新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
一方、コロナ禍の下でも、市民に痛みを押しつけ、独自の支援策もない市政運営となった決算には反対する。 財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。 集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。
一方、コロナ禍の下でも、市民に痛みを押しつけ、独自の支援策もない市政運営となった決算には反対する。 財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。 集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。
決算の認定に反対する第１の理由は、コロナ禍の下で前年度に引き続き市民に痛みを押しつけることをやめないばかりか、生活困窮者等への独自の支援策もない、市民に寄り添わない市政運営だったからです。
コロナ禍は、中小事業者、独り親世帯などをはじめとした生活困窮者など、これまでも新自由主義政治の下で、しわ寄せがひどくなっていた人たちに一層痛みを強いるものになりました。本市では、こうした中で2020年度からの集中改革プランと称しての事業見直しで、2021年度も紙おむつ支給の削減、障がい者交通費助成の削減、就学援助の認定基準の改悪など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。
引き続き、感染防止対策やワクチンの接種などの対応を進め、コロナ禍を収束させるとともに、ダメージを受けた社会経済の痛みを回復させ、一日も早く平穏な日常を取り戻さなければならないと考えております。 ２つ目は、将来にわたって持続可能な町を構築することです。
ぜひ、新型コロナで影響を受けた事業者や市民の皆さんの痛みを速やかに回復いただきたいと思います。 最初の質問は、本市の将来のためのバックボーンであります「選ばれる都市 新潟市」宣言について、実現させていくための市長の強い意志をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。
引き続き、市議会の御協力をいただきながら、感染防止対策やワクチンの接種などの対応を進め、コロナ禍を収束させるとともに、ダメージを受けた社会経済の痛みを回復させ、一日も早く平穏な日常を取り戻さなければなりません。 ２つ目は、将来にわたって持続可能な町を構築することです。
初めに，財務部長の総括説明について， これまでの事業見直しにより，市民に痛みを押しつけたのが市長や副市長の責任とするのであれば，俸給の減額にとどまらず，事業の見直しや復活を求める。 集中改革プラン（素案）について， 市民への説明会を行い，市民の意見を積極的に聞くことを求める。 との意見，要望がありました。
市民に痛みの伴う改革を実行し，かつ市長及び副市長の報酬を減じてでも財政健全化を図ろうというこの時期に２億9,000万円もの職員給与を増額改定することは市民の納得を得ることが難しいと判断します。この間一般質問，総務常任委員会を初めとする各常任委員会並びに我が会派において議論を重ねてきましたが，いまだ市民から納得していただけるだけの答えを導き出すことができていません。
市民に痛みの伴う改革を実行し，かつ市長及び副市長の報酬を減じてでも財政健全化を図ろうというこの時期に約２億9,000万円もの職員給与を増額改定することは市民の納得を得ることが難しいと判断します。この間一般質問，総務常任委員会を初めとした各常任委員会並びに我が会派において議論を重ねてきましたが，いまだ市民から納得していただけるだけの答えを導き出すことができていません。
市民に痛みの伴う改革を実行し，かつ市長及び副市長の報酬を減じてでも財政健全化を図ろうというこの時期に，２億9,000万円もの職員給与を増額改定することは，市民の納得を得ることが難しいと判断します。この間，一般質問，総務常任委員会を初め各常任委員会並びに我が会派において議論を重ねてきましたが，いまだ市民から納得いただける答えを導き出すことはできていません。
市民に痛みの伴う改革を実行し，かつ市長及び副市長の給与を減じてでも財政健全化を図ろうというこの時期に約２億9,000万円もの職員給与を増額改定することは，市民の納得を得ることが難しいと判断します。この間，一般質問，総務常任委員会を初めとした各常任委員会並びに我が会派において議論を重ねてきましたが，いまだ市民から納得していただけるだけの答えを導き出すことができていません。
しかし，今まで新潟市が行財政改革だの，集中改革を行っている中において，はっきり言って市民に対して痛みを与えているわけです。それを切り離して考えることでなくて，一緒に考えなければならないとの考えです。 ◆小柳聡 委員 私は佐藤耕一委員と同じ意見で，切り分けて考えるべきだと思います。
私なりに解釈をすると，集中改革プランを推進する姿勢を示して，市民に痛みを強いるためにみずからも身を切るという意味だとすると，非常に聞こえはいいですが，期間限定で給与を削減しても，その後はもとに戻るだろうと思います。
しかし，接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより，同年６月より，自治体による積極的勧奨が行われなくなったため，一時は約70％あった接種率が，１％未満にまで激減しています。
これから市民の皆さんに痛みの伴う改革を行っていく上で，市長，副市長みずからが給与を減らして，覚悟を知っていただくというのはまことに理解できるのですが，同時期にそれとは桁違いの額の給与改定が行われるのは，到底市民の理解，特に今回の集中改革で削減される事業の当事者となる皆さんには，納得が難しいと考えています。
収支均衡の達成は，少雪による除排雪経費の大幅減など，不確定要素によるところも大きく，全事務事業点検を実施し，市民生活に大きな影響と痛みを与えた中で達成したことを忘れてはならない。 市民に対して反省やおわびの一言もなく，今後，市民に寄り添って財政運営を行っていく意思があるのか疑問である。 また，収支均衡に過度にとらわれることによる，デフレマインドに陥ることへの影響にも十分留意すべき。
平成30年度決算の状況として，政令市移行後初めて収支均衡を達成したとはいえ，市民生活に直結する多くの予算が削減されたことにより，市民に痛みを伴うものでした。行財政改革は喫緊の課題との共通認識はあるものの，選択と集中の視点を行政の目線ではなく，市民生活に合わせた取り組みとなるよう意見します。
今は商工会議所は，特に痛みはない状況です。 ◆土田真清 委員 それでは，各区と同じ質疑をします。 今後秋葉区の特色ある区づくりを進めていく上で，組織とか予算とかいろいろな絡みがあると思うのですが，日々感じている感想なり，課題なりをお聞かせください。 ◎長崎忍 秋葉区産業振興課長 北区，江南区の課長の言うとおりで，特に区づくり事業を含めて自由度はあります。
２年前の緊急対応宣言に基づく病院改革に伴う痛みで，底をついた現状と受けとめます。しかしながら，この状況の改善は本市の財政状況から急務であり，市民病院を利用する方々にとっても早急に改善が図られなければならない緊急課題です。
中原市長も建設事業，とりわけ財政難をもたらした大型開発事業は引き続き聖域とし，市民と職員に集中的に痛みを押しつける集中改革を行うつもりなのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美） 中原市長。