京都市議会 2021-01-27 01月27日-20号
本市では,国が示すスケジュールどおりに接種ができるよう,令和3年1月13日付けで,保健福祉局医療衛生推進室に核となる体制を構築するとともに,京都市新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新たにワクチン接種部を設置し,準備を進めているところであり,接種事業の実施に向けた現状を御報告いたします。 まず,1,接種事業の概要についてでございます。
本市では,国が示すスケジュールどおりに接種ができるよう,令和3年1月13日付けで,保健福祉局医療衛生推進室に核となる体制を構築するとともに,京都市新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新たにワクチン接種部を設置し,準備を進めているところであり,接種事業の実施に向けた現状を御報告いたします。 まず,1,接種事業の概要についてでございます。
なお,これまでから申し上げておりますとおり,消費税は,国,地方を通じた社会保障に要する財源の安定的な確保等のために導入されているものでございます。本市においても,その貴重な財源を,介護,年金,医療及び子育て等の社会保障の予算に充てており,消費税の引下げを国に求めることは考えておりません。以上でございます。
景気の回復基調に伴い個人市民税と法人市民税などが増加いたしました。また,宿泊税は42億円あり,市税収入は前年度より4.7パーセント増の2,770億円と過去最高を更新し,実質収支は4億円と10年連続で黒字を維持いたしました。
しかし,地方自治体が自由に使える財源は,市民の皆様から頂く個人市民税や固定資産税,法人市民税などと,国から地方に配分される地方交付税などを合わせた一般財源と呼ばれているものだけで,一般会計7,839億円ではありません。
80年代には,直接税中心の税制体系でした。そこから消費税を中心とする間接税の割合を政府自らが比率を変えてきたわけです。その結果,消費税が導入されてからの31年間で消費税の税収は397兆円にも及びます。一方,所得税と住民税の減税累計は275兆円,黒字の会社に税金が掛かる法人三税の減税は298兆円にも及び,消費税収をはるかに超える減税となっています。
歳入では,個人市民税や法人市民税の増加,昨年10月の宿泊税の導入に加えまして,教職員給与費移管に伴う税源移譲もあり,市税収入は,対前年度比359億9,200万円の増となりました。とりわけ,個人市民税につきましては,納税義務者数が過去最高の66万2,000人となり,この3年間で2万4,000人増加いたしました。
国の財政について歳入面では,大企業の法人税に対する租税特別措置は,利益を利益と見なさない課税ベースの縮小,税率自体の引下げ,加えて税額控除等々,二重三重の至れり尽くせりの出血大サービスです。さらに証券優遇税制,輸出大企業への消費税還付金等々の抜本的改善が必要です。
次に,導入された宿泊税について伺います。宿泊税については,1,違法民泊など税の公平性確保できない,2,税の累進性に逆行する制度,3,中小零細業者の負担が大きい,4,使い道が無限定との理由で,共産党議員団は強く反対しています。10月から実施19億円の税収を見込んでいますが,実効性と税の公平性の問題について伺います。
税を課税するに当たり,その対象となるものが適法であるか違法であるかを問わないのは当然のことでありますが,税の公平性,公正性の観点から,違法民泊が宿泊税の対象から逃れることがあってはなりません。課税捕捉をするための体制確保もしっかりと行っていただき,その捕捉に努めることを求めます。 二つ目は,宿泊税の使途,使い道の見える化であります。
平成28年度一般会計決算を見ますと,一般財源収入の大幅な減は,円高や消費の伸び悩み等,全国的なものとはいえ,市税収入,府税交付金,地方交付税などの減額により,当初見込みから140億円を超えるマイナスとなり,財源確保に向けて創意工夫が更に必要とされました。
一方で,本市の広いエリアにおいて市民の生活の足の役割を果たしている民間バス事業者の皆様方の経営状況は,どこも苦しいと聞いており,本市がたとえ税でもって支援すると言ったところで,民間バス事業者の腰はなかなか上がらないのではないかとの不安も感じております。
そのためには,歳入の根幹である市税収入や地方交付税等の増加が不可欠であります。来年度予算においても重点に挙げられている京都経済の活性化策を着実に推進され,市内中小企業の成長が更に新たな投資や安定した雇用を生み,それが市民所得の向上,市民の消費に結び付く,ひいては市税の増収につながるという経済の好循環を実現する必要があります。
また,府税交付金ですが,29年度より,小中学校・総合支援学校の教職員給与費が政令指定都市に移管されますが,その移管分を除くと10パーセント減の351億円になると見込んでおり,その中の大半を占める地方消費税交付金も同様に10パーセント減の270億円と見込んでいます。
初めに厳しいことを申し上げますと,29年度予算案において,本市財政は市税収入が5年ぶりに当初段階で前年を下回り,地方交付税の削減などとも相まって,教職員給与費の移管分を除くと市の裁量で使える一般財源は1.5パーセント,57億円の減となりました。
こうした次期学習指導要領の核とも言える取組の背景には,本市がこれまで全国をリードして取り組んできた保護者や地域の方々が具体的に学校運営に参画する学校運営協議会・コミュニティスクールの取組や,堀川高校の探究科の実践などがモデルとなっているとも言われております。
次に,議第142号個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正については,理事者から,個人市民税の寄附金税額控除の申出があったNPO法人について指定基準に適合すると認められるため,同法人に対する寄附金を個人市民税の寄附金税額控除の対象としようとするものであるとの説明がありました。
収入のうち,市税収入は2,529億6,000万円で平成26年度より8億円余り増えておりますが,これは国の経済政策アベノミクスと我が京都市の成長戦略が相まって京都経済が回復基調にあり,個人市民税が増えたためであります。また,市税徴収率が98.3パーセントと過去最高となったことなどによるものであります。
市長は,三位一体改革以降交付税が減ったと傍観者的ですが,三位一体については本市も推進の立場でした。総括はいかがですか。市民税について,市長は,市民一人当たりの市税収入は大阪より少ないと言われています。しかし内訳でいうと,個人市民税は大阪より多く,議論が大まかすぎます。交付税減額の要因をどう見ておられるか,また三位一体の総括及び市民税の現状認識についてお答えください。
国が地方創生総合戦略の一環として提案している地方交付税におけるトップランナー方式は,財政健全化計画で交付税削減の方向を示す中で出されてきたものです。これまで減らされてきた交付税を更に減らすための手法として採り入れられたものであり,国が政策目的を持って誘導し自治体の自主性を奪うことは地方自治に対する重大な介入です。
このため,国に対して地方交付税等の必要額の確保を強く求めるとともに,好調な観光の効果を中小企業や市民生活の隅々にまで波及させることや,京都の強みである大学,文化,伝統産業などを最大限にいかし京都経済を活性化させることで,市民所得の向上や豊かさの実感,ひいては市税収入の増加につながるよう,あらゆる政策を総点検し,再構築してまいります。