静岡市議会 2021-11-05 令和３年11月定例会（第５日目） 本文
次に、大項目２の豊かな森づくりについて、まずは森林環境譲与税の利用について伺っていきます。 森林環境税は、今後、令和６年度から国税として納付することになりますが、それに先立ち森林環境譲与税が令和元年度から全国の自治体に算出割合に応じて既に譲与されているところです。これは、担い手育成や森林整備及び木材利用促進に関する費用に充てることとされています。
次に、大項目２の豊かな森づくりについて、まずは森林環境譲与税の利用について伺っていきます。 森林環境税は、今後、令和６年度から国税として納付することになりますが、それに先立ち森林環境譲与税が令和元年度から全国の自治体に算出割合に応じて既に譲与されているところです。これは、担い手育成や森林整備及び木材利用促進に関する費用に充てることとされています。
さらに、政府からは、新たに55兆円に及ぶ経済対策が打ち出され、子育て世帯への10万円相当の給付や、住民税非課税世帯への給付策などが示されてまいりました。 また、これと並行し、第６波に備えたワクチン・検査パッケージ制度の全国的な活用が準備されつつあります。
こうした中，現在，社会的に最も普及している水素関連の技術は水素を燃料に発電する家庭用燃料電池であり，市民生活に身近であることや国もその普及拡大に努めていること等から，本市としては，この家庭用燃料電池の設置に対して，引き続き補助金等により支援することとしています。
この計画の重要な視点は、将来の人口規模に合わせて既存施設を単に集約、廃止するのではなく、公共施設を核として町のにぎわいを創出する、まさにまちづくりの視点によって施設の見直しを図ることにあると考えています。
その中でまず、一般会計歳入について、示された予算編成においては、個人市民税の減少、企業収益の減少に伴う法人市民税の減少を見込み、前年度比5.0％減の市税収入が計上されています。
まず、地方税の種類から見た法定外税の位置づけについて御説明させていただきます。 地方税は大きく分けて、法定税、法定任意税、法定外税に区分することができます。
まず、地方税の種類から見た法定外税の位置づけについて御説明させていただきます。 地方税は大きく分けて、法定税、法定任意税、法定外税に区分することができます。
次に、歳入についてですが、国は地方財政計画で、地方税と地方譲与税が前年度比３．６兆円減少すると見込まれるため、地方交付税を前年度比で０．９兆円、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比で２．３兆円増やし、補いました。その結果、一般財源総額から不交付団体を除いた交付団体ベースの総額は０．２兆円の増となっており、地方６団体は評価する声明を発表しています。
ところが，唯一の戦争被爆国である日本の菅首相は，１月22日，参議院本会議で米国の核の傘に依存する安全保障政策を理由に，核兵器禁止条約に批准，署名しないことを再び明言しました。唯一の戦争被爆国として情けない態度です。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、市税収入の大幅な減少が見込まれる中、令和３年度予算編成におきましては、感染症への対応を第一とし、既存事業全般にわたり、これまで以上にＰＤＣＡサイクルに基づく見直しと優先順位づけを行い、限られた財源を効率的、また効果的に活用することを基本方針としたところでございます。
令和３年４月に，神戸三宮阪急ビルに開設する知的交流拠点ＡＮＣＨＯＲ ＫＯＢＥを核として，起業家育成だけでなく，市内大学や高等学校，企業と連携し，エンジニア人材の育成など，起業から成長まで切れ目のない支援を行います。
本市では，国が示すスケジュールどおりに接種ができるよう，令和３年１月13日付けで，保健福祉局医療衛生推進室に核となる体制を構築するとともに，京都市新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新たにワクチン接種部を設置し，準備を進めているところであり，接種事業の実施に向けた現状を御報告いたします。 まず，１，接種事業の概要についてでございます。
加えて、全ての病院で子どもから高齢者までどのような患者に対しても受診時に一定額を負担させるワンコイン制度は、経団連など財界が数年前から執拗に導入を求めているもので、国民から広く搾り取って、大企業の税負担を軽くしようという血も涙もないやり口と同じものです。
川崎区富士見にある神奈川県合同庁舎は、県税事務所のパレールビルへの移転によって閉鎖され、２年がたとうとしています。合同庁舎を管理する神奈川県は、このたび、県内の総合建設事業者に対し、30年間の定期借地に基づいて、県税事務所跡地を活用した再整備に係る調査業務として意向調査を行いました。
それも化石燃料を使った従来の電源対策ではなく、本市においては、ＥＶ電気自動車を動く蓄電池と見立て、公民館などの非常時の電源対策が図られつつありますが、こうした取組を太陽光などの再生可能エネルギーシステムとマッチングすると、持続可能な環境に優しい電源対策にもつながります。
使用済み核燃料の貯蔵能力も限界が迫っています。また、原子力発電がコスト高であることもいよいよ明らかです。よって、政府に対し、これまでの原発推進策をきっぱりと中止し、原発ゼロを目指すよう要請するものです。 最後に、議案第38号、地球温暖化防止対策の着実な達成のための取り組みを求める意見書についてです。 菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明しました。
この推計は将来人口推計に合わせて2065年を見据えたもので、これによりますと市税収入の大幅な減少や社会保障費等の増加により、45年後の市の財政状況は2160億円の収支差を見込んでいます。市税収入のほぼ半分が個人市民税となっていますので、人口が減少すれば当然税収も減少することになります。そうなると、今までのような公共施設の維持や公共サービスの提供を継続することは難しくなると考えます。
本市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和３年度の市税の減収が220億円見込まれ、収支不足は現状で307億円に達することが見込まれ、本市財政はこれまでになく厳しい状況が続くことが想定されているとのことです。
さて、その一方で国と地方は、たばこから国たばこ税、都道府県と市区町村を合わせた地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類の税金を徴収しております。国においてたばこ税の税収は年間約２兆円、地方財政では2018年度、地方たばこ税として9,891億円の税収がありました。
さて、その一方で国と地方は、たばこから国たばこ税、都道府県と市区町村を合わせた地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類の税金を徴収しております。国においてたばこ税の税収は年間約２兆円、地方財政では2018年度、地方たばこ税として9,891億円の税収がありました。