仙台市議会 2011-06-20 平成23年第２回定例会（第３日目） 本文 2011-06-20
安全が確認できない限り再開をさせないことはもちろん、原発からの脱却を求めることも、今や行政の責任とも言えます。 仙台市は、約五百二十万株を持つ東北電力の大株主でもあります。今月二十六日に行われる株主総会や、それに先立つ電力からの議案説明の中で、市民の声を代表して積極的に発言し、原発から自然エネルギーへの転換を主導すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
安全が確認できない限り再開をさせないことはもちろん、原発からの脱却を求めることも、今や行政の責任とも言えます。 仙台市は、約五百二十万株を持つ東北電力の大株主でもあります。今月二十六日に行われる株主総会や、それに先立つ電力からの議案説明の中で、市民の声を代表して積極的に発言し、原発から自然エネルギーへの転換を主導すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
想定をされているか、されていないかで対応がどれだけ違うかは、福島の原発が如実に物語っています。どんな災害が来ても的確な対応ができるように、計画の策定をお願いいたします。 災害支援に関しましては、市役所の迅速な対応には心から敬意を表します。
質問の一つ目は、脱原発、再生可能な自然エネルギーへの政策転換についてです。 市民ネットワークは、１９８６年の史上最悪と言われたチェルノブイリ原発事故を繰り返さないため、核も原発もない社会の実現に向け、さまざまな活動を続けてまいりました。しかし、３月１１日、東京電力福島第一原発においてチェルノブイリ級の重大事故が起き、世界を震撼させました。
今回の福島原発事故は、原発の安全神話を打ち砕き、改めて原発のリスクの大きさを示しております。私も２度ほど福島を訪れ、被災者の皆さんのお話を伺いましたが、大変な状況です。今議会へ上程されている議案の中にも被災者支援策が上がっております。原発建設を国策として進めてきた国が事故の責任を十分果たすことを求めるものです。 以下、質問に入らせていただきます。
下水道の復旧について ┘ ---------------------------------------------------- １ 住民こそ主人公の市政運営について ┐ ２ 東日本大震災への対応と災害に強いまちづくりに ｜ ついて ├ 安 喰 武 夫 君 ３ 原発事故
次に、原発事故への対策についてです。 福島第一原発事故は、核燃料棒の溶融など深刻な事態が次々と明らかになり、収束の見通しも見えないままです。県内でも野菜などへの放射能汚染が報告され、市民の不安は大きくなるとともに、東電、政府への不信も広がっています。
震災後は、地震、津波での被害や福島原発の風評被害のほか、日本国民全体が被災地である東北に遊びに行っては申しわけない、あるいは心情的に旅行に行きたいという気持ちにはなれないという状況にあったのでしょうか、観光客が激減し、ゴールデンウイークでも例年の三割程度と厳しい状況になっております。
…………………………………………… 108 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 108 金子副議長 ……………………………………………………………………………… 108 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 108 １ 市長の政治姿勢について (1) 被爆者援護に関する発言について (2) 原発
今回の福島第一原発の事故を踏まえ、国は、原子力事故の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲をさらに広げるなど、防災指針はもとより、防災基本計画も見直し、また、北海道の地域防災計画も、こうした動きに合わせて抜本的に見直されることになるものと考えます。 泊原発から直線で約５０キロから７０キロメートルにある札幌市は、放射能汚染リスクから見ると極めて至近距離にあるとも言えます。
学校給食の自校方式への切り替えについて……………………………（１１５） 防災教育の強化と教育現場での災害への備えについて………………（１１５） 幸山市長答弁……………………………………………………………………（１１６） 廣塚教育長答弁…………………………………………………………………（１１７） 上野美恵子議員質問……………………………………………………………（１１７） ・原発
今回の国における原発対応のように、後になって人災だと言われることがないよう万全の備えを望むところであります。 大きくは２点伺います。１点目は、初動対応について。 本市では、今回の震災において、津波警報が発令された際、防災無線システムが改修中とのことで機能せず、代替手段として実施されるはずだった手動による放送も流されませんでした。
ただ、要望の中にも明快に出ている一つとして、これは、きのうの都市建設常任委員会でも提起なりさせていただきましたけれども、いわゆる、これからもう原発そのものは非常に、その辺のところについては限界も含めて、それにかわる、いわゆる再生可能なエネルギー、新エネルギー対策はとても大事ですよという中で、いわゆる住宅用の太陽光発電設備の設置費助成事業。
学校給食の自校方式への切り替えについて……………………………（１１５） 防災教育の強化と教育現場での災害への備えについて………………（１１５） 幸山市長答弁……………………………………………………………………（１１６） 廣塚教育長答弁…………………………………………………………………（１１７） 上野美恵子議員質問……………………………………………………………（１１７） ・原発
今般の福島原発事故により、太陽光発電など市民の関心も大変高まっているのではないかと存じます。先日、上田市長は、今回の補正予算の説明の中で、省エネや再生可能エネルギーの促進により、原発に依存しない低炭素社会の推進を掲げるのであれば、推進するための有為な支援制度である札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトについてはさらなる予算確保が必要と考えるものであります。
一つは、東日本大震災と原発事故に対する対応についてです。 東日本大震災と原発事故が発生し、日本は国難とも言える重大事態となっています。復興については、長い年月がかかります。また、原発事故で飛散したセシウムは、千葉市にも影響を与えており、市民の不安となっています。その半減期は30年です。さらに、原発事故を収束させる見通しは今のところありません。
電力消費を減らし、原発の削減を省エネルギーと再生エネルギーで補填するエネルギー自給都市への道筋が見えてくることが理想であろうと私は思います。 さいたま市では、この６月議会で、太陽光発電や蓄電池に対する補助の件数をふやす補正予算が提出されましたが、太陽光発電では３キロワットの仕様で約200万円かかります。
福島第一原発からそれほど距離のない、いわき市を訪れた際、ボランティアの手が足りないと聞きましたので、馬場議員とともに一般ボランティアの皆様と一緒にがれき撤去に参加しました。しかし、40人以上の大人が１日がかりで、20メートル程度の小道を通れるようにするのがやっとという状況で、自然災害を前に、人間の無力さを痛感したところであります。
それから、放射能のことですけれども、やっぱり１回検査しましたけれども、これからまた原発の状況がどうなるかというのは、まだ本当に不透明で、たった１回１カ所というか、福島の原発の影響がここまでということを考えると、まだ先も何とも言えませんけれども、まずは本当に子供たちの健康と安全に配慮して進められなきゃいけないと思いますので、きちっとデータを公表していただくことと、それから、保護者の皆さんの不安を消せるような
特に、今回のこういう震災が起きて、あと原発の事故があって、電力不足が生じている、こういった状況がございますので、さらに力を入れて取り組む必要があるものと考えております。 それと、国費に対する負担率のアップについては、これは過去に一時期国のほうの補助が打ち切られた時期がございました。それについては、私ども地方のほうからもさらに復活してくれという要望をいたしまして、20年から復活をしてきております。
１つは、東日本大震災による福島第一原発事故で多くの農産物が放射性物質に汚染されるという国内初の事件であります。福島第一原発事故では、自分や子どもがどれだけ放射線を浴びるのか、多くの市民が心配をされています。放射線を発する放射性物質の飛散、特にヨウ素131やセシウム137は広く拡散すると言われており、内部被曝についても、将来健康にどう影響するのか。特に子どもを持つ母親の多くは心配をされています。