川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
また、本年２月13日夜に発生した福島県沖地震において、福島県相馬市では速やかな避難所設置が行われ、その前提として、徹底した危機管理体制における合理的なコロナ対策がなされていました。報道等でも見かけた避難所内のテント型パーティションは、避難所における家族ごとのプライバシーを守るとともに、コロナ禍における感染拡大防止策でもあることが注目されました。
また、本年２月13日夜に発生した福島県沖地震において、福島県相馬市では速やかな避難所設置が行われ、その前提として、徹底した危機管理体制における合理的なコロナ対策がなされていました。報道等でも見かけた避難所内のテント型パーティションは、避難所における家族ごとのプライバシーを守るとともに、コロナ禍における感染拡大防止策でもあることが注目されました。
次に、自宅療養者についての御質問でございますが、入院待機者につきましては、陽性者が急増した時期においては、病床逼迫に伴い入院待機の自宅療養者が発生しておりましたが、その後の即応病床のさらなる確保、新規患者の減少などにより、現在は基本的には発生していない状況でございます。
震災の記憶の風化が懸念される中、２月13日夜中、宮城、福島両県を中心に震度６強の地震が発生し、広範囲にわたってけが人が出るなど世間を震撼させました。本市においても負傷された方がおり、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
去る２月13日に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震は、広範囲にわたる被害を各市町村に与えました。被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く被災地域の復旧が図られ、正常な生活が取り戻せるように、皆様とともに祈念をいたしたいと存じます。
◆石川建二 委員 今の石積みの安全性ということで、専門家の方もいらしているので聞きたいんですが、どのぐらいの地震に耐えなければならないというようなことになっているんでしたか。災害時に使える場所なのかどうなのかというのは地元としては大変重要な点だと思うんですが、あの設計というのは、どのぐらいの地震に耐えられることを前提として設計されているんですか。
第１章、策定にあたっての１、策定の背景でございますが、国や本市における社会状況の変化として、急速な少子高齢化の進行、人口減少、働き方や家族形態などの生活環境の変化、情報化の進展や価値観の多様化などによる人、地域のつながりの変化などが生じていることに加え、近年の甚大な自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生など、新しい生活様式などへの柔軟な対応が求められていること、また、多様な考え方を認め合い、支え合
３の陳情についてでございますが、陳情の要旨といたしまして「ＪＲ南武線稲田堤駅橋上駅舎本体工事により、大混雑の発生が予想されることから、様々な安全・大混雑緩和のための具体的な対策を講じてもらいたい」というもので、対策の意見として７点ございまして、要点といたしましては、１、上りホーム側にも仮改札口を設け、人の流れを分散させること。２、仮駅舎の改札口をさらに増やすこと。
ＪＲ南武支線に2016年――平成28年３月26日に小田栄駅ができまして、川崎市内ではＪＲ東日本設立後、初めての新駅としてできましたが、この小田栄駅ができましてから、近くの小田踏切の閉まっている時間が若干長くなりまして、それにより朝晩の道路交通に渋滞が発生しております。
避難所運営会議は、地震等の発生により住民が被害を受け、避難を必要とする場合、避難所ごとに地域住民と行政機関が一体となって、その管理運営を行うために開催するものでございまして、自主防災組織やＰＴＡなど、様々な分野の方や団体が構成員となっております。
◎幸区長（関敏秀） 古市場地区における火災発生時の対応についての御質問でございますが、本年８月20日に発生いたしました古市場地区の火災におきましては、被災された方のお住まいが全焼であり、大変お困りの御様子でございましたので、本市並びに日本赤十字社神奈川県支部及び日本赤十字社川崎市地区本部から見舞金を各規則や要綱に基づき速やかに交付するとともに、市税の減免、火災で発生したごみの処理方法、市営住宅を一時的
次に、２、計画策定の経緯等でございますが、国土強靱化基本法及び国の基本計画に基づき、平成２８年３月に現計画である川崎市国土強靱化地域計画を策定し、同時期に策定した川崎市地震防災戦略と連携して取組を推進してまいりました。
その中で、コロナに限らず、今後未知の感染症がまた発生するということも想定される中で、平時医療と、いわゆる非常時の医療をどうやって両立させていくのかということを、今回の見直しの中ではそれを入れておりません。
それからもう一つは、施設スタッフの対応に関する苦情等も発生していると。苦情や要望等への対応を適切に行うとともに接遇研修等を効果的に行い、職員のスキルアップを図る必要があると、そういうことも書かれているというのは傾向としてあるわけです。これは５年間の指定管理ですから、単年度ごとに評価したものが次年度にどういうふうに評価をされていくのか。
次に、情報提供についてでございますが、今回、民間施設の職員の感染に伴い、複数の学校の児童に感染が発生した事案では、新型コロナウイルス感染症に関する学校における情報提供の難しさについて改めて感じたところでございます。
本市場調査で求める提案内容の一つに、市場をコンパクト化した場合に発生した余剰地の活用方法という項目があります。約17万平米の広大な敷地に発生する可能性がある余剰地の活用については、周辺地域住民にとっても関心の高い重要な課題であります。地域のニーズ、市民意見をどのように計画に反映していくのか、見解を伺います。
本計画の上位概念である川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を引き続き推進する必要があることや、東日本大震災や令和元年東日本台風などの大規模災害の発生などを踏まえ、災害時における福祉的な支援体制の充実に向けた取組やＳＤＧｓ、かわさきパラムーブメントの推進に取り組む必要がございます。 次に４、地域リハビリテーションの推進を御覧ください。
◎古俣 教育環境整備推進室担当課長 今年度の夏の状況について確認をさせていただいたんですけれども、今年度の夏で、各学校で熱中症による救急搬送の件数は８件ほどございましたが、体育館での発生ということは、その中には含まれていなかったとお伺いしております。
◆矢沢孝雄 委員 御説明をいただきまして、自民党としては、今回、大規模な造成工事が必要ですし、生田緑地内の自然環境へも大きな影響が発生する。加えて、質疑でもやらせていただきましたけれども、周辺住民であったり、地域の自治会・町内会、こういったところの合意形成、この部分にやはりまだまだ課題が多い、そういうふうに受け止めさせていただいております。
初めに１、策定の背景でございますが、国や本市における社会状況の変化として、急速な少子高齢化の進行、人口減少、働き方や家族形態などの生活環境の変化、情報化の進展や価値観の多様化などによる人・地域のつながりの変化などが生じていることに加え、近年の甚大な自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生など、新しい生活様式などへの柔軟な対応が求められていること、また、多様な考え方を認め合い、支え合いながら持続可能な
長く施設を運営してきた指定管理事業者がそのまま譲渡先となることは、蓄積されたノウハウを生かし、同様のサービスを安定供給できる点で利用者にプラスとなる一方、仮にサービス提供に課題が生じた場合には表面化しにくく、重大なリスクが発生する可能性があります。引き続き、公募の告知や広報等に努めるとともに、利用者保護の観点から、事業者の選定については慎重に行うことを要望します。