＯＪＴの
取り組みに当たっては、実績のあるような外部講師等も導入した研修なりというのは何かお考えですか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 ＯＪＴとｅラーニングに関しては、基本的には現在内部でやっているような状況です。ただ、合同で集まる階層別研修などについては、外部の講師を招いて講義を受けるような形をとっております。
◆
河野ゆかり 委員 この説明を見ると、今後もＯＪＴであったり、ｅラーニングというのは結構多岐にわたって多く取り組まれるように感じるのですけれども、今まで職員の中でやってきて、職員の皆さんの思いとしては、５０％、７０％、６０％で取り組んでいるという内容のものが市民に届いていない。そこには何か課題があると思うので、内部だけではなくて、ぜひここは違った角度からの考えややり方を入れたほうが、職員の皆様にとってもより効果的に進むのではないかなと感じるのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 先ほど階層別研修の中で外部講師を招いているというお話をさせていただいたのですが、例えば新規採用
職員研修の中で、考え伝える研修というのも１日、外部講師を招いて行っております。それは自分たちがある計画を持って、どうしたら市民に伝わるのかというのをディスカッションしながら、講義形式というよりも実践的に学んでいくというような研修を行っておりますので、こういった研修を通じまして、市民に伝わるといった形を醸成していきたいと考えているところでございます。
◆
河野ゆかり 委員 その伝え方についてもそうですが、根本的なところのＯＪＴ、いわゆる上司が後輩に教えるであったり、先ほど１人１台パソコンを持っているので、それを活用した人材育成の
取り組みをというところなので、その辺もどうすればより効果的になるというところもぜひお考えいただけたらというふうには思います。
あと、細かくなるのですが、「人事・育成部門の取組の柱及び主な取組」の５番目の「職場の環境整備・活性化」の（１）で「障害のある職員の状況に配慮した職場環境の整備、女性活躍の推進等の多様な人材が活躍できる環境の整備」を挙げられているのですが、これは具体的に目標値を持って取り組まれていますか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 まず障害のある職員のほうの御説明になりますけれども、
取り組み内容といたしましては、障害のある職員のさらなる活躍に向けた採用ですとか、異動後の状況確認を行った上での人的及び物的な環境の整備、精神障害者を含めた障害者雇用拡大の検討並びに性的マイノリティとされる職員の状況に応じた施設環境等の整備、こんなところを行っていきたいと考えております。障害者雇用率につきましては、現状が２．３４％で、第２期行財政改革プログラムの中で２．６％以上という目標値を掲げているところでございます。
次に、女性活躍の件でございますけれども、女性職員がさらに活躍できるための職域の拡大とか、能力や意欲を踏まえた適材適所の人事配置を行うとともに、出産や育児等のライフイベントを見据え、早い段階からさまざまな経験を積むなど計画的・継続的な人事管理を行いまして、女性活躍の推進を図ってまいりたいと考えております。あと、数値目標といたしまして、管理職、課長級に占める女性の比率でございますが、現状値が２３．３％でございますが、こちらを３０％以上にするという目標を掲げているところでございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。きっと何年までにその数値という目標を置いていただいているかと思うんですが、あとは現場のＯＪＴとかで、この方をこのように育てよう、そのためにはどうすればというターゲットも持ちながら取り組まれているかと思いますので、しっかりその辺についてはさらに推進していただけるようにお願いします。
◆
露木明美 委員 ２点あって、１点目ですけれども、ここの中に余りあらわれていないのですが、質の高い人材の育成や、「主な取組」の一番下の意欲の向上につながると思うんですが、働く者側の立場からすると、意欲とか、そういうものは人事異動にも大きく左右されると思うんです。まず、希望とかをとっていらっしゃるのかどうかということと、その希望が人事異動にどの程度反映されているのかというのをお願いします。
◎井上 人事課長 ただいまの御質問ですけれども、まず異動する際には、異動の対象になった職員から異動希望申告書というものを出してもらっております。その中に自分の考えるキャリアプランとか、これまでの職歴、今後どのようなところで仕事をしたいかという異動の希望、そういったことを書いてもらっております。それを踏まえまして、各所属長がまずヒアリングを行いまして、それを各局や区の人事担当課を通して人事課のほうへ伝えていただいております。全市的に、その職員のこれまでの職歴とか経歴、知識、経験、今後のキャリアプランを踏まえた形で異動のほうへ反映させていただいております。ただ、何分これだけ大きな組織の中の異動になりますので、１００％自分の思ったとおりのところへ行けるかというのは、そうでないケースもあろうかとは思いますけれども、特に若い職員につきましては、若いうちにいろいろなことを経験してもらいたいと考えておりますので、例えば区役所と本庁との間の交流ですとか、そういったことも踏まえて異動はさせていただいております。
◆
露木明美 委員 必ずしも希望が通るわけではないということは私もわかります。かつて教育委員会の職員さんは港湾局から異動されてきたりとか、財政の計算をする実務的なところからいきなり市民文化局に来て大変だったとか、そういった事例は結構聞いているのですけれども、今おっしゃっていただいたようなことが丁寧に行われているのであれば、とんでもない異動は余りないのかなと思うんですが、今おっしゃられたようなことは、かつてからずっと行われていることでしょうか。
◎井上 人事課長 異動希望申告書の提出等は多分かなり前から行われているかと思います。私も役所に入って２５年以上たちますけれども、入った当時からこの仕組みはございました。所属長とのヒアリングとかも、その当時もやっておりましたので、基本的なやり方というか、希望を反映させる仕組みそのものは変わっていないと感じております。
◆
露木明美 委員 それが行われているのであればいいのですけれども、一人一人の意欲を引き出すような人事異動をなさっていらっしゃると思いますが、一層その辺は丁寧にお願いいたします。
２点目ですけれども、きょうは人事委員会の方もいらっしゃるということで、２年ぐらい前だったか、女性活躍が叫ばれたときに、どうして女性が管理職等に少ないのかということで、人事委員会の勧告の中の言葉について、いろいろ聞き取り調査とかをした中で、すごく思ったのは、勧告の中にあらわれていたのですが、子育てとか、家族の世話であったりとか、いろいろな中で、働きやすさといいますか、今の管理職などの忙しさや土日も含めて業務の膨大さを見ていると、とても自分で上がっていこうという気になれない。休暇のとりやすさであったり、働き方の条件を整えていかないと、女性が管理職等に上がっていきづらいと当然思います。人事委員会の勧告などを踏まえて、女性の能力などが埋もれてしまうのではなくて、引き出すような働きやすさの改善もあわせて非常に大事だと思うんですけれども、その辺の意識とか、具体的な
取り組みとか、何か工夫は少しずつやられていますか。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 女性活躍の関係につきましては、実は昨年から働き方・仕事の進め方改革ということで取り組んでおります中に合計１１の項目があるのですけれども、その１つの項目として、多様な働き方を推進しようという中に女性活躍の推進を掲げながら
取り組みを進めています。今御意見をいただきましたように、職員そのものも現状の働き方を見て昇任意欲が少しなえてしまったりということがございますので、まず働き方を全体的に変えていくということと、メンター制度を試行しておりますので、女性職員であって管理職で活躍しているような方とか、係長になっている方と若手職員との交流ということも含めて、実際どのようにすることによって家庭と仕事の両立ができているかといったような実例をできるだけ理解していただくような形もあわせて進めながら
取り組みを進めていきたいと思います。
◆
露木明美 委員 そういったことも人事委員会の勧告の中にありましたし、実際に把握していらっしゃると思うんですけれども、実際にはなかなか進まないのが現状で、本当に女性の管理職はまだまだ少ないと思います。私は教育の現場にいましたけれども、逆に現場は校長、教頭とか、管理職はもっともっと女性が多いんです。働き方の改善を一層進めて、また引き出すように、能力のある女性が家族の世話だとか子育てで埋没しないように、今もなさっていらっしゃるということですけれども、もっともっとその辺は積極的に進めていただくように、強く意識していただくように求めておきたいと思います。
◆
大庭裕子 委員 先ほど
アンケートの件でやりとりがあった関連ですけれども、職員
アンケート調査と市民
アンケート調査の結果に乖離があるという内容の質疑があったと思うんですが、職員
アンケート調査の結果は割と高いかなという感じがするんですね。それとの関係で、Uの「取組の方向性等の基本的な考え方、見直しの視点」の１を見ると、職員のほうは役に立っているとか、「そう思う」という評価ですが、上の立場の方からしてみると「十分な効果があがっているとはいえない状況」と、こことの関係にも乖離があるような感じがするんですけれども、その辺のところは、市民の意見を見て、もう少し見直ししたほうがいいと捉えているのか、ちょっとわからないのですが、十分な効果が上がっていないと評価した考え方というのはどういうことですか。
◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 今指摘がございましたとおり、職員
アンケートと市民
アンケートを今回現状と課題ということで比較させていただいたところですけれども、Tの３番の（１）で「研修やＯＪＴに対する取組が職員としての意識やスキルの向上に役に立っているか」が５６．９％、「問題意識を持って積極的に業務改善に取り組んでいるか」が７１．２％、「管理職のマネジメントが十分であると感じるか」が６４．１％という反面、こちらには掲げていないのですが、人材ビジョンとか、この
アクションプランの大もとである人材育成基本方針の浸透率はすごく低かったのです。そちらの人材育成基本方針のほうに、市民に接するときにどうしたらいいのかといったような根本的なこととか、職場としてはどのように対応すべきとか、各階層ごとの役職、係長だとか課長の標準職務遂行能力ということで、各職位の方々にはこれぐらいのことをやってほしいというものを列記しているのですけれども、そういったところをしっかりと我々も人材育成を進める上で職員のほうに周知徹底を図っていくべきだと考えておりますが、その辺の浸透がよくないといったところが大きかったということがございますので、職員
アンケートもそうですけれども、市民
アンケートの結果もこのような結果になっているといったところを踏まえまして、人材育成の
取り組みを、何を目的に、どのようなことで我々はやっているのかというのをしっかりと説明した上で、より効率的・効果的な研修やＯＪＴを進めて人材育成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆
大庭裕子 委員 職員
アンケート調査の結果以外のことも調査していて、また別な項目立てでは低いと出ているということですね。そういう点で言えば、職員がどのような思いで仕事に向かっているのかとか、先ほども話があったように、目的はどこなのか、市民にとって職員が本当に役割を果たしているのかというところを見て、こういう乖離がないようにしていただけるようにお願いしたいと思います。
○
山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「人材育成第２期
アクションプラン」について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
山田益男 委員長 次に、
所管事務の調査として、「「川崎市
国際施策推進プラン 第２期
実行プログラム」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原
総務企画局長 続きまして、「川崎市
国際施策推進プラン 第２期
実行プログラム」につきまして御報告させていただきます。この
実行プログラムにつきましては、平成２７年１０月に策定いたしました川崎市
国際施策推進プランで示します都市像や
取り組み方針に基づきまして、
総合計画の第２期
実施計画に位置づけられた各局で推進いたします国際施策の具体的な
取り組みを取りまとめたものでございます。このたび、平成３０年度から３３年度までを
計画期間といたします第２期
実行プログラムを策定いたしましたので、御報告させていただくものでございます。
詳細につきましては庶務課国際担当課長の小出から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎小出 庶務課国際担当課長 庶務課国際担当の小出でございます。
初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、
タブレット端末機の１（３）、川崎市
国際施策推進プラン第２期
実行プログラムについてのファイルと、お手元に配付しております資料をごらんください。資料１が川崎市
国際施策推進プラン 第２期
実行プログラムの概要版、資料２が第２期
実行プログラムでございます。本日は資料１に基づき御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、川崎市
国際施策推進プラン 第２期
実行プログラムの内容について御説明させていただきますので、資料の２ページ目をごらんください。初めに、左上「１ プランと
実行プログラムについて」でございますが、このプランは、一層加速するグローバル化の中で、本市が持続的に発展するための基本的な考え方を明確にするとともに、さまざまな分野にわたる国際施策を総合的に推進するため、平成２７年１０月に策定・公表いたしました。プランの構成についてでございますが、都市像や基本目標等を定めたプラン本編と、それに基づき川崎市
総合計画の
実施計画に位置づけられた事務事業等を具体的な
取り組みとして取りまとめた
実行プログラムとの２層構造としております。
下の囲みの部分になりますプラン本編の内容についてでございますが、左側の「基本的な考え方」のほうに目指すグローバル都市像をお示ししておりまして、「国内外から行ってみたい！住んでみたい！働いてみたい！そして市民が住み続けたい！「世界をひき寄せる真のグローバル都市川崎」」を掲げ、その下に「川崎発の最
先端技術で世界をリードするまち」、「発信力を高め世界的プレゼンスを確立するまち」、「多様性が市民の生活を豊かにしていくことを誰もが認識しているまち」という３つの基本目標を定めているものでございます。
次に、その下のところになります
計画期間でございますが、
総合計画の
実施計画に合わせ、今回、平成３０年度から３３年度までの４年間を
計画期間とする第２期
実行プログラムを策定したものでございます。
次に、右上に参りまして、「２ 第２期
実行プログラム策定までの動き」でございますが、第１期プログラムに記載のありました１０２の
取り組みはおおむね目標どおりに進捗しております。第１期期間中の新たな
取り組みとしましては、ヘイトスピーチ解消に向けた
取り組みや、英国オリンピック代表チームの事前キャンプ誘致決定などがございます。
次に、「３ 本市を取り巻く社会経済情勢と今後の取組の方向性」でございますが、１段目の箱の部分になります、市内においては、少子高齢化や外国人市民の増加などにより、ダイバーシティとソーシャルインクルージョンの重要性が高まっており、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機としたさまざまな
取り組みが求められております。また、２段目の箱の部分になります、世界に目を向けますと、近年、保護主義などの反グローバルな動きが顕在化する中、国際社会では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が確認され、持続可能な社会を目指し、世界の国や地域に貢献する
取り組みが求められております。
こうした状況を踏まえ、次の「４ 第２期の主な取組」でございますが、取組方針Tの
取り組みでは、２０２０年の開通を目指した羽田連絡道路整備事業、上下水道分野における国際展開、取組方針Uの
取り組みでは、第２期期間中には東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されますので、これを一つの契機としたさまざまな
取り組みのさらなる推進、事業者等と連携した外国人観光客等の受け入れ環境の整備、取組方針Vの
取り組みでは、
タブレット端末等を活用した多言語案内など、１０７の
取り組みを推進し、「真のグローバル都市 川崎」を目指してまいります。
次に、「５ 進行管理と評価」でございますが、国際施策は広範にわたることから、関係部署が横断的に連携しながら効果的・効率的に施策を推進できるよう、関係局区長で構成する川崎市国際
施策推進委員会において進行管理を行いますとともに、評価につきましては、各年度、各期を通しての評価を行い、次期への着実な反映を図ってまいります。
説明は以上でございます。
○
山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆
佐野仁昭 委員 ２点。１点目は、先ほど御説明いただきました４の「第２期の主な取組」の１番目の上下水道分野における国際展開推進事業というところですが、私たちは、水の主権というのはどんなことをしても守るべきだと。だから、外国人による水源地の土地の買収なんかも早く規制をかけて、そういうところまで徹底して主権を守るべきだという立場ですけれども、それは逆に言うと、海外に対してもそういう立場で対応すべきだと思っていて、例えばフランスなんかの大手資本が水事業をその国で独占してしまったりして、そういう意味ではすごくいろんな問題はあると思っていて、そういう分野に自治体がくみしてはいけないと思っているんですよ。これについて、ＮＨＫか何かの特集で、ラオスか何かに東京都の職員が事業支援とかして、そういうものがおくれている分野で援助するということについてはすごく有効だと思うんですけれども、この御指摘いただいた内容というのは、そういう国際貢献みたいな立場での支援という形なのでしょうか。
◎小出 庶務課国際担当課長 そうでございます。官民連携による国際展開ということで、かわさき水ビジネスネットワークにおいて、会員企業の国際展開を支援するということでございますけれども、この中でも川崎市が持っている高い技術力を今お水で困っている国々にお伝えして支援するという姿勢で行っておりまして、昨年度も新しくＪＩＣＡの草の根技術協力事業で採択されたインドネシアの技術支援につきましても、インドネシアのマカッサル市では漏水で料金が徴収できなくなって、無駄が出ているような状況が起こっているということで、そこの漏水対策を改善するというところでの技術支援に川崎市が協力するということでございますので、主体的にはその土地の自治体で取り組んでいただくということを尊重して行っております。
◆
佐野仁昭 委員 そういう国際貢献としてお願いしたいと思います。
２点目ですけれども、タブレットだと４６番、本編のページ数で３９ページ、外国人市民に対する防災、危機管理のところで、いろいろ啓発とか、多言語による対応というのが出てくるのですが、例えば宗教上、食べ物とかの部分で、災害物資の備蓄などでそういう人向けの対応がとられているのか、そういうのはわかりますでしょうか。マニュアルとかではなくて、国際展開という中で、実際の物資の部分での対応がされているのか。わからなければ後で結構です。
◎小出 庶務課国際担当課長 今回の外国人市民代表者会議の提言でも避難所の関係が出てくるかと思うんですけれども、物資については今把握していないのですが、災害に関する
情報提供につきましては、多言語でタブレットですとか
ホームページで発信しておるところでございますので、そのあたりの
取り組み状況については、また後ほど確認させていただきます。
◆
佐野仁昭 委員 例えば炊き出しなんかでも、宗教上の問題で、せっかくつくってくれたものを食べないと、そこでまたコミュニティのいろんなトラブルになってしまうとかというところを防ぐためにも、そういうところも含めた対応を考えていただきたい。これは意見要望で結構です。
◆飯塚正良 委員 本編９ページの（２）の「姉妹・友好都市等との交流分野」で、これまでの「包括的な関係から分野別の交流へ」を基調ということで位置づけていらっしゃいます。それで、一昨年、私は議会で東南アジアを訪問いたしました。特にベトナム・ダナン市の場合は、ダナン港という、すぐれて分野別の交流から友好関係を結んできたという関係ですが、例えば、この欄には書いてございませんけれども、友好港という位置づけを含めて今後どのように関係を広げていくのか。定期航路の開設だとか、いろいろ具体的な提言は我々もさせていただいていますが、今、川崎も入って文化的なフェスティバルをぜひ開催してほしいという照会が昨年も行われましたけれども、例えばダナンとの関係についてはどのように位置づけて考えていらっしゃるのか。
◎小出 庶務課国際担当課長 ９ページにもございますように、分野別のテーマを定めた交流へということで、各都市が特性を生かした実質的な互恵関係の構築というところで行っていく流れになってきております。ベトナムのダナン市はダナン港を持っておりまして、もう２０年以上友好港として川崎市と交流をしてまいりました。近年、ベトナムのダナン市は、ハノイ、ホーチミンに次ぐ第三の都市、人口１００万人を超える中部最大の都市ということで、急速にインフラ整備も進んで、成田の直行便も出ておりますので、観光ブームとか、日系関係の進出などが続いているというふうにも伺っております。すごくポテンシャルのある都市だと思っておりますので、その特性を生かしたさまざまな分野での交流が進むような発展的な関係になれたらいいなと考えております。
○
山田益男 委員長 今の資料はタブレットの本編の９ページですね。
◆飯塚正良 委員 今、担当課長から答弁いただきました。ぜひそういう方向で行っていただきたいと思うんですが、たまたま昨年は港湾局が非常に積極的にかかわっていただきましたので、今回もフェスティバルに合わせて港湾局のほうから何名か行かれると思っているのですが、例えばそういうときに、
総務企画局国際担当もある程度情報を共有するとか何かしておかないと、連携が求められるのではないのかなと思いますし、港湾局は、結構頻繁にダナン港から港湾の関係者がこちらに来られて、技術交流とかをやられているんですね。だから、むしろそういうことも含めて、ぜひ
総務企画局としても本市を挙げてという姿勢を示していただきたいと思います。要望で結構です。
◆
露木明美 委員 今のことにちょっと関係するのですけれども、同じく本編の９ページになるのでしょうか、友好親善交流ということで、世界の８都市と姉妹・友好都市を提携していますけれども、最近、途絶えているように思うんです。ザルツブルクとか、瀋陽とか、幾つか出ていますけれども、そのほかの都市との交流というのは、姉妹・友好都市が例えばボルチモアとか、ウーロンゴンとか、まだまだあると思います。今までせっかくある提携都市との交流などの推進というのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎小出 庶務課国際担当課長 ただいま８都市と姉妹・友好都市を提携しておりますけれども、行政レベルでの交流というところでは、おおむね１０年ごとに関係性とか方向性の確認ということで、お互いに代表団が訪問し合ったり、その都市の特性に合った事業を実施しているところでございまして、今年度につきましては、オーストラリアのウーロンゴン市がちょうど姉妹都市３０周年を迎えるところで、今その企画を行っているところでございます。これから毎年少しずつ１０周年に当たる時期がまいります。来年度はボルチモア市など、ずっと続いていきますので、またそのときに盛り上げていきたいと考えております。
◆
露木明美 委員 そういうポイントで継続というふうにあるのですけれども、昔、国際交流推進室というのがありましたよね。今その推進部署というのは特段あるわけではない。名称は違っても推進していればいいのですけれども、前に比べたらば国際交流というのはちょっと後退しているかなという感じは否めないわけであります。例えば民間での交流なんかもあると思うんです。また、いろんな部署で、ここに書いていないけれども、例えば教育関係だと、４つぐらいの都市、リエカ、ボルチモア、ウーロンゴンの教育関係の方を呼んで、毎年、国際シンポジウムをやっていると思うんですが、そういったところなどをこの中の施策に書いたり、また今後の推進のところに明記してもいいと思うんです。民間や、ここに書いていない他の部署でも推進しているところにもう少し光を当てて推進していくべきだと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎小出 庶務課国際担当課長 国際交流の
取り組みというのは市民のグループレベルから大きい
取り組みまで、かなりさまざまございまして、国際交流は行政レベルだけの交流ではなくて、市民レベルでの交流がどう盛り上がっていくかということが重要でございますので、そのような支援の
取り組みも行っていきたいと思っておりますし、全庁的にさまざまな
取り組みが行われておりまして、私どもも全庁でどのような
取り組みをしているか、毎年２回ほど調査をして把握をしているところでございますので、庁内協議をしながら、お互いに連携していけたらいいなと考えております。
◆
露木明美 委員 若干あるようですけれども、行政が支援というか、推進する体制がちょっと少ないかなと思います。例えば、国際交流センターで行っている他都市への派遣団といいますか、ツアーみたいなものがあると思うんですけれども、その費用も結構高いんですよね。当然オリジナルツアーだし、一般の観光でないところも行くので、コストがかかってしまうということはあるのですけれども、そういったところにも少し補助をつけてあげるとか、民間のそういった
取り組みを支援して、もっと進めてもいいかなと思います。また、音楽なんかで、民間の団体が、これは私が知っているところですけれども、ユネスコから依頼されて海外に演奏に行ったりしているんです。実は私もハワイに行ったり、最近ではエジプトとか、メキシコとか、毎年行っているんですけれども、そういったところにもそういったことがあれば支援していくとか、調査していらっしゃるということですが、調査にかかってこないところもあるかと思いますし、もう少しやってもらいたいし、そういった
取り組みを進めていただきたいと思います。
本編の中でそういった海外の都市との交流促進というのはどの辺に書かれていますか。
◎小出 庶務課国際担当課長 本編の中で、基本目標２になりまして、冊子でのページ数で言いますと２６ページ、「海外都市との互恵的交流の促進」というところでございます。
○
山田益男 委員長 タブレットの３３ページです。
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露木明美 委員 この辺を見ると、具体的にどのように推進していくかということがわかりづらいと思うんですけれども、例えば下のほうの富川市との職員の相互派遣研修の実施というのは、前、交換職員をやっていたと思うんですが、まず交換職員は続いているのですか。
◎小出 庶務課国際担当課長 相互派遣研修につきましては、平成１０年度から２０年間続けておりまして、たまたま希望者が出なかったということが何回か続いているような状況でございます。
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露木明美 委員 １年間交換職員ということで、希望がなくてやっていないということがあったけれども、基本はやっているということですね。そういったところは、お互いに交流にもなるし、事前に韓国語の研修を何年か受けてもらうとかしながら、ぜひ交換職員は積極的に進めて、来てもらいたいし、このほかに記念行事ということでの交流があるようですけれども、いろいろ交流が進められているというような感じはもう少し欲しいかなと思いますが、これは要望しておきます。
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山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市
国際施策推進プラン 第２期
実行プログラム」について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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山田益男 委員長 次に、その他として、委員会での服装についてですが、庁内では、今年度につきましても、温室効果ガス排出量の削減に資する
取り組みとして、夏季における省エネルギー対策を推進する観点から、昨年度に引き続き、職員が、５月１日（火）から１０月３１日（水）までの期間、上着・ネクタイの着用をしない夏の軽装を実施することとなっております。
なお、本件につきましては、本日、朝に開催されました団長会議において報告がなされ、委員会に出席する職員の服装の取り扱いを、上着・ネクタイの着用をしない夏の軽装とすること、また、委員会中の議員の服装につきましても、各議員の判断を尊重し、それぞれが対応することが確認されております。
つきましては、本委員会におきましても、委員会中の議員の服装につきましては、昨年度に引き続き、同様の取り扱いとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
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山田益男 委員長 それでは、そのように確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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山田益男 委員長 次に、今後の委員会日程でございますが、改めて御相談させていただきたいと思います。なお、詳細につきましては事務局から連絡をいたします。
その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
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山田益男 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時４２分閉会...