熊本市議会 2004-09-09 平成１６年第 ３回定例会−09月09日-02号
いじめにつきましては中学校で28件発生し、前年度より２件増加しております。小学校では７件発生し、３件増加しております。本市におきましても中学１年生が最も多く発生し、全国と同じような傾向になっております。
いじめにつきましては中学校で28件発生し、前年度より２件増加しております。小学校では７件発生し、３件増加しております。本市におきましても中学１年生が最も多く発生し、全国と同じような傾向になっております。
また、地震や水害等の大規模災害時につきましては、二機の連携によって効果的な災害活動を実施するなど、運用体制の強化を図ることといたしており、これらの体制確保のために新たに整備士二名を採用することといたしております。
昨年の「宮城県北部地震」あるいは「平成15年十勝沖地震」、また、最近では、「新潟・福島豪雨災害」あるいは「福井豪雨災害」、あるいは、今年は台風の当たり年で７個目の上陸をみたと、こういった台風の災害、こういう全国的に相次いで大規模な災害が発生している中で、いずれの災害にも、他県からの応援消防隊、いわゆる緊急消防援助隊が出動し、大きな成果を上げたと聞いておるところであります。
専決番号第18号損害賠償請求事件は、表の一番右の和解の内容欄に記載してございますが、本市が発注いたしました側溝改良工事中の道路で発生した、自動二輪車転倒事故に対し和解したものでございます。
まず，区画整理に関しまして赤字が発生しているというようなことでございますけれども，事業自体は非常に長期にわたって行っておりますので，事業の最終的といいますか，終わりの段階では，人件費とか事務費とかいうものがございまして，そういったものが完了年度等におきましては赤字が発生する原因となってございます。 それから，ロープウエー事業，15年度決算で３億 5,000万ほど依然として赤字でございます。
こうした中、９月１日に、川崎市南東直下を震源とするマグニチュード７、最大震度６弱以上の地震の発生を想定した総合防災訓練を、川崎駅周辺、富士見公園一帯、東扇島に会場を分散して実施いたしました。
東海地震との関連はないと言われておりましたが、東海地震説が昭和51年、東大の石橋教授が、いつ来てもこの地震はおかしくないんだと言われまして28年が経過をしております。
それから、２番でありますけれども、地震対策についての課題について伺います。 ここにこんなビラを持っております。巨大地震が迫る警戒地域ベスト10ということになっております。こんなビラがありますけれども、これは巨大地震が今後想定される全国の警戒地域ということでありまして、別にこれで驚かすわけではありませんけれども、全国の警戒地域ベスト10が載っております。
清水港と第２東名や中部横断道などの高速道路とのネットワークは、物流のみならず人の交流や、近いうちに起きると予想されております東海地震や東南海地震などの震災時の緊急輸送路や代替輸送路としても備えることができます。
さらには、ガス事業の基本的な命題であります、安定供給、保安の確保、サービスの向上に局を挙げて努めるとともに、将来発生が予想される宮城県沖地震にも対応した供給システムの確立を目指してまいる所存でございますので、何とぞ慎重御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
私も、昨年７月に発生して以来、地元長田地区の各町内会長さんに実態把握についてのアンケートをとらせていただいたり、直接被害の発生地へと現場の確認に足を運んだり、丸子川の管理責任者であります静岡県の河川担当部局の方々からレクチャーを受けたり、そして、近日では、今回の質問に先立って再度情報収集を行うため、被害地域の多くの方々から御意見や被害発生当時の様子を伺ってまいりましたので、幾つかの例をお示ししながら
3 △ 地震の場合は２段階の配備体制としているが、風水害に備えた災害対策本部の職員配備は第１配備から第５配備までの５段階で、第１配備は注意体制、第２配備は警戒Ａ体制、第３配備は警戒Ｂ体制、第４配備は厳戒体制、第５配備は非常体制となっている。
剣持邦昭 池ヶ谷恒雄 渡辺隆巳 内田 進 杉山三四郎 鈴木和彦 沢入育男 伊東稔浩 金子昌義 小野 勇 平垣陸雄 栗田知明 滝間俊成 兼高正男 若林章司 内田隆典 西ヶ谷忠夫 食品安全行政の充実を求める意見書 2001年９月の日本におけるＢＳＥの発生以来
（１）コージェネレーションの名称の由来でありますが、御承知かと思いますが、共同の、あるいは一緒にというコーというものと、発生、あるいは生み出すことというジェネレーションという語が一つの単語になりまして、ガスなどの一つのエネルギーから電気、熱など複数のエネルギーを取り出すシステムということでございます。
当日は、模擬消火体験、濃煙体験、備蓄食糧の試食体験などの各種体験コーナーや仙台西高等学校地学部の生徒による、地震と仲良くなろう実験コーナーなど、御来場いただいた市民の方々が楽しみながら防火・防災知識を習得いただけるように各種の催し物を用意しているところでございます。 委員の皆様には、既に御案内を差し上げているところでございますが、ぜひ御来場いただきますようお願い申し上げます。
防災対策の概要の方の１ページでございますけれども、昨年度の５月２６日に発生いたしました宮城県沖を震源とする地震、２ページには、７月２６日に発生しました宮城県北部を震源とする地震の発生の概要、対応状況、被害状況等をまとめたものでございます。 ５ページ、６ページには、４月時点での決算見込みベースでの平成１５年度に実施した主な防災関連事業を載せてございます。
２といたしまして，地域の一員として地元の意向を十分踏まえ，周辺の地域の生活環境の保持について適正な配慮を行うとともに，開店後に問題が発生した場合は，速やかに必要な対策を講じるべきであるといった２点を設置者に対し，強く申し述べるとの表明がなされました。
本件は，長期にわたる透析治療等が必要な腎不全患者の方々が安心して治療を受けることができるよう，重度心身障害者（児）医療費助成制度及び入院生活福祉給付金の現行制度の継続実施並びに地震等災害発生時における通院の確保や緊急透析治療体制の早急な確立について，兵庫県に対する意見書の提出を求めるものでございます。
予防課でございますが，安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため，防災福祉コミュニティづくりの推進，市民防災リーダー等の育成指導など，地域防災力の向上に努めるとともに，住宅火災における死者の発生を防止するため，住宅用火災報知器の設置促進を行っております。 37ページをごらんください。
はじめに掲げておりますように，近年，地震や風水害といった自然災害だけでなく，地下鉄サリン事件，米国での同時多発テロや炭そ菌事件，さらにはＳＡＲＳや鳥インフルエンザといった新たな感染症の発生など，予測困難なさまざまな危機が国内外で発生をいたしております。