新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日文教経済常任委員協議会－06月14日-01号
次に、４ページ、広域連携誘客事業は、佐渡市や会津若松市などとの都市間連携や、北前船日本遺産連携などのテーマ連携を強化し、県内、近隣県、全国、海外と状況に合わせて段階的に誘客活動を展開します。 次に、新・新潟駅観光案内センター整備事業は、令和６年１月オープンを目指し、今年度は基本設計と実施設計を行います。
次に、４ページ、広域連携誘客事業は、佐渡市や会津若松市などとの都市間連携や、北前船日本遺産連携などのテーマ連携を強化し、県内、近隣県、全国、海外と状況に合わせて段階的に誘客活動を展開します。 次に、新・新潟駅観光案内センター整備事業は、令和６年１月オープンを目指し、今年度は基本設計と実施設計を行います。
また、光化学スモッグやＰＭ2.5の濃度上昇などの緊急時には、関係機関と連携し、市民の被害防止に努めます。 ５ページ、廃棄物関係です。初めに、１、分別の徹底等制度の周知です。引き続きごみ分別の周知徹底を図るため、資源とごみの情報紙サイチョプレスや、ごみ分別アプリ、新潟市公式ＬＩＮＥアカウントなどを通してタイムリーな情報提供に努めます。
また、６次産業化、農商工連携や国家戦略特区の活用などにも取り組むとともに、市民が食や農に触れる機会を拡大し、農林水産業や食文化に対する市民理解の醸成も図っていきます。 次に、81ページ、重点戦略４、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大について、交流人口を獲得していくことは、来訪者の消費行動が地域経済の活性化につながるなど、都市の活力向上と持続可能な発展を図る上で欠かせない戦略となります。
……………………………（ ２３） 新型コロナウイルス感染症対策における政府第１次資料の利活 用状況について……………………………………………………………（ ２４） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ２４） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ ２４） 新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会議の政策連携
また、そのほかにも、訓練の充実と地域との連携を深めるために、学校と地域が話し合う連絡会議を設けており、防災教育の内容や避難所の運営方法、地域防災の日の在り方などについて協議を行っております。 今後も、教育委員会や学校が地域と連携し、小中学生が災害時に地域の一員として活動する姿勢を育めるよう取り組んでまいります。
主に費用面と運営面に関して、田辺市長が考える官民連携とは何かを聞かせてください。 ２つ目は、官民連携について、エネオスや経済界にどのような働きかけを行っているのか、また、今後どのような働きかけを行っていくのか、聞かせてください。計画着手には、経済界を中心に莫大な支援が必要になると考えております。 ３項目めは、ＪＲ東海リニア建設計画について伺います。
２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造について、分科会全体の意見として、社会貢献活動の促進という観点からも、包括連携協定以外の企業とも連携し、地域で活動しやすい環境づくりの促進について明記すべき。広域マネジメント体制は、近県の都市も含め、具体的にターゲットを絞るなど、一層の連携を進め、後背地が少ないと言われる本市の弱点を克服すべき。
そのためには、都市と田園の調和がもたらす暮らしやすさといった様々な本市の強みを生かし、日本海拠点都市として国内外から選ばれるべく、官民の総力を結集して本市の存在感を高め、明るい未来に向かって進化する活力あふれる新潟市、市民が心豊かに暮らせる持続可能な新潟市を築いていくことが重要と考えています。
また、今回の減免の対象となる方も含めて生活困窮に陥っている方が、必要なサポートを受けられるよう、適切な情報提供や関係機関との連携を求める発言がありました。さらに、ホームページや広報紙などを活用した周知だけではなく、窓口においても減免制度を周知されたいとの要望や、減免の財源として両会計の基金を充てていることについて、コロナ対策のための減免であるならば、全額支援を国に強く要望されたい。
初めに、都市政策部について、 にいがた２ｋｍ関連事業について、 官民連携し、その成長エネルギーを全市域に波及することを切望する。 拠点性の強化、向上をいかに図るのか、市民に明確に示されたい。 質の高い開発と良好な景観形成が両立できる枠組みづくりを早急に進められたい。 転出超過克服のための布石としても、各課連携し、取り組まれたい。
一、ふるさと応援寄附金推進事業について、本市の魅力アップや寄附金の増加につながるよう関係部局と連携し、より魅力ある返礼品の充実を求めたい。 一、スマートシティ推進経費について、事業の推進には官民連携の取組が重要であることから、企業からの提案やアイデアを生かしながら、ＶＲ等の新技術を使った魅力的な取組を実現してもらいたい。
平成19年度から作成していますが、平成29年度からは発行方法を見直して、制作や配布などの全ての経費を広告で賄う官民協働発行事業とし、制作費はかかっておらず、発行部数は３万1,000部です。
市長部局やほかの公立病院と連携し、国に見直しを強く求めるべきである。 区役所全般、特色ある区づくり事業について、新年度に予算化されている各区の独自性ある事業を、ウィズコロナを念頭に置きながら積極的に執行されたい。北区のもの忘れ検診、東区のみんなで見守ろう認知症！
事業の計画及び執行にあっては、官民協働による連携を期待し、稼げる都市づくりを推進するため、その成長エネルギーを全市域に波及することを切望します。８区の魅力を最大限に引き出しながら、郊外における全市域でそのネットワークを強化するためには、各区の田園集落の活性化、持続可能性にも十分配慮したまちづくりが不可欠です。
また、地域新電力会社である新潟スワンエナジー株式会社を官民連携の下設立し、再生可能エネルギーの活用を促進するなど、脱炭素化に向けた取組の強化も進めてきました。 次に、本市を取り巻く状況と今後取り組むべき課題について、人口減少時代における厳しい都市間競争を勝ち抜くためには、都市の勢いを増していくことが必須となります。
この後の総務委員会の中でもその案についても説明があるかというふうに思いますけれども、中身を見てみると、２年間で基礎づくりを行って、また、官民連携協議会をつくって、今後は実務的な協議の場ということで、スマートシティくまもと官民連携プラットフォーム、この取組がこの２年間で取り組まれるというふうに思っています。
実態調査も県内の112か所の生産組合を歩き、解析し、それぞれの集落の様子をカテゴライズして営農指導する上でのポイントを抽出するということで、県の営農指導員やＪＡとも連携してシステム化してきました。例えば、これから取り組むのに単年度で実施できるとは思わないのですが、調査、研究に関して大学等との連携を考えていますか。
今のスケジュールだと、６月頃にある程度の方向性が見えるとの予測の下、佐渡市との連携を含め、広域連携でいろいろと事業を計画していましたが、方向性や具体的な内容をお尋ねしたいと思います。 ◎上村洋 観光・国際交流部長 佐渡市とは以前からトキめき佐渡・にいがた観光圏で連携しています。そこに加え、今回佐渡市の世界遺産登録という新たなチャンスが生まれています。
憲法のつどいについては、これからを担う若い世代から身近な問題を通して憲法に関心を持ってもらうため、新潟大学法学部や教育委員会と連携して開催します。また、５月３日の憲法記念日を迎えるに当たり、ほんぽーとでパネル展を開催し、昨年11月に白南中学校で開催した憲法のつどいの様子などを広く紹介します。