新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
１つ目として子育て支援パスポート利用促進では、従来、聖籠町、田上町に加え、新発田市と胎内市と連携に向けた調整を2021年度行い、2022年４月から２市を加えた４市町でサービスが相互利用できる状況です。 ４ページ、図書館相互利用では、各市町村と毎月実施状況の共有を行っています。
１つ目として子育て支援パスポート利用促進では、従来、聖籠町、田上町に加え、新発田市と胎内市と連携に向けた調整を2021年度行い、2022年４月から２市を加えた４市町でサービスが相互利用できる状況です。 ４ページ、図書館相互利用では、各市町村と毎月実施状況の共有を行っています。
このことから、認知症の人に関わるかかりつけ医や介護専門職との連携の推進役を担う認知症サポート医を養成するなど、医療と介護が一体となった体制の構築を進めています。
これらを考慮し、廃校を活用して地域を活性化させるためには、貸付けや売買などの方法だけではなく、例えば、廃校施設は行政が無償貸与などの方法で資本という形により事業者へ提供し、地域や民間活力を積極的に導入した官民連携による地域ＰＰＰ事業へシフトするなど、大胆な発想の転換が必要と考えます。こうした活用に向けた発想の転換について、御所見をお尋ねいたします。
また、本市では駅直下バスターミナルや新万代広場など、新潟駅周辺整備を積極的に進めるとともに、東大通や旧新潟駅前通などの道路空間の利活用や再整備に向けた検討など、官民協働で取組を進めていきたいと考えております。引き続き、都心の魅力とにぎわいが向上するよう、民間事業者の皆様と連携の強化を図りながら、稼げる都心を実現していきたいと考えております。
また、行財政改革の推進について、一定の成果は出ているが、今後はウィズコロナの視点やデジタル手法を最大限活用し、官民連携をもっと推進されたいとの発言や、職員がより高い目標に挑戦していくような風土の醸成も必要ではないかとの意見が述べられました。
さらには、官民連携を補足してくれる大変心強いパートナーであるＮＰＯを支援していくことは、３次総の表紙に能書きされている「みんなの力で創る、静岡。」という理念への第一歩と認識している。と同時に、活動資金が乏しく、それゆえの広報力の低さが人材確保の厳しさにもつながる。これら課題を解決し、新たな担い手の発掘のために必要な事業であるとも答弁されていました。
官民連携で事業を進めるのであれば、行政が先々に動かなければ、民間の足を引っ張ってしまうのではないかと思いました。そのためにも静岡市が先に動く必要性を強く感じたことから、ガイドプランの総合計画への反映は必須だろうと提案しました。わくわく感とスピード感、ぜひお願いしたいところでございます。 続きまして、清水駅周辺地区都市再生整備計画についてであります。
27 ◯高田教育委員会事務局長 今、御指摘のような農福連携も含めまして、今までの農業の担い手以外の方に新規に就農していただいたり、あるいは御指摘のような障害者就労の取組、こういったことも進められておるというふうに伺っております。
について │ ２０│ │ │ │ ワクチン接種に関する情報の取扱いについて │ ２１│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策における政府第１│ │ │ │ │ 次資料の利活用状況について │ ２４│ │ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会│ │ │ │ │ 議の政策連携
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
小須戸橋は、令和元年12月に国と施工協定を締結し、連携しながら事業を進めています。現在は、用地買収、橋梁工事、取付け道路の地盤改良などを進めていますが、秋葉区側において遺跡が出土し、本調査が必要になったことから、債務負担行為の期間及び限度額を変更するものです。今後も引き続き国と連携して事業を推進します。 次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、資料13ページを御覧ください。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 本市と佐渡市は、観光分野において連携協定の締結や観光圏の形成など、これまで一体となって誘客活動を推進してきた関係にあります。
この計画は、平成19年に第１期の認定を受けまして、第３期までの15年間にわたり、中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携して魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、イベントの開催が制限されるなど、目標の達成に大きな影響が生じている状況でございます。
この計画は、平成19年に第１期の認定を受け、以来15年間にわたり中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携による魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものでございます。 現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
今回の改正内容ですが、令和４年度の診療報酬改定におきまして、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、選定療養費に関する国の規定が改正されました。これに伴いまして、初診時に、他の病院からの紹介状がなく受診された場合、5,500円から7,700円に、他院で紹介したにもかかわらず再び当院を受診された場合、2,750円から3,300円に改定するものでございます。
〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひ民間と連携してもらいたいんですけど、時間もないので、具体的にどういうふうな連携をしていくのかというのは、ある程度の構想が今の段階で固まっていないと、単純に意見を聞いて、何となく市役所の内部だけで本市全体の産業のＤＸとか、そういう議論をここで本当に決めていいのかなという疑問もあるんです。
これまで、官民連携・協働による湿地の保全、賢明な利用の推進を図ってきていますが、これらの取組は世界に誇れるものであり、湿地自治体認証制度はこれらを国内外に発信する絶好の機会と捉え、このたびの申請を行いました。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 河川管理者との連携体制についてお答えいたします。 熊本県との連携体制につきましては、出水期前に坪井川の重要水防箇所の合同巡視を実施し、豪雨時には、河川の水位情報などを県市ホットラインで共有しているところでございます。