112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2021-01-27 01月27日-20号

本市では,国が示すスケジュールどおり接種ができるよう,令和3年1月13日付けで,保健福祉局医療衛生推進室となる体制を構築するとともに,京都新型コロナウイルス感染症対策本部の下に新たにワクチン接種部を設置し,準備を進めているところであり,接種事業実施に向けた現状を御報告いたします。 まず,1,接種事業の概要についてでございます。 

京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号

なお,これまでから申し上げておりますとおり,消費は,国,地方を通じた社会保障に要する財源の安定的な確保等のために導入されているものでございます。本市においても,その貴重な財源を,介護,年金,医療及び子育て等社会保障予算に充てており,消費引下げを国に求めることは考えておりません。以上でございます。

京都市議会 2019-10-30 10月30日-05号

80年代には,直接中心税制体系でした。そこから消費中心とする間接の割合を政府自らが比率を変えてきたわけです。その結果,消費が導入されてからの31年間で消費税収は397兆円にも及びます。一方,所得と住民減税累計は275兆円,黒字の会社に税金が掛かる法人減税は298兆円にも及び,消費税収をはるかに超える減税となっています。

京都市議会 2019-09-20 09月20日-01号

歳入では,個人市民法人市民増加,昨年10月の宿泊の導入に加えまして,教職員給与費移管に伴う税源移譲もあり,市収入は,対前年度比359億9,200万円の増となりました。とりわけ,個人市民につきましては,納税義務者数が過去最高の66万2,000人となり,この3年間で2万4,000人増加いたしました。

京都市議会 2018-02-22 02月22日-02号

次に,導入された宿泊について伺います。宿泊については,1,違法民泊など公平性確保できない,2,累進性に逆行する制度,3,中小零細業者の負担が大きい,4,使い道が無限定との理由で,共産党議員団は強く反対しています。10月から実施19億円の税収を見込んでいますが,実効性公平性の問題について伺います。 

京都市議会 2017-11-02 11月02日-06号

を課税するに当たり,その対象となるものが適法であるか違法であるかを問わないのは当然のことでありますが,公平性公正性の観点から,違法民泊宿泊対象から逃れることがあってはなりません。課税捕捉をするための体制確保もしっかりと行っていただき,その捕捉に努めることを求めます。 二つ目は,宿泊の使途,使い道の見える化であります。

京都市議会 2017-03-24 03月24日-05号

そのためには,歳入の根幹である市収入地方交付等の増加が不可欠であります。来年度予算においても重点に挙げられている京都経済活性化策を着実に推進され,市内中小企業成長が更に新たな投資や安定した雇用を生み,それが市民所得向上市民消費に結び付く,ひいては市の増収につながるという経済の好循環を実現する必要があります。

京都市議会 2016-10-26 10月26日-05号

次に,議第142号個人市民控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正については,理事者から,個人市民寄附金税額控除の申出があったNPO法人について指定基準に適合すると認められるため,同法人に対する寄附金個人市民寄附金税額控除対象としようとするものであるとの説明がありました。

京都市議会 2016-09-29 09月29日-03号

収入のうち,市収入は2,529億6,000万円で平成26年度より8億円余り増えておりますが,これは国の経済政策アベノミクスと我が京都市の成長戦略が相まって京都経済回復基調にあり,個人市民が増えたためであります。また,市徴収率が98.3パーセントと過去最高となったことなどによるものであります。 

京都市議会 2016-05-25 05月25日-03号

市長は,三位一体改革以降交付が減ったと傍観者的ですが,三位一体については本市推進の立場でした。総括はいかがですか。市民について,市長は,市民一人当たりの市収入大阪より少ないと言われています。しかし内訳でいうと,個人市民大阪より多く,議論が大まかすぎます。交付減額の要因をどう見ておられるか,また三位一体総括及び市民現状認識についてお答えください。 

京都市議会 2016-03-25 03月25日-04号

国が地方創生総合戦略の一環として提案している地方交付におけるトップランナー方式は,財政健全化計画交付削減の方向を示す中で出されてきたものです。これまで減らされてきた交付を更に減らすための手法として採り入れられたものであり,国が政策目的を持って誘導し自治体の自主性を奪うことは地方自治に対する重大な介入です。

京都市議会 2016-03-01 03月01日-02号

このため,国に対して地方交付等の必要額確保を強く求めるとともに,好調な観光の効果を中小企業市民生活の隅々にまで波及させることや,京都の強みである大学,文化,伝統産業などを最大限にいかし京都経済を活性化させることで,市民所得向上や豊かさの実感,ひいては市収入増加につながるよう,あらゆる政策を総点検し,再構築してまいります。