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  1. 川崎市議会 2018-04-26
    平成30年  4月健康福祉委員会-04月26日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年  4月健康福祉委員会-04月26日-01号平成30年 4月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成30年4月26日(木)  午前10時00分開会                午前11時17分閉会 場所:605会議室 出席委員田村伸一郎委員長、林 敏夫副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、橋本 勝、野田雅之、      菅原 進、沼沢和明、市古映美、渡辺 学、押本吉司、三宅隆介各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(健康福祉局北健康福祉局長田崎担当理事保健所長事務取扱廣政総務部長、        関川長寿社会部長竹島障害保健福祉部担当部長精神保健福祉センター所長事務取扱、        吉川障害保健福祉部長馬場保健医療政策室長清水保健医療政策室担当部長、        岩瀬保健所担当部長高岸庶務課長紺野企画課長堺企画課担当課長、        丹野施設課長右田地域包括ケア推進室担当課長下浦高齢者事業推進課長、        武田高齢者在宅サービス課長柳原障害計画課長砂川障害福祉課長、        神林精神保健課長西川障害者雇用就労推進課長、        津田精神保健福祉センター担当課長川島保健医療政策室担当課長、        戸田保健医療政策室担当課長上林保健医療政策室担当課長、        工藤保健医療政策室担当課長吉川健康増進課担当課長川辺食品安全課長
    日 程 1 所管事務の調査(報告)      (健康福祉局)     (1)かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]の策定について     (2)川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画の策定について     (3)第2次川崎市自殺対策総合推進計画の策定について     2 その他                午前10時00分開会 ○田村伸一郎 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は健康福祉委員会日程のとおりでございます。  初めに、所管事務の調査として、健康福祉局から「かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北 健康福祉局長 おはようございます。それでは、「かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]の策定について」、お手元の資料に基づき、川島保健医療政策室担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎川島 保健医療政策室担当課長 それでは、かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]の策定について御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の1(1)-1かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]の策定についてのファイルをお開きください。  表紙から1ページお進みいただき、資料1、かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]の策定についてをごらんください。資料の左上、1、医療計画の概要でございますが、医療計画は「地域の実情に応じた医療提供体制の確保」を目的とするもので、医療法に基づく「都道府県計画」と「自治体独自の計画」の2種類があり、本市におきましては、市民の安全・安心な暮らしを支える地域医療をより充実強化できるよう、県計画との整合を図りながら、自治体独自の計画である川崎市地域医療計画を策定しております。  次に2、計画策定の趣旨でございますが、平成25年度の川崎市地域医療計画の策定以降、平成26年6月の医療介護総合確保推進法の成立や平成28年10月の神奈川県地域医療構想の策定など、近年、医療制度に係る変換期を迎えております。また、本市の課題といたしましても、病床機能の分化・連携を初め、在宅医療の充実や健康寿命の延伸に向けた健康づくりなどの取り組みが求められております。それらを踏まえ、中段の枠囲いでございますが、本計画は、生涯を通じた健康づくりを支援するとともに、入院医療から在宅医療・介護まで必要なサービスを切れ目なく円滑に提供できる体制の構築を目指し、さらには総合的な保健医療施策をお示しする計画として策定いたしました。また、総合的な保健医療施策を示す計画となりますことから、計画の名称につきましても、かわさき保健医療プランに変更したところでございます。  次に3、計画の期間でございますが、介護保険事業計画との整合性を確保するため、計画期間を5年から6年に変更し、3年目の中間年には必要な見直しを行ってまいります。  次に4、これまでの計画の進捗状況と課題でございますが、取組Ⅰ、地域での暮らしを支える医療の充実として事前協議の実施による病床整備など、取組Ⅱ、安全・安心を支える医療の提供として救急病院等に対する運営支援など、取組Ⅲ、市民とともに育む医療の推進として救急医療情報センター等の運営などを実施してきたところでございますが、資料右上に参りまして、本計画の主な課題等といたしましては、冒頭部分の将来の医療需要を踏まえた病床機能の確保を初め、以下、地域包括ケアシステムを支える看護人材の育成、在宅医療等を必要とする患者数の増加への対応などが挙げられてございます。  次に5、将来の医療需要(神奈川県地域医療構想)でございますが、①として、県地域医療構想では、2025年の必要病床数として全市で回復期機能を担う病床が約3,000床と推計されておりますが、2016年現在の当該機能の病床数は542床でありますことから、回復期機能を中心とした病床の不足が見込まれております。  ②として、同様に、2025年の在宅医療等、とりわけ訪問診療を必要とする患者数は、2013年に比して1.73倍に増加することが見込まれております。  また③療養病床からの地域移行でございますが、上の吹き出しをごらんいただいて、国の指針によりますと、療養病床に入院されている方のうち医療区分1の70%、すなわち比較的医療依存度が低い方につきましては、地域移行ができるよう環境整備を進めることとされております。このことを受けまして、③の枠内下段に記載のとおり、今後療養病床から地域へ移行する患者に対して、医療・介護の一体的整備が必要となりますことから、介護施設には2020年度末までに62人分、在宅医療には2023年度末までに699人分の追加需要が生じると推計してございます。  さらには④として、これらを支える医療従事者の確保、育成も必要となっております。  次に6、基本理念基本目標及び基本方針施策体系)でございますが、地域包括ケアシステム推進ビジョン上位概念として、市民とともに支える誰もが住み慣れた地域で安心して保健医療サービスを受けることができる社会の実現を基本理念に掲げ、3つの基本目標のもと、下段にお示ししております基本方針のとおり、施策Ⅰ-1から施策Ⅲ-3まで、10の施策に取り組んでまいります。  本計画の主なポイントにつきましては、一番下の枠囲いに記載のとおり、①として新たに地域包括ケアシステム推進ビジョン上位概念に位置づけたこと、②として地域医療構想を踏まえ構想実現に向けた取り組みを記載していること、③として主要な疾病・事業、いわゆる5疾病・5事業の体系整理を行っていること、そして、④として健康づくり健康危機管理などの取り組みも重要となりますことから、関連する保健分野取り組みを記載していることの4点でございます。  なお、上の施策体系図のうち太字下線を引いております13の項目につきましては、今回新たに計画に追加した取り組みでございます。  1ページお進みいただき、通し番号3ページをごらんください。7、本計画における主な取組でございますが、初めに、基本目標Ⅰ、地域での暮らしを支える医療提供体制の構築に向けましては、施策Ⅰ-1から施策Ⅰ-3の3つを柱に、将来の医療需要を踏まえた病床機能の確保及び連携や在宅医療の推進及び医療と介護の連携、医療提供体制を支える医療従事者の確保・養成に取り組んでまいります。なお、これらは地域医療構想の実現に向けた施策となります。  また、施策Ⅰ-2-②介護サービス基盤の整備では、左端に「いきいき長寿」と小さく記載してございますが、先ほど触れさせていただいた療養病床から地域へ移行する患者に対する受け皿として、介護老人保健施設の稼働率の向上や特別養護老人ホームの整備について、いきいき長寿プランにも同様に位置づけ、取り組みの連携を図ったところでございます。  次に、基本目標Ⅱ、安全・安心を支える保健医療の提供に向けましては、施策Ⅱ-1として主要な疾病別の医療提供体制の構築、いわゆる5疾病対策や、施策Ⅱ-2として主要な事業別の医療提供体制の充実・強化、さらに、施策Ⅱ-3及び4として保健医療施策健康づくりの推進の4つを柱に取り組んでまいります。こちらの施策につきましても、健康づくり21やノーマライゼーションプラン、地域防災計画などの関連計画との連携を図っております。  次に、基本目標Ⅲ、市民とともに育む保健医療の推進に向けましては、施策Ⅲ-1から施策Ⅲ-3の3つを柱に、市民に対してアプローチする取り組みといたしまして、医療情報の提供や支え合い、助け合いの推進、医療への理解の促進などに取り組んでまいります。  次に8、計画の推進体制でございますが、①としてPDCAサイクルに基づく進捗管理を行いながら、②として地域医療審議会において年度ごとに点検、評価を実施し、③として目標達成に向けた方策の検討や計画の中間見直しを実施してまいります。  9、計画の策定経過につきましては記載のとおりでございます。  資料1の説明は以上となりますが、次に、この間、お示ししてございました計画(案)におきましては、調整中となっておりました県内の二次保健医療圏ごと基準病床について本年3月末に決定いたしましたので御説明させていただきます。  通し番号の4ページ、資料2をお開きください。こちらは計画書本編の抜粋でございます。本市には、高津区、宮前区、多摩区、麻生区で構成される川崎北部保健医療圏と川崎区、幸区、中原区で構成される川崎南部保健医療圏の2つの二次保健医療圏が設けられております。  1ページお進みいただきまして、1つ目の丸でございます。基準病床数は「病床を整備するための目標」であるとともに、「基準病床数を超える病床の増加を抑制する基準」でございまして、その下の全国一律の算定式に基づき、都道府県において二次保健医療圏ごとに算定することとされております。  1ページお進みいただき、通し番号6ページに参りまして、上段の表、神奈川県内基準病床数でございますが、県から示されました川崎北部基準病床数Aは3,662床、対して既存病床数Bは4,362床となっておりまして、差し引き700床の病床過剰、川崎南部の基準病床数Aは4,189床、対して既存病床数Bは4,814床、差し引き625床の病床過剰となっております。  なお、表の上に記載のとおり、川崎北部及び横浜、横須賀・三浦の二次保健医療圏につきましては、医療需要の大幅な増加が今後見込まれる地域でありますことから、将来に与える影響が大きいと見込んでございまして、神奈川県保健医療計画の策定後、毎年度、最新の人口と病床利用率により再計算を行い、地域の医療提供体制の現状などを踏まえて、基準病床数の見直しについて検討するとこととされております。  次に、通し番号7ページにお進みいただきまして、資料3「かわさき保健医療プラン[平成30年度~平成35年度](案)」に関する意見募集の実施結果についてをごらんください。2、意見募集の概要にございますとおり、今回の意見募集は平成29年12月20日から平成30年1月31日まで実施し、その間、1月22日には市民説明会を開催いたしました。  3、結果の概要にございますとおり、6通(27件)の意見提出がございました。  1ページお進みいただき、4、御意見の内容と対応でございますが、寄せられた内容は、年度表記の工夫や在宅医療を担う人材確保、安心して受診できる小児医療体制に関することなどでございました。中段、御意見に対する対応区分として、Aの御意見を踏まえ、当初案に反映させたものが2件、Bの御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するものが16件、Dの案や施策に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものが2件、Eのその他が7件でございました。  次に、通し番号の9ページから16ページまでは、意見の要旨とそれに対する本市の考え方を記載してございます。これらのうち、A、御意見を踏まえ、当初案に反映させたものの内容について説明させていただきます。通し番号9ページ、表のNo.1、年度表記について、平成32年以降に「平成」を使用するのはどうかといった趣旨の御意見でございます。本文中の表記につきましては、和暦と西暦を併記しているところでございますが、プラン名における年度表記につきましては6年間の計画期間中に元号が変更されることなどを踏まえ、本編の表紙のとおり「かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]」に表記を修正いたしました。  次に、通し番号13ページのNo.14をごらんください。実際に震災が起きた場合には、区の取り組み(体制)も重要になるのではないかとの御意見でございます。本市といたしましても、災害時における各区、地域の取り組みは重要と考えておりますことから、考え方に記載のとおり、各区における①現状、②課題、③今後の取組について必要な記述を追加したところでございます。他の御意見につきましては、恐れ入りますが、後ほど御参照いただければと存じます。  最後に、通し番号の17ページの参考資料をごらんください。本計画における施策の所管部署一覧を御用意させていただきました。本計画に掲げる保健医療施策は多岐にわたりますことから、御不明な点などがございましたら、所管部署にお問い合わせいただければと存じます。また、別冊として計画本編を配付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆橋本勝 委員 済みません。先ほど病床数のことについて御説明をいただきましたけれども、その前にまず1点確認させていただきたいんですが、たしかおととしぐらいでしたか、北部に割り当てられている新百合ヶ丘総合病院に新しく整備されるとなっていた150から160床ぐらいあったような気がするんですけれども、あれは現在どんな感じで整備され――まだ何も手をつけられていないんでしょうか。割り当てられた分について。 ◎川島 保健医療政策室担当課長 新百合ヶ丘総合病院につきましては、旧基準病床数の中で増床することが可能、いわゆる病床整備可能ということでございましたので、そちらについては公募をかけて、新百合ヶ丘総合病院の増床について、割り当てをさせていただいたところでございます。したがいまして、今現在、工事の準備を進めているところでございまして、先般も設計段階でいろいろ協議があったところでございます。 ◆橋本勝 委員 じゃ、そうすると、今御説明いただいた内容にかかわらず、整備されるというふうに理解してよろしいですか。 ◎川島 保健医療政策室担当課長 そうでございます。 ◆橋本勝 委員 わかりました。今、川崎北部は、将来に与える影響が多いことからということで、これを見ますと毎年度、平成30年度だから、先月に神奈川県保健医療計画を踏まえた基準病床数というものが定まっているわけですよね。だから、その後、1年後ということになるんでしょうけれども、毎年度見直すと書いてあるんですが、過去に北部医療圏では、割り当てられた部分を配分したんですけれども、結局整備がされなかったということがございますよね。それは多分何年間かのスパンの中で行われていたことだと思うんですけれども、毎年度毎年度となったときに10ベッドになるのか、50ベッドになるのか、ちょっとわかりませんけれども、毎年度そういったプラスマイナスが出たときに的確に、都度都度対処することができるんでしょうかということがちょっと疑問に思うんですけれども。 ◎川島 保健医療政策室担当課長 おっしゃるとおり、まず、通し番号の5ページの資料で御説明させていただきますと、基準病床数療養病床及び一般病床)の算定式が枠内に記載されてございます。その中で基準病床を算定する際の重要な要素といたしまして、性・年齢階級別人口がございます。性・年齢階級別人口と申しますと5歳刻みになりますので、高齢者が何人いるのかとか、こういったことも把握できるということです。そういった意味では、人口数と高齢者の数がかなり大きなファクター、要因を占めていくことになります。北部医療圏につきましては、今後、高齢化が県内の他地域に比しても伸びていくということが見込まれておりますことから、その意味で、毎年度実態に応じた病床整備ができるように、毎年度見直しをしていくということを県と協議した結果として定めさせていただいたところでございます。  あわせまして、今委員御指摘の毎年度の病床整備、来年度、病床を整備できることは恐らくないだろうとは思っていますけれども、数年たった段階で病床が出てきた数によって、例えば一気に100床出るのか、あるいは数十床にとどまるのか、そういったことによっても若干公募のかけ方の工夫が必要かとは考えてございます。例えば数十床程度であれば、既存病院の増床などの公募が現実的と考えられますし、百数十床出るのであれば新設病院も含めて公募できるのかなということでございまして、今後出てくる数字によって、公募のかけ方については、また地域医療審議会などと協議をしながら決めてまいりたいというところでございます。 ◆橋本勝 委員 何となく御説明では理解させていただけるところなんですけれども、もう一点、こういう形で割り振られて分配をしていったときに、新設はちょっとまだ聞いたときがないですけれども、例えば増床の場合は別段補助金みたいなものは出ていなかったですよね。出していましたか。 ◎川島 保健医療政策室担当課長 現行の制度におきましては、療養病床が比較的川崎北部域においては不足ぎみということもありますので、政策的に誘導するという意味合いで、本市独自の補助金として療養病床整備補助については制度としてはございます。  あわせて、地域医療構想の中において見込まれているのは、回復期機能がこれから不足することが見込まれておりまして、これは日本全国、都市部においては同様の傾向となってございます。そういった意味で、地域医療構想を実現するために、回復期機能に転換をするですとか、そういった病床整備を行う場合には、国の制度として医療介護総合確保基金というものが都道府県を単位に設置されておりまして、その基金を活用するという制度もございます。それについてもまた、メニューは毎年少しずつ見直されていますので、その病床整備ができる年次によって若干メニューは異なるかもしれませんけれども、現状としてはそういう制度がございます。 ◆橋本勝 委員 わかりました。  では最後、そういう数字が出るのかどうかわからないんですけれども、ベッドというか、病床がふえることにまつわる人が必要なわけですよね。お医者さんの方とか看護の方、介護の方も含めてそうなんでしょうけれども、これだけ人がいないと言っているときに、そこら辺の数というか、マンパワーを充足させることができずに、結局は、割り振られたけれども、整備ができなかったみたいなことが心配なんです。そういうことはこの辺の中では、本編を詳しくは見ていないですけれども、一応はやっぱりそういうことにももちろん対応するということになっているわけですよね。 ◎川島 保健医療政策室担当課長 まず、病床を整備するに当たっての事前協議ですとか、事前に公募をかけていくという制度を運営していく中で、選ばれました、それでも人がなかなか集まらないので、病床を整備できませんという可能性が低い、いわゆる実現可能性をきちんと見きわめた上で病床を整備する医療者を選んでいくという仕組みになってございますので、極力そういうことがないように行政としてもきちんと見きわめていくことが1つと、もう一つは、やはり医療関係者の方々と話している中でも、病床整備ですとか、そういったところでも医療従事者の確保は一つ課題になっているんだよというお声も伺っております。人材確保については、まずは病院の御努力が一義的に必要かと存じますけれども、一方で、行政としても、看護師の確保施策というのは、本編にも書き込ませていただいてございますが、幾つも打っておりますので、並行して取り組んでまいりたいということでございます。 ◆橋本勝 委員 わかりました。ありがとうございました。結構です。 ○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「かわさき保健医療プラン[2018-2023年度]の策定について」の報告を終わります。  ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 それでは続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北 健康福祉局長 それでは「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画の策定について」、お手元の資料に基づき堺企画課担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎堺 企画課担当課長 それでは、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画の策定につきまして御説明させていただきます。  本計画につきましては、施設の老朽化や福祉ニーズの多様化、複雑化などに対応するため、昨年3月に策定した基本方針に基づき、運営法人との協議結果やパブリックコメントの意見を踏まえ、本年3月に策定したものでございます。  それでは、お手元のタブレット端末の1-(2)高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画の策定についてのファイルをお開きください。  表紙から1ページお進みいただき、資料1「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画【概要版】」をごらんください。初めに、資料左上、1、計画策定の目的と位置づけでございますが、1つ目といたしまして、この計画は、厳しい財政状況の中でも限られた財源と資産を有効に活用しながら、福祉ニーズの変化に対応して、将来にわたって施設を安定的に維持運営していくことを目的としております。  2つ目に、基本計画は、今後さらに進展する高齢化の状況及び現行施設の更新時期などの将来を見据えた長期的な計画としております。  3つ目に、第1次実施計画については、平成30年から平成39年までを計画期間とし、その後10年周期で計画を策定してまいります。ただし、計画期間の図の下の米印のところにありますように、計画期間内であっても、国の施策の動向や社会経済情勢等の変化等に応じてこの計画を見直してまいります。  4つ目に、対象施設は、健康福祉局が所管する公設の福祉施設46施設及び社会福祉法人が運営する同様の民間施設696施設で、内訳は下の表のとおりでございます。  次に、資料左下の2、川崎市における高齢者・障害児者福祉施設を取り巻く状況でございますが、(1)高齢者及び障害者の状況といたしまして、高齢者人口の増加に伴い、要介護・要支援高齢者等も増加している状況がございます。また、資料右上にありますように、障害者の増加に伴い、障害者の高齢化や多様化が進んでいる状況がございます。  続きまして、資料右側中段の3、高齢者・障害児者福祉施設の課題等でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、施設の老朽化対策や公設施設の見直しについて検討する必要があること及び建てかえ時の用地確保等の課題がございます。養護老人ホームにつきましては、施設の老朽化及び建てかえ時の用地確保等の課題がございます。老人デイサービスセンターにつきましては、公設によるサービス提供の必要性が低くなっております。また、障害者支援施設及びその下の障害者通所施設のうち生活介護を提供する施設につきましては、施設の老朽化や効果的なサービス提供に向け、公設施設の見直しについて検討する必要がございます。障害者通所施設のうち就労移行支援等を提供する施設及びその下の障害者グループホーム、福祉ホームにつきましては、公設によるサービス提供の必要性が低くなっております。  続きまして、資料右下の4、アンケート調査の結果でございますが、①の経営改善支援事業アンケート調査におきましては、1つ目の黒丸の施設を運営する法人の現状の課題として、人材(確保、育成、定着)について、回答のあった26法人全てが課題として認識しており、施設の老朽化については半数以上の14法人が課題としております。  次に②の法人意向調査におきましては、黒丸のところでございますが、今後10年間の建てかえ、大規模修繕実施の意向につきまして、建てかえの意向ありが8施設、大規模修繕の意向ありが6施設でございます。  続きまして、1ページお進みいただき、通し番号3ページをごらんください。資料左上、5、再編整備に向けた基本的な考え方でございますが、(1)施設老朽化への対応の①施設長寿命化への対応といたしまして、法定耐用年数を上回る長寿命化、60年以上を図ることを原則とします。ただし、個々の施設の老朽化状況や、将来的な経費負担等を考慮し、計画的な建てかえを可能とします。  次に②公有地の積極的活用といたしまして、1つ目の丸にありますように、市有地を貸与している施設の建てかえに当たっては、引き続き貸与するとともに、2つ目の丸のとおり、再編により生じた跡地を、建てかえ用地、仮移転先として活用を図るなど、市内全体で調整を行ってまいります。  次に(2)公設施設の再編整備の①公設施設再編の方向性(民設民営化の進め方)といたしまして、民間によって質の高いサービスが十分に提供されている分野については、設置主体を民間に転換していくとともに、民設化に伴うサービスの質の確保を図るため、民設化する施設については現利用者の受け入れを公募の条件にするとともに、現指定管理者に対して、着実な業務の引き継ぎを求めてまいります。また、民設化後は、定期的な法人指導監査・施設実地指導や、市有地を貸与する施設における更新時のモニタリング、法人の安定的な経営に向けた支援等により、サービスの質を確保してまいります。  次に②民設化を行う施設の考え方といたしまして、指定管理期間の満了に合わせて、下にある表のとおり民設化を図ってまいります。具体的には、譲渡による民設化につきましては、手法のところにありますように民間による運営が可能な施設を原則とします。この場合、建物は有償譲渡、土地は無償貸し付けとし、募集方法は公募とします。なお、備考にありますように、建物譲渡価格は、不動産鑑定価格から補助金相当額を減額した金額を最低譲渡価格とします。  隣の貸付による民設化につきましては、合築により譲渡が困難な施設を対象とします。建物、土地とも無償貸し付けとし、募集方法は公募とします。  次に、建てかえによる民設化につきましては、老朽化が著しいなど建てかえにメリットがある施設や、施設規模により経営に課題がある施設など、現状のままでは民設化が難しい施設を対象とします。この場合、土地は無償貸し付け、公募による法人選考とし、新設と同様の補助を行ってまいります。  次に廃止・民間移行する施設につきましては、民間により十分にサービス提供されている施設を対象とします。  次に③指定管理者制度を継続する施設の考え方といたしまして、重要な公的な役割を担っている施設など、市の継続した関与の必要な施設及び給付費のみでは運営が困難である施設などを対象とします。  次に資料右上(3)民設施設の再編でございますが、施設の状況につきましては、構造、規模により、採算性の確保や高齢化、障害の多様化に対応したサービス提供の課題がございます。また、法人の状況といたしましては、全国と比べて市内の社会福祉法人の経営は厳しい状況にあります。こうしたことから、矢印のところにありますように、①社会福祉法人の経営支援及び②施設の長寿命化、建てかえ等に向けた支援を行ってまいります。  ①社会福祉法人の経営支援といたしましては、法人が中長期的な事業計画を策定できる環境を整えることで、施設の自力更新を含めた法人の自主的な運営を可能にするとともに、地域福祉の向上、地域包括ケアの推進、施設の質の担保を図ってまいります。  次に②施設の長寿命化、建替え等に向けた支援といたしましては、アの市有地貸与でございますが、建てかえ時にも、引き続き市有地を貸与してまいります。  イの施設建替え等でございますが、長寿命化が困難な施設や施設規模により経営に課題がある施設等について、入所施設はおおむね築35年以上、通所施設はおおむね築40年以上を判断基準に、建てかえ等に対する支援を行ってまいります。また、大規模修繕について必要な支援を行ってまいります。  なお、補助スキームは表のとおりでございますが、特別養護老人ホームの建てかえ時においては、必要に応じ、建築費高騰補助及び既存施設解体費補助を新たに実施するとともに、障害者施設につきましては、建てかえ補助制度の見直しと、あわせて既存施設解体費補助を実施してまいります。  次に(4)新たな課題・ニーズへの対応でございますが、①福祉ニーズの増加・多様化への対応といたしまして、利用定員の拡充を図ることで必要数を確保するとともに、建てかえ等に合わせ、医療依存度の高い高齢者や高齢障害者の受け入れの推進及び地域密着型サービス、ショートステイなど新たな機能を追加してまいります。また②の地域包括ケアシステムに資する取組を進めてまいります。  続きまして、1ページお進みいただき、通し番号4ページをごらんください。各施設の建設資金のイメージ図でございますので、後ほど御参照いただければと思います。  続きまして、1ページお進みいただき、通し番号5ページをごらんください。資料2「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備第1次実施計画【概要版】」についてでございます。資料の左上(1)施設ごとの方向性、取組の考え方の①公設施設の再編整備でございますが、初めに、特別養護老人ホームにつきましては、表の夢見ヶ崎からしゅくがわらについて譲渡による民設化、ひらまの里及び多摩川の里について貸し付けによる民設化を図ってまいります。また、長沢壮寿の里につきましては、現在整備を進めている高齢社会福祉総合センターの移転後、現地での建てかえによる民設化を図ってまいります。  次に養護老人ホーム「恵楽園」につきましては、当面、指定管理者制度による運営を継続してまいります。次に老人デイサービスセンター「さいわい老人デイサービスセンター」、「多摩老人福祉センターデイサービスセンター」、「久末老人デイサービスセンター」、「井田老人デイサービスセンター」につきましては、指定管理期間の更新時に現施設を廃止してまいります。  次に障害者支援施設につきましては、れいんぼう川崎について譲渡による民設化、柿生学園について現地での建てかえ民設化を図り、井田重度障害者等生活施設について指定管理者制度による運営を継続してまいります。  次に、障害者通所施設(生活介護を提供する事業所(一部例外あり))につきましては、くさぶえの家から御幸日中活動センターについて貸し付けにより民設化、ふじみ園から多摩川の里身体障害者福祉会館(通所事業所)について建てかえにより民設化してまいります。  なお、百合丘、井田の各日中活動センターにつきましては、地域リハビリテーションセンターとして他の施設も含めた一体的な施設運営が必要であることから、指定管理者制度による運営を継続してまいります。  次に、障害者通所施設(就労移行支援、就労継続支援のみ提供する事業所)につきましては、直営施設のわーくす中原、大島については利用者の通所利便性に配慮した上で、事業を廃止するとともに、指定管理施設のわーくす大師、川崎、高津については指定管理期間の終了後に民設化してまいります。  次に、資料右上の障害者グループホーム・福祉ホームにつきましては、陽光ホームは施設の老朽化の進行度合い等を踏まえ、廃止時期等について調整するとともに、三田福祉ホームは隣接する障害者通所施設「なしの実」の老朽化に伴う建てかえ用地として活用することとし、それまでの間は指定管理者制度を継続してまいります。  次にその他の施設につきましては、引き続き指定管理者制度による運営を継続するものとし、対象施設は点線の枠内に記載したとおりでございます。  次に②市有地活用による再編整備でございますが、アの市営大島住宅福祉施設用地につきましては障害者通所施設「かざぐるま」の老朽化による建てかえ用地として活用してまいります。イの中原区老人福祉センター用地(移転後)につきましては、特別養護老人ホームの整備を基本に、地元の意見を伺いながら検討してまいります。ウの障害者通所施設(第1・第2やまぶき)用地(移転後)につきましては、障害者通所事業所等用地として活用してまいります。
     次に③民設施設の再編整備でございますが、表にございますとおり、各施設の長寿命化や建てかえ等に対する支援を行ってまいります。なお、障害者支援施設「授産学園つばき寮」及び障害者通所施設「つつじ工房」については、同時期に同じ敷地に建設されたことから、あわせて施設の再編整備を検討してまいります。  次に④進行管理についてでございますが、第1次実施計画については、関連する計画等の進行管理にあわせ必要な検証を行ってまいります。なお、計画期間中であっても、社会情勢の変化や、高齢者・障害児者に関する制度改正等の状況により、必要に応じ見直しを行うなど、本市の高齢者・障害児者福祉施設の再編整備を着実に推進してまいります。  以上、基本計画・第1次実施計画につきまして概要版により御説明申し上げましたが、各計画の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊のベージュ色の冊子が計画の本編となりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  続きまして、パブリックコメントの実施結果につきまして御説明させていただきます。1ページお進みいただき、通し番号6ページをごらんください。資料3「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画(案)」に対するパブリックコメント手続きの実施結果についてでございます。  資料の中段、2、意見募集の概要にございますとおり、意見の募集期間は本年2月2日(金)から3月5日(月)までの32日間でございます。  次に3、結果の概要でございますが、意見提出数(件数)につきましては12通(20件)でございました。内訳は表のとおりでございます。  次に、資料の下段から通し番号7ページにかけての4、主な意見と本市の対応でございますが、寄せられた内容は、計画(案)の趣旨に沿った意見のほか、施設を運営する法人に対する支援、民設化に伴うサービスの質の確保・拡充、公設の老人デイサービス施設の継続、障害者グループホームの整備などに関する意見・要望及び法人や施設利用者等に対する丁寧な説明に関する意見等がございました。本市の対応としましては、計画の記載内容をできる限りわかりやすい表現とするとともに、必要な時点修正等を加えた上で、当初案のとおり計画を策定したところでございます。  次に、通し番号7ページの中段をごらんください。意見の件数と対応区分につきましては、Aの御意見を踏まえ、当初案に反映させたものがゼロ件、Bの御意見の趣旨が計画(案)に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、取組を推進するものが6件、Cの今後の取組を進めていく中で参考とするものが3件、Dの計画(案)に対する質問・要望の御意見であり、計画(案)の内容を説明・確認するものが11件、Eのその他がゼロ件でございました。  意見の趣旨とそれに対する本市の考え方につきましては、通し番号8ページから10ページに記載しております。これらのうち、B、御意見の趣旨が計画(案)に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、取組を推進するものの内容を中心に御説明させていただきますので、通し番号8ページをごらんください。資料上段、1、再編整備の基本的な考え方に関することでございますが、事業目標は法人とよく話し合い、合意の上対応すべきとの御意見がございましたが、施設運営法人等との意見交換を実施するとともに、法人に対する調査を踏まえ計画を策定しており、また、第1次実施計画の実施に当たりましては、引き続き、施設運営法人等との協議を踏まえながら、再編整備を推進してまいりたいと考えております。  次に2、特別養護老人ホームに関することでございますが、高齢障害者の受入枠の拡大、質の高いサービス、利用者のニーズに応じた支援に関する御意見がございましたが、公有地を活用した整備において、障害のある要介護高齢者の受け入れを進めてまいります。また、民設化によって、民間の自由な発想や創意工夫による、入居者等のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となることで、サービスの質がさらに向上するものと考えております。  1ページお進みいただき、通し番号9ページをごらんください。次に4、障害者施設に関することでございますが、意見番号2の福祉人材の確保に関する御意見につきましては、従事者養成研修の実施などによる人材確保取り組み強化を図り、意見番号3の障害者グループホームの整備に関する御意見につきましては、定員増の計画や整備費補助基準額の引き上げとともに、不動産事業者等に対するグループホームへの理解を促す取り組みを行うなど、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。  他のC、Dに区分しました御意見につきましては、恐れ入りますが、後ほど御参照いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらよろしくお願いいたします。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御説明いただいた特別養護老人ホームの施設建設資金イメージの中なんですが、ここに触れていらっしゃる適用の場合、例えば建てかえのときの例として挙げられているんですけれども、これは定員をふやした場合の例ということで挙がっています。そうすると、例えば既存の定員を120人なら120人抱えている民間の施設がそのまま老朽化に伴って建てかえを図る場合は、新たな補助等というのは何かあるんですか。 ◎丹野 施設課長 特別養護ホームの補助金につきましては、もともと介護保険制度施行前の施設につきましては定員が少ない施設が多うございまして、今回の老朽化の建てかえに伴いまして、スケールメリットを与えるという趣旨で補助を行う予定でございます。既存床につきましては、一定の補助金を積み上げまして、そこから減価償却分を差し引いたものを補助いたします。なお、増床分につきましては新設と同様の補助を行ってまいります。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今のお答えだと、要は介護保険制度ができる前の場合、いわゆる減価償却の積み立てができなかった際は、それに乗じた形で補助をつくりますよという内容ですが、介護保険制度ができた後に新設でつくられたものが今後老朽化を迎えるときに、新たなプラスアルファの補助体系というのはどうなるんですかということなんですが。 ◎丹野 施設課長 今おっしゃられた介護保険制度施行後の施設の老朽化に伴う補助等につきましては今後の課題でございまして、検討してまいりたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 いずれにしても、その時期はそれぞれ来るでしょうし、早い段階からそれなりの一定の方向を示してあげないと、社会福祉法人のほうも中長期的な計画が立てづらくなってくるだろうと思うんです。だから、これは当然の要望もあると思うので、よく研究していただきながらお願いしたいと思います。  それから、今御説明いただいた中で「高齢者・障害児者福祉施設再編整備第1次実施計画【概要版】」、資料2ですね。この中で例えば右側のページ、その他の施設、要は市の継続した関与の必要な施設、給付費のみでは運営が困難ですよというところについては指定管理者による運営を継続しましょうということなんですが、先ほど冒頭の資料にもあったように、これだけ精神関係の対象者の方が急増しているとなってきた場合、例えば療育センターのような事例の場合、特に川崎では3カ所の療育センターがありますが、南部地域とかではかなり急増しています。結果として、診療の申し込みをしても、診察に至るまでの期間がかかっているのが現状だと。かといって、お医者さんをふやせばいいかというと、そうではなしに、1人頭の診療時間が1時間以上かかってしまう。そうすると、この施設整備だけでなしに、例えばその間、診察を待っていらっしゃる保護者の方々に対するケアの充実とか、例えば保育園、幼稚園、小学校、中学校との情報共有の連携とか、長いスパンでのお子さん方に対するケアにどう取り組むかとか、そういったことも本来は示されてこなければいけないだろうと。これは内部で当然御議論されていらっしゃると思うんですが、これが1点。  2点目が、例えば南部療育センターの場合だと、川崎区にお住まいの方は市立川崎高校の場所に来やすいかもしれないけれども、幸区の場合だとなかなか遠くなってしまうだろう。でも、対象者はこれからふえていく。そうすると、例えば日吉の出張所とか、川崎の持っているほかのいろいろな公設の建物の活用とか、そういうのもあろうかと思うんです。ただ、指定管理となってくると、分所扱いでの運営はだめですよとか、いろいろな形になると思うんですが、そういったことを織り込んで、これから計画ではどのような位置づけで柔軟性を持って指定管理に委託していく予定なんですか。 ◎柳原 障害計画課長 療育センターでございますけれども、委員のおっしゃるとおり、いわゆる通園の事業所だけではなくて、当然地域との連携ですとかも大事だと思っています。あとは、おっしゃるとおり、待ち時間というのも、従前に比べれば少しは改善されてきたところもあるのかもしれないですが、いまだに長いという御意見もいただいておりますので、そういったところも含めて、やはり我々市が関与して指導していくことが必要だろうということで、引き続き指定管理継続ということでやらせていただいております。  もう一点、川崎区と幸区の問題に関しましては、昨年度から日吉出張所の会議室を借りまして出前相談のような、完全な分室ではないんですが、そのようなことを週に何回か行っております。ただ、それも永続的にできるかという問題はありますので、どこか適当な場所がないかとか、そういったところは法人とも協議をしておりまして、指定管理施設を継続していきますので、当然市は関与して、法人と協議して考えていきたいと思っております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 ということは、柔軟性を持っている指定管理だから、例えばだめですよとかいうことではなしに、利用者のニーズに合わせながら、これから柔軟性を持って対応していくと理解してよろしいわけですね。 ◎柳原 障害計画課長 そのように考えていきたいと思っております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 そのときは、公の施設なり、土地なりの有効活用も当然踏み込んで考えますよということですね。 ◎柳原 障害計画課長 そのように検討していきたいと思っております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 結構です。よろしくお願いします。 ○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画の策定について」の報告を終わります。  ここで、理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 それでは続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「第2次川崎市自殺対策総合推進計画の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北 健康福祉局長 それでは「第2次川崎市自殺対策総合推進計画の策定について」、お手元の資料に基づいて神林精神保健課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎神林 精神保健課長 このたび、第2次川崎市自殺対策総合推進計画を策定いたしましたので報告させていただきます。  それでは、タブレット端末の1(3)-1、第2次川崎市自殺対策総合推進計画の策定についてのファイルをお開きください。  表紙から1ページお進みいただき、資料1「第2次川崎市自殺対策総合推進計画 概要版」をごらんください。まず(1)計画策定の趣旨でございます。平成25年12月に制定されました川崎市自殺対策の推進に関する条例をもとに、市の状況に応じた自殺対策を総合的に推進するための自殺対策総合推進計画を定め、平成27年度から平成29年度の3年間を計画期間として、自殺対策を推進してきました。この間、国においては自殺対策基本法の改正及び自殺総合対策大綱の見直しが行われ、また、本市計画を推進する中で、地域における自殺未遂者支援の体制の構築や自殺と精神保健に関する啓発及び周知の多層的な実施、地域精神医療体制の確保、多様性を認め、社会の中に個々人の居場所があるという感覚を持つことができる社会環境づくりなどの新たな課題が生じています。新たな自殺対策基本法や自殺総合対策大綱を踏まえ、さらなる対策の推進を図るため、このたび第2次計画を策定いたしました。  次に(2)計画の位置づけと期間でございます。自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱を踏まえつつ、川崎市自殺対策の推進に関する条例に基づく計画とし、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン上位概念として、川崎市地域福祉計画やかわさきノーマライゼーションプランといった関係するほかの計画と連携を図ります。計画の期間は、平成32年度までの目標達成に向けて、平成30年度から平成32年度までの3年間とします。ただし、自殺対策基本法または自殺総合対策大綱が見直された場合等、必要に応じて見直しを行うこととします。  次に2、基本理念です。(1)計画の基本理念は、学校、事業主、地域住民組織等の身近な地域の多様な主体と協働し、安心して暮らせるまちづくりと自殺に追い込まれない社会の実現を目指します。また(2)川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンとの関係性としては、本計画は川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン上位概念として、目標の達成に向けて具体的な取り組みを進めていくこととします。  3、川崎市の現状でございます。図と表をごらんください。人口動態統計、警察統計とも、平成21年をピークに減少傾向にあります。平成28年の人口動態統計による自殺死亡率は12.0、警察統計は11.3で、両者とも平成27年から大きく減少しています。  資料右上をごらんください。4、自殺総合対策を推進するうえでの基本的認識でございます。自殺は多くの場合、自殺リスクを増加させるような出来事や病気が重なり、それを減少させるものが乏しい中で発生するため、危険因子を少なくして、保護因子をふやす取り組みを進めていく必要があります。また、自殺の危険因子や保護因子はライフステージによって異なります。自殺予防のサポートには、全ての人々を対象とする全体的予防介入、自殺の危険因子が重なった人々を対象とする選択的予防介入、自殺の危険の迫った特定の個人を対象とする個別的予防介入の3つがあります。自殺対策には、市民の生涯にわたって、これらの介入が効果的に行われるよう、幅広い領域の協働と総合的な対策が必要です。下の自殺予防プロセス図は、地域の関係機関や団体との会議の中で検討し、作成したものです。困難な問題があっても、適切なサポートがあれば、自死ではなく生きる方向に向かいます。各関係機関や団体が自分たちはどこの部分でサポートや介入できるのかを意識化するためのものでもあります。今後はこの図を連携や普及啓発に使いたいと考えております。  次に5、主要な課題です。下線部は2次計画で新たに加わった内容となります。まず(1)は自殺の危険度の高い対象者への対策です。自殺未遂者等を対象とした地域や関係する機関による連携支援及び遺族等への総合的な支援が必要です。  (2)はライフステージ別の対策の必要性です。自殺予防プロセス図を参考に、ライフステージごとの対策が必要で、特に若年層に対する対策が必要です。  (3)は地域ごとの自殺対策の必要性です。各地域に特徴があり、自殺の実態にもそれぞれの特徴があるため、地域に応じた対策とつないでいくことが必要です。  (4)は多様性を尊重し、共に支え合える組織づくり、地域づくりです。多様性を尊重し、自己肯定感を醸成し、ともに支え合える組織づくり・地域づくりを進め、誰もが自殺に追い込まれない社会をつくることが必要です。  (5)は支援者・組織間の連携強化及びそれを担う人材育成です。ゲートキーパーの役割を理解し、また担ってもらうこと、さらに、連携支援やコーディネートを行うことのできる人材を育成することが必要です。  (6)は自殺と精神保健の問題へのスティグマの減少で、これは新規課題となります。スティグマとは他者からの差別や不利益のことでございますが、自殺と精神保健の問題へのスティグマは、市民が援助を受ける際の大きな障壁となることから、スティグマをなくしていくために、自殺や精神保健の問題についての正しい知識や理解を高めていくことが必要です。  (7)は地域精神医療体制の確保で、これも新規課題となります。市民が必要なときに身近な地域で適切な相談支援や精神科医療が受けられる体制を確保することが必要です。以上、7つを第2次計画の主要な課題といたしました。  1ページお進みいただき、通し番号3ページをごらんください。次に6、計画の目標です。2次計画の目標は、定量的な目標として、人口動態統計における過去3年間の自殺死亡率の平均15.0を基準として、次の3年間の平均を5%以上減少することを目指します。また、定性的な目標として、自殺の実態分析を踏まえた科学的根拠や必要性、有効性、効率性に基づく取り組み及び自殺予防のための全体的予防介入、選択的予防介入、個別的予防介入に当たる取り組みを進め、総合的な自殺対策の推進を図ることとしました。  これらの目標を定めた背景としては、自殺死亡率(人口10万人に対する年間の自殺者数)の減少はWHO(世界保健機関)の世界自殺レポートの定量的指標とされており、大綱においても目標になっております。また、川崎市の人口が増加している中で、単年度ごとに増減する自殺者数の実数を継続して目標に掲げるより、3年間の平均の自殺死亡率の減少を使用することが適切と考えられます。  次に7、基本方針施策体系です。条例に基づく基本方針施策体系は図のとおりです。  次に8、推進体制です。地域連携会議、庁内連携会議、自殺対策評価委員会の3つの会議体を中心として実施していきます。  次に右上をごらんください。9、取組項目でございます。3つの基本方針と9つの項目ごとの取り組みを記載しております。また、太字は主要な課題と関連する取り組みとなっております。  基本方針1、自殺の実情を知るでは、項目1、自殺の防止等に関する調査研究の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供と項目2、自殺の防止等に関する市民の理解の増進の2項目、基本方針2、自殺防止のためにつながるでは、項目3、自殺の防止等に関する人材の確保、養成及び資質の向上、項目4、職域、学校、地域等における市民の心の健康の保持に係る体制の整備、項目5、自殺の発生を回避するための相談その他の適切な対処を行う体制の整備及び充実及び項目6、民間団体の行う自殺の防止等に関する活動に対する支援の4項目、そして基本方針3、自殺防止のために支えるでは、項目7、自殺の防止に向けた早期かつ適切な医療を提供するための体制の整備、項目8、自殺未遂者に対する支援及び項目9、自殺者及び自殺未遂者の親族等に対する支援の3項目を取り組み項目として掲載しております。詳細につきましては後ほど本編をごらんいただきたいと存じますが、多様な取り組みを実施しており、今後も推進していきたいと考えております。  1ページお進みいただき、通し番号4ページをごらんください。資料2、第2次川崎市自殺対策総合推進計画(案)の策定に伴うパブリックコメント手続きの実施結果についての説明をさせていただきます。2、意見募集の概要にございますとおり、今回の意見募集は平成29年12月1日から平成30年1月9日まで実施いたしました。  3、結果の概要にございますとおり、3通(6件)の意見提出がございました。  1ページお進みいただき、通し番号5ページをごらんください。次に4、主な意見と本市の対応でございますが、寄せられた内容は若年層に対する相談の取り組みや教育活動に関することなどでございました。  御意見に対する対応区分として、Bの御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するものが3件、Cの今後の取組を進めていく上で参考とするものが1件、Dの案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものが1件、Eのその他が1件でございました。  次に6ページから8ページまで、意見の要旨とそれに対する本市の考え方を記載しております。  最後に、参考資料として計画における各事業の問い合わせ先一覧と、製本された計画の本編と概要版をあわせて配付させていただいておりますので、恐れ入りますが、後ほど御参照ください。 ○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆沼沢和明 委員 3ページの基本方針施策体系の項目8と9なんですけれども、自殺未遂者に対する支援と自殺者及び自殺未遂者の親族等に対する支援というのは具体的にどういう形で行っていくのでしょうか。 ◎竹島 障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長事務取扱 2点御質問あったかと思います。未遂者に対する支援と親族等への支援の2点だったと思いますが、未遂者等への支援につきましては、平成29年度に川崎市における自損事故による救急搬送事例調査というのを行いまして、この調査につきましては、消防局で救急搬送になった方と、そのうちの8割が3次救急医療機関に搬送されておりまして、その際、医療機関のデータをつなぎまして、どのような方が実際に自損救急で搬送されていたか、自殺企図で搬送されていたかを分析いたしました。その結果をもとにいたしまして、平成30年度につきましては川崎市の中部において、自殺企図の方の支援、家族の方の支援のためのモデル的な取り組みを行う、どのような形で行えば用意いただいている支援に結びつけていくか。特に未遂の方は、家庭問題とか、経済的な問題とか、あるいは精神疾患であるとか、いろいろ多様な困難を抱えていらっしゃいます。その片方で、救急場面で迅速にそれらへの支援につなぐだけの時間がなかなかございませんので、地域側での支援につないでいくためのモデル的な取り組み、検討を行って、その後、それがよい形でまとまった段階で、できれば全市的な事業に進んでいけたらと考えております。それが1つです。  もう一つは、親族等への支援、御遺族の方への支援でございますけれども、遺族の支援のためのケアなどのグループを事業として行っておりまして、そちらを紹介させていただいております。あと、市内で開催されております遺族の方たちが中心になって集まっておる取り組みについても、側面的な支援を行う、紹介させていただくということをしております。 ◆沼沢和明 委員 遺族の方に対しては、じゃ、あくまでも民間でそういう遺族の方たちが集まってやられている事業に関して側面的支援を行うということなんですか。 ◎竹島 障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長事務取扱 精神保健福祉センターで事業として行っている遺族のグループがございまして、そちらに参加するということと、それから、自助グループとして行っているものへの紹介をするという2つのことをやっております。 ◆沼沢和明 委員 未遂者に関してなんですけれども、これは失礼な話ですけれども、行政でデータベース化して、トレースをかけていくようなことはやらないんですか。 ◎竹島 障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長事務取扱 それについては今、個人情報をどのように扱うかが大変重要なところでございまして、今考えている方法としては、3次救急医療機関を受診された方が退院する前に、御本人から同意を得た上で地域への支援につなぐということを考えております。あくまでその同意ということを前提にしてつながせていただくことになるかと思っております。 ◆沼沢和明 委員 それはこれまでやってきた取り組みで、これまでやってきたものであれば何件くらい掌握されていらっしゃるのか。 ◎竹島 障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長事務取扱 今までの中では年間大体400件ぐらいの方が市内の3次救急医療機関に搬送されていることがわかっておりまして、今後の取り組みとしては、実際にその同意をとることが可能であるかどうか、同意をとった後で御本人に面談をするようなこととか、そのさまざまなところでどのような課題があるかをきちんと把握していって、モデル事業としてこれから未遂者の支援をする方たちのための手引をまとめていくステップになりますので、実際にやっていきますと幾つかのステップで点検しなければいけないことがたくさんあるんだろうと。それを平成30年度に実施するということで考えております。 ◆沼沢和明 委員 今現在掌握されていて、何件あるという数字は出てこないということですか。 ◎竹島 障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長事務取扱 現在のところ、未遂者支援を3次救急医療機関から情報を得てつなぐということはこれからの取り組みでございます。 ◆沼沢和明 委員 結構です。 ○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「第2次川崎市自殺対策総合推進計画の策定について」の報告を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでございました。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 それでは次に、その他といたしまして「委員会での服装」についてでございます。  庁内では、今年度につきましても温室効果ガス排出量の削減に資する取り組みとして、夏季における省エネルギー対策を推進する観点から、昨年度に引き続き、職員が、5月1日(火)から10月31日(水)までの期間、上着、ネクタイの着用をしない夏の軽装を実施することとなってございます。  なお、本件につきましては、本日朝に開催されました団長会議において報告がなされ、委員会に出席する職員の服装の取り扱いを、上着、ネクタイの着用をしない夏の軽装とすること、また、委員会中の議員の服装につきましても各議員の判断を尊重し、それぞれが対応することが確認されております。  つきましては、本委員会におきましても「委員会中の議員の服装」につきまして、昨年度に引き続き、同様の取り扱いとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○田村伸一郎 委員長 それでは、そのように確認をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。         ───────────────────────── ○田村伸一郎 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○田村伸一郎 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。                午前11時17分閉会...